ZAITEN（ザイテン） 発売日・バックナンバー

■特集 大学教授｢失業時代｣

大学少子化 大学教授の｢仕事とカネ｣
札幌大学教授 鷲田小彌太
少子化の影響で、定員割れが続出している大学。経営状態が厳しくなる中で、「大学教授」は、かつてのようにポストに安閑と座っているだけではすまなくなっている。いまやサービス業となった「大学教授」の実状に迫る。

悲しき「教壇ヒエラルキー」と「ポスドク」の惨状
サイエンス・サポート・アソシエーション代表・医師 榎木英介
博士号を取得しても就職ができない「ポスドク」が増え続けている。一方で、終身雇用に守られ既得権益を貪る教授たち。教授を頂点とした「教壇ヒエラルキー」を解体し、年齢に関係なく優秀な人材を大学に採用せよ！

「講義」ではなく「講演」しかできぬタレント教授では定員割れは収まらない
ジャーナリスト 石渡嶺司
「タレント教授」は、落語家・桂文珍が関西大学で教鞭を執ったのがその走りとされる。いま大学は受験生確保のため、タレント教授の知名度を利用しようとしているが、もはや「客寄せパンダ」に騙される親や学生はほとんどいない。

学位修得をいやらしく阻む「アカデミック・ハラスメント」の恐怖
時代は変わるも脈々と受け継がれてきた悪しき大学文化。その最たるものが「アカデミック・ハラスメント」だ。だが、自らアカハラ行為に気付かない加害者教授は少なくない。今日も研究室という密室で被害者が悔しさに唇を咬む。
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■特集2 ｢テレビ局｢６人の会長｣

日本テレビ 忍び寄る「ナベツネ支配」細川会長“妥協の報酬”
ジャーナリスト 上沼忠義
氏家齊一郎氏の逝去を受けて一転、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長の“支配”が忍び寄る日本テレビ。続投も囁かれていた細川知正社長は会長に、後任社長には“渡邉氏子飼い”の大久保好男取締役が昇格する。この人事の意味とは――。

ＴＢＳ井上会長１０年目で問われる経営手腕
ジャーナリスト 遠藤進
今年６月以降も会長の座にとどまることが決まったＴＢＳの井上弘会長。社長時代から併せて１０年にも及ぶ井上氏の経営手腕には社内からも疑問の声が噴出する。

フジテレビ“20年支配”続ける日枝会長の「社長操縦術」
ジャーナリスト 大桃龍太郎
数々の修羅場をくぐり抜け、20年以上にわたってフジテレビの代表権を握り続ける日枝久会長。後任社長には透明感が漂い、存在を輝かせるのは会長ばかり。その陰には、日枝会長流の「役員登用術」があった。

テレビ朝日 君和田会長に代わって送られた“朝日の刺客”
テレビ朝日初のプロパー社長・早河洋氏にイライラを募らせる朝日新聞社の秋山耿太郎社長。ついにこの６月、新たな刺客を次期社長候補として送り込んできたが、局内の反発は大きく、返り血を浴びそうな雲行きだ。

テレビ東京 菅谷会長突然の退任｢３つの理由」
ジャーナリスト 黒川誠一
５月１２日、突然の会長退任が伝えられたテレビ東京の菅谷定彦会長。｢歯に衣着せぬ発言」で記者からも人気があった菅谷氏だが、会長退任には３つの“転換”があった。

ＮＨＫ松本会長を待ち受ける｢変われない体質」
ジャーナリスト 須藤幸雄
今年１月、福地茂雄氏の後任を受けてＮＨＫ会長となった松本正之氏。局内からは松本会長に期待を寄せる声が聞こえるが、「変われない体質」のNHKをどう改革していくのか手腕が問われる｡
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■企業
２０１１年３月期決算“メルトダウン”
東京電力 隠蔽された｢実質債務超過｣決算
在ロンドン会計評論家 細野祐二
東日本大震災と放射能事故に揺れる東京電力の平成２３年３月期決算が難航の末、４月２０日に公表された。東電は、この決算において通常の事業損益計算とは別に、①震災資産の減損処理、②福島第一原発の廃炉処理、③放射線被害の損害賠償という異常会計処理を突き付けられていた。

早くも再編論が浮上
東芝 原発ビジネス崩壊で再燃する「経営危機」
ジャーナリスト 真野響介
福島原発事故の影響で原発ビジネスが崩壊。ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額減損などで東芝の経営が危ぶまれている。佐々木社長は強気の姿勢だが、経産省などでは早くも東芝を軸とした再編構想が出始めた。

厳然と威光を示す陰のCEO・財務省
ＪＴ 未だ民営化ならず「普通の会社」への道険し
ジャーナリスト 幅耕平
被災による工場の操業停止により２３品目のタバコを生産停止にしたJT。「普通の会社になりたい」が木村社長の積年の願いだが、いまなお天下り官僚が会長として君臨する。JT法改正のためにはまだまだ財務省のご機嫌を取り続けなければならないのか｡

10年間の投資は“完敗”
オリンパス「外国人社長」誕生の陰で“市場から消えた子会社”
ジャーナリスト 伊藤 歩
精密機器大手のオリンパスで６月、初の外国人社長が誕生する。大正年間創立の同社にとっては“異例の人事”と言えるが、その発表を前に、ジャスダック上場「ITX」の完全子会社化が打ち出された。不可解な“深情け”を続けた子会社を市場から消えた格好だ。

東電保有株だけじゃない
ソフバンク孫正義社長「ＫＤＤＩ買収」の最終決断
ジャーナリスト 加藤勝
孫正義社長がＫＤＤＩ買収を゛決断゛――。こんな噂が広まったのは、東日本大震災後だった。東電が保有するＫＤＤＩ株を手放す可能性が出てきたからだが、大株主の京セラやトヨタ自動車の動向によっては、現実となる可能性が出てきた。

ヤマダ電機「競合制圧作戦」に半信半疑の家電量販業界
ジャーナリスト 大和田進

企業を勝手にプロデュース
ＪＣＢ｢最も使われるカードになるために親を攻めろ｣

阪急百貨店｢うめだ本店｣全面開業延期の因果応報
ジャーナリスト 篠山一郎

新連載！ZAITENアナリスト・レポート
住生活グループ GWさなかに発表された経営計画の〝大風呂敷〟

企業ミシュラン：有名企業の職場環境･給料
エイベックス｢コンプライアンスに苦悩する興行会社」
渡邊 正裕
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■メディア
偉大なる母亡き後の“難題”
講談社“新社長”を悩ます「４人の姉妹」と「相続問題」
ジャーナリスト 舛子泰樹
夫の急死後、主婦から企業人に転身し24年間、講談社のトップを務めた創業家出身の野間佐和子社長が３月末、心不全で亡くなった。出版不況からの脱却は新たに社長に就任した長男・省伸氏の手腕にかかっているが、それより前に伸し掛かってきたのが相続問題だった｡

白石専務が社長昇格へ
内山社長解任で露呈した読売新聞「幹部人事の暗闘」
ジャーナリスト 岡好美
読売新聞の幹部人事で、去就が注目されていた内山斉東京本社社長の退任が決まった。ナベツネこと渡辺恒雄会長は「生涯現役の最高実力者」となる。内山社長辞任劇の舞台裏では、経営路線をめぐる「暗闘」が起きていた。
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■社会
原発は国営化、電力は自由化せよ
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一
大前研一氏が『日本復興計画』（文藝春秋社）を刊行した。エンジニアとして原子炉の設計に携わった経験などから、東日本大震災直後に福島第一原発で何が起きているかを゛予言゛｡
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■政治
日本は今こそ｢脱原発｣に本気に取り組みべきだ
社民党党首 福島みずほ
国政レベルで唯一｢脱原発｣を掲げてきた社民党｡福島第一原発の事故を受けて､脱原発の機運が高まる中､福島党首は､抜本的なエネルギー政策義転換を訴える｡（聞き手･編集長 永野敏行）
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
火事場泥棒的増税へのシナリオを暴く
震災復興を利用した財務省「消費税増税」の陰謀
ジャーナリスト 山角太久夫
これこそ「火事場泥棒」ではないか。東日本大震災の復興資金調達のため、という美辞の下、どさくさ紛れの消費税引き上げが準備されつつある。震災から２カ月間の政府・与党の動きは、すべてがこの増税達成のため、財務省の周到な戦略に沿って進められている。

エン・ジャパンが「広告」と言い張る〝人材紹介〟の無責任
編集部
エン・ジャパンを利用してやってきたその人材は、スキルがないばかりか、逆ギレして暴言を吐く始末。当然クビを言い渡されることになるが、送り込んできた側に一切責任はないのか。

販売台数急増で懸念される韓国・現代自動車の「品質低下」
ジャーナリスト 李 策
販売台数が急増し、株価も急速に伸長した現代自動車・起亜自動車の韓国勢。その背景には震災の影響による日本車の不振があるが、懸念されるのはあまりの過剰生産による品質低下だ。真のグローバル企業になるためには失敗はゆるされないのだが。

東京ドーム９個分の土地に三菱東京UFJ銀行が行った18億円「疑惑融資」
ジャーナリスト 村岡公威
８億円と鑑定評価された12万坪の土地について、２倍以上の18億円を融資した三菱東京UFJ銀行。しかも、土地は不動産売買では敬遠される譲渡担保物件だった。この土地の所有権をめぐる訴訟で、裁判所は今年４月、鑑定のやり直しを決めた。

都知事選３位落選 渡邉美樹氏「メディア取材拒否」の真相
ジャーナリスト 小川裕夫
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■連載
友里征耶のホテルレストラン勝手格付け
ザ・ペニンシュラ東京

クレーマーズレポート
スカパー｢乗り換えただけで違約金のセコさ｣

佐高信の｢呆れた今月の呆れた政治家｣
渡部恒三

あの人の自宅
ＪＴ 木村宏社長

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
白帆カントリークラブ

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
シェブロン

著者インタビュー
『凋落 木村剛と大島健伸』
高橋篤史

覆面調査Ｑ＆Ａ
個人情報流出による二次被害

高橋利行き永田町コラム
一寸先を読む

プリーズ､虫めがね！
プリーズ､携帯電話！

■特集 看護師「２００万人の悲鳴」

「過酷夜勤」に「長時間労働」
２万人の看護師が過労死の危機に晒されている
労働経済ジャーナリスト 小林美希
患者に対しては常に「白衣の天使」だが、背中の羽根はボロボロ、安息の場もない。それでも使命感に駆られ羽ばたき続けるが、力尽きる天使は毎年１０万人に及ぶ。この天使たちを救うはずの「制度」には、肝心の現場の声が反映されているとはいえない。

介護保険制度改正と規制緩和で変わる「訪問看護」
介護福祉ジャーナリスト 田中 元
老人保健法改正によって制度化された訪問看護ステーション事業。在宅療養ニーズが高まる一方で、「理想と現実」の溝はなかなか埋まらない。介護保険制度改正と規制緩和で、訪問看護はどう変わるのか。

「労働環境」改善なきままに進む看護教育“高度化の矛盾”
ジャーナリスト 石渡嶺司
私立看護系大学協会の加盟大学は大幅に増えた。いまや大学卒業が当たり前の高学歴化された看護師。さらに専門性を高める資格も検討されている。しかし劣悪な労働環境の改善なくして看護教育の高度化は本末転倒だ。

看護師不足解消には速やかな労働条件の改善を
日本医療労働組合連合会 田中千恵子中央執行委員長

病院で看護職のワークライフバランスを推進
日本看護協会 小川 忍常任理事
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第2特集 東電「処断」

勝俣会長、清水社長よ ビートたけしを連れて原発へ行け
ジャーナリスト 佐高 信
福島第一原子力発電所事故発生から１カ月余り。いまだ会長・社長の東京電力両トップが事故現場に向かった形跡はない。民間企業トップの責任として、はたして、このような振る舞いは許されるのか――。表情を失った“役人経営者”に「原発突入」を提言する。

「計画停電」騒動 東京電力の“電力ないない詐欺”
ジャーナリスト 横田一
未曾有の大震災とはいえ、あまりに杜撰な措置だった……。東京電力の「計画停電」である。４月に入ってようやく事態は沈静化、夏季に予定していた計画停電も回避できる見通しとなった。しかし、そもそも計画停電は必要だったのか。当事者能力を欠いた東電、官邸、経産省の罪は重い。

産業界から「恨み節」炸裂！
「東京電力」が引き起こす1００万人の節電失業
ジャーナリスト 山角太久夫
日本経済が「計画停電」によって、震災の深刻な二次被害を受けた。産業界による節電で、計画停電は「実施が原則」の状態から「不実施が原則」の状態へ移行したが、夏を控えなお続く節電で大量の失業時代が到来する。

持ち株は“紙くず”になるのか 東京電力「８０万個人株主」の命運
ジャーナリスト 伊藤歩
福島第一原子力発電所事故で「優良株」から一転して乱高下を続ける東京電力株。情報と憶測の洪水の中、投資家たちの思惑が交錯する。今後、半永久的に「復配」が見込めない株式を持ち続ける意味はあるのか。その未来を映すのは、空前絶後の補償問題を抱えた〝あの会社〟だった――。

東京電力 自ら｢脱原発｣の旗振り役となれ！

節電圧力｢自販機不要論｣で振り回される飲料業界
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■企業
かつての社主は「原子力の父」と呼ばれた
原発を“創って育てた”読売新聞の罪深き「偏向報道」
ジャーナリスト 幅耕平
日本を国難に陥れた原発事故。読売新聞は原発推進派の最たるメディアだった。さすがに深刻な事態に陥ってからは論調にも変化は多少表れたが、正力松太郎‐渡辺恒雄につながる原子力推進の流れには変化はない。

マツモトキヨシ「社長更迭」で見せた創業家の妄執と焦燥

完全消滅した「大政奉還」
ヤマトＨＤ「創業家放逐劇」有富前会長の深謀遠慮と冷酷
ジャーナリスト 田中幾太郎
宅配便最大手ヤマトホールディングスの新社長に銀行出身の木川眞氏が就任した。かすかに可能性が残っていた創業家３代目のトップの目はなくなり、一族のＤＮＡは完全に潰えた。シナリオを描いた大番頭・有富慶二前会長の院政がますます強まりそうな様相だ。
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■企業ミシュラン 有名企業の職場環境･給料
パイオニア 人材がいないリストラ疲弊型企業
渡邉正裕
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■金融
社内からも再編待望論
大和証券 日比野社長就任で高まる「三井住友FGとの復縁」
ジャーナリスト 真野響介
三井住友FGとの提携解消後、「独立路線」を進む大和証券グループの疲弊ぶりが際立っている。命運をかけたアジアビジネスも赤字が膨らむばかり。社内外から「三井住友FGとの復縁」か「三菱UFJへの身売り」を望む声が漏れる。

｢原発輸出」風前の灯火
“フクシマ”とともに吹き飛んだ前田内閣参与「ＪＢＩＣ独立」の野望
ジャーナリスト 布目駿一郎
東京電力・福島第一原発の事故は国内の被害にとどまらず、世界の「原子力ルネサンス」の火まで吹き飛ばしかねない。現政権の国策「原発輸出」も打撃は必至で、その提唱者、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の独立のシナリオも狂い始めた。“フクシマ”の思わぬ余波とは……。
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■社会
｢不平等でいいのだ｣
福島第一原発事故処理に老人部隊を
曽野綾子

オールジャパンでないと日本は復興できない
国民新党代表 亀井静香
東日本大震災直後から､挙国一致体制で復興に取り組むべきだと訴えている亀井静香国民新党代表｡精力的に各党に｢復興支援本部｣への参加を呼びかける最中､今､政治家がなにをすべきなのかを聞いた｡(聞き手･編集長 永野敏行)

諸刃の「企業義援金」宣伝すると効果は半減する

著者インタビュー 櫻井よしこ
『６人の歴代総理はどこで決断を過ったか』
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■Rｅｐｒｔ Ｚ
「土壌汚染」の次は深刻な「液状化」石原知事がそれでも築地移転に“こだわる理由”
ジャーナリスト 伊藤博敏
震災による千葉県浦安市の液状化の惨状が、津波被害や原発事故と同様伝えられていたが、東京の台所である築地市場の移転先、「豊洲」も液状化に見舞われていた。「土壌汚染」に加え「液状化」では目も当てられないが、石原新都知事の考えは一貫して変わらない。

相次ぐ国際便欠航で地方空港｢存亡の秋｣

日テレ･氏家会長死去でも強気の細川社長

｢どさん子ラーメン｣創業者隠遁の末路

「グローバル企業名鑑」特別編
アレバ「原子力ルネサンス」狂騒曲
副島国家戦略研究所 中田安彦
日本を襲った巨大地震と東京電力・福島第一原子力発電所の大事故は、ここ数年の「原子力ルネサンス狂騒曲」を終焉させるのか――。今回は連載特別編として、仏アレバを中心に競合する原子力企業の“フクシマ後”の思惑を探る。
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■連載
佐高信の｢今月の呆れた政治家｣
中曽根康弘

クレーマーズレポート
｢ありさんマーク｣の呆れた引っ越し作業

クレーマーズレポート番外編
花王｢温かくならないアイマスク｣その後の対応

高橋利行の永田町コラム 一寸先を読む

あの人の自宅
勝俣恒久東京電力会長

人気ゴルフ場辛口スコア
冨士OMGゴルフクラブ市原コース

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

覆面調査Q＆A
被災者の就職

プリーズ､虫めがね！
プリーズ､携帯電話！

■特集 潰れる大学
私立大学｢情報公開義務｣で底抜ける経営危機
ジャーナリスト 加藤直人
この4月から大学をはじめとする全高等教育機関で｢教育情報｣の開示が義務づけられる｡これまで財務情報はおろか､在籍学生数や定員すらひた隠しにしてきた私立大学も存在する｡そんな中での｢情報公開義務化｣｡経済環境も厳しさを増す状況で大学の経営危機が再燃しかねない｡

国立大学「広がる格差」“存亡の危機”に立つ地方大学
ジャーナリスト 片山忠之
国立大学法人化から７年。旧帝大系など大規模大学との資金面での格差が拡大し、地方の国立大学を中心に、その疲弊は一段と増している。しかし、経営環境が良いとされる旧帝大系も資金獲得に猛進するあまり、本来の基礎研究は放置される有り様。このままでは国立大学は“瓦解”してしまう。

公立大学に忍び寄る自治体首長たちの「大学リストラ」
ジャーナリスト 大熊日出夫
統合と新設が交錯する公立大学。この４月にも広島・福山市に市立大学が開学する。その一方、自治体が施設を整備、運営は民間という「公設民営方式」の私立大学が次々と“公立化”している。地方の財政難に加え、行政のスリム化を唱える首長たちの「大学リストラ」も動き出しそうだ。
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■第2特集 介護福祉士・社会福祉士「90万人漂流」
介護福祉士 資格要件見直し「迷走の舞台裏
介護福祉ジャーナリスト 田中 元
東北関東大震災当日の３月11日に正式に閣議決定された、介護福祉士の資格要件見直し。平成24年度から実施予定だった新たな資格取得方法を３年間延期する。迷走する制度設計の舞台裏をレポートする。

介護福祉士の「仕事とカネ」
労働経済ジャーナリスト 小林美希
過酷労働ゆえに、妊産婦の介護福祉士の多くは切迫流産を経験するという。また妻の妊娠により生活がままならなくなり、他業種への転職を選ばざるを得なかった介護福祉士。高齢化社会で需要は高まるが、よほど好きでないと務まらぬ現実がそこにはある。

社会福祉士に「なれる大学」「なれない大学」
ジャーナリスト 石渡嶺司
それでなくとも国家試験の合格率は２４・５％の超難関資格の社会福祉士。２００校ある福祉系大学はその養成施設だが、なかには合格率０％の“看板に偽りあり”大学もある。また高合格率を謳うも実際はそうでない大学も。
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■創業家
ポーラ・オルビス 鈴木社長｢創業家乗っ取り」完結の株式上場
ジャーナリスト 田中幾太郎
２代目社長の未亡人と甥・鈴木郷史社長が相続をめぐって激しい争奪戦を繰り広げていた訪問販売化粧品最大手のポーラ・オルビスホールディングス。昨年末、東証１部上場を果たし、バトルに勝利した郷史社長は２４８億円という莫大な創業者利益を手にした。
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■企業
新日鉄･住金大合併 三村･下妻会長が企てた竹島公取委｢包囲網｣
ジャーナリスト 山角太久夫
新日鉄・宗岡正二社長と住金・友野宏社長がにこやかに握手を交わしていた同時刻、両社会長は官邸に入っていった。枝野官房長官への根回しをするためだが、狙いはただ一つ、怨むべく公取委の横槍じに他ならない。

新日鉄･住金大合併 “美談”の裏に真の「下妻物語」
ジャーナリスト 幅 耕平
10年前、日産自動車の再建策の余波を受けた取引打ち切り（ゴーン・ショック）を端緒に「危ない30社リスト」にも名を連ねた住金。そのときも、今回の大合併も陣頭指揮を取っていた下妻博会長。「10年前からの暗黙の了解があった」と伝わる美談の裏にはホントの「下妻物語」がある。

｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境･給料
新日鉄 ｢社員が脅える合併後の大リストラ｣
渡邊裕之
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■企業
必然の「脱創業家」
森ビル「女婿専務」排除に透ける“深刻な窮状”
ジャーナリスト 永坂直道■
不動産界のカリスマ、森稔社長が会長に退くことになった森ビル。後任には叩き上げのサラリーマン社長が就任、かねてから後継者と目されていた女婿の森浩生専務は“排除”されることになった。「泣いて馬謖を斬る」人事の背後とは……。

「不毛な争い」の末に…
「アース製薬vs.フマキラー」抗争で“漁夫の利”エステーの翻意
ジャーナリスト 吉沢隆一
「殺虫剤戦争」とも揶揄されたアース製薬によるフマキラーの敵対的買収が先日、終わりを告げた。アースの保有株をエステーが手にすることになったが、フマキラーの前途は依然不透明。エステーが豹変しない保証はない。

高級スーパー「成城石井」売却で“三つ巴の争奪戦”
ジャーナリスト 篠山一郎

吉野家「伊藤忠出資引き上げ」でも残る“二つの難題”
ジャーナリスト 西田 勉

ビックカメラ有楽町店“耐震建て替え”で浮上するコジマとの統合
ジャーナリスト 大和田進
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■金融
世界再編に乗り遅れ……
東証・斉藤社長が踏み出した大証との「泥縄統合」
ジャーナリスト 真野響介
世界的な合従連衡が加速するなか、斉藤惇社長が打ち出したのは、大阪証券取引所との経営統合協議だった。だが、前途は波乱含み。政府や金融当局からは、「ポスト斉藤」をにらんだ動きも出始めている。

個人投資家を欺く安易な非公開化
頻発する“市場からの逃亡”に群がる「ＭＢＯサポーター」の正体
ジャーナリスト 伊藤 歩
経営陣による企業買収、ＭＢＯが頻発している。投資家の厳しい視線から身を隠す様はまさに“市場からの逃亡”というべきだが、このＭＢＯを奇貨として群がる存在がいる。非公開化で被った個人投資家の損害を食むのは誰なのか……。

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■政治
政界再編は必然 日本の政治は転換期に入った
衆議院議員 辻元清美
初当選後からＮＰＯの社会的立場の向上に尽力してきた辻元清美議員。菅直人首相とも親交の深い辻元議員に民主党政権の改善点や自身の今後の活動について聞いた。（聞き手・編集長 永野敏行）
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ：
大東建託オーナーの自社株売却は不動産事業を見捨て“先読み逃亡”
ジャーナリスト 伊藤博敏
３年前にも自社株放出を企てた多田勝美会長は、ついにその思いを成就させた。ポストにしがみつく老醜が多い中で潔いと思われがちだが、自社事業に限界を感じ、一足先にさっさと逃げ出したという声も上がる。

貯蓄銀行の経営危機が招く韓国「不動産大暴落」
ジャーナリスト 李 策
不動産プロジェクト・ファイナンスにのめり込んだ韓国の貯蓄銀行の多くが、リーマンショック後に不良債権を抱え経営危機に陥っている。今後不良債権処理が進めば、「不動産投資」に頼る財テク体質の韓国で、不動産の大暴落が訪れることは容易に想像できる。

地震増税」対「震災国債」 財源めぐる政権内外の舞台裏
ジャーナリスト 高橋清隆

上場廃止回避を狙う資産水増しの「新・錬金術」
ジャーナリスト 藤島 貢

郵政“官営化”で居座る日本郵便「３人の戦犯」
ジャーナリスト 横関寿寛
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■連載
佐高信の｢今月の呆れた政治家｣
前原誠司

クレーマーズレポート
花王のアイマスクが温かくならない

クレーマーズレポート番外編
サンデン｢灯油漏れストーブ｣その後の対応

あの人の自宅
ポーラ･オルビス
鈴木郷史社長

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
片山津ゴルフ倶楽部

友里征耶の｢一口両断｣
首相の夕食いくつ星★★☆

横田由美子が聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
ノキア

覆面調査Ｑ＆Ａ
大企業の名を騙る詐欺

プリーズ、虫めがね
プリーズ、携帯電話

■特集 歯科医“自業自得”の生活難
所得格差、供給過剰、停滞する医療費
歯科医“自業自得”の生活難
歯科医療問題取材班
ここ数年の間でにわかにクローズアップされた歯科医師のワーキングプア問題。供給過剰と伸び悩む歯科医療費が直接的な元凶だが、歯科医当人たちに“罪”はなかったか――。困窮と迷走を続ける歯科医療の今を追う。

歯科大学・歯学部「強欲の果て」の経営危機
ジャーナリスト 小島 誠
歯学部の入学定員者数減少に歯止めがかからない。その背景には、歯科医国家試験の合格率の低さと、莫大な授業料にある。寝ていても学生が来る時代は終わった。歯学部は今、存続の危機に立たされている。

インプラント景気が物語る「既得権歯科医」たちの終焉
医療ジャーナリスト 秋元秀俊
若年歯科医たちが浮足立っている。将来に不安を抱き、｢インプラント講習会」へと向かう。しかし、それは旧来からの「削って埋めて報酬」歯科医たちの流れの延長線上に過ぎない。歯科医“生き残り”の未来像とは――。
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■第2特集 東証『ボロ株」ＮＡＶI
100円以下の超低位株で儲ける！
優良低位株「スクリーニング術」大公開！
ズバリ、このボロ株「10銘柄」を狙え！
鮎川 健･藤本 壱
一般に、株価の低い株式を「低位株」という。このうち、本誌は１００円以下の超低位株（ボロ株）に注目。２人のカリスマ投資家にその投資法を指南してもらった。「このボロ株を狙え！」――。

マザーズ「10年ルール」導入後の投資６カ条
経済評論家 犬丸正寛
上場10年で２部へ昇格、もしくは確たる成長性を示せ。玉石混淆のこの市場の“石”の醜さが目立ったことから東証は昨年暮れ、市場の活性化を促すてこ入れを表明した。新しい上場基準「10年ルール」の下での投資術を学ぶ。

中国が狙う日本の「ボロ株」に便乗せよ
証券アナリスト 水田雅展
レナウン、ラオックスなどが中国資本を受け入れ傘下に。また中国系投資ファンドが多くの日本企業に出資し、ビジネスチャンスを窺っている。日本企業の持つ技術、ノウハウ、ブランドを狙う中国マネーは今後いかなる銘柄に照準を合わせるのか、その銘柄が低位で値ごろ感があると銘柄だとしたら、便乗しない手はない。
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■企業
利益が出ても尊敬されない
三菱不動産 連綿と続く“社長不作”
ジャーナリスト 幅 耕平
木村惠司社長は“脱丸の内”を標榜してやまないが、かつてのロックフェラービル買収や、利益供与、土壌汚染事件、さらには現在進行中の案件にもなぜか暗雲が漂う。丸の内以外では精彩を欠くが故に「丸の内の大家」としての名声が高まるのだ。

“過保護”に慣れ親しんだ製粉業界
日清製粉グループ本社 ＴＰＰに怯える“内向きガリバー”
ジャーナリスト 山本忠明
「平成の開国」といわれるTPP（環太平洋経済連携協定）。菅政権が参加を決断できるか不明だが、同協定に怯える巨大企業がある。製粉最大手の日清製粉グループ本社だ。新工場建設などで国内の守りを固めるが、〝引き籠り〟に慣れた同社は変われるのか……。

夢見る「レバレッジ経営」の実態に迫る
ソフトバンク・孫正義社長の“わらしべ長者経営”の末路
会計評論家 細野祐二
世界に比類なき天才経営者率いるソフトバンクは、直近の決算でなんと3400億円もの連結経常利益を叩きだした。さすが日本を代表する「ＩＴレバレッジ経営」の最たる実業家と脱帽するところだが、決算をつぶさに精査すると、まるで悪夢を見ているように思えてくる。

定刻通りに“出発進行！”となるはずだったが
政権交代とフランスの横ヤリで日立「イギリス鉄道車両受注」に脱線の危機
ジャーナリスト 山角太久夫
すでに営業展開する日立製の高速車両「槍列車」は、本日も遅れや故障なく英国を駆け抜ける。その高評価を背景に、1400両ものさらなる高速車両切り替え事業を手中に収めたかに見えた。だが、キャメロン政権誕生に加え、フランスの圧力などで正式契約は遅れるばかりだ。

ソフトバンクの猛攻にお手上げ状態
純増数で最下位転落した「ＫＤＤＩ」の惨状
ジャーナリスト 加藤勝
10カ月連続で純増トップと好調なソフトバンクに対し、KDDIの凋落ぶりが著しい。巻き返しを図ろうと、人気グループ「嵐」を起用した゛敵対CM゛を仕掛けるが、かえって焦りだけが見え隠れする。シェア３位転落も現実味を帯びてきた。

死亡事故は「人災」
業績も士気も一気に急降下する東京ドーム「絶叫！老害コースター」
ジャーナリスト 左右田哲平
者の娯楽を提供する企業の首脳トップ３の平均年齢は73歳。実力高齢社長が長きにわたり君臨することは、周りにイエスマンがかしずくことになり、士気も大きく下がる。業績悪化も手伝い、この「老害コースター」の急降下は止まらない。
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■企業ミシュラン ｢有名企業の職場環境･給料｣
資生堂 「給料は二の次」の人気先行型企業
渡邊正裕
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■企業を勝手にプロデュース
任天堂 １０年後も生き残るために教育事業に参入せよ！
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■金融
巨額公募増資強行で「株価額面割れ」
脱国有化と細谷退任で迫る「りそなHD」の身売り再編
ジャーナリスト 真野響介
巨額の公募増資で脱国有化戦略を進めるりそなHD。だが、株価低迷と細谷会長の健康不安説に伴う「ポスト細谷」の動向など、不安材料は尽きない。三井住友FGをはじめ、複数の大手金融グループが狙う「りそな買収」が、いよいよ現実味を増してきた。

急激な円高で巨額損失を抱える企業も
メガバンクが販売した｢デリバティ｣ブ｣で2万社に倒産の危機
ジャーナリスト 伊藤博敏
バブル崩壊の教訓が生かされていなかった。為替を利用したデリバティブは円安局面が
続いた04年から06年にかけて急速に拡大した。翻って急激な円高局面ではたちまち差益
は差損となる。投資は自己責任だが、販売時の金融機関に落ち度はなかったのか。
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■政治
検察の小沢元代表攻撃は議会制民主主義の破壊だ

民主党参議院議員 森ゆうこ
西松事件から小沢一郎元代表の起訴に至るまで、検察や検察審査会の在り方につ
いて検証を続けている民主党の森ゆうこ参議院議員。その事件の不可解な問題点
や、菅政権の行く末について聞いた。（聞き手・編集長 永野敏行）
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ：
「医学部新設」狙う国際医療福祉大学 地元から上がる“非難の嵐”
ジャーナリスト 久田 肇
医師増員を図る民主党が打ち出す医学部新設構想に名乗りを挙げたのが、病院再生で名を売った高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学。学長は元慶応病院長、大学院長に元東大病院長を揃え準備は万端だが、進出した各地で軋轢を生み路線に陰りが差している。

究極の゛マッチポンプ「格付け会社」の正体
国際ジャーナリスト 国渡 薫
菅首相の「疎い」発言も飛び出した、格付け会社による日本国債の引き下げ。確かに２年連続40兆円の赤字国債発行は深刻だが、顧客企業からの手数料収入で成り立つ純然たる営利企業に公正な評価ができるのか。

日本人を焚き付ける米国「知日派コンビ」ナイ・アーミテージの“扇動ビジネス”
副島国家戦略研究所 中田安彦
知日派の二大巨頭、ジョゼフ・ナイとリチャード・アーミテージ両氏の新書が話題を呼んでいる。日米同盟のさらなる強化と中国の脅威を叫ぶ本書だが、この知日派コンビの〝裏の意図〟を知らなければ、日本人はまたミスリードされてしまう。

バイオの雄「林原ジャーナリスト 田中幾太郎
ジャーナリスト 田中幾太郎

突然の名称変更 ＨＩＳ澤田会長｢マリーナ運営｣の勝算
ジャーナリスト 中山雄二
「飛行機はやった。次は海だ」――。ＨＩＳの澤田会長が次に選んだ関連企業は高
級ヨット・マリーナだった。だが突然の社名変更に、様々な憶測が飛んでいる。
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■連載
佐高信の｢今月の呆れた政治家｣
与謝野馨

クレーマーズレポート
｢購入3カ月」サンデンの石油ストーブの灯油が漏れた

あの人の自宅
三菱地所
木村惠司社長

人気ゴルフ場｢辛口」スコア
オールドオーチャードゴルフクラブ

友里征耶の｢一口両断｣
首相の夕食いくつ星☆★★

著者インタビュー
川北隆雄
『財界の正体』

横田由美子が
聞いた見た永田町噂話

グローバル企業名鑑
米国経済と添い寝する金融帝国
ブラックストーン

覆面調査Ｑ＆Ａ
拗音を大文字表記する企業の謎

プリーズ、虫めがね！
プリーズ、携帯電話！

■特集 薬剤師「失業時代」の処方箋

薬剤師「失業時代」の処方箋
医薬ジャーナリスト 保険薬局マーケティング研究会代表世話人 藤田道男
以前から指摘されていた薬剤師過剰時代が現実のものとなってきた。免許を持っている
だけで安泰だった薬剤師の地位が危うくなっている。果たして過剰時代に薬剤師が生き
残るステージはあるのか。

ドラッグストア・製薬メーカー・卸で働く
企業内薬剤師の「仕事と生態」
医療ジャーナリスト 内田伸一
薬剤師全体のうち、製薬メーカーやドラッグストア、卸など医薬品関連企業に勤めている薬剤師は２割程度と少ない。ドラッグストアや卸では重宝される一方、製薬企業では薬剤師だからといって特別扱いされることはまずない。

「薬科大」「薬学部」大学も学生も最終淘汰に突入！
ジャーナリスト 小島誠
２００６年度から導入された薬学部６年制。12年３月には、６年制導入後初となる12年度国家試験が行われる。入学定員充足率が毎年１００％に満たない私大薬学部にとっては、本格的な淘汰の時代に突入する。

全国10万人「登録販売者」制度の限界
医療ジャーナリスト 田辺功
薬の販売をそのリスクに応じ分類し、よりリスクの低い第２類、第３類の薬を販売でき
るという登録販売者制度が発足し、現在では10万人ほどの有資格者が誕生している。規
制緩和政策の一環で、コンビニやドラッグストアでも薬を扱えるようにするための資格
だが、そこには死角も存在する。

インタビュー “顔の見えない薬剤師”は生き残れない
東京大学大学院薬学系研究科教授・日本薬学会会頭 松木則夫
もはや資格さえゆうしていれば薬剤師が務まるという時代ではない。コミュニケーション能力と豊富な知識を持つ６年制卒の新薬剤師を前に、自らの職場に合ったスキルのブラッシュアップが必要だ。

薬剤師の未来像「在宅調剤」と「施設調剤」
プリモ リサーチ ジャパン代表 鈴木孝之
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■企業
「業績改善」「０８年再上場」の公約を反故
「赤プリ」閉館、コクド株訴訟
西武ＨＤ・後藤体制を襲う３月の正念場
ジャーナリスト 幅 耕平
０８年に再上場を幡話区掲げた後藤代表だったが、今もその“公約”は果たされていな
い。それどころか、大株主サーベラスへの対処や、コクド株問題など西武の置かれた環境は、一層厳しさを増している。

株主に初の“外部資本”
朝日新聞 創業家も逃げ出す惨状
ジャーナリスト 久田 肇
業績悪化が止まらない朝日新聞社の株主第８位に初めてグループ外企業の凸版印刷が名を列ねた。社主を輩出してきた上野家から譲渡を受けたものだが、もう一人の社主・村山美知子氏もすでに大幅に持株を減らしており、両創業家の存在感が急速に薄れている。

「新ジャンル増税」まで唱えたが…
キリンビール“姑息な策謀”も奏功せず｢首位陥落」
ジャーナリスト 村山隆二
2010年のビール類シェア争いでアサヒビールに敗れたキリンビール。わずか１年で首位を明け渡すこととなった。しかし、この転落、昨年の時点で約束されたものだったという。しかも、「酒税議論」まで我田引水しようとしたが、結局は奏功せず。

｢企業を勝手にプロデュース｣
ＴＢＳ 不動産屋から世界に通用するテレビ局になる方法

改革者か、それとも政商か…
ソフトバンク孫社長が仕掛ける「光の道」世論操作の深謀遠慮
ジャーナリスト 布目駿一郎
一度は退けられた「光の道」構想の実現に向け、ソフトバンクの孫正義社長の巻き返しが激しい。民主党への猛烈なロビー活動に加え、矢継ぎ早のメディア戦略には〝世論操作〟の批判がつきまとう。孫氏が主張する「天下国家のための改革」はどこまで真実か。

｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境･給料
リクルート｢雇われている感覚｣のない社風
渡邊正裕
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■金融
危ういグローバル経営
野村証券｢リーマン化経営｣は金融庁警戒レベル｢要警戒｣
ジャーナリスト 真野響介
リーマン買収後、海外事業の拡大路線を突っ走る野村HD。しかし、「リーマン化」による利益追求主義は徐々に経営を蝕んでいる。G20で検討が進む金融規制強化論で、経営監視が必要な金融機関として金融庁・日銀が最上位にリストアップしたのは、野村証券だった。
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■経済
“決定的な客観証拠”が事件の流れを変える
前田検事調書ではなく会計学が示す朝鮮総連事件“逆転無罪”
会計評論家 細野祐二
元公安調査庁長官が絡み大きな事件となった「朝鮮総連詐欺事件」。検察の公判維持に
重要な証拠とされた被告の自白調書は、実は厚労省村木局長事件で身を滅ぼしたあの大
阪地検エース検事が作成したものだった。

首相の決断力を疑う “第２の普天間”必至の「諫早湾開門」
ジャーナリスト 山角太久夫
農水相や地元の声にまったく耳を傾けず上告断念を“決断”した菅首相。その指導力で支持率向上を図りたかったのだろうが、今後の湾内環境は深刻な事態を招きかねない危
機に晒されることになる。

ターゲットは不良債権処理に苦しむ地場銀行
新天地・韓国でサラ金が狙う銀行買収の“ビジネスチャンス”
ジャーナリスト 李 策
日本の信用金庫にあたる韓国の貯蓄銀行が不良債権処理に喘いでいる。そこに目を付けたのが、日本を追われた“サラ金”業界。強大な資金調達力と、知識と経験を有した日本のサラ金が韓国で暴れる。

7000億円市場に拡大
電通でも覇権握れないネット広告の真贋
２００９年に７０００億円を超え、テレビに次ぐ第二の広告メディアとなったインターネット。はたして、その勢いは今後も続くのか。既存メディアと異なり、電通の寡占も成立していないインターネット広告の世界を追う。

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■政治
与謝野馨経済財政大臣は議員を辞職すべき
民主党衆議院議員 川内博史
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
菅内閣が極秘裏に進める普天間゛振興策゛「沖縄カジノ特別法」
国際ジャーナリスト 国渡 薫
迷走する沖縄・普天間基地の移設問題で、基地移転の見返りに県内に「公設カジノ」を設置する法案が急浮上。これまでカジノ議連などによる議員立法の動きはあったが、政府主導は初。新たなビジネスチャンスに金融、ゼネコン、商社など関係企業も注目している。

竹中平蔵元金融相に迫る日本振興銀行検証委員会
フリーライター 高橋清隆
わが国の経済を衰退させ、公団や老舗企業を二束三文でハゲタカ外資に引き渡した構造改革。その司令塔、竹中平蔵氏に暗雲が漂ってきた。金融庁が設置を表明した日本振興銀行に対する検証委員会。「Ｘデー」はあるか。

会長人事で迷走したＮＨＫ経営委員会の「ブラックボックス」
ジャーナリスト 小田桐誠
１月24日の任期満了直前の混乱したＮＨＫ会長人事は、一応の決着を見たが、そもそも
会長人事権を掌握するＮＨＫ経営委員会とはどのような組織で、いつ誰が選んでいるの
か。その経緯はＮＨＫ職員すらしらない。
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■好評連載
佐高信の｢今月の呆れた政治家｣
石原慎太郎

クレーマーズレポート
高級バッグなのに2週間で不具合が起きたゼロハリバートン

人気ゴルフ場｢辛口スコア」
セベバレステロスゴルフクラブ

覆面調査Q＆A
居酒屋で｢お通し｣の拒否はできるか

横田由美子が
聞いた見た永田町噂話

筆者インタビュー
山本直人『電通とリクルート』

グローバル企業名鑑
グラックロック

あの人の自宅
野村ホールディングス
渡部賢一社長

友里征耶の｢一口両断｣
首相の夕食いくつ星★☆☆

プリーズ､虫めがね！
プリーズ､携帯電話！

■特集 国債暴落に備えよ！
シミュレーション ２０××年 ニッポン「財政破綻」
３８００円のカフェモカを片手に、ペーパーレス化した新聞をチェックすると、年金全共闘と警官隊の衝突に、ゴミの溢れる街を闊歩する巨大ネズミの記事。年金では生活できない老親を抱え、外資に買収されたオフィス街を行く。仮想「日本財政破綻」は現実となる可能性は高い。

財政破綻に備える「３つのリスク回避術」
作家 橘 玲
２０５０年には人類史上例のない超高齢化社会が到来する日本、年金や社会保障制度を見る限り、確実に財政破綻への道を歩んでいることは間違いない。その前に我々が備えなければならないことは何か。

果たして国債という商品は安全資産と言っていいのか
松井証券社長 松井道夫
敗戦を経験した松井証券は、それまで築き上げた国債を含む資産を消失した。そこから得た教訓は、国の信用は時代とともに揺れ動くということで、国債が安全資産と思うことはもはやイリュージョンに過ぎない。

あと５年で国債暴落 それまでに日本国民がやっておくべきこと
小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶
日本国債暴落までのカウントダウンは既に始まっている。回避策はあるのか、我々は来る危機にどう備えれば良いのか―。動乱の世の中を生き抜くための方法を、経営コンサルタントの小宮一慶氏に聞いた。

消費税率引き上げで国債暴落危機を乗り越えろ！
中央大学法科大学院教授 森信 茂樹
かつての不動産バブルと違い、あたかも弾けることを前提としたかのように社会に流通する「国債バブル」。バブル崩壊は、国家崩壊に等しい。政府はマーケットの信頼に応える政策が打てるのか。国債暴落を防ぐには抜本的税制改革が必要だ。

「外貨獲得」で日本の「ギリシャ化」を防げ
信州大学経済学部教授 真壁昭夫
ＧＤＰの２倍に及ぶ日本の債務残高。２０１０年、国家破綻の瀬戸際まで追い詰められたギリシャよりも、その状況は悪い。日本はギリシャになってしまうのか―。国家破綻を回避するために残された時間は少ない。

最も問題なのは海外投資家に国債が売れないことだ
慶應義塾大学准教授 小幡 績
会計基準の変更により２０１２年までは金融機関に国債特需が生まれると考えられるが、逆にいえばそれ以降に暴落の危機が訪れるともいえる。加えて個人資産１４００兆円の「幻想」に、そっぽを向く海外投資家、無策の政治と危機を深める要因ばかりが際立つ。

ニッポンのバランスシートから「国債暴落」を読み解く
会計評論家 細野祐二
これまで長きにわたって続いた不況。それなのになぜ円高になるのか。また、なぜいままで国債は暴落しなかったのか。日本の貸借対照表から日本の財政事情を知る。
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■ノンフィクション
米国“特許切れ”が直撃
エーザイ「ドル箱」を失い窮地に立つ３代目社長の焦燥
ジャーナリスト 田中幾太郎
連結売上高の４割を占めるエーザイの主力製品アリセプトが11月に米国で特許切れとなった。近日中の後発品登場が確実視され売上激減は必至。新機軸“がん領域”への進出に期待をかける創業家３代目の内藤晴夫社長だが、失敗すれば外資の魔の手が襲ってくる。
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■企業
増資の目的は何だったのか
東京電力“増資失敗”を招いたサプライズなき「清水ビジョン」
ジャーナリスト 山崎康志
東京電力の５０００億円規模の大型増資が失敗に終わった。清水正孝社長が満を持して発表した中長期の経営ビジョンも、市場の評価は得られず、株価は低迷を続けている。海外事業にフロンティアを求める東電に何が足りないのか。

買収ＭＧＭは破綻、テレビ事業は浮上せず
ソニー ストリンガーＣＥＯの「霞んだ経営眼」
ジャーナリスト 幅 耕平
２０１０年９月期中間決算で同業他社とともに「リーマン・ショック克服」を印象付けたソニー。だが主力のテレビ事業は沈んだまま、技術面に疎いストリンガー会長兼ＣＥＯはこれが限界なのか。

人気アイドルグループを塗装した機体で「新生」を強調するが
杜撰な資金管理に“親方日の丸”体質 日本航空再建「いまだ視界不良」
ジャーナリスト 山角太久夫
管財人が調べると、本社も知らない巨額な資金が欧州法人の金庫に眠っていたといい、さらに企業再生支援機構は、税の減免を懇願する。いまなおお国頼みの体質が続いている堕ちたナショナル・フラッグ・キャリアには再建航路は見えるはずもない。

リストラに追い込まれ
アサツーＤＫ業績不振と社内対立を抱える「10年目の憂鬱」
アサツーディ・ケーが業績不振に苦しんでいる。12月31日には長沼孝一郎会長が代表権を返上し、ＣEOも清水與二社長に譲る。だが、トップの交代だけでは収まらない同社が抱える合併10年目の危機とは――。

相乗効果は出せるのか
三菱地所“長き逡巡”の末の「藤和不動産」完全統合
資本参加から６年、三菱地所が藤和不動産を完全統合し「三菱地所レジデンス」を発足させる。マンションの供給戸数はトップへと勇躍するが、これまで藤和に“及び腰”だった三菱地所がその規模を活かすことはできるのか――。

“親離れ”目指し積極買収 「肉食・日立物流」の電機業界制覇の野望
ジャーナリスト 松木 純

銀座百貨店戦争に賭ける松坂屋銀座店の苦悩
ジャーナリスト 葉月陽一
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■企業ミシュラン
ＮＴＴコミュニケーションズ 残業なしの゛半官半民゛企業
ジャーナリスト 渡邊正裕
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■企業を勝手にプロデュース
日清食品 ＣＭに頼らず企業理念の原点にたちかえれ
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■金融
国内リーグでは断トツだが…
「世界３メガ入り」という虚妄に踊る「永易三菱ＵＦＪ」
ジャーナリスト 真野響介
官僚型といわれた従来の経営から脱却し、「攻めの手法」を打ち出す永易克典社長。狙うは「世界の３メガバンク」、国際リーグ入り。だが、業績や成長戦略を見ると、「大風呂敷」の感は否めない。金融当局からも「甘くせつない妄想」との声が漏れる。
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■社会
新春特別ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ
作家・高杉 良
人心荒廃したニッポン「再生の条件」
いまだ小泉・竹中路線の後遺症に悩まされる日本経済。負の遺産を解消すべきはずの政権交代だったが、民主党政権は国民の期待を大きく裏切った。傷んだ日本をどうすべきなのか。作家の高杉良氏が語る。
聞き手・編集長 永野敏行
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
鈴屋再建に暗雲漂う赤坂の不動産トラブル
ジャーナリスト 伊藤博敏
日本のファッションシーンをリードしてきた「ＳＵＺＵＹＡ」が、バブル崩壊の余波で倒産したのは１９９７年のことだった。それ以降、再建を模索してきたにもかかわらず、本業外の不動産トラブルに見舞われてしまう。

「池田大作重病説」に振り回された有名企業の「杞憂」
ジャーナリスト 小川裕夫
「重病説」がささやかれていた宗教法人・創価学会の池田大作名誉会長が名誉博士号の授与式に姿を見せ、噂を一蹴。学会と関係が深いとされる企業は静観を装うが……

日本企業を戦慄させる米国「海外腐敗行為防止法」の正体
ジャーナリスト 伊藤 歩
海外での贈賄を“超越的”に取り締まる米国「海外腐敗行為防止法」。近年、当局はその運用を強化しているという。日本企業も当然、ターゲットとなっている。はたして、どんな法律なのか。

撃戦勃発で軍備増強 韓国の知られざる軍需企業「現代」「サムソン」
延坪島への砲撃で朝鮮半島が緊張状態に入った。韓国は北朝鮮の砲撃を自走榴弾砲「Ｋ９」で迎え撃つが、「Ｋ９」はサムスン電子グループの三星テックウィン製。８０発中３発しか着弾せず性能には疑問の声も上がるが、この緊張状態で、現代自動車グループとともに韓国軍需企業はにわかに活気づいている。
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■連載
佐高信の月旦評
｢今月の呆れた政治家」
仙谷由人

著者インタビュー
中丸 友一郎
『日経5000円割れ時代の資産防衛術』

クレーマーズレポート
ＪＲ西日本 使い勝手が悪い「ＩＣＯＣＡカード」

人気ゴルフ場｢辛口スコア」
ヌーヴェルゴルフ倶楽部

横田由美子が聞いた見た
永田町噂話

グローバル企業名鑑
パリ・オルレアン

覆面調査Q＆A
発行デパートが倒産すると無効になる｢全国百貨店共通賞品券｣

あの人の自宅
日清食品ホールディングス
安藤宏基社長

友里征耶の｢一口両断｣
首相の夕食いくつ星☆☆★

プリーズ､虫めがね
プリーズ､携帯電話

■特集 さらば、アメリカ 超大国の知られざる“内実”
「民主党敗北」オバマ退場へのカウントダウン
中間選挙での民主党敗北を受け、にわかに高まっているのが、オバマ大統領の「任期途中での辞任」である。就任以来、支持率は低落を続け、景気回復は一向に見えない。そんな中での辞任。そして、オバマ大統領の跡を襲うのは、国務長官に鎮座する、あの女性である……。

「アメリカ発大恐慌」結局は「イラン侵攻」の戦争経済へ
ジャーナリスト 吉田明俊
「経済問題」で敗北を喫したオバマ大統領。景気低迷を招いたのは自らの罪ではないといえ、結局は高止まりする失業率の前に断罪された。しかし、無理な経済対策がさらに世界経済を混乱させ、〝最悪の公共事業〟へ走る可能性も……。

分裂するアメリカ｢保守主義者｣の思想と行動
ジャーナリスト 永友大輔
今回の米中間選挙で注目を集めた保守派によるティーパーティー運動。「小さな政府」を掲げ、オバマ民主党を歴史的惨敗に追い込んだ。今後の米国政治を動かす〝草の根運動〟との見方がある一方、決して一枚岩ではないとの声も……。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■企業
２０年ぶりの最高益――
日立製作所が浮かれる「再生の幻想」
ジャーナリスト 幅 耕平
「優良企業でも３代社長人事を間違えると会社は潰れる」という証券界のジンクスを地でいったような社長人事が続いた日立。金井、庄山、古川の３社長で巨額の富が流出した、直近でＶ字回復を果たしたというがそれは幻に過ぎない。
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■創業家
ビジネスモデル崩壊
１００円ショップ「ダイソー」理念なき〝デフレ王〟の凋落
ジャーナリスト 田中幾太郎
２０００年代前半のデフレ期に大躍進を遂げた１００円ショップのダイソーだが、ここにきて急ブレーキがかかっている。自らを過信する創業者の矢野博丈社長は相変わらず大量仕入を繰り返すばかり。後継者も現れず、業界のガリバーに危険信号が点っている。
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■｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境･給料
アクセンチュア 長時間労働が続く「キャリアアップ道場」
渡邊正裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■｢企業を勝手にプロデュｰス｣
マイクロソフト “草刈り場”にならないための方法
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■企業
最後の元売り再編がみえてくる
新規制で明暗分けた｢ＪＸ－コスモ石油」対立の舞台裏
ジャーナリスト 布目駿一郎
原油の有効利用を名目とした、経済産業省の製油所廃止規制が動き出した。行政に死命を制せられる石油元売り各社だが、とりわけ、明暗を分けるのはＪＸグループとコスモ石油。再編をめぐる両社の因縁は〝斜陽産業〟のエピローグを語り始めた……。

東証上場」もいまだ実現せず・・・
スナック菓子の巨人「カルビー」松本会長「世界企業戦略」の沈黙
ジャーナリスト 西谷真司
国内スナック菓子市場で４割超のシェアを誇るカルビー。2009年に米ペプシコから出資を受け、突如就任した松本晃会長は「東証上場」と「海外市場への進出」を高らかに宣言した。それから１年。壮大な計画は遅々として進展していない。

１４００億円を投じクロネコが翔ぶ――
「巨大物流センター」建設をぶち上げた ヤマト運輸 アジア盟主への“棘の道”
東京ドーム４個文の規模を誇り、アジアと結ぶ宅配便網のハブとして機能していくとい
う「羽田物流ターミナル」、２０１２年完成で計画が動き始めた。クロネコはアジアへ
飛び出していくが、宅配業界を取り巻く環境を考えると難題も残る。
ジャーナリスト 松木純
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■金融
悲願のＮＹ上場の次は…
三井住友「奥総帥」が最終決断した「りそな買収」
ジャーナリスト 真野響介
米ニューヨーク証券取引所への上場を果たした三井住友FG。奥頭取は総仕上げとして、浮かんでは消える「りそな買収」を゛最終決断゛した。「奥頭取はいつ動くのか」。市場関係者だけでなく、金融当局も注目している。

日本経済界から悲鳴
中国が狙うアジア開発銀行の総裁のイス
日本人が８代続けて総裁ポストを゛独占゛してきたアジア開発銀行。２０１１年２月の改選を前に、中国が総裁の椅子を狙って動いている。尖閣問題で菅政権の外交オンチが露呈するなか、日本の財界からは焦りの声が上がっている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■経済
ソニーもやられた「パテントトロール」が日本上陸で医薬会社を襲う
ジャーナリスト 藤島 貢
かつてソニーも米国でライセンス料を払った。特許に絡んで企業から大金を巻き上げるその「パテントトロール」が日本に上陸するという。だが国内の対策の遅れは否めず、研究開発に多額の資金を投入する医薬関連特許は危険に晒されている。

平成の開国「ＴＰＰ参加」農業の抜本的強化策を図れ
ジャーナリスト 山角太久夫
与党内でも強硬な反発を受け、結局はＡＰＥＣでも封印せざるを得なかったＴＰＰへの参加意思。アメリカの外圧で菅直人首相は参加の意向は崩さないが、それ以前にコメ農家の保護体制を見直すべきだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■政治
崩れかけた日本を「みんなの党」が建て直す
みんなの党代表 渡辺喜美
９月７日に起きた尖閣諸島沖の中国船追突事件に象徴されるように、揺らぐ民主
党政権。かねてより、民主党政権に疑問を呈しているみんなの党の渡辺喜美氏に
「日本復活のシナリオ」について聞いた。（聞き手・編集長 永野敏行）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
東西暴力団が激突 警視庁の捜査が進む「川崎案件」
ジャーナリスト 伊藤博敏
「昭和」の風情漂う飲食店街は、幹線道路に面した優良物件に変容を遂げようとしたが
、その過程で嗅覚に長ける東西の暴力団が入り込んできた。あげくには地上げ合戦が繰
り返され、不動産は事件化の一途を辿る。

不動産業界が震撼する謎のサイト「大島てる」の正体
ジャーナリスト 森 史之助
殺人や自殺、不慮の事故による死亡が発生した不動産物件をインターネット上で紹介する「大島てる」が、謎のサイトとして不動産業界で注目されている。事故情報をどのように収集し、なぜ公開するのか。サイト運営者を直撃した。

介護型高級住宅「チャーミングスクエア」運営のゼクス破綻と監査法人の“罪”
会計評論家 細野祐二
大都市住宅地に展開していた介護型高級住宅「チャーミングスクエア」が行き詰った。
もともとビジネスモデルに問題があったが、粉飾を見抜けなかった監査法人にも重大な
る責任はある。泣きを見るのはいつも弱者だ。

就職活動中の大学生に自衛隊が人気のワケ
本誌編集部
大学生の就職内定率が下がっている中、自衛隊への入隊希望が増えているという。自衛官になるためにはどのような道があるのか。

経産省の手玉に取られた民主党「事業仕分け」の茶番
ジャーナリスト 根岸圭一郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■新連載
佐高信の月旦評
｢今月の呆れた政治家｣
菅直人

ルポライタｰ横田由美子が見た聞いた
永田町噂話
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－クレーマーズレポート
東芝メディカル レントゲンが火を噴いた

人気ゴルフ場｢辛口スコア」
近鉄賢島カンツリークラブ

友里征耶の「一口両断」
首相の夕食いくつ星

著者インタビュー
東谷 暁
『日経新聞を｢正しく」読んで最新経済に強くなる方法』

故郷大使のふるさと自慢
わが懐かしの『北上市』
岩手県北上市の「北上しらゆり大使」
吉井一弥さん

グローバル企業名鑑
中国３大国営提携通信会社

覆面調査Ｑ＆Ａ
怪しい街頭募金

あの人の自宅
ＪＸホールディングス
西尾進路会長

■特集 慶應｢三田会｣ 異形のビジネスコネクション

名誉職「評議員」「連合三田会」に固執するＯＢたち
ジャーナリスト 小島誠
今年、４年に一度の恒例行事――、慶應義塾の最高意思決定機関である、評議員選挙が行われる。慶應ＯＢの同窓組織である「三田会」を巻き込んで、加熱する評議員選挙と「三田会」に固執するＯＢの姿を追った。

年度･職域･地域「三田会は宗教と同じ構造だ」
宗教学者 島田裕巳
単なる同窓会ではなく「職域」など多重構造をもつ三田会。あらゆる場面で慶應出身者が日々、ネットワークを広げている。そこには、多重構造ゆえの「強み」と「弱み」が混在する。『慶應三田会』の著者で宗教学者の島田裕巳氏に話を聞た。

上場企業トップ排出№1｢三田会｣真の実力
ジャｰナリスト 國貞文隆
経済界で圧倒的な存在を誇る慶應出身者たち｡上場企業経営者に占める割合はトップだ｡しかし､その内実を仔細に見てみると“ある法則”に気づく｡三田会の実力は……｡

慶應｢三田会｣四方山話
「慶應幼稚舎」カネとプライド

ＳＦＣ湘南藤沢の盛衰

ＯＢ呼びこむ「高級老人ホーム」

「銀座百店会」の三田会旦那衆

昔の栄光いずこ「三田会」スポーツ
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■企業
“偉大なる田舎企業”の素顔
林原 暗礁に乗り上げる｢バイオの寵児」
ジャーナリスト 田中幾太郎
日本癌学会で注目の発表をしたバイオ企業の林原だが、その内容については期待はずれの声も。一方、岡山駅南側の５万平方メートルの再開発「ザ ハヤシバラ シティ」も計画倒れに終わる公算が大きい。先代が遺した資産も急落し、創業一族の支配に陰りが差している。

東京スカイツリーで脚光浴びるも――
東武鉄道「根津一族」の癒しがたい“病理”
ジャーナリスト 幅 耕平
天高く伸びゆくスカイツリーは早くも観光地化、「閉塞感漂う日本に明るい話題」を提
供したとして事業主体の東武鉄道は、企業広報大賞の栄冠に輝いた。ところが、根津家
３代に及ぶ９９年の統治により、蝕まれつつある同社の病状はかなり深刻なのだ。

もはや「生殺し状態」
日本郵政 改革法案不成立で「3社体制分離・解体」危機
ジャｰナリスト 加藤勝
今国会で成立のめどが立っていない郵政改革法案。野党の反発は必至で、ねじれ国会では提出さえ危ぶまれる状況だ。民主党内にも法案の見直し論が台頭しつつあるなか、政治に翻弄される日本郵政に「分離・解体」の危機が迫る。

TDK、タカラトミー、マブチモーター……
中国危機で加速する「撤退日本企業」一覧
ジャーナリスト 葉月陽一
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、中国の反日感情がヒートアップ。賃金上昇や労働争議の影響で中国から撤退する日本企業が増えているなか、治安の悪化などで撤退がさらに加速するのは必至の情勢だ。

「開発型ＳＰＣ」連結対象化で激変
「新国際会計基準」導入で仮面剥がされる東急不動産・東京建物
ジャーナリスト 伊藤歩
これまで連結対象外に置かれてきた不動産デベロッパーの開発型ＳＰＣ。新国際会計基準の導入に備えて連結対象化される。とりわけ、東急不動産と東京建物は資産規模が膨張し各種指標の低下は免れない。果たして、どう対応するのか――。
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■｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境･給料
明治製菓｢古き良きニッポン｣の天然記念物企業
ジャｰナリスト 渡邊 正裕
ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■｢企業を勝手にプロデュｰス｣
ＪＴ たばこ｢さらなる大幅値上げ」が生き残りの近道
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■金融
「大関東圏銀行」構想も浮上
ペイオフ発動で始まった゛落ちこぼれ地銀゛大再編
ジャーナリスト 真野響介
日本振興銀行に対して戦後初のペイオフに踏み切った金融庁。その影響は全国各地の地銀・信金にも徐々に広がりつつある。財務・経営基盤が弱い゛落ちこぼれ地銀゛をターゲットにした本格的な大再編劇がいよいよ始まった。

今後膨らむ過払い金返還を見込んだというが
武井ファミリーに仕組まれた武富士の「突然死」
ジャーナリスト 伊藤博敏
武富士は、最後まで“武富士”だった――。「突然死」のようだが、実は武井ファミリーの「意向」に沿った会社更生法の申請であり、コンプライアンスを無力化させた故・武井保雄元会長のＤＮＡは、最後までこの会社に残されていた。
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■社会
“国策捜査”対談 鈴木宗男VS.石川知裕
｢民主主義の危機だ 立法府が危ない！｣
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■ＲｅｐｒｔＺ
拷問せずとも立件できる
急がれる検察・捜査手法の近代化
会計評論家 細野祐二
立件えきる材料は財務諸表の中に残されているにも関わらず、日本航空の「粉飾」は終
結した。ＩＨＩ、ライブドア事件などと照らし合わせても「巨大企業＝シロ」「新興企
業＝クロ」という検察のシナリオがあるようで、それこそが特捜捜査の限界でもある。

キーワードは『海外』『富裕層』『無申告』 国税庁が動き出した「相続税」国際包囲網
ジャーナリスト 藤島 貢
外国にカネを移せば国税の目は届かない――。葉巻をくわえた成金オヤジがこううそぶ
くＢ級ドラマの台詞は、現実にはもう通用しない、税収確保に躍起な国税当局は、『海
外』『富裕層』『無申告』を今年の徴税キーワードに掲げた。

正恩への権力継承で動き出した北朝鮮の「秘密資金」４０億ドル
ジャーナリスト 李 策
金正日の直属機関で、秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」の室長が、新設され
た国家開発銀行理事長に就任したが、これは経済難に喘ぐ北朝鮮が国外の資金を還流さ
せるためという見方が強い。それは０６年、リヒテンシュタインで起きたある事件から
始まる米国の動きからも窺える。

人間が本来持っている治癒力を引き出す「気診」という東洋医学で健康になる
本誌編集部
人間には、肉体以外に、気の身体があるという。その「気」を診断するのが「気
診」だ。歯科医として働きながら気診をライフワークにする小倉才子先生に、気
診について教えてもらった。

「３選」に赤信号 三村青森県知事に浮上する公共事業疑惑
ジｰナリスﾄ 布目俊一郎
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル
「脱丸の内」を実現できない三菱地所「新プロジェクト」の末路

相次ぐ海賊被害に悩む海運会社にまるで他人事の馬淵国交相

社長交代で巻き返しを狙うＫＤＤＩの前途多難

ＴＢＳ業績悪化で社員転籍・給与カットの波紋

要求ばかりの米倉経団連に内部からも批判の声

かつての腹心を重用した中日本高速道路の“情実人事”

「業務停止命令」を受けた外為どっとコムの杜撰経営
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■新連載
友里征耶の｢一口両断｣
首相の夕食星いくつ

観光大使のふるさと自慢
｢いばらき大使｣安藤節子さん

■連載
玉木正之の｢スポｰツと金｣
｢ベイスタｰズ身売り｣｢長崎セインツ破産｣｢広島五輪｣の共通点

クレーマーズレポート
｢着うた」詐欺まがいの課金

人気ゴルフ場「辛口スコア」
千葉カントリークラブ 川間コース

著者インタビュー
楠木 新
『就活の勘違い』

グローバル企業名鑑
ニューズ・コーポレーション

覆面調査Ｑ＆Ａ
ハローワークに混じる「空求人募集」の謎

あの人の自宅
林原
林原健社長

プリーズ、虫めがね

フリーズ、携帯電話

■特集 東京“ワケあり”不動産ＭＡＰ
気鋭の「経済事件」ジャーナリストが歩く--- 溝口淳・伊藤博敏・中西昭彦･伊藤博一・山岡俊介

ＭＡＰ①六本木
“呪い”の解けた「ＴＳＫビル跡地」所有者はドバイショックで消沈
ジャーナリスト 伊藤博敏
東声会を率いた故・町井久之会長の“牙城”だったＴＳＫビルは、不動産業者なら誰も
が知る“ワケあり”物件の最たるものだった。長い時間を経た今では、更地に整地され
開発を待つが、そう簡単にはいいきそうもない。

ＭＡＰ②六本木
京葉ガス創業者が残した大型不動産相続権をめぐって１５年の歳月
ジャーナリスト 溝口 敦
養子と非嫡子の間で争われてい相続問題は１５年目の今秋、決着を迎えようとしている。六本木の繁華街にあって異様な雰囲気を漂わせていたこの野晒しの土地がようやく動き出すことになる。

ＭＡＰ③南青山
国会議員への恫喝事件まで勃発した「都市再生機構も再生できない塩漬けの土地」
ジャーナリスト 中西昭彦
地上げを巡った質問を国会でおこなった議員に対して恫喝事件が起きたり、地上げを報
道した全国紙が名誉棄損で提訴されるなど“南青山３丁目の土地”はあまりにも有名。
３０００㎡という都内有数の大規模不動産はいまなお塩漬け状態が続いている。

ＭＡＰ④代々木
刺殺事件で露呈した複雑な権利関係「真珠宮」雑居ビル
ジャーナリスト 伊藤博一
一族の内紛から権利関係が複雑化したこの物件を巡って刺殺事件が起きたのは２００６
年のことだった。やがて上場企業の社長、大物組長がビルに絡み逮捕される。先日組長
に逆転有罪判決が下ったが、ビルの健全化には程遠い。

ＭＡＰ⑤新宿
火災で４４名の命を奪った「歌舞伎町風俗ビル」所有権は謎のニュージーランド・ファンドへ
ジャーナリスト 山岡俊介
地獄絵図と化した火災から９年が経った。ビルの所有者は業務上過失致死に問われ、犠牲者遺族との示談も成立した。人々の記憶が薄れた今、その地の所有権はニュージーランドの謎のファンド会社に移っていた。

ＭＡＰ⑥市ヶ谷
元公安調査庁長官逮捕の舞台となった総連中央本部ビルが「競売に付される
ジャーナリスト 承山京一
在日朝鮮人にとっては、もはや親しみすら覚えない中央本部ビル。そのビルがいよいよ競売に付されることになるという。元公安調査庁長官が詐取を働き逮捕された事件から３年の月日が経った。

ＭＡＰ⑦麻布台
消滅したソビエト名義の「ロシア大使館」老朽化進むも再開発いまだ出来ず
ジャーナリスト 伊藤博敏
ソビエト連邦解体から２０年が経とうとしている。ロシア通商代表部はじめ関連施設は
老朽化が進む。だが、登記簿謄本における所有者はいまだソビエト聯ポンの状態である
ことから、手をつけることができないという。

ＭＡＰ⑧銀座
不動産投資のツケが表面化“置き薬”の富士薬品の裁判に発展した土地
ジャーナリスト 平野大作
父の後を継ぎ社長に就任した２代目社長が直面したのは、先代が行っていた不動産投資
の惨状だった。銀座の有名小学校と同名の商業ビルを含む周辺不動産の投資資金を巡っ
て繰り広げられた銀行との戦いは法廷の場に移された。

ＭＡＰ⑨渋谷
元暴力団野不動産業者が換骨奪胎 高層ビル建設が進む南平台開発
ジャーナリスト 溝口 敦
宗教法人なども巧みに使い関与した不動産業者は、巨額脱税で逮捕された。だが、こと不動産業については、その手口は巧妙で脱帽する関係者も少なくないという。

インタビュー 弁護士 尾崎 毅
権利関係の複雑な物件は必ず反社会的勢力に狙われる
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■企業
スーパーゼネコン脱落の危機
竹中工務店 創業家支配｢４００年の限界」
ジャーナリスト 幅 耕平
スーパーゼネコン５社中、売上高１兆円割れは３社。２社は光明を見出すが竹中だけは前年をさらに下回る９０００億円死守も難しい。３７歳でトップに就いた創業家・竹中統一社長の「限界」が囁かれる一方、後継者育成にも首を傾ける者は少なくない。

もらえるのは「端株」だけ
キリン「メルシャン完全子会社化」少数株主無視の蛮行
ジャーナリスト 伊藤歩
キリンホールディングスが不祥事に塗れたメルシャンの株式交換による完全子会社化を発表した。表向きは「ガバナンスの強化」を標榜するが、交換比率にはプレミアムも乗せられない。まさに、品格なき横暴なのだ。

奇跡的Ｖ字回復の“からくり”
２カ月遅れで提出された日本航空の「逆粉飾」再生計画
会計評論家 細野祐二
企業再生支援機構の瀬戸委員長は「社員一丸となって」取り組んだ結果、劇的に収益が改善されたという。だが、劇的な収益改善を裏付ける決定的要因を見出すことができない。そこにはこんな“からくり”が存在した。

急成長で役員報酬は４億７７００万円
日本調剤 三津原社長“欲深き薬局界の異端児”
ジャーナリスト 田中幾太郎
医薬分業の潮流に乗り急成長を遂げた日本調剤。創業者の三津原博社長は札幌市の薬局からスタートし、“小沢一郎”ばりの剛腕で高額報酬役員「日本人第３位」にまで上り詰めた。その一方で、後継者である長男が取締役を退任するという緊急事態が起きている。

｢企業を勝手にプロデュース｣
ＣＣＣ 広告市場に食い込んで成長せよ

｢企業ミシュラン」有名企業の職場環境・給与
ＡＮＡ「まるでパイロットのために働く日々」
ジャーナリスト 渡邊正裕
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■金融
民主党代表選は不正選挙だった
「円高脅威論」の嘘とアメリカに乗っ取られた民主党
民間人国家戦略家 副島隆彦
民主党代表選挙で小沢一郎元幹事長が敗れ、菅直人氏が再選された。しかし、この裏にはアメリカの謀略部隊が存在する――。副島国家戦略研究所を主宰する副島隆彦氏が語った。

市場介入も効果なし
米国゛為替マフィア゛が仕掛ける「年内１㌦＝70円割れ」の衝撃
国際ジャーナリスト 国渡 薫
深刻な円高が続いている。１９９５年につけた過去最高値の79円75銭どころか、「１㌦＝60円」説までもが流布される。このまま進めば、年内にも「１㌦＝70円割れ」の可能性が出てきた。

悲願の「メガ信託」を実現したが…
三井住友トラストＨＤに早くも浮上する「再々編のシナリオ」
ジャーナリスト 真野響介
悲願だった住友信託と中央三井トラストHDの経営統合が実現、メガバンク３行に次ぐ国内第４位の金融グループが誕生する。しかし株価が低迷するなど、市場の期待感は薄い。当局周辺からは、早くも「再々編」の観測さえ出始めている。
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■経済
機能しないサウジ原油協力をよそに・・・
“本質なき”事業仕分け 民主党「石油備蓄」放出の死角
ジャーナリスト 山崎康志
エネルギー安全保障の要「石油備蓄」が事業仕分けされつつある。折しも、自民党政権時代にサウジアラビア、アブダビ首長国とかわした備蓄基地の活用が暗礁に乗り上げており、民主党からは備蓄取り崩しの圧力がかかる。はたして、それでいいのか・・・。
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
“企業との蜜月”が終わった受難「業界紙」に残された道
ジャーナリスト 篠山光司
日本独特のメディア、業界紙。高度経済成長時に増殖し、業界との濃密な関係を築いてきた。しかし、打ち続く景気低迷で、その多くが青息吐息の状況だ。業界から三行半を付けられる業界紙に明日はあるのか――。

代表選圧勝でも菅内閣が抱える「小沢」というジレンマ
ジャーナリスト 小谷洋之
民主党代表選で大差をつけて勝利した菅直人総理だが、その政権運営は「一兵卒」となりフリーハンドで動ける小沢一郎に全てを握られている。

「これを食べて当選した」菅総理の夕食１カ月
本誌編集部
圧倒的な人気で再任された菅直人首相。官邸に引っ越す前は借家に住むなど「庶民派」をウリにしていたが、首相になってからは意外とグルメが露呈して……。

政権交代丸１年の「名ばかり情報公開」官庁と記者クラブが温存する「情報カルテル」
ジャーナリスト 小川裕夫
民主党政権誕生から丸１年。これまで記者クラブが゛独占゛してきた大臣会見のオープン化は、どこまで進んだのか。各省庁の「名ばかり情報公開」度を検証する。「

旧後藤組関連会社に訴えられていた「ハマコー」の転落人生
ジャーナリスト 葉月陽一
背任罪で起訴された「政界の暴れん坊」。旧後藤組と関係の深い経営者からも訴えられ……

ＪＡＳＲＡＣ都倉俊一会長が直面するテレビ局との確執
ジャーナリスト 遠藤進
著作権料の徴収法をめぐるテレビ局と都倉会長のバトルが始まっている。
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル
国交相のトーン変化で再浮上するＪＡＬ－ＡＮＡ統合

霞が関が驚愕した財務省ナンバー２の再就職先

たばこ値上げで加速するＪＴ｢海外Ｍ＆Ａ」攻勢

｢第二の松下幸之助」を目指す楽天・三木谷社長の思惑

ゆうちょ銀行のシステム障害で露呈したＩＢＭのガバナンス欠如

リニアにかけるＪＲ東海・葛西会長の｢親米嫌中」路線の不安

ＳＥＣも注目する国際石油開発帝石「大型増資インサイダー疑惑」
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■連載

Ｂ・フルフォードの憂国対談
内閣府副大臣 末松義規
「これから続く多難で菅直人総理の力量が試される」

玉木正之の｢スポーツと金」
Ｗ杯ベスト１６で救われた日本サッカーとＪリーグの未来

クレマーズレポート
ｉＰａｄの売り方に｢おもてなしの心」はないのか

人気ゴルフ場｢辛口スコア」
米軍・厚木ゴルフコース

著者インタビュー
國貞文隆『慶應の人脈力』

グローバル企業名鑑
ＧＤＦスエズ

覆面調査Ｑ＆Ａ
コールセンターの対応はなぜ午前９時～午後５時なのか

あの人の自宅
三原津博・日本調剤社長

プリーズ、虫めがね！

■特集 「早期退職制度」の罠

゛即効薬゛だが企業価値上がらず 早期退職制度「ブームの裏側」
「Joe’s Labo」代表 城繁幸
いまやブームといってもいい早期退職制度。しかし実際には、本当に辞めて欲しい人は辞めず、優秀な人材が辞めてしまう事例も少なくない。長期的にみれば、企業にとっては深刻な生産性ダウンを免れない制度でもあるのだ。

早期退職制度で゛暗躍゛する「再就職支援コンサル」の正体
「役人廃業.com」主宰 山本直治
早期退職制度を導入する企業の多くは、退職金を上積みするだけでなく、対象者向けに再就職支援サービスを実施している。そのサービスを行うのが、「再就職支援会社」だ。業界の内幕をレポートする。

ベストセラー『リストラなう！』の著者゛たぬきち゛が語る早期退職
大手出版社の早期退職制度に応募し、退職までの一部終始をブログで公開した゛たぬきち゛。７月にはブログでのやりとりをまとめた単行本『リストラなう！』を刊行、いまや最も有名な早期退職者となった話題の人に話を聞いた。

企業人事部必見 失敗しない「早期退職勧奨法」教えます
人材採用研究所代表 田邉友昭
多額の退職金を提示できるのは、ごく一部の大企業だけ。多くの中小企業の経営者は人員削減に頭を悩ませている。そこで、辞めてほしい社員に対し、いかに「自主退職」してもらうかのポイントを整理した。
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■企業
会長・社長・副社長は平均年齢82歳
創業三兄弟が鎮座するカシオ「老衰する経営」
樫尾三兄弟（会長85歳、社長81歳、副社長79歳）がトップに君臨してからすでに20年以上も同じ体制が続いてい。めぼしい新規事業はなく、業績は悪化の一途をたどって、誰一人として責任をとる様子はなく、次期社長候補すら決まっていない有り様だ。

「財界総理」を終えて経営に専念
「インクで稼ぐ会社」迷走キヤノンの“御手洗リスク”
ジャーナリスト 幅 耕平
８月の旧盆直前、４年ぶりに故郷を訪れた前財界総理。今後はキヤノンのかじ取りに尽
力する決意が感じられる。だが、期待のSEDは尻つぼみなど、インクジェットプリンタ
ー以降鳴かず飛ばずの製品開発。その元凶を探ると……。

｢展望なき増殖」か――
キリン「環太平洋Ｍ＆Ａ戦略」の焦燥
ジャーナリスト 園田義明
サントリーとの統合交渉破談以降、精彩を欠く食品業界の雄、キリンホールディングス。2010年上半期決算は「過去最低水準」に塗れた。一方、国内は元よりアジア・オセアニア地域での買収攻勢を強めるが、相乗効果は見えない。

成功しても伊勢丹の手柄
「伊勢丹への従属」が加速 三越「銀座店大増床」の命運
ジャーナリスト 吉沢隆一
三越伊勢丹ホールディングス誕生から２年半、三越銀座店が大増床リニューアルする。しかし、内実は伊勢丹主導によるものだ。仮に失敗となると、来年の大阪店開業にも悪影響を及ぼすうえ、その責めは三越が負わされることになる。

事前協議を無視
「家庭用基地局」導入で露呈したソフトバンクの「タダ乗り商法」
ジャーナリスト 加藤勝
「つながらない」「つながりにくい」――。ソフトバンクにとって最大の悩みを解決するため、孫社長がブチ上げた「フェムトセル」。しかしこれこそ、カネをかけないで事業を広げる「孫氏の兵法」だった。

民主大敗で状況一変
亀井静香‐齋藤次郎コンビが見せる「郵政改革法案」成立への執念
ジャーナリスト 伊藤博敏
参院選の大敗で与党民主党には郵政改革法案を強行突破させる気力は感じられない。一
方、成立こそが集大成として鼻息荒い亀井静香国民新党代表。送り込んだ齊藤次郎日本
郵政社長とともに振るう辣腕に神通力は残っているのか。

「企業を勝手にプロデュース」
ＮＨＫ 「地上デジタル」を捨て「衛星放送」に注力せよ

「企業ミシュラン」有名企業の環境・給与
任天堂「ボーナス日本一でも10年後に会社のない」不安
ジャーナリスト 渡邉正裕
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■金融
特捜検察登場で第二幕へ
続・日本振興銀行事件検証 NＩＳ決算の迂回融資疑惑
会計評論家 細野祐二
日本振興銀行の別働隊と目されるＮＩＳグループ。振興銀の業務停止処分を受け、ネオ
ラインＨＤに第三者割当増資を行い袂を分かったように思われた。しかし、決算を読み
込むほどにその実体が浮かび上がってくる。

いまや゛独立性゛は風前の灯
ねじれ国会で現実味を帯びる日銀法改正と「白川総裁」解任
ジャーナリスト 真野響介
デフレによる景気悪化や円高、株安で、日本銀行への圧力が強まっている。ねじれ国会で注目を集める「みんなの党」は日銀法改正を主張。゛独立性゛にこだわる白川総裁に対して、霞が関からは「裸の王様」との声さえ出ている。
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ：
公認会計士「再びの制度改正」でも続く「行き場なき合格者」の大量排出
ジャーナリスト 伊藤 歩
「公認会計士制度に関する懇談会」が中間報告書を提出、「財務会計士」なる国家資格の創設を提案した。しかし、実体は不明なうえ、就職先を見出せない合格者の救済になるとは到底思えない制度改正なのだ。

クレジットカードショッピング枠現金化業者の恐るべき「実状」
ジャーナリスト 藤島 貢
購入する商品はビー玉だったり、ボールペンだったり。カードのショッピング枠を使って巧みに現金を斡旋する業者が横行している。改正された貸金業法の抜け穴を利用した
この商売、当局に目をつけられないはずはない。

電通との確執が表面化 子会社ビデオリサーチの反乱
ジャｰナリスト 遠藤進
ワンセグ放送の視聴率をめぐり、〝親子関係〟にヒビが入りかけている。行方は
いかに――。

スカイマーク運休・再開で迷走する茨城空港の陰に額賀元防衛大臣
ジャーナリスト 粟野仁雄
運休かと思いきや、一転して再開へ。ドタバタ劇の裏には、地元選出の額賀福志郎元防衛大臣が見え隠れ。

築地市場「豊洲移転」を後押しする「技術会議」の正体
フリーライター 天野隆介
都の築地市場移転計画に゛太鼓判゛。御用会議との批判も……。

職員に枕カバーを繕わせる総務省記者クラブ
ジャーナリスト 小川裕夫
「無駄を見直す」と宣言した原口総務相だが、記者クラブでは、記者室の枕カバーを繕う総務省職員の姿が……。

「アジア刑政財団」前理事長の訴訟から透ける窮状
ジャーナリスト 横関寿寛
高級法務官僚ＯＢが名を連ね、隠然たる影響力を誇示してきたアジア刑政財団。しかし、どうやら財政は火の車のようだ……。
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル：
●財務省 小沢シフトで明暗分けた「花の54年組」次官レース

●アップル 不具合多発でもジョブズの辞書に「リコール」なし

●富士電機 三菱倉庫に売却された子会社・富士倉庫の無念

●日本マクドナルド 絶好調「原田独裁体制」に燻る不満

●東京メトロ 「都営地下鉄との一元化」させ猪瀬副知事の思惑

●JX 移設したプロメテウス像の不評と「ドン･キホーテ｣経営

●三菱UFJ 中部圏｢地銀再編｣で示した“不気味な存在感”

●吉野屋 ｢安売り戦略｣しか打ち出せない“崖っぷち”

●金融庁 ｢郵便貯金ゼロ｣が判明した大塚副大臣の本音
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■連載
Ｂ・フルフォードの憂国対談
衆議院議員 片山虎之助
「今までの議員経験を生かて政界再編の場で活躍したい！」

玉木正之の「スポーツと金」
ヤクルト快進撃と神宮球場の苦悩

クレーマーズレポート
シェラトン都ホテル大阪「トラブル続きのスイートルーム」

人気ゴルフ場「辛口スコア」
相模カンツリー倶楽部

著者インタビュー
髙橋利行
『永田町の愛すべき悪党たち』

グローバル企業名鑑
国際石油資本・BP

覆面調査Ｑ＆Ａ
経団連のビル風で傘の骨が折れた

あの人の自宅
カシオ計算機
樫尾和雄社長

プリーズ、虫めがね！
プリーズ、携帯電話
『ZAITEN』を手にとってじっくりご覧ください。

■特集 電通〝崩落〟 終焉｢広告代理店ビジネス｣

電通 凋落するガリバー“断末魔”落穂拾い
ジャーナリスト 久田 肇
売上高２兆円を達成してからわずか３年。電通の転落が止まらない。“ソリューション”言葉に、これまで見向きもしなかった店頭広告にも進出するが焼け石に水。テレビ広告戦略でも新たな方針を打ち出せず惨めに後退するばかりだ。
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■企業
1バンク制移行に旧興銀勢が猛反発
みずほFG 塚本新体制で早くも「空中分解」の危機
ジャーナリスト 真野響介

早くも「空中分解」の危機
３会長が退任したみずほFGで、１バンク制への移行をめぐり塚本FG社長と旧興銀出身の佐藤CB頭取との確執が表面化。「塚本改革」に対し、前田氏が去って影響力が弱まった旧富士銀勢からも不満が噴出し、新たなお家騒動が勃発している。

かつてのヒーローの今を追う
第一勧銀の呪縛を解いた「４人組」から消え失せた“正義”
ジャーナリスト 幅 耕平
その活躍ぶりはスクリーンにも登場、次代を担う中堅行員が銀行に蔓延る膿を一掃する爽快さが、ビジネスマンを映画館へと導いた。あれから十余年。主役の中堅行員たちの“正義”は消えてしまったのか。

８月にも高裁判決
創業家との訴訟終盤で動き始めた後藤「西武」とサーベラス
ジャーナリスト 葉月陽一
西武グループの中核会社だったコクド株の所有権をめぐり、元経営陣と創業者一族が争った訴訟の判決が、８月にも下される。判決を前に、経営陣と筆頭株主サーベラスの水面下の動きが活発化している。
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■創業家
社長の年収「９億８０００万円」
大日本印刷｢北島家｣根拠なき同族支配
ジャーナリスト 田中幾太郎
有価証券報告書の開示によって巨額の報酬を得ていることが判明した大日本印刷の北島義俊社長だが、実は創業家出身でもオーナーでもない。にもかかわらず、次期社長には長男・義斉副社長の昇格が確実視され、北島家は同族支配を連綿と続けていく構えだ。
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■｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境・給与
ヤフー｢社長の給料1億円超でも社員は年収500万円台｣
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■企業
｢企業をかってにプロデュース｣
楽天「英語が公用語」は身売りへの布石

倒産会社の異常なまでの対応
『腐った翼』で書かなかったJAL「リストラ」の裏側
ノンフィクション作家 森 功
倒産したJALの行状を克明に綴った『腐った翼』は早くも重版が決まった。衆目の関心の高さが窺えるが、そこでは描ききれなかった一面がある。

韓国、ドイツからは早々と撤退したが・・・
低空飛行「西友」を手放さないウォルマートの“遠大なる計画”
ジャーナリスト 大和田進
米ウォルマートの買収から８年、テレビＣＭを使った〝安売り攻勢〟で西友の業績も浮揚しているという。しかし、これまでの巨額投資にはまったく及ばない。それでも、ウォルマートが日本から撤退しないのには〝理由〟がある――。

民主党の民主党による民主党のための「仕打ち」
参院選惨敗でも続く民主党の“ゼネコンいじめ”
ジャーナリスト 片山正文
「コンクリートから人へ」を打ち出し、自民党支持を貫くゼネコンに対して不快感を示す民主党。先の参院選においてもその動きが見られた。惨敗した民主党であっても、民主へなびかない限りその“仕打ち”は繰り返される。

ウラン濃縮参画は英断か、それとも蛮勇か
米国のタブーを破った東芝「原子力事業」の舞台裏
ジャーナリスト 山崎康志
東芝が、４大ウラン濃縮会社の一角、米ＵＳＥＣに15%資本参加する。核燃料の一貫供給体制を完成させ、“原子力ルネサンス”の覇権を握る構えだが、従来、核兵器開発に直結するウラン濃縮は禁忌の領域だった。そこへ踏み込んだ東芝の成算は……。
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■金融
131件目にしてついた“土”
証券監視委の課徴金勧告｢ビックカメラで屈辱の連勝ストップ｣
ジャーナリスト 藤島 貢
2005年に導入されて以来、負け知らずだった課徴金勧告だが、6回に及ぶ公開審判を経て出された金融庁の判断は、「聞き取り時間が短い」ことを理由とした監視委への初めてのダメ出しだった。
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■『ＺＡＩＴＥＮ』インタビュー
衆議院議員 海江田万里
｢安易な消費税増税などはもっての他｣
参院戦前に､突如､菅直人総理が掲げた消費税増税｡結果､民主党は大敗した｡ 6月の代表選では菅氏の対抗馬として名前が上がった海江田氏に今後の民主党と日本経済について聞いた｡
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
「最短上場廃止」FOIの粉飾決算と日本公認会計士協会の「誤謬」
会計評論家 細野祐二
その粉飾を受けて日本会計士協会は「新興企業に従来の監査手法が当てはまらない」とインタビューで答えた。だがFOI決算を見ると、その粉飾は至極単純な構図で、監査法人の杜撰さだけが浮かび上がるのだ。

逮捕された日本振興銀行木村剛元会長と日産コンツェルン鮎川純太氏を結ぶ「点」と「線」
ジャーナリスト 伊藤博敏
振興銀・木村元会長の「運命共同体」に、あの日産コンツェルン末裔、鮎川氏がいた。木村元会長の手足となりビジネスモデルに傾倒していった鮎川氏、そこに見出した“糧道”は逮捕劇によって霧消してしまうのか。

全大学の「情報公開義務化」で始まる「連鎖廃校」
ジャーナリスト 小島誠
すべての大学や大学院、短大の入学者数や就職者数などの情報公開が、２０１１年４月から義務化されることになった。これまで大学側の意向で非公開とされた情報が明らかになり、「危ない大学」が一目瞭然となる。

大学とスポーツ 狂騒の「高校生選手」争奪戦
ジャーナリスト 岡 邦行
少子化で経営危機に晒される日本の大学。そんな状況を打破する最短ルートが「スポーツ振興」による知名度アップだ。しかし、そのためには当然、優秀な選手の獲得が必要となる・・・。

出所した光進・小谷光浩氏が狙う毎日コミュニケーションズ「オーナー」
ジャーナリスト 榊 泰成
バブル期を象徴する人物の１人が、７年のブランクを経て再び活動を始めたという。

日本振興銀行「司法濫用」の末路
ジャーナリスト 横関寿寛
メディア、評論家に対する〝恫喝訴訟〟を続けてきた振興銀行に今度は司法が〝断〟を下すか。

直嶋゛堅物゛大臣に戸惑うクールビズ推進役・経産省の「苦悩と本音」
ジャーナリスト 小川裕夫
クールビズを推進するはずの経産省で､直嶋大臣は相変わらずのスーツ姿……｡

「英語が公用語」ユニクロ柳井会長の英語力
本誌編集部
2012年度から社内の公用語を英語にするユニクロだが､柳井会長の英語力はペールに包まれたままだ｡金融庁に抗戦する経済誌『フィナンシャルジャパン』の遠吠え

三宅雪子代議士の夫・フジテレビ社員に哀れみの声

テレ東持ち株会社設立で消える｢糸山英太郎｣の名前

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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル
三菱ＵＦＪ 旧ＵＦＪ出身者を優遇する永易流「混血経営」

神戸製鋼 水越前会長は引責辞任でも高額慰労金

キリン ビール「シェアトップ」転落の公家集団

日立 ＧＥの原発不振に募るジレンマ

東芝・西田会長 日本観光協会トップ就任の陰に民主党

ＩＨＩ ロケット子会社「事業仕分け倒産第1号」報道の噴飯

東芝 三菱自「電池供給」報道は〝実績づくり〟のリーク

名鉄 名古屋商工会議所会頭就任を固辞した〝狭量〟

ＪＸ 新社名マークを隠す旧新日石〝本当の狙い〟

フジテレビ 『踊る大捜査線３』に命運懸けた映画事業
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■好評連載
玉木正之の｢スポーツと金｣
｢効果｣や｢指導｣がなくなる原点回帰の世界柔道

クレーマーズレポート
三井住友VISAカード返金処理の呆れた対応

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
札幌国際CC島松コース

著者インタビュー
守屋武昌(元防衛庁事務次官)
『普天間交渉秘録』

グローバル企業名鑑
トルコ4大財閥

覆面調査Q＆A
離陸時刻を過ぎても客を待つ旅客機

あの人の自宅
北島義俊・大日本

プリーズ､虫めがね
プリーズ､携帯電話

■特集 中国企業が狙う日本の「株」「資源」「不動産」

本格化する対日投資「こんな企業が買収される」
ビジネス・ブレークスルー大学教授 田代秀敏
中国国務院の「国有資産管理監督委員会」が直接管轄する「中央企業」は、中国を代表する基幹産業。その中央企業に対して対日投資のコンサルティングを行う日本通の経済官僚が昨年来、足繁く日本を訪れている。中国が欲しいのは、もはや日本の技術に止まらない。企業そのものなのだ。

中国企業が万年赤字企業「レナウン」に目を付けた“本当の理由”
ジャーナリスト 伊藤歩
業績不振に喘ぐレナウンが中国繊維大手、山東如意との資本提携で活路を見出そうとしている。しかし、約20年に及ぶ赤字経営続きで、剛腕の中国企業でも再生を図れるかは疑問。しかし、この赤字企業には〝意外な虎の子〟があった。

中国セレブが買い漁る「不動産物件」最新事情
作家 龍 樹
中国・天津で開催された対日不動産投資セミナーは大盛況のうちに幕を閉じた。巨額の富を背景にブロック買いもあり得る中国マネーと、売れ残り物件を処分したい日本の不動産会社の思惑が一致する。

日本の「森林資源」に忍び寄る中国の影
毎日新聞記者 宍戸護
「ひと山全部買いたい」「いい地所があれば売ってほしい」。ここ数年、慣れない日本語を使いながら中国系の木材関係者が全国の森林組合に姿を現しているという。良質な日本の森林資源に狙いをつける中国に迫る。
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■企業
“老害”“女帝”の次は“臆病社長”
セイコー狂った｢経営の歯車｣
ジャーナリスト 幅 耕平
社外取締役の緊急動議に端を発したセイコーのクーデター。村野社長解任とともに禮次郎名誉会長、女帝。鵜浦取締役による経営の私物化は解消された。しかし重要なのは後の経営だ。創業家の服部真二では首を傾げるむきも多い。

「孤立する食品卸最大手」同族支配３００年目の危機
国分“引き際”を見失った創業家
ジャーナリスト 田中幾太郎
小売大手からの取引停止で創業以来の危機に陥る食品卸最大手の国分。３世紀にわたり本家嫡男がトップを務めてきたが、経営は硬直化し有効策を打ち出せていない。次期社長が確実視される１３代当主が大胆な決断に踏み切れるかどうかが行く末を大きく左右する。

誰が「本当の最高責任者」なのか・・・
シャープ内憂外界の影で〝幽閉〝される片山社長
ジャーナリスト 是枝康孝
かねてより“実力会長”の陰で身動きが取れなくなっていると伝えられてきたシャープの片山幹雄社長。自らが推進する「戦略転換」も出足から躓き、いまや決算説明会以外では一切の露出を許されない状況に置かれている。

中国が大躍進
スパコン競争に脅える｢ＮＥＣ・富士通」の苦悩
ジャーナリスト 加藤勝
「なぜ１位になる必要があるんですか、２位じゃだめなんですか」――。政府の事業仕分けで槍玉にされたスーパーコンピューター開発。各国が熾烈な開発競争を繰り広げるなか、日本勢は格下の中国勢にも追い抜かれてしまった。

ヤマダ電機の集中砲火に抗せるか
ビックカメラ創業者が取得した反転攻勢の｢池袋４００坪」
ジャーナリスト 大和田進
「都心家電量販店戦争」が勃発して３年。とりわけ熾烈な攻防を繰り広げているのが、ビックカメラとヤマダ電機。だが、ビックはヤマダの猛攻の前に防戦の一方。そんな中、創業者・新井隆二氏が池袋に土地を取得した。

「企業を勝手にプロデュース」
無印食品「新鮮さを取り戻すために今すぐやるべきこと」
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■金融
捜査のメスが入った杜撰な銀行会計を読む
日本振興銀行事件のカギを握る中小企業振興ネットワーク
会計評論家 細野祐二
金融庁により４カ月の業務停止処分が下され、検査忌避による銀行法違反や出資法違反の容疑で警視庁の強制捜査も受けた。だが見逃してはならないのは、日本振興銀行の融資先で作られる「中小企業振興ネットワーク」という伏魔殿だ。

振興銀の処分を主導
みずほ３会長をクビにした畑中・次期金融庁長官「豪腕の源泉」
みずほＦＧの３会長に退任を迫った金融庁の畑中龍太郎・監督局長。日本振興銀行の処分では、「金融庁の中興の祖」と言われる 五味元長官と木村剛前会長との゛呪縛゛を断ち切った。豪腕局長のさらなる野望とは――。
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■経済
表向きは「協力関係」
企業献金で゛神経戦゛を交える菅政権と米倉経団連
財界ジャーナリスト 岡 好美
ほぼ同時期にスタートした「米倉経団連」と「菅新政権」。これまで良好とは言えなかった両者だが、早くも関係改善への動きが活発化。一方で、水面下では、互いの利益を念頭に入れた゛神経戦゛も始まっている。

１.８兆円補償にすくむ日本企業
日の丸油田にも巨額リスク 英ＢＰ「原油流出事故」の寡占効果
ジャーナリスト 布目駿一郎
４月20日に発生した米メキシコ湾原油流出事故は、米国史上最悪の油濁災害に発展。石油メジャー、英ＢＰの杜撰な操業管理に批判は集中しているが、わが国の石油業界も安閑とはしていられない。世界の石油開発はメジャーに逆支配される怖れがあるのだ。
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■ｒｅｐｒｔ Ｚ：

超国家機関「ビルダーバーグ会議」世界を動かすパワーエリート最新事情
副島国家戦略研究所 中田安彦
今年で58回目を迎えたビルダーバーグ会議に〝異変〟が起こっている。第二次大戦後、米欧の協調を目的として世界の「スーパークラス」（超階級）が集って来た〝秘密会合〟はいま、岐路に立たされている。

“珍念”山口敏夫元労相が伊豆のリゾートで「漁夫の利」
二信組事件の絡みで逮捕、収監された山口敏夫元労相の名が伊豆の「シャボテン公園」で聞こえてきた。どうやら故・高橋治則氏の周辺、株価操縦や新宿歌舞伎町ビル火災など事件当事者間を“牛若丸”よろしく八艘飛びしているようなのだ。

本命が中国大使就任でＮＨＫ会長人事は内部優勢か
ＮＨＫ次期会長の本命と目されていた、伊藤忠商事の丹羽宇一郎氏が中国大使に決まったことで、会長人事が振り出しに戻った。ここで俄然勢いが出たのは
ＮＨＫ。福地会長の援護射撃で「大政奉還」なるか

クラブ詰め記者も゛下請け゛にした日本テレビの経費削減
ジャーナリスト 小川裕夫
カメラや音声スタッフならまだわかる。だが、記者となると問題ではないか。

沖縄・米軍用地に群がる本土バブル投資家たち
ジャーナリスト 葉月陽一
普天間問題に紛れて、米軍用地をターゲットに本土から投資家が殺到している。

豊洲土壌汚染の実験データ「黒塗り開示」の怪
築地市場移転問題で東京都が開示した「報告書」の大半は、黒く塗りつぶされていた。
ジャーナリスト 天野隆介
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル
三井住友FG 次期トップは「宮田－ 国部」コンビに

JT 無煙タバコ「品切れ」で需要を煽る理由

メルシャン 「循環取引」の陰に社長〝キリン返り咲き〟の焦燥

東芝・富士通 「携帯事業統合」はコップの中の嵐

みずほFG 「３」の呪縛断ち切れぬ塚本社長

新日鉄 傘下海運会社の「不可思議な合併」

百貨店 ５月売上好転でも〝衰退〟に歯止め掛からず

ＪＲ名古屋駅 「リニア」で早くも再開発バブルが開幕

経産省vs.環境省 「温暖化対策」で大臣が省益争い
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■連載

Ｂ・フルフォード憂国対談

「小沢チルドレン」とは言わないで
衆議院議員 福田衣里子

玉木正之の「スポーツと金」
ホントに悪いのか相撲界を揺るがす「野球賭博」

クレーマーズレポート
迷惑電話で苦情続出でも改善策を考える気がないDELL

人気ゴルフ場｢辛口スコア｣
ザ・サイプレスゴルフクラブ

著者インタビュー

黒木亮
『トリプルＡ』

ブックレビュー

原子力新世紀
改良型沸騰水型原子炉を採用する東通原子力発電所

グローバル企業名鑑
シャーディン・マセソン

覆面調査Ｑ＆Ａ
映画館はなぜ本編上映の前に客にＣＭを見せるのか

あの人の自宅
国分 國分勘兵衛会長兼社長

プリーズ、虫めがね

プリーズ、携帯電話

■特集 暴かれる｢役員報酬｣ 知られざる｢社長の給料｣

役員報酬の個別開示で株主総会が激変する！
関西大学教授 森岡孝二
株主総会で決める建前の役員報酬。これまで総額のみの開示だったが、個別開示があれば経営トップの給料が公開される。総会では、役員報酬に関する質問が多くなるだけでなく、算定方法などに株主の意思を反映させる株主提案も増えるだろう。

日本を代表する８０社 ｢社長の給料｣〝1億円超〟はこの企業
ジャーナリスト 松枝繁邦
役員報酬の個別開示が２０１０年３月期決算から義務付けられる。１億円以上に限り、経営トップらの給料が明らかになる。08年度決算から算出した役員報酬の一人平均値ベースに、今期の動きを大胆予測した。

亀井静香金融大臣直撃インタビュー
｢報酬公開されて困るアホな経営者は仕事しろ｣
役員報酬の開示｡経済団体や金融業界からの反対をものともせず､｢堂々と仕事しろ｣と報酬こうかいこぎ着けたのが亀井静香金融担当大臣｡その真意に迫った｡

役員報酬の個別開示直前 大手企業「大パニック」
財界ジャーナリスト 岡 好美
個別開示について「個人情報の漏洩だ」などと反発してきた経済界。政府や金融庁の決意が固いとみるや、「１億円役員」が出そうな財界主要企業は現実的な対応を検討し始めた。中には会長、社長のボーナスを大幅カットした企業もある。

豪華社宅にパーティ収入
役員報酬〝所得外経費〟今昔物語
ジャーナリスト 出頭忠次
サラリーマン時代は郊外の別途タウンに住み､社長になれば都内の高級マンションに居を移す｡経営トップを退いた後は､社宅も払い下げ……｡かつては役員の〝所得外経費〟は青天井だったが､時代が変わればそんな贅沢は許されない｡
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■企業
居座り続ける“背信”の会長
「宗教企業」ダスキン経営陣が裏切った「祈りの経営」
ジャーナリスト 田中幾太郎
加盟店の離脱、肉まん事件、トップの特別背任と不祥事が続いたダスキンの売上規模はこの１０年で２割も縮小してしまった。創業者が標榜した「祈りの経営」はないがしろにされ、最高裁判決で賠償責任を負った伊東英幸会長がいまだ経営にとどまっている。

資源メジャーにも軽んじられ
「赤字転落」新日鉄が再びミタルに狙われる
ジャーナリスト 片山正文け
決算発表で恒例となっていた次期業績予想を見送った新日鉄。原材料の高騰を飲まざる
を得ないことに加え、その値上げ分を国内消費に転嫁することもままならない。その状
況を見て、アジア拠点が欲しい世界最大アルセロール・ミタルは新日鉄に再び食指を動
かし始める。

10年続いた長期政権
KDDI「ポスト小野寺」を襲う「惨憺たる携帯事業」
ジャーナリスト 加藤勝
小野寺正会長兼社長は来年、就任から丸10年を迎える。「ポスト小野寺」は、６月に代表取締役となる゛昇格３人組゛の中から選出される見通しで、現時点では両角寛文氏が最有力。だが、「携帯事業を再構築できる人材を外から招聘すべき」との声も出ている。

国内販売減だけではない世界で相次ぐ“喫煙包囲網”
“たばこ巨額賠償訴訟”がＪＴを追い込む
ジャーナリスト 藤島貢
たばこの国内販売減を補うため積極的に海外Ｍ＆Ａを展開してきたＪＴだが、健康意識
の高いカナダなどでは巨額訴訟が相次ぎ提起されている。増税による値上げでたばこ離
れだけがクローズアップされるが、“喫煙包囲網”は世界に広がっている。

大幅減収でも一族には傷つかず
大林組“雇われ社長”は創業家の「人身御供」
ジャーナリスト 大島朋之
同族会社が多い建設業界にあって、特にオーナー色の強い大林組。かつて「資本と経営
の分離」を口にした同社は、舌の根も乾かぬ間にそれを覆した。いつまでも創業家は「
心の拠り所」なのだ。

■ザ・トップ対決
戸田建設・井上舜三社長vs前田建設工業・小原好一社長

■｢企業を勝手にプロデュース｣
キリンに伝授｢日本サッカー協会｣との〝別れ方〟

■｢企業ミシュラン｣有名企業の職場環境・給料
東芝 ｢仕事は草むしり｣でもクビにされない｢正社員天国｣
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■金融
新社長は「おくりびと」か
新生銀行に浮上する｢みずほFG｣への〝身売り〟
あおぞら銀行との合併が破談となった新生銀行。八城氏は引責辞任し、次期社長には旧第一勧銀出身でいすゞ自動車取締役の当麻茂樹氏が就任する。あおぞら銀との合併仕切り直しも検討される一方で、みずほFGへの身売りも浮上している。

リコーの社外取締役に就任決定
りそなＨＤ公的資金返済に目途 細谷会長に囁かれる「退任への布石」
ジャーナリスト 村沢大輔
日本郵政やＪＡＬの再建依頼をことごとく断ってきた細谷会長が一転、リコーの社外取
締役に就任する。懸案だった公的資金返済の道筋が見えてきた。細谷会長自身の「花道
」には、道筋がついたのだろうか。

「実需なき拡大」の２０年
「改正貸金業法」施行でもサラ金大手は“倒産せず”
ジャーナリスト 伊藤歩
日経新聞までが「延期」を叫び続けた「改正貸金業法」が施行される。経済部記者の多くは「大手の破綻」を視野に入れるが、そう簡単に消費者金融は死にはしない――。改正に“悲劇のヒロイン”で抗した業者の猿芝居を衝く。
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
木村剛会長が“引責辞任”
日本振興銀行「財務諸表の死角」
公認会計士 細野祐二
この３月期決算が赤字になることで引責辞任した日本振興銀行・木村剛会長。再建の自
己査定の不備などによる経営管理に問題があったと言い訳するが、不良債権に対する貸
倒引当率は明らかに低い……。

「エネルギー安全保障」を大義名分に経産官僚が密謀する「石油公団」復活計画
ジャーナリスト 川上裕二
事業仕分け第２弾の虎口を脱した経済産業省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）。肥大化の一途を辿るＪＯＧＭＥＣだが、その陰には「石油公団」復活のシナリオも囁かれる。

花王からトクホを取り上げた主婦連の〝素顔〟
「おしゃもじとエプロン」がトレードマークの主婦連。花王の発売していた「エコナ」のトクホ取り消しや、こんにゃくゼリーの問題など、消費者の目線に立って活動している。
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル：
ソニー 業績回復で囁かれる｢ポスト・ストリンガー｣

大京｢生え抜き社長｣を据えた親会社オリックスの冷淡

NTTコム データとの合併睨む〝豪腕社長〟誕生

ANA 〝消耗戦〟強いられる｢JAL再生｣に伊東社長が激昂中

松屋〝創業家会長〟排除の陰に｢髙島屋との提携｣

武田薬品 舌鋒鋭い長谷川社長に霞が関から〝怨嗟の声〟

ソフトバンク 孫社長が｢公開討論｣で涙を流したワケ

住生活グループ ｢規模拡大｣に走る潮田会長の〝焦燥〟

三菱重工 普天間移設問題で急浮上の｢桟橋方式｣で〝漁夫の利〟
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■連載
B・フルフォードの憂国対談
｢河野総裁｣が誕生したらみんなの党も戻ってくる！
衆議院議員 河野太郎

覆面調査Ｑ＆Ａ
「Ｓｕｉｃａ」の残金返却でなぜ手数料をとられるのか

玉木正之の「スポーツと金」
Ｗ杯開催 今こそ日本のサッカーを考え直すとき

クレーマーズレポート
三井ホームエステート入居トラブルで非を認めず弁護士任せ

人気ゴルフ場「辛口スコア」
鶴舞カントリー倶楽部

著者インタビュー
蟹沢孝夫
『ブラック企業､世にはばかる』

グローバル企業名鑑
モルガン・スタンレー

あの人の自宅
ダスキン 山村輝治社長

プリーズ､虫めがね

プリーズ､携帯電話

■特集 ｢サムスン｣の急所 ｢韓国企業｣恐るるに足らず

サムスン電子[技術編] 仮想敵なき〝パッシング〟の果て
ジャーナリスト 是枝康孝
｢世界一｣の称号をほしいままにし､日本でも礼讃が続く韓国サムスン電子｡しかし､電子デバイスに大きく依存するうえ､アップルなどが先行するネットワークサービスでの存在感は皆無｡〝自らの剣〟に身を斬られる日も遠くない。

サムスン電子［組織・人事編］ 〝人治〟が続く「世襲王国」
ジャーナリスト 井野誠一
今年３月、李健熙氏が会長に復帰した。現場復帰と相まって、長男・在鎔氏への継承作業にも着手し始めたとともに、中国への積極投資など、攻めの姿勢に転じている。サムスン電子に死角はないのか。

サムスン電子元常務・吉川良三
「日本企業はすぐにサムスンを抜き返せる」
１９９４年から１０年間にわたり、サムスン電子の常務を務めた吉川良三氏。吉川氏が現場で見てきたサムスンの強みは何なのか。日本企業はどうすればサムスンを抜き返せるのか。日韓の社会構造の違いとともに、その〝攻略法〟を語ってもらった。

現代自動車「ひとり勝ち」に点滅する〝ハザードランプ〟
ジャーナリスト 李 策
傘下の起亜と合わせて韓国国内シェア８０％を誇る現代自動車。０９年は米国や中国でも順調に業績を伸ばし鄭夢九会長は世界を見据える。だが、財務体質の脆弱さに技術力の裏付けのない廉価車は、早晩メッキも剥げる。

輸出と景気対策でV字回復 雇用では２極化進む韓国経済
第一生命経済研究所 西濱 徹
リーマン・ショック後の経済危機を乗り越え、拡大局面に入った韓国経済。グローバル企業は攻めの海外展開を積極的に行う一方で、国内失業率が悪化。圧倒的多数の労働者に対する雇用創出が大きな課題となっている。

在韓ジャーナリストが見た｢日韓逆転｣の本当の理由
ジャーナリスト 大木恭隆
近くて遠い国､韓国｡わずか短期間でなぜ韓国が勢いを増したのか｡日本で生活している私たちには分からない｡長年､韓国で取材活動を行う日本人ジャーナリストが、両国の決定的違いをりボートする｡
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■企業
飯島父子「信仰」と「経営」の狭間
山崎製パン〝クリスチャン社長〟が導く「ノアの方舟」
ジャーナリスト 田中幾太郎
傘下に収めた不二家が５期ぶりに黒字に転換するなど、安定した成長を見せる業界最大手の山崎製パン。クリスチャンであることを前面に押し出す飯島延浩社長のもと、事業拡大路線がとられてきたが、どこに向かうのか目指す先はまったく見えてこない。
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■企業

親会社みずほＦＧに救済の「余裕なし」
会長と社長の“意地”が招いた東京建物「積極経営」の代償
ジャーナリスト 西田 勉
関係者に意外性をもって受け止められた東京建物の南敬介会長・畑中誠社長の「留任」。とりわけ、満身創痍の畑中社長の続投には驚きが集まったが、数年来の積極路線で東京建物の屋台骨は大きく揺らいでいる。

前日までは別会社の社長だった
もぬけの殻「日本ビクター」無名新社長の「沈黙」
ジャーナリスト 鈴木 宏
不適切な会計処理によって過去５年分の決算訂正を余儀なくされた日本ビクター。経営建て直しと長年の赤字解消のため、持株会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎社長が取った策は、他社の現役社長を引き抜くことだった。

Ｈ２Ｏとの統合は〝陽動作戦〟
髙島屋「統合撤回」で晴らした鈴木社長〝伊勢丹への宿怨〟
ジャーナリスト 大和田進
百貨店「最後の大型統合」と囃されながら、破談した髙島屋とＨ２Ｏリテイリングの経営統合。しかし、業界内では当初から〝別の目的〟が囁かれていた。髙島屋の「伊勢丹包囲網」――。白紙撤回で
も〝策士〟鈴木弘治社長の思惑は成就した。

「ザ・トップ対決」
明治安田生命「松田社長」VS.住友生命「佐藤社長」

企業を勝手にプロデュース
資生堂「末永く愛されるブランド」にための新提案
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■企業ミシュラン
ＪＣＢ
深夜３時まで続くサービス残業
渡邉正裕
有名企業の職場環境・給与など待遇を徹底取材！ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。

当局や市場から゛最終通告゛
みずほＦＧ
動き始めた「グループ解体」計画
ジャーナリスト 真野響介
３会長による「６トップ体制」が続くみずほ FG。追加増資が進まず、グループ解体が現実味を帯び始めた。BKやCB、証券、信託をバラバラにし、他のメガバンクに吸収させる大規模な金融再々編案までも浮上している。

再再婚相手は政投銀か貿易保険か……
旧３公庫とは〝家庭内離婚〟国際協力銀行（ＪＢＩC）に巣食う「選民意識」
ジャーナリスト 村沢大輔
数奇な運命を辿り一緒になった相手は、育ちの違いから同居を拒む。中小企業や農業、漁業を対象にした旧３公庫と一緒になった国際協力銀行（ＪＢIC）のことだ。心中では“離婚”を望み、政府をも巻き込むが、ともすれば日本郵政以上の民業を圧迫する官製金融になる危険性を孕んでいる。

個人データ流出も尾を引く
メットライフ傘下入りでもアリコジャパン「再建の道険し」
ジャーナリスト 織田謙二郎
155億ドルで米メットライフの傘下入りしたアリコ。外資系生保国内トップのアリコジャパンも個人データ流出で負ったダメージ回復に期待をかける。しかし、メットライフとの合併「三井海上メットライフ生命」との棲み分けも明確にならず、再建の道筋は依然として険しい。

敵は米グーグルに非ず―
〝電力クラウド化〟の幻に躍る「スマートグリッド」の真実
ジャーナリスト 山崎康志
産業界がスマートグリッドという〝バブル〟に揺れている。グーグルやＧＥなど米国勢に躍らされ、特需を期待するが、実現には制度や経済性の課題が多い。むしろ〝ガラパゴス化〟の日本企業は米国
勢に置き去りにされる怖れも……。
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■Ｒｅｐｒｔ Ｚ
創業家の株売却で手にした朝日新聞・秋山耿太郎社長「専制の果実」
ジャーナリスト 山田多聞
社主が持株を手放したことで、従業員持株会が筆頭に躍り出た朝日新聞社の株主構成。そうなると経営監視機能の低下、トップによる独裁化が懸念される。

齢84でも経営に執着する日テレ氏家会長の〝死ぬまで現役作戦〟
ジャーナリスト 遠藤 進
民放連会長選でＴＢＳホールディングスの井上会長の邪魔をした日テレ氏家会長。だが、自身の現役続行のために氏家氏が涼しい顔で選択したのは、赤坂サカスで高収益を得たＴＢＳのビジネスモデルだった ――。

バナナビジネスで滑って転んだオリックス・宮内会長の〝古傷〟
ジャーナリスト 伊藤博敏
不透明な台湾バナナビジネスの詳細については、かつて本誌で報じた。そしてその事業は滞り、オリックスの融資は不良債権化した。回収に当たるオリックスは案件を法廷の場に持ち込んだところ、宮内会長にとっては思わぬ〝古傷〟に触ることになった。

渋谷・宮下公園を「ＣＳＲ」で゛取得゛したナイキの「商魂」
ジャーナリスト 小川裕夫
東京・渋谷の一等地にある区立宮下公園が「ナイキパーク」として生まれ変わる。命名権を取得したナイキは、整備費用も負担。あくまで「ＣＳＲ」とのスタンスだが、ナイキの「商魂」が見え隠れする。

ＵＳＪで「荒手口」 ゴールドマン・サックスの錬金術
ジャーナリスト 葉月陽一
一度は上場廃止した会社の再上場も夢ではない。柳の下の２匹目のドジョウは……

毒餃子より怖い中国の再生油〝地溝油〟
ジャーナリスト 団勇人
上海万博で中国旅行に行く人が増えそうだが、長生きをしたければ油料理には気をつけたほうがいい。
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■ＺＡＩＴＥＮスクランブル
大林組 砂漠と東京スカイツリーの無理で「初の経常赤字」転落

日産 ダイムラーと提携でゴーン会長に社内から不満続出

吉野家 「大株主」伊藤忠から最後通牒突き付けられた安部社長

東芝 ビル・ゲイツに便乗する「原子力事業」のお粗末

ローム 〝最有力候補〟追放の末に「52年目の社長交代」

商船三井 武藤専務「社長抜擢」は「芦田院政」の始まり

中部電力 社長を道連れに相談役に〝勇退〟した川口会長

ＪＲ東海 台湾「脱線事故」で新幹線売り込み

国交省 民主党〝選挙対策〟に使われる「高速道路3社」人事

経産省 面目潰された近藤政務官が「朝日新聞」記者を罵倒
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■連載
｢B・フルフォード｣の憂国対談
衆議院議員 細野豪志
｢何かあれば小沢幹事長にも直言します｣

京王プラザホテル八王子
参列者に花を売りつける結婚式

玉木正之の「スポーツと金」
新潟ベイスターズ誕生の日

人気ゴルフ場「辛口スコア」
榛名の森カントリークラブ

著者インタビュー
杉浦一機『エアライン敗戦』

原子力新世紀
低迷する日本の原発稼働力

グローバル企業名鑑
グーグル

あの人の自宅
山崎製パン
飯島延浩社長

プリーズ、虫めがね
プリーズ、携帯電話

■特集 誰も教えない｢本当の就活｣

坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社』著者
学生諸君 不況の今こそ企業を選べ
大企業志向に染まった就職活動は間違いである｡｢会社選び｣とは､自分､そして家族が幸せになる企業を見つけるためのものなのだ｡30万部超のベストセラー著者､法政大学大学院の坂本光司教授に｢本当の就活｣を聞いた｡

会社説明会ではわからない
就職したい企業の｢本当の社風｣
ジャーナリスト 渡邉正裕
｢給料もきになりますが､社風はもっと気になります｣と話す学生は多いが､会社説明会だけでは､社風はなかなか見えてこない｡今まで300人以上もの会社員の取材を重ねた筆者が教える社風の見分け方とは｡

大人は喜び学生は無視する
｢人気企業ランキング｣という虚構
谷村智康
安定志向で受動的と言われる昨今の学生たちだが､｢就活ビジネス｣に必ずしも踊らされているわけでわない｡その象徴が｢人気企業ランキング｣だ｡就職産業と採用大企業､そしてメディアが演出する〝大人の論理〝はもう破綻している｡

リクルートスーツに隠された〝本音〝
学生が｢ブラック企業｣と決めつける瞬間
教育ジャーナリスト 小島 誠
説明会の入り口が大学別｡容姿のことばかり質問してくる｡面接官はメールを打ち出した---｡買い手市場で､学生が黙っていても集まる今年の就職戦線だが､リクルートスーツの内側で､学生は冷静に企業を見ている｡
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■創業家
三洋電機前社長を新子会社の社長に起用
住生活グループ「潮田父子」柔和に隠された“非情”の素顔
ジャーナリスト 田中幾太郎
住設・建材メーカー最大手、住生活グループは三洋電機前社長の井植敏雅氏を副社長執行役員および新子会社の社長として起用した。太陽電池や海外事業での活躍が期待されているが、いずれは創業家・潮田親子から見放されるのではと懸念する声も多い

■企業
苦境が続く「コアビジネス」
富士通「パソコン事業売却」の現実味
ジャーナリスト 加藤勝
「富士通がパソコン事業を売却する」――。３月上旬、こんな話が電機業界を駆け巡った。折しも、前社長の退任撤回要求で大揺れの富士通。取材を進めると、単なる噂とは言い切れない状況が浮かび上がってきた。

10年間、ほとんど変わらない業績
「眠り続けた獅子」ライオン〝無為の経営〟に奪われた10年
ジャーナリスト 谷口良仁
新規事業の効果がなかなか現れない日用品メーカー大手、ライオン。以前から“のどかな社風”で知られる同社だが、その原因は10年以上も居座った「何もしない経営者」にあった。失った歳月の後遺症はあまりに大きい……。

１２０歳まで仕事すると意気込む８４歳
信越化学が「市況回復」より願う中興の祖・金川千尋社長の「長寿」
ジャーナリスト 村沢大輔
シワと頭頂部を気にして写真は絶対撮らせない。昨年は業績悪化のショックで風邪をこ
じらせ、株主総会を欠席した。社長歴20年の金川社長は御歳８４になる。これまでの後継者候補はことごとく消えた信越化学は、できるところまで社長を続けてほしいと願うしかない。

最後の望みも消え……
「仏プジョー破談」で三菱自動車は「新興国メーカー」へ売却
ジャーナリスト 真野響介
あっけなく決裂した三菱自動車と仏プジョーの資本提携交渉。三菱グループ各社にとって「お荷物」は残されたまま。新たな身売り先として、中国やインドなど新興国メーカーの名前が浮上している。

「官民連携」は奏功するか
ＪＲ東海を米州へ駆り立てる「新幹線輸出」狂騒曲
ジャーナリスト 布目駿一郎
ＪＲ東海が米国の高速鉄道計画に名乗りを上げた。新幹線輸出は技術立国・日本の将来も左右する。中国の攻勢が続く中、政府は海外鉄道事業への投資も目論むが、官民の思惑は微妙にすれ違う。新幹線ビジネスに勝算はあるか……。

ザ・トップ対決 紆余曲折を経た東西の私鉄
西武ホールディングス・後藤高志社長vs. 阪急阪神ホールディングス・角和夫社長

■新連載 CM企業を勝手にプロデュース
ソニー「国籍を捨てた企業」が復活するための処方箋
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■金融
公認会計士・細野祐二が読み解く
みずほ「自己資本」の憂鬱
リーマンショック後、主要国では自国金融機関の自己資本規制に動いている。自己資本
とは、資本金や法定準義金などの中核的項目（Tier 1）と、劣後債や有価証券の含み益などの補完的項目（Tier 2）から成るが、Tier 1重視が国際金融規制の主流の現状から考えると、みずほの“実状”は目を覆うばかりだ。
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■経済
「地政学的リスク」が左右する
２０１０年原油「１００ドル目前」需要なき“再びの高騰”
石油アナリスト 藤澤 治
80ドル前後で推移する原油価格――。米国の個人消費も期待できず、新興国の需要増も先進国の減少で相殺され、下方修正が見込まれる。しかし、下半期から原油価格は一転する。しかも、“悲劇”と
ともに……。

銀座では30％近くの下落
２０１０年「公示地価」動産“倒産ラッシュ”の予兆
ジャーナリスト 西田 勉
国土交通省が今年１月１日現在の公示地価を発表した。昨年以上の落ち込みに、不動産業者は戦々恐々としている。住宅からオフィスまで、「資産デフレ」の影が日本列島を覆い尽くそうとしている ―
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■政治
Ｂ・フルフォード憂国対談
やるべきことは「野党の役割」を果たすだけ
衆議院議員 与謝野馨

ＺＡＩＴＥＮ・インタビュー
「みんなの党」への期待を切実に感じます
衆議院議員 柿沢未途
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■企業ミシュラン：
日経ＢＰ 最低２０００万円保障の早期退職制度
渡邉正裕
有名企業の職場環境・給与など待遇を徹底取材！
ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。
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■report Z
表舞台に躍り出た〝黒子〟の才能と狂気
『選択』湯浅正巳社長｢裏通り｣の鬼才
本誌編集部
創刊から35年､創業者の死から6年を経て､『選択』に再び異変が訪れようとしている｡1月には次男を編集長に据え､名実ともに｢湯浅家体制｣が完成した｡しかし､〝もうひとりの創業者〟湯浅正巳氏には､いまだに燻り続ける問題がある……｡

日弁連「宇都宮新体制」が狙う賃貸住宅「更新料返還市場」１兆円
ジャーナリスト 伊藤博敏
「弱者救済」を掲げてきた宇都宮健児弁護士が、日弁連の会長に就任した。これで苦境に喘ぐ弁護士の多い「地方問題」や、就職難の「新人弁護士問題」に光明が射すのか。その解決策は“返還ビジネス” だという。

クレディ・スイス証券社員１００人申告漏れ 国税が狙う「富裕層顧客」
ジャーナリスト 藤島貢
ストックオプション行使による所得で、クレディ・スイス証券では１００人もの社員が
申告漏れを指摘されるなど、外資系金融に対する国税当局の動きが活発化している。だ
が、当局の狙いは、そこを足がかりにした富裕層の海外資産だ。

船井総研に浮上した「投資ファンド破綻」疑惑
佐伯一馬
50人から３億円を集めて破綻したファンドには、「船井総合研究所」との接点があった。

国税局が初めて公売にかけたゴルフ場の正体
天野隆介
売りに出されたゴルフ場は、かつて「大物金融フィクサー」が取得していた物件だった。

最後の大物仕手筋「西田晴夫」の“悲しき近況”
ジャーナリスト 淡路英司
仕手筋の一斉検挙が続く中、執行猶予の身である西田氏の“今”が聞こえてきた……。

■ZAITENすくらんぶる
三菱ＵＦＪ 永易社長就任後も〝アキレス腱〟となる証券業務

NEC 「海外展開」に社運を懸ける遠藤新社長の意気込み

太平洋セメント 民主政権に挑む徳植社長が業界団体トップに

ＪＦＥ 「２代続いて川鉄出身」馬田新社長に問われる営業力

経団連 「政治献金停止」を決めた御手洗会長に〝大ブーイング〟

松坂屋 「名古屋駅１０年戦争」でJR東海に敗北

エクソンモービル 「夜も寝られない」発言で高まる撤退観測

産経新聞 小澤環境大臣から突かれた「論調とビジネス」の矛盾

ロッテ リリーフ社長「存在の耐えられない薄さ」

ＨＩＳ沢田社長が気を吐く「ハウステンボス再建」の空回り
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副島国家戦略研究所 中田安彦

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