週刊金曜日 発売日・バックナンバー

■米国産牛肉を輸入してはいけない！
これだけの理由（岡田 幹治）

米国でのずさんな牛肉処理が明らかになり、輸入が再停止されてから、４カ月。
日米両政府は専門家会合を重ね、７月に再び輸入を開始する方針を決めた。
だが、この決定は、米国のBSE対策が穴だらけである実態を無視した、政治色の強いものだ。
食の安全を日米関係への配慮の犠牲にしてよいのだろうか。

おかしいですよ、櫻井さん（岡田幹治）

“輸入再開”慎重派がそろって辞任
専門調査会の交代劇（山本 史）

危ないのは米国産牛肉だけではない！
ヒトへのBSE感染リスク（鳥集 徹）
米国産牛肉の輸入再々開問題ばかりに目を奪われていると、真のリスクの大きさを読み違えてしまう危険性がある。
BSEがヒトに与える影響とは何か。否定できない危険性を回避するためには？

■急成長する「携帯ビジネス」のかげで
ボーダフォン過労自殺事件（平舘 英明）
現代人の必需品となった携帯電話。
利便性、付加価値、経済性でしのぎを削る業界の競争の裏側には、労働者の酷使がある。
未知の携帯電話の職場に出され、自殺したひとりの労働者の足跡を追った。

■戦場で生まれた子どもたち（写真・文 高橋 邦典）

■調査のお仕事に警察の鑑札
フリーライター、週刊誌潰しの探偵業法（小谷 洋之）
現場を這うライターの取材では、聞き込み、張り込み、尾行などが日常的に行なわれている。
実はこれ、探偵の仕事とおなじ。でも、この調査活動は今後、警察の監督下で規制されることになる。

■教育があぶない！2006年
　与党案よりひどい民主党案
「愛」を強制する教育基本法改定（高嶋 伸欣）

自民・公明両党の与党案で揺さぶりをかけられた民主党が逆襲に出た。その民主党案の内容は与党案よりはるかにひどい。教育の憲法を党利党略で左右する三党の責任を問う。教基法改定批判の第2弾！

既成事実化から条文へ（三上 昭彦）


■「国策捜査」の崩壊！
　検察は正義の味方か（魚住 昭×佐藤 優）

検察がおかしい。「ライブドア事件」や「耐震偽装事件」では無理な捜査が目立つ。自民党旧橋本派の1億円献金隠し事件では、検察側が描いた事件の構図を完全に否定する無罪判決まで出た。検察神話はどのように誕生し、なぜ崩壊していくのか。その経緯と背景をさぐる。


■ケータイ天国　電磁波地獄
　新東京タワー建設で電磁波過敏症が増える？（植田 武智）

東京タワーに替わるあらたな電波塔が、東京・墨田区に建設されることになった。区は観光の目玉にしたい考えだが、電磁波の影響が心配される。現在の東京タワー周辺で電磁波を測定したところ、予想を超える値が出た。


■国民新党　亀井静香衆院議員　インタビュー（聞き手・林 克明）
「だから共謀罪には反対です」

“話しあっただけで処罰される”共謀罪の強行採決は、「国民の一大関心事になっている」と、今週中はひとまず見送りとなった。とはいえ、まだまだ予断を許さない。警察庁キャリアとして捜査現場にも携わった亀井静香氏は、この法案をどうみているのか。

■クタバレ「米軍再編」
米軍は米国の利益のために日本にいる。日本を守るのが目的ではない――
冷酷な事実が今回の米軍再編計画でより明らかになった。
しかも、再編実行のために日本政府は総額約３兆円、国民１人あたり約２万5000円の負担を強いられるという。
このうえ、憲法を変えて「自衛軍」を創ると、世界的規模で米軍に協力させられ、“侵略”の片棒をかつがされる。

進貢国家から抜け出す戦略（進藤 榮一）

３兆円負担を呼び込んだ戦略なき官僚の大罪（半田 滋）
米軍再編は、「この国のかたち」を根本から変える。
この最重要課題は、誰がどのような形で進めたのか。
その裏側を知れば知るほど、怒りがこみ上げてくる。

東門美津子・沖縄市長に聞く
市民の反対の声を政府に突きつけたい
沖縄市長選（４月23日投開票）で、東門美津子・元社民党衆院議員が自公推薦の桑江朝千夫・前市議を破り、沖縄初の女性市長となった。自公は国会議員40人以上が現地入りする国政選挙並の支援態勢を取り、石破茂・元防衛庁長官は「東門候補が勝つと、日本の防衛政策に影響を及ぼす」などと訴えた。与党が何としても阻止したかった東門・新沖縄市長に聞いた。

大幅な負担減を実現した韓国（青木 理）
韓国では米軍基地移転をめぐって激しい反対運動が起きている。
日本より一足先に「米軍再編」が進む韓国の実状をさぐる。


■教育があぶない！2006年
教育基本法改定案のここが問題だ（高嶋 伸欣）
満を持して提出したはずの教基法「改正」案が、全文を詳しく見るとちぐはぐだらけ、国会で攻撃可能なスキ間もそこここに！　まずはそのお粗末ぶりを指摘する第１弾！


■未上場会社の甘い誘惑
未公開株商法野放しで被害者急増中（茅場町０番地）
ゴールデンウイークまっただ中の５月３日、大塚製薬の未公開株売買をめぐる詐欺容疑で、千葉県警が販売会社役員ら４人を逮捕した。
２月中旬にもアース製薬株を販売した未登録業者が逮捕されている。
未公開株の被害は、今も高齢者を標的に全国に広がり続けている。


■ハンセン病も
父も憎んでいません。
憎むのは、私たち一家を離散させた隔離政策（樫田 秀樹）
自分自身がハンセン病であったがゆえに実の娘を認知しなかった父。
その父の死後、あらためて国に対し親子関係の認知を求めた娘。
しかし、その願いは届かなかった。
国の隔離政策がもたらした苦難を患者家族からの視点で見つめる。

わが子をこの手に取り戻したい
強制堕胎させられた母親たち

■進行する憲法改定
「国民投票で勝つ」ために（小森 陽一）
「憲法改正国民投票法案」に関する動きが活発になり、与党と民主党の合意があれば、制定もそう遠くない事態になった。
同法案に対する考え・立場はどうあれ、現在、この法案がどのような内容になっているのかを正確に知り、また、実際に国民投票となったときを見据えてどう闘うべきかを考えたい。

何をそんなに急ぐのか（辻元 清美）

これが最新の「国民投票法案」だ（今井 一）
改憲の是非を問う手続法の中核をなす国民投票法は、ここ数年の議論を経て、かなりの論点が集約されてきた。
「改憲」の賛成反対のいずれの立場でも、いまの段階でどういう議論になっているのかを正確に理解することは、護憲・改憲いずれの立場でも必要となるはずだ。


■アスベスト被害を歩く

高度経済成長支えた
大阪の被害者が国賠訴訟へ（粟野 仁雄）
古くは第一次大戦から軍需産業として石綿工業が栄えた大阪南部の泉南地域。
ほとんどが廃業しているが、肺疾患などの苦しみは今なお続いている。
日本のアスベスト産業の原点ともいえるこの地域の被害者が立ち上がった。

環境省がつぶした
石綿飛散シミュレーション（永尾 俊彦）
石綿による健康被害救済新法が３月27日に施行されたが、この新法成立の陰に環境省からの“圧力”でつぶされた事業があった。
兵庫県尼崎市で計画されていた石綿の飛散シミュレーションが頓挫した詳細を報告。


■教育があぶない！　2006年
野放しになる「つくる会」教科書
公取の「教科書特殊指定」廃止（俵 義文）
教科書の「特殊指定」廃止が着々と進められている。
営業力のない小規模出版社の教科書を保護して多様な選択を可能にするための規制を外し、通常の商取引と同じ営業を認めることで、何が起こるのか。
「つくる会」教科書と対峙してきた「子どもと教科書全国ネット21」からの警鐘である。


■シリーズ「この国のゆくえ」第14回
沖縄の「日本復帰」
県民が怒った「５・15沖縄処分」（福地曠昭）

いまも続く軍事要塞化（新崎 盛暉）

■肥える米国　盗られる日本
「日米同盟」「グローバルスタンダード」「相応の国際分担」――。
対米関係を論じたマスコミ報道などに接すると、こうした用語が、もはや何の疑問の余地もないかのように飛び交う時代になった。
だが、いったいどれだけの人々が両国間の真の姿に目を向けているのか。
小泉首相をはじめ、竹中総務相らが唱える「小さな政府」や「構造改革」が、結局は米国の思惑に沿った政策にほかならない事実に、私たちはどれだけ気付いているだろう。
ここで、米国がどのようにわが国の財産と富を食い物にし、属国化しているか、その手口を暴く。
今こそ、自らの思考のみならず運命すらも他国に預けて恥じない、為政者と日本人自身の“奴隷根性”が問われなければならない。

相模原・座間住民は米軍移転を拒否する！（斎藤 貴男）
長年米軍基地に苦しめられてきた神奈川県の相模原市と座間市住民は、昨秋何の相談もなく日米両国が一方的に米陸軍第一軍団司令部の移転を発表したことに、大きな憤りを示している。

対談　高杉 良・関岡 英之
米国の対日要求に迎合する日本
1993年7月の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で交換が決まったものとされる「年次改革要望書」。
この中にことこまかく米国の対日要求が書かれている。
公式文書なのになぜか報道されない。
『拒否できない日本』の中で、詳細にその内容を分析した著者と企業・経済小説の問題作を次々と発表する作家が「この国のゆくえ」を語った。

ブッシュ盗賊集団に貢ぐ小泉“軍曹”（霍見 芳浩）
我欲むき出しで低所得者層への“惻隠の情”など持ち合わせないブッシュ。
そのブッシュ帝国の“軍曹”小泉首相がひたすら米国に貢ぎ続ける。

米国による支配と「沖縄化」する日本（原田 武夫）
「私たちが生きる戦後日本の『すべて』が、アメリカ合衆国（米国）の対日国家戦略の決定的な影響下にある」――外務省を昨年三月に退職し、近著でこう断言する筆者が、米国による対日支配の“巧妙な手口”を説く。

米「年次改革要望書」に見る日本支配計画（成澤 宗男）
勝手に他国の内政に干渉し、自分たちが商売しやすいよう制度を変えろと厚かましくも要求しているのが、米国の「年次改革要望書」だ。
これに従って日本を最終的に実質的な植民地国家にしようと動いているのが、小泉・竹中ラインにほかならない。

■2006年　教育があぶない！
今国会への上程に向け、教育基本法「改正」案が与党合意されるなど、ますます教育が子どもたちから遠いものになろうとしている。
東京都杉並区と栃木県大田原市では「つくる会」教科書の使用も始まったが、こうした流れに対抗する動きも着実に広がっている。

「つくる会」教科書を使用開始
ミニ都教委になった東京・杉並区教委（星 徹）

05年度高校教科書の検定結果
戦争の事実を歪め、政府見解を教え込む（俵 義文）

都教委が教師33人処分
「どんな処分を下そうと、私は不起立を貫きます」（樫田 秀樹）


■検証
チェルノブイリ事故とその後の20年
日本が原発と「心中」する日（山口 舞子・編集部）
史上最悪の原発事故から20年。
被害はなお続き、真相もいまだ明らかにされない中、世界は脱原発の道を模索してきた。
ふと気づくと、新エネルギーの開発を放棄してきたかのような、日本の大きな遅ればかりが目につく。

真実を知らないのは、単なる馬鹿者だが、
知っておりながら、それを嘘だと言う者は罪人だ（梶村 太一郎）


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体　最終回
クルマ雑誌が書けないトヨタ車の評判（横田 一と本誌取材班）
日本では多種多様なクルマが次から次へと発売されている。
しかし、実際、そんなに根本的にクルマの違いはあるのか。
トヨタ車の性能とトヨタ商法に迫る。

鎌田慧×佐高信
トヨタから嫌われる男たち対談
日の丸背負った三河の桃太郎
トヨタを震撼させた『自動車絶望工場』発刊から三三年。
トヨタ自動車の実態は変わったのか。
トヨタ取材の第一人者であるルポライター、鎌田慧がトヨタの今と未来を語る。

■シリーズ警察の闇
【北海道警】
幕引き？『北海道新聞』の「おわび」に疑問の声
“見殺し”にした他紙にも批判（菊地 正憲）
2003年秋から『北海道新聞』が続けてきた北海道警察本部の“ウラ金” 疑惑追及が、「おわび」記事掲載で決着がつこうとしている。
全国紙がひややかに傍観する中で、日本新聞協会賞などの賞まで受けた一連の調査報道が新聞社幹部の手で傷をつけられてしまった。

【福岡県警】
前代未聞！保釈の被告人に無期懲役求刑（成澤 宗男）
北九州元漁協組合長殺人事件では、被告人に不利な証言をさせるための県警による司法取引が問題に。
ところが検察は、「証言の信用性がない」と釈放された事件の被告人に何と無期懲役を求刑した。

【高知県警】
県監査委員が暴いた「警察の裏金」
これでも警察はまだシラを切るのか！（竹内 誠）
地元紙によって全国で最初に裏金づくりの手口が暴かれた高知でこのほど、県監査委員が７カ月を要した県警捜査費の監査報告書を発表した。
そこには、公金を横領する警察の手口がまざまざと示されていた。

【兵庫県警】
バラバラ殺人事件の奇妙な捜査
ここまで悪化している現場の救いがたい実態（本誌取材班）
昨年１月、兵庫県で若い女性２人が覚醒剤常習者に殺された。
その犠牲者遺族の苦悩を追っていくと、酷すぎる警察の対応が浮き出てくる。

痛憤の現場を歩く51
裏ガネ告発者をつぶそうとした愛媛県警
警察の犯罪をなくせば冤罪もなくなる（鎌田慧）
愛媛県警は２月24日、1998～2004年度の全捜査費について調査した最終結果を発表、問題があったのは総額の１％に満たない約436万円だったとした。
ところが、「ウィニー」のウイルスによって流出した捜査資料がもとで、「県警のウソ」がばれはじめている。幕引きを許してはならない。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体９
忘れられる豊田家の創業精神（横田 一と本誌取材班）
トヨタ自動車の天皇家ともいえる創業一族、豊田家。
一族のものづくりのDNAから芽生えた「トヨタ生産方式」は、いまや人間破壊の“凶器”に変質しているのではないか。


■シリーズ「この国のゆくえ」第12回
美濃部革新都政誕生
時代がもたらした「東京の反乱」（菊地正憲）

革新都政の輝きはいまだ消えず（柴田徳衛）

■悪法ぞくぞく小泉最後の国会
国会を注視せよ
小泉純一郎首相は、９月の自民党総裁選に出馬しないことを明言。在任約５年半という戦後３番目の長期政権を終える。この間、この宰相はなにをしたのか。道路公団民営化に郵政民営化という、旧経世会潰しと米国を利するための中途半端な規制改革、有事法制に国民保護法という戦争法制定……。そして首相として最後の国会では、国民の自由を奪うさらなる悪法の制定を目指している。

【共謀罪】
盛り上がる反対の声／映画制作も（三宅勝久）

【出入国管理法】
すべての外国人の生体情報を採取、生涯保存（西中誠一郎）

【教育基本法】
体面にこだわる公明党、あとは創価学会次第（森川八平）

【国民投票法案】
制定急ぐ与党は改憲前提（猿田佐世）


■東京高裁が控訴を棄却、死刑確定へ
「麻原裁判」を考える
オウム真理教＝現アーレフ＝の松本智津夫被告（教祖名麻原彰晃、51歳）について、東京高裁は３月27日、控訴を棄却する決定をした。
1996年４月の一審初公判から10年。
控訴審は開かれず、被告の口から新事実が語られないまま、2004年２月の一審死刑判決が確定する公算が大きくなった。
この結果をどう受け取ればよいのか。

民意を背景に当たり前の手続き放棄した裁判所（森 達也）

非和解的な敵対勢力が暴発しない柔構造が必要（佐藤 優）

司法は精神医学をまったく信頼していなかった（香山 リカ）

明白な犯罪事実のみによる一定かつ公平な処罰を（高村 薫）

拘禁反応の治療をすれば裁判で話せる可能性高い（加賀 乙彦）



■これでは「子どもの安全」は守れない
神奈川県・川崎市ではマンションから児童が落とされ、死亡するという事件が起きた。
相次いで報道される痛ましい事件で社会不安は高まり、防犯対策もエスカレートする一方だ。
が、最新の防犯システムにも限界があり、時に思わぬ危険をはらんでいることは見過ごされがちだ。

ICタグの最新防犯器機に落とし穴？（瀬下美和）

はびこる“不安妖怪”を退治するために（木附千晶）
子どもが被害者となる事件は本当に増えているのか調べてみると、実は減っていることがわかった。
しかし、不安は煽られるばかり。この“不安妖怪”を今のうちに退治しないと、ゆくゆくは相互監視社会になってしまう。


■あかるい農村　第１回
北海道・和寒町
時を超えるキャベツ（文・金子勝／武田明子）
偶然の産物が農業の町に活気を与えた。
日本で一番おいしいという評判もあるキャベツが生まれるている和寒町。
厳冬の北海道を訪れた。

■憲法特集
誰のために「天皇制」はあるのか
「護憲」と言うからには第１章も変えないということか。
象徴という形で「尊い家族」を存続させることは日本国憲法で謳う平等原則、民主主義とは矛盾するのではないか――
このように、「天皇制」とは、「護憲派」にとって自己矛盾をつきつけられる問題であるがゆえに、あまり語られてこなかった。
だが「皇室典範改正」という形で、皇室のあり方が問われている現在、その存在の根拠を規定する憲法の課題として、あらためて「天皇制」とは何かを考えてみたい。

元宮内庁記者クラブの、板垣恭介氏が語る
新聞が書けない皇室の裏側
明仁さんと美智子さんに
皇族をやめませんかと提案したわけ（聞き手・本誌編集長 北村 肇）
皇族を特殊あつかいにして、政治の仕掛けの中に取り込み、国家のまとまりに利用するのは非人間的なことだ――
40年以上も皇室を見つめてきた元記者が、その思いを語る。

国民主権の前に
「象徴天皇制維持」打ち出した
自民党憲法草案が持つ危険性
天皇の「権威」によって
まとまる必要があるのか（横田 耕一）
皇室をめぐる一連の「ドタバタ劇」は、紀子さんの懐妊により、ひとまず幕間の休憩に入った。
いまこそ、私たちにとって天皇制とは何か、今後どうするべきかを考えなくてはならない。

議論飛び交う「女性・女系天皇」
賛成ではないが
反対といって
終わる問題でもない
女性を不幸にする
皇室というシステム（北原 みのり）
「女性天皇」「女系天皇」をめぐる議論が盛んだが、その渦中にある皇室の女性は、議論の主役にはなれない。
常に男性中心の皇室というシステムを維持するための道具とならざるを得ない立場に置かれる女性にとって、天皇制とは何なのだろうか。

国会の危機的状況
自公民「合意」まであと一歩か（高田 健）


■札幌地裁
市有地に神社は違憲
神道行事などの
「習俗化」を認めず（田中 伸尚）
小泉首相の靖国神社参拝や自民党の新憲法草案など思想・信教の自由が揺さぶられる中で３月３日、札幌地裁が政教分離を問う住民訴訟で明快な違憲判決を出した。
自治体、町内会、神社が一体化した「町のヤスクニ・村のヤスクニ」の構造や社会意識を問い、司法から違憲判決を引き出したのは２人の戦争体験者だった。


■人権とメディア　第343回
北陵クリニック事件・控訴審判決
報じられない「迅速裁判」の暴力（山口正紀）


■「エイズは静かな津波」
遅れをとる日本のエイズ対策（杉山 正隆）
今アジアがもっとも危ない――こんな指摘が国連からなされた。
先進国中、唯一HIV（エイズ・ウイルス）感染者が増加している日本では、４月に改正エイズ予防指針が施行され、都道府県など自治体が中心となってエイズ対策を行なうことになる。
真の打開策となりうるのか、昨年のエイズ国際会議を中心に世界のエイズ対策の現状を見る。

エイズの時代を生き抜くアート（溝口 彰子）

■イラク戦争1000日
2003年３月20日、国連と国際法を無視してイラクを侵略した米国は、いまや長期化する戦闘の泥沼に足をとられている。
だがそれでも新たな戦火の拡大を狙っているブッシュ政権に、もはや理性を期待することはできない。
世界は、重大な試練に直面している。

【対談】藤田 進×栗田 禎子
ブッシュの野蛮と誤算
問われる日本の侵略荷担と平和主義

世界で人権を侵害する米国の横暴（寺中 誠）

米軍が狙っている「次の戦争」
イランも巻き込む長期拡大戦略（成澤 宗男）


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体（８）
税金を食いものにする政商（横田 一と本誌取材班）
さまざまな公的資金を使い、企業利益を上げるトヨタ。
たとえば、万博開催や空港開港でトヨタ周辺の道路やリニモの整備が進んだ。
すべての道はトヨタに通ず……。


■ケータイ天国　電磁波地獄
WHOが「電磁波過敏症」を公式に認定（加藤やすこ）
世界保健機関（WHO）は昨年12月、電磁波過敏症に関する報告書「ファクトシート・296」を発表。電磁波過敏症という病気が存在する事を認めたが、背景には政治的な思惑も絡んでいるようだ。

■2006年　教育があぶない！
今年も、卒業式のシーズンが始まった。東京都では“通達の成果”か、都教委が喜ぶような粛々とした式も行なわれているようだが、「日の丸・君が代」強制に対する教師や生徒、保護者らの闘いはこれからも続いていく。

東京都からの報告
「日の丸・君が代」卒業式　それぞれの闘い（樫田 秀樹）

ピースリボン裁判
子どもたちから「自由」を奪わないで！（佐久間 真弓）

広島県からの報告
「不起立宣言」のビラに警察官が20人（伊豆 ハルミ）


■JRのレールが危ない（４）
手抜きだらけの線路を走る山陽新幹線（安田 浩一）
「合理化」の名のもと「安全」を捨ててきたJRの体質を告発する連載も、ついに最終回。
手抜き工事を告発し、JRの子会社から契約破棄された下請け業者の社長が訴える。


■鹿児島・志布志「公選法違反」事件
ブレーキが利かなかった県警の暴走
自白捏造の供述調書不採用で無罪か？（新島 洋）
警察の暴走に検察も裁判所もブレーキをかけず、長期勾留で捏造した自白調書で奇怪な「事件」が組み立てられた。
“忘れていたアリバイ” も出てきて供述調書の信頼性は揺らぐ。
これが採用されなければ証拠「ゼロ」で無罪となるが……。

取り調べ室の闇・冤罪被害者の告発
特高並みの自白強要（三宅 勝久）
選挙に絡む金銭の授受があったとして15人を逮捕した鹿児島県警だが、物証はなく唯一の “根拠” は供述調書だった。
机を叩く、壁を蹴る、暴言――取り調べは苛烈を極めたという。
143日間勾留され、いまも濡れ衣に苦しむ谷田則雄さん（67歳）が告発する。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体７
明暗わけたトヨタとGM（横田 一と本誌取材班）
年間約１兆円の黒字を計上するトヨタ自動車。
約１兆円の赤字を出したゼネラルモーターズ（GM）。
売上高では勝ったGMが、なぜトヨタに大きく水をあけられたのか。
トヨタ経営の暗部に迫る。

■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体６
偽りのプリウス神話（横田 一と本誌取材班）
環境に優しいハイブリッドカー、トヨタ自動車のプリウス。
世界一のＧＭすらもハイブリッドカーを作りたくて二番煎じを狙うほどだ。
だが、トヨタの環境戦略は販売促進のためのパフォーマンスで終わっていないか。
その実態は。


■佐高 信　編集委員インタビュー
村上正邦
額賀防衛庁長官の釈明と私が聞いた話との乖離
元参院のドンが逮捕後初めて洗いざらい語ったKSD事件と政界の裏表（上）
参院のドンとして絶大な影響力を持ちながら2001年にKSD事件で逮捕された村上正邦氏。
裁判では検察の主張がことごとく崩れたが、昨年末に東京高裁で有罪判決を受け、司法のあり方に根本的な疑問を持ったという。
逮捕後、マスコミに初めて語った、事件と政界の真実とは。


■サラ金は大事なお客様
“違法金利”黙認続けるテレビ局の罪（藤田 文知）
最高裁がサラ金の高金利に対して厳しい判決を出した。
だが、民放各局は、これを無視してサラ金ＣＭを流し続けている。
なぜなら、サラ金は膨大な量のＣＭを流す、お得意様だからである。

利息制限法を廃止し、出資法に一本化？
「グレーゾーン撤廃」
報道の裏で進む銀行のサラ金化（三宅 勝久）
「グレーゾーン撤廃」を口実に、水面下で“サラ金完全合法化作戦” が進んでいる。
背後にちらつくのは、サラ金（消費者金融）業参入を狙う銀行と、金利規制緩和を求める米国の影だ。


■佐藤優の「飛耳長目」1
報償費（機密費）関連文書を開示せよ

■知られざる
麻生太郎外相の家系（１）
強制徴用朝鮮人遺骨調査に手ぬるい日本政府（K･T生）
戦時下の日本には、朝鮮半島から多数の市民が強制連行され、炭坑などで強制労働に就かされていた。そこでは過酷な環境の中で多くの死者が出た。そのひとつに外務大臣の麻生太郎氏が社長を務めていたこともある現・麻生セメントの前身・産業セメント鉄道㈱もあった。


■キリン製品に発がん促進作用
アガリクスはがんに効かない（三好 基晴）
「がんに効く」と宣伝されているアガリクスに、こともあろうか、発がん促進作用があることが発表されました。
健康食品としてさまざまな商品が発売されているアガリクスですが、肝障害の死亡事例が報告されているのです。


■JRのレールが危ない（２）
ボロボロの神戸線（安田 浩一）
前号では総武線で起きているレール破断の事例を取り上げたが、ＪＲ西日本の神戸線が走る高架橋もコンクリートがボロボロだという。
まずはレール破断の背景にある合理化の実態から報告。


■死者2人を出した“殺人温風機”
松下電器の「遅すぎる」回収騒動（山口俊明）
「松下電器より　心からのお願いです」――。
「死亡事故に至るおそれ」のある石油温風機のリコール（自主回収）を呼びかける、松下電器の「お知らせ」を目にする機会が多い。
すでに２人の死者を出しているだけに、「最後の1台まで回収する」という姿勢は当然だ。
ただ、同社の温風機は以前から何かと「曰く付き」。
死者が出たからやっと動いただけ――という冷めた見方もある。

■JRのレールが危ない（１）
危機一髪の総武線（安田 浩一）
ＪＲのレールが折れる――。
そんな信じられないような“事故” が首都圏で起きている。
まずは、2004年からだけでも、５件のレール破断が明らかとなった総武線の事例を取り上げる。

■検 証「小さな政府」大きな格差
郵政民営化
「郵便局はなくならない」のウソ
過疎地の切り捨てがはじまる（平舘 英明）
昨年の衆議院「郵政解散」で、小泉自民党は「郵便局はなくならない」と豪語して勝利した。
だが、分社化による組織再編で、地方の集配局が廃止される計画が進められている。
何が起きつつあるのか。
影響が大きいと予想される北海道をルポした。

「民営化」とは「私営化」なり
「政府の失敗」以上に恐ろしい「市場の失敗」（佐高 信）
銀行の利益を代弁する「郵政民営化」が、国民・利用者のためのものであるはずがない。
国民の生活基盤というべき財産を、市場原理主義者の餌食にしてはならない。


■佐高信のマコトに迫るインタビュー
高杉良
虚業ライブドアを太らせた小泉「改革」
欲望と打算の渦巻く企業経済の世界を独自のタッチでリアルに描く高杉良氏。
気鋭の小説家が、ライブドア事件に象徴される行き過ぎた市場経済原理主義を後押ししたまやかしの小泉「改革」を一喝！


■自分自身への審問
辺見庸　第３回

■外務省の闇を暴く　第1弾
独占入手！
不祥事一覧　公金横領、痴漢、万引き、飲酒運転……
ハレンチ犯罪に大甘処分（本誌取材班）
これで外交ができるのか――本誌が独自に入手した外務省職員の人事処分記録を見ると、そう思わ
ずにはいられない。
外交官特権に守られた「聖域」で腐敗が進んでいる。


■憲法座談会
国民投票と どう向き合うか
今井一さん
小森陽一さん
佐高　信
改憲の是非を問う国民投票法案と国会法一部改正法案が、まもなく国会に上程されようとしている。
護憲の立場の中にも国民投票法の制定については肯定と否定の意見がある。
憲法の趣旨に沿った手続法をつくろうとする「真っ当な国民投票のルールを作る会」はどんな思い
で運動を進めているのか、護憲のための運動を進める「九条の会」と「行脚の会」は現状にどう立ち向かおうとしているのか。
忌憚のない意見が交わされた。


■マスコミ最大のパトロン
トヨタの正体５
トヨタと私の交わらない関係（佐高　信）
だれでも、人には言えない小さい頃の話があるものだ。
そしてそれは時に人の本質を見事に露呈することもある。
それは企業といえども変わらない。
無論、日本一の企業といえども。


■清水一行氏に聞く　銀座一億円事件の深層
落とし主はトヨタだった?!（聞き手／佐高 信）


■自分自身への審問　辺見庸　第２回