週刊金曜日 発売日・バックナンバー

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509円
■大メディアの正体3
開き直ったNHKの醜態(本誌取材班)
“独裁者”と揶揄された海老沢勝二NHK会長(70歳)が1月25日、一連の不祥事で受信料不払いが急増した責任を取って辞任した。
だが、だれが後任の会長になろうとも、「政治家からの圧力」問題で開き直りを続けるような体質がある限り、NHKは再生できないだろう。

NHK職員は本当に危機感を持っているのか
改竄された番組の制作に途中まで携わった
番組制作会社の元社員、坂上香さんの話


■アチェは泣いている
スマトラ島北部ムラボからの報告
ツナミの町を救え(写真・文 三宅 勝久)
インド洋沿岸で未曽有の被害を出したスマトラ島沖地震・津波。
震源間近の町スマトラ島北部、ナングロアチェ州ムラボは、筆舌に尽くしがたい壊滅的な惨状にあった。
見渡す限りの建物の残骸。漂う死臭――。
自然の猛威を前に被災者たちは嘆き、祈り、必死で立ち上がろうとしている。

津波を被災国に警告しなかった米国の謎(成澤 宗男)


■香田証生さんの両親が初めて語る
事件の真相と息子への思い
「証生は戦災に遭った子どもを助けたかった」(浅野 健一)
香田証生さん(当時24歳)は何を考え、どうしてイラクへ行ったのか。「自分探しの無謀な旅」と批判する人こそ読んでほしい。


■中山千夏の「子役の時間」
小林綾子さん(上)
映画に舞台に「子役」スターが大活躍。しかし、子役とはどんな経験なのか、あまり問題にされません。かつての名子役が同じ経験者を訪ね、そこを追求するこのシリーズ。今回のゲストは「おしん」で日本中を泣かせた、小林綾子さんです。
509円
■大メディアの正体2
ヨン様から“兵器展”まで 貪欲なNHK商法(本誌取材班)
NHKが“官僚化”する原因に、NHKの関連団体展開と、そこでの人事があるといわれる。
海老沢勝二会長など経営幹部に気に入られれば“天下り”先を世話してもらえるのなら、働き方がどうなるかは明らかだろう。
しかも、公共放送NHK本体では難しい“金もうけ”に関連団体は使われているのだ。

NHKは解体して職員と機材を海外に派遣せよ(行宗 蒼一)

「番組への圧力」問題をすり替えた安倍晋三氏(本誌取材班)


■築55年の宮城球場を選んだ理由
楽天ホーム球場を揺るがす活断層の恐怖!(岡田 晃房)
東北楽天ゴールデンイーグルスが今春、プロ野球に参戦する。
「より快適に、より近く、より自由に」。
県営宮城球場も、このコンセプトによって「ボールパーク」に生まれ変わる。
野球見物だけでなく、家族連れが一日楽しめる空間にするというのだ。
だがこの球場、安全性にかなり問題があるようだ。


■新・買ってはいけない20〈拡大版〉
体外排出系ダイエット食品(境野 米子)
ドラッグストアに行けば、「ダイエット」をウリにした商品が山のように売られています。
「ラクしてやせたい」という思いにつけこんで、まことしやかに痩身効果をうたう商品、はたしてその中身はどんなものなのでしょうか。
今回は「食べた脂肪を包み込み体外に排出する」、「体外排出」系のダイエット食品を取り上げます。
509円
■大メディアの正体1
NHKを覆う本当の腐敗(本誌取材班)
メディアがおかしい。なかでも日本を代表する全国紙やNHK、在京民放キー局の報道がゆがんできている――こんな疑問をよく聞くようになった。メディアの死は、すなわち民主主義の死を意味する。大メディアのいまを検証する。

公開番組「NHK歌謡コンサート」に団体入場する政治家後援会(本誌取材班)

NHK受信料支払い拒否の家
NHK受信料を拒否して40年(本多勝一)


■本多勝一の憂刻ニッポン
小沢一郎(上)
現行憲法の下で「無血革命」を目指す
イラク派兵、加速する憲法改悪の動き……。この国は一体どこへ向かおうとしているのだろうか。本多勝一・本誌編集委員が各界で活躍するキーパーソンをインタビューし、探る。


■阪神・淡路大震災から10年
わしらはここで生きるしかない
復興住宅で暮らす高齢者たち(樫田 秀樹)
「10年経ったら活動をやめようと思ってたけど、ますます状況はしんどくなっているんです」。こう話すのは、「よろず相談室」代表の牧さん。6400人あまりの犠牲者を出した震災の現場を取材した。

市民・行政・大学が手を携えて
愛媛県新居浜市で始まった防災システムづくり(樫田 秀樹)
100年に1度、あるかないかの大水害。それが同じ年の8月と9月に連続してやってきた愛媛県新居浜市では、今も爪跡が残る。昨年は新潟県中越地震やスマトラ沖地震など災害が多く、甚大な被害を受けた地域は多い。災害が再び来る前に防災システムをつくろうと、動き出した人々を紹介する。


■辻元清美の同時代インタビュー
香山リカさん(上)
「格好悪くてもいい。愚直に発言したいと思うようになりました」
1960年前後に生まれた30~40代の中には、既存の価値観にとらわれず、しなやかに活動する人たちがいる。社会の中核を担い、日本を変える牽引力になっているそんな方々と、
未来のトータルなビジョンを描くこのシリーズ、第1回のゲストは精神科医の香山リカさんです。


■多重がんに見舞われて 体験的治療学1 「発病」
5カ月におよぶ検査づけ前立腺の病変を突き止める(黒川 宣之)
509円
■敗戦60年 そして これから

いまから60年前、日本は敗戦を機に民主主義と平和主義を基調とし人権を護り切る政治体制を確定したはずでした。

しかしいま、その方向性を明らかにした憲法と憲法の一部ともいうべき教育基本法が変えられようとしています。また、民主主義とその前提となる平和主義とはあからさまに反する法制度や政策が、まかり通るようになってしまっています。

敗戦時に日本が展望した「行く末」といま現実になってきている「立ち位置」とはどこがどう違ってきているのか。この60年を踏まえてこれからはどう歩んでいけばいいのか。

いまから10年前、国会で「50周年決議」がなされたり三権の長による「談話」が出されたものの、そこで「戦後は終わりだ」とばかりに、それ以降は憲法の理念から一層乖離した動きが強まりました。小泉政権の誕生がさらに拍車をかけています。

本誌は、アジアと日本、そして連合国も含めた多大な犠牲の末に確立した平和主義と、それによって護られるべき民主主義が重大な危機に直面しているいまこそ、もう一度「敗戦60年」を考え、将来に活かす好機にしなければならないと考えます。今年、さまざまな分野から特集や企画記事を組む予定です。その年初にあたって全体を俯瞰する号を発刊します。
509円
■シビリアン・コントロールも無視
関係文書全文掲載!
陸上自衛隊はなぜ改憲草案を作成したのか(本誌取材班)
官僚みずから改憲案を作成する。素直に考えれば明らかに憲法尊重擁護義務違反である。そんな行為を現職自衛官がやっていた。文民統制を逸脱した行為にもかかわらず、国会やメディアはなぜかおとなしい。

前田哲男 教授インタビュー「危険な自衛隊の反憲法体質」
自衛隊制服組は改憲策動の中でも重要な役割を果たそうとしている。彼らが狙っているのは、何からも妨げられることなく戦争ができる国家づくりなのだ。


■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第9回 最終回 古くさいビジネスモデル
【番外編】広告業界研究座談会 伊藤洋子/須藤春夫/正木鞆彦
本誌では8回にわたって、世界最大の広告会社電通の正体について、連載してきた。今回は広告業界に詳しい専門家に特集を振り返りながら電通の今後について語ってもらった。


■土井たか子氏との9条対談で野中広務氏激怒!
「マスコミは自殺行為をしたに等しい」(平井康嗣)
憲法行脚の会主催の集会で、土井たか子氏と野中広務氏という異色の対談が実現した。橋本派に所属していた:ダーティなハト"野中氏は小泉政権やメディアを痛烈に批判した。


■薬害肝炎
1980年代、出血時に血液製剤を投与されていませんか?
公表医療機関だけが“要検査”じゃない(大西 史恵)
今月9日、フィブリノゲンの納入先医療機関名がようやく公表された。各地の相談窓口はパンク状態。肝炎の深刻さが浮き彫りとなった。しかし“該当医療機関にかかっていない”人も安心はできない。
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■「靖国」が招く日本の危機
国際感覚ゼロの小泉首相、安倍前幹事長(竹内 一晴)
首相就任後、なぜか執拗に靖国神社参拝にこだわる小泉純一郎。アメリカには従順に頭を垂れながら、中国に対しては強気一辺倒だ。こ

のような「偏屈外交」は日本を孤立させるだけで、「国益」にも反する。国際感覚ゼロの小泉政権の外交姿勢は、取り返しのつかない危

機を招く。

中江要介・元駐中国大使に聞く
小泉首相の靖国参拝問題と日中関係(聞き手・吉田康彦)
小泉純一郎首相の靖国参拝は日中関係を緊張させ、日本の国益を害している。外交官として、日中国交正常化や日中平和友好条約締結に

貢献し、小泉首相の言動をきびしく批判する中江要介・元駐中国大使に聞いた。 


■異議あり!赤ちゃんにヘッドホン(島沢 優子)
赤ちゃんの耳にヘッドホンをあて、音楽を聞かせる携帯電話のテレビCM。オンエアは現在行なわれていませんが、「そんなことして大丈

夫なの?」と疑問に思う声は多数です。そんな疑問を追いました。


■ 厚木・岩国ルポ 「基地のたらい回しはごめんだ!」(星 徹)
新たな「防衛計画の大綱」が策定された。この間、米軍の再編計画が取りざたされ、米海軍厚木基地の岩国への移転案も出てきた。長年

、騒音などに悩まされてきた地域住民は、この事態をどう受け止めているのだろうか。


■中山千夏の「子役の時間」 松島トモ子さん(上)
芸能にスポーツに「子役」スターが大流行。しかし子役とはどんな経験なのか、あまり問題にされません。かつての名子役が同じ経験者

を訪ね、そこを追求するシリーズ。初回のゲストはまさに子役スターの嚆矢、松島トモ子さんです。
509円
■属国ニッポン
新防衛大綱と米国の狙い

防衛費削減を主導した財務省幹部への怪文書(本誌取材班)

小泉“ポチ政権”がみせる米国への忠誠ぶりは、
日本が独立国家であるかどうか疑わせるに十分だ。
世論調査で明らかな国民の願いに背いて
自衛隊のイラク派兵を延長しただけではない。
閣議決定された「新防衛大綱」によって、
平和日本の姿そのものが大きく変わろうとしている。

米国の戦略と呼応し自衛隊の海外任務を強調
日本軍事力の封印が解き放たれる(松尾 高志)

陸上自衛隊の定数を十何万人にするのか――
政府間の綱引きが関心を集めているが、問題の本質はそこではない。
今回の防衛大綱で、自衛隊が大きくその姿を変えることになる。
事実上の改憲が進んでいるのだ。

石油が動かす米軍の世界的再編(成澤 宗男)

北海道・矢臼別
自衛隊演習場のど真中で半世紀を生きる(田中 伸尚)

米軍再編問題をめぐる焦点の一つが沖縄駐留米海兵隊の一部移転先である。
その有力な候補に上っているのが北海道東部、根室支庁別海町など
三町にまたがる陸上自衛隊矢臼別演習場である。
この国内最大の演習場のほぼ真中に、半世紀を超えてたったひとりで暮らしている人がいる。


■派兵反対メッセージ25 ワイド版

小泉純一郎首相は、今月14日で期限切れとなる
イラクへの自衛隊派兵を延長した。
私たちは、さまざまな立場から派兵に反対する声を紹介していく。

「どん底」は立ち上がる絶好の機会(上原公子・国立市長)

自然に逆らってなぜ殺し合うのか(小林カツ代・料理研究家)

扇の要「九条」に手をつければ平和はバラバラ(早乙女 勝元・作家)


■新免疫療法で「がん治る」!?
高額療法で命を奪われた(矢吹 紀人)

先月、『新免疫療法でがん消滅!』などの著書をもつ医師が、
「患者に誤解を与える」として日本癌治療学会に厳重注意処分を受けた。
「がんが消える、半減する」といわれ、ろくな「治療」もされず死亡した患者の遺族らは、
刑事告訴する準備を進めている。巨大化するがんビジネス。
患者は、何を信じればいいのか。


■対談『反ブッシュイズム』金子勝×岡崎玲子『9・11ジェネレーション』
米国に反論できずに 米国でも存在薄まる日本

日本で「民主主義のお手本」のように語られてきた米国が最近どうも変だ。
日本人の憧憬は幻だったのか。それともブッシュが変えてしまったのか。
金子先生(52歳)と「9・11」を米国で迎えた岡崎さん(19歳)が語った。
509円
■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第8回 広告業界制覇のカラクリ(本誌取材班)
企業から広告をとって、新聞に載せることに始まった電通のビジネス。いまや、スポーツビジネスのブローカーから、政治のPRまで多岐にわたり、“一人勝ち”の地位は揺らぎそうにない。力の源泉はどこにあるのか。


■今年の冬の石油事情(園田 万里子)
イラク戦争などの影響で、原油価格が上がっています。油に依存する日本の消費者にとって、暮らしを直撃するニュースです。


■ブッシュ再選でネオコンが政権制覇
米国外交は「第四次世界大戦」へ(成澤 宗男)
ブッシュ政権二期目は、どうやら最悪の好戦集団・ネオコンの絶頂期となりそうだ。国務省とCIAという“敵”を制圧した後、彼らはすべての外交機関を「第四次世界大戦」のために動員しようとしている。


■ 「ジョンの魂」は生きているか(近藤 康太郎)
ジョン・レノンがこの世を去って、24年。
ロックスターとしては神格化された感さえあるが、同時に彼は、歌はもちろん数々のパフォーマンスで熱心に平和を訴えたことでも知られる。
その「魂」はいま、私たちの心に生きているのだろうか。
509円
■国鉄解体から17年
国労を殺した民営化の歴史
政界や労働界再編の引き金となった国鉄改革。企業の丸ごと「切り捨て」手法が今、かたちを変えさまざまな場で横行している。小泉構造改革は「郵政」「道路公団」の民営化に「国鉄改革」を担った人材を投入、手法も国鉄解体のそれを踏襲している。中曽根から小泉へ、労働環境と市民生活を荒廃させた「分割民営化」の負の面を検証する。

北の大地に生きる「闘う闘争団」(安田 浩一)

市民の職場と暮らし“切り捨て”路線の歩み~中曽根から小泉まで

【座談会】国鉄「分割民営化」とはなんだったのか(佐高 信/立山 学/佐久間 誠)


■マスコミ最大のタブー 
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第7回 永田町との深い関係(本誌取材班)
テレビCMのようなキャッチフレーズを連呼する小泉首相の有名なワン・フレーズ・ポリティックス。広告業界では電通のアドバイスによって、これが始まったというのが通説だという。国策と深くつながる広告代理店、電通と政治の関係に迫る。


■痛憤の現場を歩く23(鎌田慧)
中1の娘が自殺した真相を追求した16年
いじめを止めるために学校はなにをしたのか
いじめが増えている。文部科学省の発表によると昨年度、公立の小・中・高校などで発生した件数は8年ぶりに5.2%増加し、中学では全国の38%に達する3934校で起きた。子どもが抱える傷は深い。まして子どもが死を選んだあと、親には何ができるのだろうか。


■セカチュウ、冬のソナタ……
「泣きたい人」が増えている?!(暮らし取材班)
「泣きながら一気に読みました。」今年、大ベストセラーとなった小説『世界の中心で、愛をさけぶ』(セカチュウ)の売れ行きに火がついたきっかけは、帯に書かれた柴咲コウさんのひと言だった。いま、小説も映画も、「泣ける」ものが人気だ。なぜなのか。背景を探ってみた。
509円
■特集 成果主義批判
対談 設楽清嗣・牧野富夫
急速に浸透しつつも問題点が噴出しているために「見直し」を余儀なくされている成果主義。強引に導入した企業ではリストラが進み、一方で労働者を自殺にまで追い込んだ。日本の職場環境に合致した評価方法なのかを検証する。

富士通の失われた10年(城 繁幸)
日本の大手企業で真っ先に「成果主義」を導入した富士通は、
その後の約一〇年間で目論みに反し、
業績は下がる一方だった。なぜ、そんな事態になったのか。
人事担当者として崩壊までのドラマを見てきた筆者が振り返る。

「勝ち組」社員の悲惨な結末(平舘 英明)
多くの労働者を淘汰する成果主義。その一方で、業績を上げて生き残る社員もいる。
しかし、その「勝ち組」の彼らにバラ色の職場人生はあるのか。
ある優秀な社員の足跡を追った。

技術低下まねいた石播式(井部 正之)


■崖っぷちの田中県政
田中知事への「不支持」が初めて「支持」を上回った。
長野でなにが起きているのか(相川 俊英)
長野県政が揺れている。:抵抗勢力"の策謀が原因ではない。
田中康夫知事に責任があるというのだ。
圧倒的な知名度を持つ:改革派の騎手"が舵取りを誤れば、
その影響ははかりしれない。


■現代版ナチス国家・米国の戦争犯罪
ファルージャで再び住民虐殺(成澤 宗男)
イラクのファルージャでは米軍が一一月一三日、同市の「全域を制圧した」と発表した。
だがこの間の無差別攻撃で、大量の住民が殺害された模様だ。その残忍な手口は、ナチスの再現を思わせる。


■朝鮮民主主義人民共和国
日本のNGO・政府による人道支援の現場(写真・文 伊藤 孝司)
小泉純一郎首相が今年5月の日朝首脳会談で約束した食糧25万トンなどの朝鮮民主主義人民共和国への人道支援が始まった。日本のNGOと政府による支援の実際を、17日間にわたって現地で取材した。
509円
■ブッシュ再選 その日 世界は絶望した

「戦争屋大統領」を担いだ反リベラル派の結集軸とは
米国は再び「暗い谷間」へ(アンドリュー・デウィット)
その無能ぶりで知られた人物が、再び今後4年間、史上最強の帝国のトップに居座ることになった。世界の米国に対する眼差しがさらに厳しさを増す一方で、どのような力学が作用して「最悪の日」をもたらしたかを追う。

テロの脅威と保守道徳を強調したカール・ローブの選挙戦略(クロード 白井 稜)

“楽勝”劇に潜む企み 「ビンラディンのビデオ」の怪(成澤 宗男)

改まる気配は望み薄の自己中心的な米外交政策
イラクに次いで高まるイランとの緊張(菅原 出)
イラクでの軍事的混迷が深まりながらも、早くも米国が始める次の紛争が懸念されている。イスラエルに煽られて、イランにも戦争が飛び火しかねない。


■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第6回 ブランド人材を買い漁る(本誌取材班)
電通の最大の財産は人材と人脈である。高い競争率の中、優秀な人間が集まる一方で、能力に関係ない人物も採用する。電通の人脈経営を探る。


■ルポ 新潟県中越地震
住民のストレスはいつまで続くのか(編集部 平井 康嗣)
被災者の行政への要望も発生当初とは変わってきた。都市型震災と異なり、新潟県中越地震は農村特有の問題も抱える。現地を取材した。


■宮台真司インタビュー
韓 国 パク・チャヌク監督
感情の起伏に富んだ「曖昧模糊」な映画
韓流スター、イ・ビョンホンを世界の舞台に送り出した、あの『JSA』の監督が、ドデカイことをやってのけた。日本の漫画を原作にした最新作『オールド・ボーイ』は、韓国映画の潜在力を見せつける傑作だ。
509円
■憲法特集
忘れていませんか 24条の価値
自民党の憲法改正プロジェクトチームが6月に公表した「論点整理」で、「婚姻・家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族や共同体の価値を重視する観点から見直す」と明記された。憲法改正問題というと9条ばかり注目されがちだが、男女平等と個人の尊厳を謳った24条が改定されれば、市民の日常生活における悪影響は、はかりしれない。不完全ながらも個人の尊厳の尊重と男女平等に向かって進んできた道を後戻りすることにならないために、いま改めて24条の価値を見つめ直したい。

9条と24条は非暴力の両輪(中里見 博)
自民党議員による憲法論議では、個人主義が攻撃され、国や共同体、家庭の価値が強調されている。憲法の「両性の平等」の研究者に、その真意とねらいを聞いた。

「家族の保護」は義務でなく権利(植野妙実子)
「家族の保護規定は多くの国の憲法にあるのに現憲法にはない」と言う議員たちがいるが、
本当にそうだろうか。外国の憲法にも詳しい学者が、二四条の価値を語った。

憲法を実現した人々(伊藤 千尋)
日本国憲法12条には、憲法の保障する国民の権利は「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とある。人権とは、市民が自らの手で獲得し、守らなくては、権力機構によって侵略されがちなものだということを警告している大切な条文である。
世界の国々には、それぞれの憲法だけを「武器」にして、権利獲得・民主主義のために闘った人たちがいる。書かれた条文を自らの手で実現したのだ。憲法は飾っておくものではなく、使ってこそ価値がある――そう実感できる市民の闘いぶりとはどんなものだろうか。
【コスタリカ】私たちが誇る平和憲法を侵すな!/【チリ】表現の自由を求めて/【フィリピン】生存する権利/【アメリカ合衆国】思想信条のあくなき闘い/【大韓民国】民主主義を闘い取る


■マスコミ最大のタブー 
世界トップの広告代理店「電通」の正体(本誌取材班)
第5回 新聞にも圧力
現在の俣木盾夫代表取締役社長に至るまで、「社長は新聞局から」が電通では“暗黙の了解”。それは、“メディアの帝王”を自認する新聞業界に、しっかりとクサビを打ち込んでいる証しともみえる。


■エロスと暴力を見すえて
映画『血と骨』崔洋一監督に聞く
梁石日氏のベストセラー小説『血と骨』がついに映画化された。監督は『月はどっちに出ている』(1993年)に続く梁作品となる崔洋一氏。構想6年、壮大な叙事詩を創り上げた崔氏に、佐高信・本誌編集委員が迫った。


■イラク人質事件でみえた日本政府の無策ぶり(伊田浩之)
イラクで起きた日本人人質事件は最悪の結末を迎えた。そもそも、小泉純一郎首相をトップとする日本政府には、人質を無事に解放させる、意気込みも能力もなかった。
509円
■安倍晋三(自民党幹事長代理)一族がからむ霊園疑惑
母親、洋子さんの理事就任は 霊園宣伝の看板役だけなのか(山岡 俊介)
北海道札幌市の巨大な霊園に「洋子観音像」が立っている。なぜ、安倍晋三・自民党幹事長代理の母親、洋子さんと同じ名前がついているのか。“疑惑の霊園” の謎に迫る。


■マスコミ最大のタブー 
世界トップの広告代理店「電通」の正体
第4回 視聴率ビジネスの巧妙な仕掛け(本誌取材班)
テレビ広告ビジネスの決め手になる数字は視聴率である。この、暴力的ともいえる数字に依存するテレビ局と広告代理店は、否応なく視聴率至上主義に走る。そこでも電通は「ひとり勝ち」を続けている。


■堤帝国崩壊の背景(岩田 薫)
驕る堤は久しからずだった。「土地は金なり」という父の教えである錬金術を忠実に守り、「西武帝国」の勢力圏を拡大し続けてきた堤義明。西武鉄道株の「偽装上場」問題で暗部を露呈し、崩壊の道を突き進む「帝国」の悪行を斬る。


■痛憤の現場を歩く21
国と熊本県の責任認めた水俣病最高裁判決(上)
被害者切り捨ての姿勢を いまも変えない環境省(鎌田 慧)
水俣病患者の苦悩は終わっていない。それは、国と熊本県の責任を最高裁が認めてもなお、具体的な調査と患者救済を行なう考えが環境省にないからだ。大臣の謝罪の意味を問う。


■第15回週刊金曜日ルポルタージュ大賞優秀賞入選作
わが昭和史・暗黒の記録
軍国、官僚主義に反抗した青春の軌跡(有馬 光男)
509円
■特集 警察の裏金
警察庁を頂点とし、警視庁・各道府県警を経由して所轄署まで張り巡らされた裏金づくりの網が、日本列島を覆っている。架空の領収書偽造、手当てのピンハネ、カラ出張、業者へのたかり等、全国一律の汚い手口を使って国民の血税をかすめ取るのが、警察権力の裏金づくりだ。しかも追及を避けるため、警視庁と三八道府県警本部が一斉に白昼堂々と証拠となる会計書類の廃棄までやってのける露骨さだ。ここに提示するのは氷山の一角だが、警察官僚の公金横領をこれ以上許してはならない。

日本列島 警察裏金疑惑マップ

【対談】大谷昭宏vs.宮崎学
裏金を生む構造を斬る! ここまで腐った公金横領の実態
裏金づくりに象徴される、全国を覆う警察の腐敗。なぜこんなことが堂々とまかり通り、警察キャリアという名の{税金窃盗犯}が大手を振って権力をほしいままにしているのか。警察の裏を知りぬいている両人が、その歪んだ構造を暴く。

浅野史郎・宮城県知事 インタビュー
宮城県警の不正の疑いは消えない
情報公開の透明度で最先端を行く宮城県で、警察の文書開示をめぐり知事と県警の対立が続いている。情報公開をめぐる裁判で同じ被告となっている両者に、何が生じているのか。

元北海道警警視・齋藤邦雄氏の「告白」
裏金を認めさせた元警官二人の勇気(平田 剛士)
北海道警察はついに組織的な裏金づくりの事実を認めた。最初はシラを切り続けた道警トップの態度を変えさせたのは、「自分と身内の犯行」を実名でメディアに告白した、元警官二人の捨て身の勇気だった。

県警は「公安に尾行させる」と脅した
『高知新聞』が警察裏金を暴くまで(竹内 誠)
全国に先駆け、裏金報道で警察に宣戦布告したのが『高知新聞』だ。その名物記者が、長年の県警幹部との付き合いを切ってペンを執るに至った、熱いジャーナリズム魂を語る。

警察から裏金をなくすために
求められる外部チェックの強化(清水 勉)
自治体を基本とすべき警察を、警察庁は都道府県警にキャリアを送りこんで中央支配に変えてしまっている。そこでは地方警察から警察庁への裏金還流システムが機能している。この中央支配を崩すことなく、裏金をなくすことはできない。

全国の現職・OB警察官による内部告発例(編集部)
裏金づくりの手口では、「捜査協力」の名目民間人に礼金を支出したことにするのが多い。都道府県警が支出するのを捜査用報償費、事件が各県に及んで全国的捜査になる場合に国(警察庁)から支出されるのが捜査費だ。それを利用した典型的な手口を図解し、組織内の怒りの声を紹介する。

大河原宗平・元群馬県警警部補 インタビュー
私は裏金づくりを手伝った
将来を嘱望された群馬県警の警部補が、突然降格されたあげく、懲戒免職となった。
その原因は、警察内で蔓延している裏金づくりに抗議の意思を表明したことだった。


■外銀はペイオフも対象外
金融治外法権 シティバンクの無法営業(山田厚史)
洗練された趣きのある外資系金融機関は、実は日本の法律が及ばない治外法権銀行だ。{銀行界の在日米軍基地}とも言われるシティバンクも日本での傍若無人ぶりが露呈したが、金融庁のお咎めはきわめて甘いものだった。


■第15回週刊金曜日ルポルタージュ大賞 優秀賞入選作
ジランの「カギ」
難民申請した在日家族~絆を守る闘いへの序章(中島 由佳利)
509円
■なぜ急ぐ 郵政民営化
酷使される郵政労働者(平舘 英明)
「郵政民営化」は、いま国民が求めていることなのか。日本郵政公社は事業の財政健全化の名のもとに、徹底した人件費の削減と、事業の効率化を進めている。これに伴う労働強化で、郵政労働者の過労死が相次ぎ、健康被害が増えている。さらに民営化に向かおうとする郵便局で何が起きているのか。

『週刊金曜日』遅配の理由(竹内 一晴)

ヤマト運輸が投じた一石(竹内 一晴)

世論も霞ヶ関も関心低い小泉の「改革」
民営化は誰のため?(本誌取材班)
この人の頭の中には「郵政民営化」の五文字しかないのだろうか。沖縄の基地問題も防衛大綱も、人ごとのようでしかない小泉首相の姿を見ると、そうとしか思えない。だが簡単に実現するほど、政治は甘くない。


■マスコミ最大のタブー
世界トップの広告代理店 「電通」の正体(本誌取材班)
第3回 テレビを支配するメディアの地主
テレビの放送枠が土地だとすれば、広告代理店は地主だ。広告主という店子からとってきた金を、管理人同然のテレビ局に分配する。こうして圧倒的な力を持った「電通」という地主は、いまや「テレビ」を丸ごと支配する。


■ 『日経』「プラスチックを可燃ごみ指定」の大誤報を未だ訂正せず(青木 泰)
『日経新聞』は七月、環境省がプラスチックごみを可燃ごみとして焼却する方針だとの記事を掲載した。しかし、この記事は全くの誤報である。市民からの指摘を受けても「訂正」しない『日経』の姿勢を糺すと同時に、環境省が主導するサーマルリサイクルの考え方を斬る。


■派兵反対メッセージ24 
「冬のソナタ」でキム次長役を務めた社会派俳優 権 海 孝
「“友人”がなぜ軍隊を送るのでしょう?」
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  • 出版社:株式会社金曜日
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日
  • サイズ:A4変形判

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1993年、広告に依存しない自由なメディアを創るため、石牟礼道子・井上ひさし・久野収・筑紫哲也・本多勝一が中心となり、多くの定期購読者を募る形で創刊されました。本当に大切な情報が見えない時代、『週刊金曜日』が、暮らしの“真実”と“羅針盤”を届けます。 ※毎週金曜日発売

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