労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　〈Q&A〉特定技能制度，入管法等の変更・改正と実務ポイント
　弁護士　杉田昌平
　Ｑ1　「特定技能２号」にかかる閣議決定により変更された特定技能制度
　Ｑ2　2023年入管法改正の概要
　Ｑ3　2023年改正入管法による外国人雇用の実務への影響
　Ｑ4　技能実習制度，特定技能制度の変更における議論点
　Ｑ5　J-Find およびJ-Skip 制度の概要
　Ｑ6　外国人雇用に関する制度変更の予定
　Ｑ7　日本語教育機関に関する制度改革
　Ｑ8　技能実習制度および特定技能制度の運用要領の改正

■〈Q&A〉労務管理に関する従業員の「同意」をめぐる法的留意点
　弁護士　渡邊岳
　Ｑ1　育児休業からの復職に伴う降格配転の同意
　Ｑ2　募集要項と異なる労働条件への同意
　Ｑ3　転籍先への個人情報提供に関する同意
　Ｑ4　退職同意時にメンタル不調だったことを理由とする撤回
　Ｑ5　労使協定に対する不同意
　Ｑ6　出社命令と同意
　Ｑ7　セクハラ加害者の匿名扱いへの同意
　Ｑ8　有期契約社員，定年後再雇用社員の処遇引下げに対する不同意
　(コラム)労働者の同意の認定に関する最高裁判例とその射程

【解説】
◎企業におけるトランスジェンダー対応実務
　国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決を受けて
　弁護士　石橋達成　弁護士　河本みま乃
　Ⅰ　最高裁判決の概要
　Ⅱ　トランスジェンダー対応実務

【連載】
◎視点　森川正之
　最低賃金引上げは生産性を高めるか？
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第18回「争議行為を伴う争議」の件数65件
◎《新連載》　会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第1回　労務リスクマネジメントの基本
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第7回　富士通ゼネラル
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第59回　ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ(雇止め)事件／アイ・ディ・エイチ事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第19回　ディープラーニング／デジタライゼーション
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告
◎過去の主な記事

■特集〈当社調査〉2023年度　国内・海外出張旅費に関する調査
②海外出張旅費　調査結果の概要・集計結果表
1　支度料
　　 初渡航時支度料の支給状況／初渡航時支度料の支給区分／初渡航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
2　滞在費（日当，宿泊料等）
　　 滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の支払通貨／日当・宿泊料の平均支給額／滞在費の平均支給額
3　その他の取扱い
　　 海外旅行傷害保険の加入状況／長期出張の減額措置／機中泊の取扱い／航空機の利用クラス基準／海外出張の機会・回数／規程・運用の見直し／円安・物価高を受けた出張旅費増額の有無
◎関連資料
　海外渡航者に対する予防接種一覧（外務省）

■〈ワンポイント解説〉
◎アルコール検知器によるアルコールチェック義務化への対応
　弁護士　梅澤康二

【連載】
◎視点　太期健三郎
　働き方改革を実現する「業務改善」の進め方と成功のポイント
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第12回　ハラスメントの加害者として処分され，納得できず苦しんでいるケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第138回　要員不足のため，社員に年休の取得日時を変更してもらいます。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第71回　フリーランス新法(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　精神障害の労災認定基準の見直し／令和４年労働争議の概況
◎社会保険Q&A　池田直子
　外国人を雇用する場合の社会保険
◎労災補償Q&A　高橋健
　心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正
◎給与税務Q&A　森康博
　在外期間の手当や帰国時の税務上の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
　仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて（論点）（厚労省）

■特集　〈当社調査〉2023年度　国内・海外出張旅費に関する調査
①国内出張旅費　調査結果の概要・集計結果表
1　日帰り出張
　日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
2　宿泊出張
　日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給の有無と支給方法／宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／
宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
3　その他の取扱い
　早朝出発・深夜帰着の取扱い／長期出張の減額措置／新幹線・グリーン車等の利用／社有車・マイカーの利用／有期雇用社員の出張／出張の機会・回数／規程・運用の見直し
◎解説
　出張旅費等の精算とインボイス制度
　税理士　森康博
◎関連資料
　国家公務員等の旅費制度の見直しの方向性と現行の支給基準（財務省）
　日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況（産労総合研究所）

■〈ワンポイント解説〉
◎国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決の内容
　－トランスジェンダーである職員のトイレ使用等
　弁護士　峰隆之

【連載】
◎視点　太期健三郎
　業務改善で実現する“真” の「働き方改革」
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第17回　男性の育児休業取得率　17.13％
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第6回　ポーラ
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第6回（最終回）　理想組織をデザインしよう
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第58回　熊本総合運輸事件／龍生自動車事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木敬
　第18回　 つながらない権利
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告


◎労政インフォメーション
　「生成AI 時代のDX 推進に必要な人材・スキルの考え方」を公表（経産省）／2023年度地域別最低賃金の改定（厚労省）
◎過去の主な記事

■特集　〈Q&A〉懲戒規程とその運用をめぐる実務ポイント
　弁護士　竹林竜太郎　弁護士　畑幸
　Ｑ1　就業規則に懲戒条項を設けることの意義
　Ｑ2　懲戒事由および懲戒区分の定め方
　Ｑ3　懲戒処分後の配転，弁済等と二重処分の違い
　Ｑ4　懲戒規定上の「重大な過失」の適用基準
　Ｑ5　懲戒処分歴について採用面接で聞いてもよいか
　Ｑ6　セクハラ発言の上司をたたいた部下
　Ｑ7　痴漢えん罪で裁判係争中の従業員に対する処分
　Ｑ8　処分確定後に過去の同事案でのより重い処分が発覚

■特集　〈解説〉人事担当者が知っておきたい 生成AI を利用する際の留意点
　弁護士　影島広泰
　Ⅰ　生成AIの利用をめぐる法的な視点
　Ⅱ　従業員が生成AIに質問を入力し，回答を得る場面での留意点
　Ⅲ　従業員が生成AIに機械学習をさせる場面での留意点
　Ⅳ　従業員が生成AIの回答を利用する場面での留意点
　Ⅴ　人事部が生成AIを利用する場面での留意点
　Ⅵ　生成AIの利用に関する社内ルールのポイント

【連載】
◎視点　酒井穣
　介護リテラシー教育は，半強制的に管理職から
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第11回　同僚の退職，新しい担当者との関係から不調に陥った障害者雇用の従業員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第137回　在宅勤務を続けている社員を出社勤務に変更させます。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第70回　フリーランス新法①
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2023年度における最低賃金の目安・審議動向／名古屋自動車学校（再雇用）事件最高裁判決
◎社会保険Q&A　池田直子
　事業再編と社会保険手続き（社会保険）
◎労災補償Q&A　高橋健
　早退した従業員が診療所経由で帰宅途中に負傷したとき
◎給与税務Q&A　森康博
　従業員等のスキルアップ費用を支出する場合の税務上の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
　2023年 人事院勧告・報告（人事院）

■特集〈Q&A〉副業・兼業に関する労務管理の実務
　弁護士　向井蘭　弁護士　友永隆太　弁護士　樋口陽亮
　Ｑ1　副業容認の意義と効果
　Ｑ2　副業先における就労状況の把握
　Ｑ3　労働時間通算の実際①（原則）
　Ｑ4　労働時間通算の実際②（管理モデル）
　Ｑ5　入社後に副業であることが判明
　Ｑ6　就業時間中の副業に関するクレーム対応
　Ｑ7　副業形態の転換申出（業務請負から被用者へ）の拒否
　Ｑ8　副業・兼業に関する情報公開
　Ｑ9　企業グループ内での副業

■〈Q&A〉 更衣，待機，移動時間等の労働時間該当性
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　Ｑ1　更衣時間
　Ｑ2　作業間の手待ち時間
　Ｑ3　休日の電話待機
　Ｑ4　昼休憩時の電話当番
　Ｑ5　特殊な職業における待機時間
　Ｑ6　退職予定者や懲戒処分対象者の自宅待機
　Ｑ7　作業現場への移動時間
　Ｑ8　出社と在宅勤務が混在する場合の移動時間
　Ｑ9　物品の運搬・運送を伴う出張
　Ｑ10　健診に関わる移動時間等
　
【ワンポイント解説】
◎職場における新型コロナ後遺症への対応
　産業医／株式会社OH コンシェルジュ　代表取締役　東川麻子

【連載】
◎視点　酒井穣
　健康経営の評価項目への「ビジネスケアラー支援」追加
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第16回　「いじめ・嫌がらせ」のあっせん申請件数と「パワハラ」の調停申請件数　866件・368件
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第5回　協和キリン
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第5回　心理的柔軟性の高め方
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第57回　Uber Japan ほか1社事件／国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件／
　国・中労委（セブン－イレブン・ジャパン）事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第17回　第4次産業革命／超スマート社会
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　　フリーランス新法の内容と押さえておきたい実務課題
　弁護士　中野雅之
　Ⅰ　フリーランス新法制定までの経緯，背景事情
　Ⅱ　フリーランス新法に盛り込まれた項目
　Ⅲ 　フリーランス新法の対象となる当事者・取引の定義 Ⅳ　特定受託事業者にかかる取引の適正化
　Ⅴ　特定受託業務従事者の就業環境の整備
　Ⅵ　雑則
　Ⅶ　施行までに発注企業が検討，準備しておくべき事項 Ⅷ　施行後に想定される留意すべき事項
　Ⅸ　おわりに

■特集　　2023年度における監督指導等の重点対象と実務対応
　特定社会保険労務士　森井博子
　Ｑ1　賃金に関わる監督指導等
　Ｑ2　採用活動に関わる指導監督等
　Ｑ3　仕事と家庭の両立支援，均等待遇に関わる行政指導
　Ｑ4　パート・有期雇用労働者の待遇，無期転換ルールに関わる監督指導等
　Ｑ5　高齢者雇用に関わる指導監督等
　Ｑ6　障害者雇用に関わる指導監督等
　Ｑ7　長時間労働・労災防止に関わる監督指導等
　Ｑ8　自動車運転者等の労働時間規制
　Ｑ9　監督指導の実際と最近の傾向

■特集　企業に求められる情報開示
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
　[労働施策総合推進法]男女別の中途採用比率／中途採用比率の算定における早期退職者　ほか
　[若者雇用促進法]平均勤続年数と月平均所定外労働時間の実績の開示／自社のホームページでの開示　ほか
　[女性活躍推進法]総合職のみの情報公表／パート・有期雇用社員と短時間勤務正社員の賃金　ほか
　[育児・介護休業法]男性社員の育児休業取得率の算定方法／育児目的休暇と産後パパ育休の算定
　[次世代法]女性活躍推進法の一般事業主行動計画との違い／結果として計画が未達の場合　ほか
　[派遣法]「派遣先均等・均衡方式」を選択した企業が提供すべき情報　ほか
　[人的資本情報開示]「人的資本可視化指針」による開示項目
　[退職者への開示]タイムカードの開示請求／労使協定の開示請求／解雇理由の開示請求
　[労働組合への開示]就業規則や内規の開示／経営情報の開示拒否
　[従業員等への開示]定期健診等の個人別結果の上司への開示／不採用理由と選考資料の開示
　[第三者への開示]人事評価結果の本人への開示／元社員の転職先からの情報提供依頼　ほか

【連載】
◎視点　今泉江利子
　アメリカはどこへ行く？
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第10回　契約社員から正社員になり，職場に適応できず悩んでいるケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第136回　業績評価の低い営業課長を賃金減額とします。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第69回　テレワークの法律問題(3)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決／令和4年度個別労使紛争解決制度の施行状況
◎社会保険Ｑ＆Ａ　池田直子
　事業再編と社会保険手続き（労働保険と雇用保険）
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　従業員の雇入れ後，手続きを行う前に労災事故が発生したとき
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　海外支店へ赴任する場合の所得税の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎過去の主な記事

■特集〈Q&A〉 障害をもつ従業員が在宅勤務をする場合の労務管理上の留意点
　弁護士　家永勲
　Ｑ1　「完全在宅勤務」を条件として障害者を採用したい
　Ｑ2　公的支援機関や支援者の役割・機能の違いを知りたい
　Ｑ3　精神障害のある従業員の家族による連絡代行
　Ｑ4　完全在宅勤務という条件で採用した障害者の出勤要望
　Ｑ5　在宅勤務中に発話のリハビリに通いたい
　Ｑ6　重度の身体障害をもつ従業員の転倒リスク
　Ｑ7　精神障害をもつ従業員の近隣住民とのトラブル
　Ｑ8　事故により障害を負った従業員からの在宅勤務要望

■特集〈Q&A〉 自然災害時の労務管理をめぐる法的留意点　労働時間と賃金の問題を中心に
　Ｑ1　緊急対応時の時間外労働
　Ｑ2　出社困難時の計画年休
　Ｑ3　緊急対応時の年休取得
　Ｑ4　緊急時の出社命令，休日の自宅待機
　Ｑ5　被災時の労働時間把握義務
　Ｑ6　緊急時のシフト変更，休日変更
　Ｑ7　自宅待機・休業時の賃金
　Ｑ8　災害時の賃金前払い，非常時払い
　Ｑ9　災害時の賃金減額，支払遅延

【連載】
◎視点　白井旬
　SDGs・ESG で経営課題と社会課題を同時に解決
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第9回　入社2年目の異動で人に相談できず，仕事を抱え込むようになってしまったケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第135回　有期契約社員の賃金を60歳以降は減額しています。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第68回　テレワークの法律問題(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　熊本総合運輸事件最高裁判決／自動車運転手に対する時間外労働の上限規制と改善基準告示改正
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋 健
　精神障害の労災認定基準の見直し
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森 康博
　社員食堂で食事を支給する場合の税務上の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉従業員の退職をめぐるトラブル対応
　弁護士　加茂善仁　弁護士　三浦聖爾　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯貫
　Ｑ1　退職した社員によるメール・SNS を利用した会社・社員への嫌がらせ
　Ｑ2　休職期間満了による自然退職，退職後の労災申請
　Ｑ3　目標未達の場合に退職する旨の同意
　Ｑ4　事業所閉鎖や事業譲渡に伴う退職
　Ｑ5　退職の意思表示と過剰な慰留，退職予定者への過重な負荷
　Ｑ6　退職後のトラブル防止の誓約
　Ｑ7　退職社員の企画やアイデアの使用
　Ｑ8　自主退職した社員による退職届の撤回

【解説】
◎2023年度の雇用関連助成金の見直し・新設内容と活用方法
　特定社会保険労務士　深石圭介
◎会社のステージ別に見た受給できる助成金チャート
　はじめに
　Ⅰ　2023年度に新設・廃止された助成金
　Ⅱ　2023年度に活用したい助成金

【連載】
◎視点　白井旬
　あなたの会社は「人材育成」「人材輩出」「人材滞留」「人材流出」企業？
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第15回　70歳までの「創業支援等措置」活用企業　113社（0.1％）
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第4回　リコーリース
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第4回　自発性を促す心理的柔軟性
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第56回　REI 元従業員事件／プロバンク（抗告）事件／グッドパートナーズ事件／学校法人埼玉医科大学事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第16回　男女間賃金格差
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　「三位一体の労働市場改革の指針」を策定（内閣府）
◎過去の主な記事

■特集〈Q&A〉昇格・降格をめぐる法的留意点と実務対応
　弁護士　田村裕一郎　弁護士　飯島潤
　Ｑ1　昇格対象者の選定
　Ｑ2　過去の降格処分による昇格見送り
　Ｑ3　昇格アセスメントへの異議申立て
　Ｑ4　懲戒処分としての降格
　Ｑ5　降格直後の異動
　Ｑ6　賃金減額を伴う降格
　Ｑ7　降格規定の新設，昇格要件の厳格化
　Ｑ8　昇格の拒否，降格の申出

■特集〈Q&A〉労働時間制度の改定・変更に関わる留意点
　弁護士　千葉博
　Ｑ1　週休3日制の導入
　Ｑ2　ワーケーションの実施
　Ｑ3　フレックスタイム制におけるコアタイムの廃止
　Ｑ4　事業場外みなしとクラウド管理
　Ｑ5　１年単位の変形労働時間制の本社一括届
　Ｑ6　労働時間に関する労働協約の拡張適用
　Ｑ7　シフト制に関わる労務管理
　Ｑ8　勤務間インターバルの導入

【連載】
◎視点　清水展人
　LGBTQ 施策を推進する企業に求められる2つの視点～社内，取引先，顧客からの信頼を得る～
◎最近の労働判例
　メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第8回　リモートワークで集中力が続かなくなってしまったグループリーダーのケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第134回　営業にかかる経費を社員の賃金から控除しています。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第67回　テレワークの法律問題(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　フリーランス新法の成立／フリーランス新法の適用対象範囲と労働者性判断
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　新型コロナウイルス感染症が「5類」に変更された後の取扱い
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　同族会社の「みなし役員」
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　雇用保険制度研究会「中間整理」（厚生労働省）／
　中央最低賃金審議会「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」（厚生労働省）

■特集〈解説〉インターンシップに関する法的留意点
　弁護士　倉重公太朗
　Ⅰ　現代の採用事情
　Ⅱ　採用の多チャンネル化とインターンシップの位置づけ
　Ⅲ　インターンシップに関する「三省合意」の改正経緯
　Ⅳ　三省合意による「インターンシップ」概念の整理
　Ⅴ　受入企業の留意事項
　Ⅵ　三省合意の法的根拠と企業対応
　Ⅶ　インターンシップの法的性質
　Ⅷ　インターンシップ実施における留意点・工夫
　Ⅸ　まとめに代えて

■特集〈Q&A〉裁判例に見る 雇用に関する差別と実務上の留意点(2)
　弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師　岩出誠
　Ｑ1　外国人であることを理由とする差別
　Ｑ2　雇用形態による差別
　Ｑ3　思想信条等による差別
　Ｑ4　ワクチン接種やマスク着用に関わる差別

【ワンポイント解説】
◎インボイスの基礎知識と人事担当者が留意すべき実務対応
　税理士・社会保険労務士　安田大

【連載】
◎視点　清水展人
　企業におけるLGBTQ 施策をめぐる現状～社内，取引先，顧客に存在する性的マイノリティ～
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第14回　自己都合離職による給付制限者割合　52.8%
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第3回　太陽生命保険
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第3回　相互理解を深める「対話」の重要性
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第55回　酔心開発事件／長門市・市消防長事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第15回　ダイバーシティ
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告
◎労政インフォメーション
　労政審労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉外国人雇用に関する法的留意点(2)
　弁護士　杉田昌平
　Ｑ1　技能実習制度における注意点
　Ｑ2　特定技能制度における注意点
　Ｑ3　留学生のアルバイトを採用する際の注意点
　Ｑ4　外国人雇用に関する職業紹介制度（国外にわたる職業紹介）
　Ｑ5　グループの再編やM&A と外国人雇用
　Ｑ6　外国人の雇入れから離職，帰国までの手続き
　Ｑ7　グループ内に在外拠点を設けた国際人事戦略
　Ｑ8　意図しないオーバーステイへの対応

■特集〈Q&A〉裁判例に見る 雇用に関する差別と実務上の留意点(1)
　弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師　岩出誠
　Ｑ1　性別による差別
　Ｑ2　年齢差別
　Ｑ3　病気や障害を理由とする差別
　Ｑ4　組合差別
　Ｑ5　育児・介護を理由とする差別

【連載】
◎視点　津野香奈美
　パワハラが起きる職場の特徴と発生防止策
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第7回　公務員に転職して1年足らずで，職場に行くのがつらくなってしまったケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第133回　競業避止義務違反の元社員に，秘密保持契約に基づく賠償金を請求します。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第66回　カスタマーハラスメント（カスハラ）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　令和5年度地方労働行政運営方針における賃金政策の重点事項／1カ月単位の変形労働時間制でのシフト表の事前特定
　―日本マクドナルド事件
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　労災保険給付額のスライド制
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　業務委託に関わる「外注費」の税務上の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉労働条件明示，裁量労働制等に関する省令・告示の改正内容務
　弁護士　高仲幸雄
　Ｑ1　改正の経緯・全体像
　Ｑ2　雇止め告示の改正
　Ｑ3　労働条件明示ルール・雇止め告示の改正への対応
　Ｑ4　裁量労働制に関する改正
　Ｑ5　専門業務型裁量労働制に関する改正
　Ｑ6　企画業務型裁量労働制に関する改正
　Ｑ7　企画業務型裁量労働制の指針改正

■特集〈Q&A〉がん等に罹患した従業員の治療と仕事の両立支援実務
　弁護士　丸山慧師
　Ｑ1　社長が治療と仕事の両立支援に消極的
　Ｑ2　相談窓口の新設と個人情報等の取扱い
　Ｑ3　相談を受け付けた後の対応手順
　Ｑ4　原職復帰が難しい場合の休職中の情報提供
　Ｑ5　ベテラン社員の休職と職場支援
　Ｑ6　復帰後の再発，術後経過が良くない場合
　Ｑ7　医療機器，装具をつけた社員に対する配慮
　Ｑ8　治療と仕事の両立支援の取組みの副次的な効果

【連載】
◎視点　津野香奈美
　パワーハラスメント対策の現状の課題
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第13回　シフト制勤務の非正規労働者割合　50.2％
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第2回　江崎グリコ
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第2回　組織の成長に欠かせない内発的動機づけ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第54回　JR 西日本（岡山支社）事件／学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件／
　国・天満労基署長（大広）事件／スタッフマーケティング事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第14回　人口オーナス／Society 5.0
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉裁判例に見る ハラスメントによるメンタル不調と労務管理上の留意点
　弁護士　浅井隆　弁護士　友永隆太　弁護士　井山貴裕　弁護士　梅本茉里子
　Ｑ1　上司・部下間のハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ2　同僚間のハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ3　セクハラによるメンタル不調
　Ｑ4　マタハラによるメンタル不調
　Ｑ5　カスハラによるメンタル不調
　Ｑ6　セカンドハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ7　SOGI ハラによるメンタル不調
　Ｑ8　業務委託者，派遣社員等へのハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ9　ストレス耐性の低い社員へのハラスメントによるメンタル不調

■特集〈Q&A〉外国人雇用に関する法的留意点(1)
　弁護士　杉田昌平
　Ｑ1　外国人雇用の現状
　Ｑ2　日本人を雇用する場合との違い
　Ｑ3　在留資格制度
　Ｑ4　高度人材の在留資格
　Ｑ5　技能実習制度，特定技能制度
　Ｑ6　在留資格に関する手続き
　Ｑ7　外国人雇用における労働関係法令の適用
　Ｑ8　不法就労

【連載】
◎視点　松浦幸一朗
　注意すべき2～4年目の「早期離職」 予防の鍵は「自立」の過程でぶつかる「壁」の正しい理解
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第29回（最終回）　ストレスチェック制度（2）
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第6回　先輩社員との人間関係に悩む女性社員に迅速に対応したケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第132回　家族の病気を理由に転勤を拒否している社員がいます。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第65回　ビジネスと人権
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用調整助成金コロナ特例措置の終了／就活ハラスメント防止のための企業事例集
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　出産育児一時金の引上げ
◎労災補償Q&A　高橋健
　通勤途中に歯科医院で受診した後の災害
◎給与税務Q&A　森康博
　通勤手当の税務上の取扱い
◎略語・呼称一覧／次号予告

【お知らせ】1日号に掲載していました連載「注意　判例をチェックしましょう！」は、今号より毎月15日号に掲載いたします。

■特集〈Q&A〉新入社員に見られるトラブルへの対応実務
　特定社会保険労務士　坂本直紀
　Ｑ1　電動キックボードで通勤したい
　Ｑ2　女性社員の制服のスカート着用拒否
　Ｑ3　配属先の先輩社員が怖い
　Ｑ4　ゲームのやり過ぎで朝からまともに働けない
　Ｑ5　５月連休明けに無断欠勤が続き，連絡が取れない
　Ｑ6　時間外労働にならない勉強会への参加拒否
　Ｑ7　奨学金の返済に苦しんでいる
　Ｑ8　同期社員間の恋愛トラブル
　Ｑ9　テレワークにおけるコミュニケーション不足

■特集〈Q&A〉「ビジネスと人権」に関わる企業の取組み
　弁護士　渡邉雅之
　Ｑ1　「ビジネスと人権」に関して企業に何が求められているのか
　Ｑ2　日本における行動計画とは
　Ｑ3　人権デュー・ディリジェンスとは
　Ｑ4　経産省ガイドラインのポイントは
　Ｑ5　対象となる取引関係の範囲は
　Ｑ6　事業のグローバル展開をしていない企業の対応は
　Ｑ7　グループ企業等の取組みは
　Ｑ8　人事部門の役割は

【ワンポイント解説】
◎賃金の電子通貨払いをめぐる留意点
　弁護士　安倍嘉一

【連載】
◎視点　松浦幸一朗
　早期離職予防の鍵「2023年入社の新入社員が求めるフォロー」とは
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第12回　雇用終了事案をめぐる裁判所利用の労働者の給与形態別割合　時給は1割弱，月給は8割弱，年棒は1割強
【新連載】
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第1回　野村ホールディングス
【新連載】
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第1回　理想の職場とは
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第6回（最終回）管理職自らが作るパワハラ予防の行動指針
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第53回　ヤマサン食品工業事件／阪神高速トール大阪事件／学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム（抗告）事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第13回　シェアオフィス／シンギュラリティ
◎Bookshelf

■特集　〈Q&A〉賃金改定をめぐる法的留意点
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　Ｑ1　特定層のみにベアを実施しても問題はないか
　Ｑ2　インフレ手当の支給は期間限定としてもよいか
　Ｑ3　定昇の凍結や減額は可能か
　Ｑ4　正社員のみのベアは均衡・均等待遇の観点で問題か
　Ｑ5　業績評価が標準以上の社員に定額の手当を支給する場合は
　Ｑ6　社員の年収増と業務委託費や派遣料金の引上げは
　Ｑ7　ベア交渉妥結後の遡及支払いは
　Ｑ8　将来的にベースダウンが必要になった場合は
　Ｑ9　ベアと併せた諸手当の再編は　6

【解説】
◎最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
　弁護士・中小企業診断士　佐久間大輔
　Ⅰ　安全配慮義務と損害賠償責任の基礎知識
　Ⅱ　長時間労働による疾病の事案
　Ⅲ　ハラスメントによる疾病の事案
　Ⅳ　傷害の事案
　Ⅴ　化学物質による疾病の事案
　Ⅵ　アスベスト（石綿）による疾病の事案
　Ⅶ　海外派遣中の災害事案　24

【ワンポイント解説】
◎「男女の賃金の差異」の情報公表に関わる留意点
　弁護士　河本みま乃

【連載】
◎視点　井形彬
　人権対応の次なるアジェンダ
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第28回　ストレスチェック制度
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第5回　1人で仕事のストレスを抱え込み，体調を崩したケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第64回　ギグワーカー
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労災メリット制における適用事業主の不服の取扱いの見直し／第14次労働災害防止計画
◎社会保険Q&A　HRプラス社会保険労務士法人
　社会保険上の通勤手当の取扱いと随時改定
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災保険給付と厚生年金等との調整
◎給与税務Q&A　森康博
　副業に関わる税務上の取扱い