労働判例 発売日・バックナンバー

■テーマ研究
◎団体行動は「誰が」「誰に」行うものなのか？
　――ドイツ重要新判例から考える「労使関係」の法的意味――
　名古屋経済大学　教授　榊原嘉明

■判例（コメント付）
◎リバーサイド事件〈付 原審＝32頁〉
（東京高裁令 4. 7. 7判決，東京地裁令 3. 3.30判決）
　～シフト制アルバイト労働者の就労意思とバックペイ～
◎国・人事院（名古屋刑務所）事件〈付 原審＝45頁〉
（東京高裁令 4. 6.14判決，東京地裁令 4. 2.16判決）
　～人事院に対する行政措置要求の可否等～
◎酔心開発事件（東京地裁令 4. 4.12判決）
　～健康診断不実施による不法行為の成否等～
◎アンスティチュ・フランセ日本事件（東京地裁令 4. 2.25判決）
　～新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等～

■命令ダイジェスト
◎医療法人社団恵和会事件（北海道労委令 4. 6. 92 . 24命令）


【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　パートタイム・有期雇用労働法の調停制度 五三・町田法律事務所　弁護士 五三　智仁
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の監督指導，送検等の状況

■新春鼎談
◎労働者派遣法をめぐる裁判例の動向と課題
　木下潮音（第一芙蓉法律事務所 弁護士）／中村和雄（市民共同法律事務所 弁護士）／
　山本圭子（法政大学 講師）
◎別表　最近の派遣関連判例一覧（平成25年～令和４年）

■判例（コメント付）
◎ＪＲ西日本（岡山支社）事件（岡山地裁令 4. 4.19判決）
　～待機場所間違いによる乗継ぎ遅れと賃金控除の可否～
◎学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件（東京地裁令 4. 4. 7判決）
　～教授に授業を担当させなかったことの債務不履行該当性等～
◎巴機械サービス事件（東京高裁令 4. 3. 9判決）
　～総合職（男性）と一般職（女性）との処遇格差と労基法・均等法違反該当性～

■判例（労災，派遣，派遣）
◎国・天満労基署長（大広）事件（大阪地裁令 4. 6.15判決）
　～マーケティングプランナーの自殺の業務起因性～
◎スタッフマーケティング事件（東京地裁令 3. 7. 6判決）
　～派遣労働者の雇止めの可否～
◎バイオスほか（サハラシステムズ）事件（東京地裁平28. 5.31判決）
　～派遣先会社での雇用禁止合意と派遣法33条違反の成否～

■命令ダイジェスト
◎テイケイ事件（東京都労委令 4. 6.21命令）
◎マテロックス事件（大阪府労委令 3. 5. 7命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　立法資料研究の面白さと難しさ・三題　名古屋大学　名誉教授 和田肇
◎項目別登載判例索引
◎年頭のご挨拶
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎竹中工務店ほか２社事件（大阪地裁令 4. 3.30判決）
　～二重派遣関係と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
◎学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪地裁令 4. 1.31判決）
　～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
◎丸八ガラス店（求償金請求）事件〈付 原審＝77頁〉
（福岡高裁令 3.10.29判決，福岡地裁柳川支部令 3. 5.31判決）
　～派遣労働者の労災と国から派遣先会社への求償～
◎ハマキョウレックス（無期契約社員）事件（大阪高裁令 3. 7. 9判決）
　～無期転換後の労働条件における正社員就業規則適用の成否～

■判例(配転)
◎学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム（抗告）事件〈付 原決定＝93頁〉
（福岡高裁令 4. 2.28決定，福岡地裁小倉支部令 3.12.15決定）
　～北九州市から福島市への配転命令に対する保全の必要性～

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ＡＩと労働社会　大阪法律事務所　弁護士　城塚健之
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

◎2022年(令和４年)労働判例・命令年間総索引　№1253～1274(2022年１月1・15日号～12月15日号)
◎言渡日順索引（判例…100，命令…109）／110…解説・連載索引

■判例（コメント付）
◎ヤマサン食品工業事件（富山地裁令 4. 7.20判決）
　～コロナ禍での譴責処分に基づく再雇用合意解除の有効性～
◎学校法人専修大学（無期転換）事件（東京高裁令 4. 7. 6判決）
　～非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の２第１項１号該当性と無期転換適用の可否～
◎京阪バス会（京阪バス）事件（京都地裁令 4. 3.30判決）
　～組合の壁新聞による名誉・信用毀損の有無～

■判例(懲戒処分,労災)
◎阪神高速トール大阪事件（大阪地裁令 3. 3.29判決）
　～トイレ使用にかかる発言のハラスメント該当性等～
◎国・名古屋北労基署長(ヤマト運輸)事件（名古屋地裁令 2.12.16判決）
　～運送会社センター長の自殺の業務起因性～

■命令ダイジェスト
◎社会福祉法人札幌明啓院（配転第2）事件（北海道労委令 4. 4.25命令）

【遊筆】－労働問題に寄せて
◎外国人労働相談で感じたこと
　法政大学法学部　教授　藤本茂
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　令和3年度「雇用均等基本調査」結果の概要

■判例（コメント付）
◎国・大阪医療刑務所（日東カストディアル・サービス）事件（大阪地裁令 4. 6.30判決）
　～派遣法40条の６該当性および同法40条の７による採用義務の有無～
◎国・豊橋労基署長（丸裕）事件（名古屋地裁令 4. 2. 7判決）
　～同僚からの暴行による傷害の業務起因性～
◎国・中央労基署長（クラレ）事件（東京地裁令 3. 4.13判決）
　～海外での死亡と労災保険法上の保険関係成立の可否～

■判例(配転拒否，普通解雇，ハラスメント)
◎ビジネスパートナー従業員事件（東京地裁令 4. 3. 9判決）
　～転勤拒否者に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求～
◎デンタルシステムズ事件（大阪地裁令 4. 1.28判決）
　～コロナ禍における成績不良を理由とした営業職の解雇の有効性～
◎しまむらほか事件（東京地裁令 3. 6.30判決）
　～繰り返し名前を呼ぶ行為等のハラスメント該当性～

【連載】
◎第16回　労働判例研究
　－フリーランスへのセクシュアル・ハラスメント等にかかる委任者における安全配慮義務違反の成否－
　検討判例：アムールほか事件（東京地判令 4. 5.25労判1269号15頁)
　独立行政法人労働政策研究・研修機構　研究員　滝原　啓允

【遊筆】労働問題に寄せて
◎両刃の剣としての強制・排除の論理　中央大学法学部　教授　唐津博
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　1 「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）第１版」
　2　厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎国・中労委（セブン‐イレブン・ジャパン）事件（東京地裁令 4. 6. 6判決）
　～コンビニ加盟店主らの労働者性と団交拒否の不当労働行為該当性～
◎リクルートスタッフィング事件（大阪高裁令 4. 3.15判決）
　～派遣社員・派遣元正社員等の通勤手当における労契法20条違反該当性～
◎学校法人河合塾（雇止め）事件（東京高裁令 4. 2. 2判決）
　～予備校講師に対する雇止めの適法性～

■判例(入試手当)
◎学校法人上野学園事件（東京地裁令 3. 8. 5判決）
　～教員らによる入試手当・住宅手当・役職手当請求～

■命令ダイジェスト
　社会福祉法人ハートフル記念会事件（神奈川県労委令 4. 4. 8命令）

■裁決紹介
　平塚労基署長事件（労働保険審査会令 2. 1.31裁決）
　～遺族補償給付等の不支給処分が取り消された例～

【遊筆】労働問題に寄せて
◎日本労働法学100年・労働法学会70年　獨協大学　教授　石井保雄
◎項目別登載判例索引

■テーマ研究
◎過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性　北海道大学名誉教授　道幸哲也

■判例（コメント付）
◎国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台地裁令 4. 6.27判決）
　～雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性～
◎アルデバラン事件（横浜地裁令 3. 2.18判決）
　～看護師における緊急看護対応業務のための待機時間の労働時間該当性等～

■判例(休業手当，不利益変更，懲戒解雇)
◎バイボックス・ジャパン事件（東京地裁令 3.12.23判決）
　～休業手当にかかる労基法26条所定の使用者の帰責事由の有無等～
◎栗田運輸事件〈付 原審＝58頁〉（東京高裁令 3. 7. 7判決，東京地裁令 2. 6.24判決）
　～歩合給を廃止し固定残業代を設置する就業規則変更の適法性～
◎学校法人帝京大学事件（東京地裁令 3. 3.18判決）
　～通勤手当不正受給等を理由とした懲戒解雇の有効性～

【遊筆】労働問題に寄せて
◎ワーケーションは“Ｗｏｒｋ”か“Ｖａｃａｔｉｏｎ”か　広島大学　教授　山川和義
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　東リ事件（最高裁三小令 4. 6. 7決定）
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■テーマ研究
◎集団的労使関係における使用者団体の行為と独占禁止法違反の肯否
　関西大学大学院法務研究科　教授　川口　美貴

■判例（コメント付）
◎アムールほか事件（東京地裁令 4. 5.25判決）
　～業務委託契約者に対するセクハラと会社の安全配慮義務等～
◎函館バス（仮処分）事件（函館地裁令 4. 4. 1決定）
　～労組代表者定年退職後の労組代表者適格等～
◎ビジネスパートナーほか事件（東京地裁令 4. 3.22判決）
　～降格等・懲戒処分の有効性ならびに慰謝料請求～

■判例(退職勧奨，組合活動)
◎テイケイ事件（東京地裁令 4. 3.25判決）
　～退職の意思表示における無効または取消事由の存否～
◎ＪＭＩＴＵ愛知地方本部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件（名古屋地裁令 3. 7. 5決定）
　～本社敷地内に設置した横断幕・のぼり旗の撤去の可否～

■命令ダイジェスト
◎京都市（団交拒否）事件（京都府労委令 4. 6. 1命令）

【遊筆】－労働問題に寄せて
◎精神疾患・メンタル不調の早期把握と事前予防をめぐる法的課題
　東洋大学法学部　准教授・特定社労士　北岡　大介
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書の概要
　(2)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）

■判例（コメント付）
◎建設アスベスト訴訟（大阪）事件（最高裁一小令 3. 5.17判決）
　～石綿粉じんばく露と国・建材メーカーの賠償責任～
◎プレカリアートユニオン（拠出金返還等請求）事件（東京地裁令 4. 5.24判決）
　～組合に対する慰謝料請求ならびに拠出金規定の適法性～
◎社会福祉法人セヴァ福祉会事件（京都地裁令 4. 5.11判決）
　～時間外割増賃金請求ならびに定期健診費用請求等～
◎医療法人Ａ病院事件(付 原審＝61頁)
（札幌高裁令 4. 3. 8判決，札幌地裁苫小牧支部令 3. 1.29判決）
　～退職勧奨による合意解約の成否と真意に基づく承諾の有無等～
◎ユーコーコミュニティー従業員事件（横浜地裁相模原支部令 4. 2.10判決）
　～従業員のパワハラ被害申告に対する債務不存在確認請求～
◎学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件（東京地裁令 4. 1.27判決）
　～有期契約専任講師の雇止めと教員任期法適用の可否～

■遊筆－労働問題に寄せて
◎構造化された「見えない」差別への挑戦　弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所　弁護士 中野　麻美
◎項目別登載判例索引
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎マーベラス事件（東京地裁令 4. 2.28判決）
　～人事考課に基づく降給（賃金減額）の有効性～
◎システムメンテナンス事件〈付 原審＝50頁〉
（札幌高裁令 4. 2.25判決，札幌地裁令 2.11. 9判決）
　～不活動待機時間の労基法上の労働時間該当性～
◎株式会社浜田事件（大阪地裁堺支部令 3.12.27判決）
　～就業規則に明記のない固定残業代の有効性～
◎日本郵便（北海道支社・本訴）事件（札幌高裁令 3.11.17判決）
　～100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性～

■命令ダイジェスト
　サイマル・インターナショナル事件（東京都労委令 4. 2. 1命令）

■裁決紹介　直方市公平委員会事件（令 2. 3.18裁決）
　～分限降任処分が取り消された例～

【遊筆】労働問題に寄せて
◎弁護士業務とテレワーク　　加茂法律事務所　弁護士 加茂　善仁
◎項目別登載判例索引
◎お知らせ（項目別索引・「テーマ研究」について）

■判例（コメント付）
◎～代理店従業員との労働契約の成否ならびに派遣法違反の有無等～
　ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件（札幌地裁令 4. 2.25判決）
◎～シフト制勤務医の勤務日・勤務時間削減の有効性等～
　医療法人社団新拓会事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～管理職に対する降格・減給の有効性および退職勧奨の適法性～
　日立製作所（降格）事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～コロナ禍の飲食業における整理解雇の有効性～
　アンドモワ事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～政令市移管に伴う不利益の是正措置要求棄却判定の適法性～
　川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件（横浜地裁令 3. 9.27判決）
　
■命令ダイジェスト
◎一般財団法人日本モーターボート競走会事件（東京都労委令 3.12.21命令）
◎社会福祉法人千歳会事件（千葉県労委令 3. 7.27命令）
◎全国健康保険協会事件（埼玉県労委令 3. 6. 9命令）
◎ＩＨＩインフラシステムほか１社事件（中労委令 3. 4.21命令）
◎学校法人スバルが丘学園事件（大阪府労委令 3. 2.15命令）
◎樽本機工事件（大阪府労委令 3. 1.22命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　公共サービス事業と市民の生活・生命　東京法律事務所　弁護士 井上　幸夫

■労働法令関連Ｎｅｗｓ　
（1）令和3年「賃金構造基本統計調査」の概況について
（2）令和3年「障害者雇用状況の集計結果」について
（3）令和3年「労働組合基礎調査」の概況について
（4）令和2年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の
　　 相違に係る申出等の件数」の公表

■判例（コメント付）
◎～年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無～
　学究社（年俸減額）事件（東京地裁令 4. 2. 8判決）
◎～考課に基づく降格・賃金減額の有効性～　
　一般財団法人あんしん財団（降格）事件（東京地裁令 4. 1.31判決）
◎～二社就業者の労災と給付基礎日額の算定～　
　国・大阪中央労基署長（大器キャリアキャスティング・東洋石油販売）事件
　（大阪地裁令 3.12.13判決）
◎～組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性～　
　トヨタ自動車事件（名古屋地裁岡崎支部令 3. 2.24判決）
　
【連載】第15回　労働判例研究
◎－すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と
　労働委員会による団交応諾命令の有効性－
　検討判例：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事
　（最二小判令 4. 3.18労判1264号20頁)　　　岩手大学　准教授　河合　塁
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ペーパーレスの功罪　　　　　　法政大学法学部　講師 山本　圭子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News　令和２年「高年齢者の雇用状況」の概要（６月１日現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例解説
～東リ事件大阪高裁判決を素材として～
◎労働者派遣法における労働契約申込みみなし規定の偽装請負への適用可能性
　平成国際大学　専任講師 小林　大祐

■判例（コメント付）
～団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等～
◎山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最高裁二小令 4. 3.18判決）
～休職命令の違法性および期間満了に伴う自然退職扱いの有効性～　
◎高島事件（東京地裁令 4. 2. 9判決）
　
■判例(退職・就労意思，雇止め，懲戒解雇)
～使用者の当否と地位確認請求ならびに就労意思の有無等～
◎グローバルマーケティングほか事件（東京地裁令 3.10.14判決）
～有期労働契約労働者の雇止めの適法性と無期転換の成否～　
◎公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件（さいたま地裁令 3. 4.23判決）
～上司への暴行等を理由とした懲戒解雇の有効性等～　
◎シナジー・コンサルティング事件（東京地裁令 3. 2.15判決）
　
■命令ダイジェスト
◎日本財団・笹川保健財団（国立ハンセン病資料館）事件（東京都労委令 4. 3.15命令）

■裁決紹介
◎大田労基署長事件（令 4. 3. 1裁決）

■遊筆　－労働問題に寄せて
◎誰が彼女を孤立へと追い込んだのか
　熊本中央法律事務所　弁護士 石黒　大貴

■判例（コメント付）
◎～時間外割増賃金請求ならびに未払休業手当請求の可否～
　ホテルステーショングループ事件（東京地裁令 3.11.29判決）　
◎～事業廃止に伴う解雇の有効性～
　龍生自動車事件（東京地裁令 3.10.28判決）
◎～アイドルの労基法上の労働者性～　
　Ｈプロジェクト事件（東京地裁令 3. 9. 7判決）
◎～普通解雇または整理解雇の有効性ならびに不当利得返還請求～　
　一般社団法人奈良県猟友会事件〈付 原審＝53頁〉
　（大阪高裁令 3. 6.29判決，奈良地裁令 2. 8.12判決）
◎～バイヤーの自殺の業務起因性～　
　国・出雲労基署長（ウシオ）事件（松江地裁令 3. 5.31判決）
　
■判例(割増賃金）
◎～業務手当の割増賃金該当性ならびに取締役の任務懈怠責任等～
　ライフデザインほか事件（東京地裁令 2.11. 6判決）
　
■遊筆－労働問題に寄せて
　これって，パワハラですか？
　四谷麹町法律事務所　弁護士 藤田　進太郎

■労働法令関連News　
（１）令和２年「労働争議統計調査」の概況
（２）厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」関係疑義応答集（第３集）について
（３）令和２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」（概要）
　

■判例 （コメント付）
◎～殺菌剤拭き取り作業と化学物質過敏症発症の相当因果関係～
　国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件〈付 原審＝27頁〉
（札幌高裁令 3. 9.17判決，札幌地裁令 2. 2.13判決）
◎～団交条件不同意に基づく団交拒否の不当労働行為該当性～
　国・中労委（アート警備）事件〈付 原審＝52頁〉
　（東京高裁令 2. 8.20判決，東京地裁令 2. 1.30判決）
　
■判例（労働時間）
◎～美容師の労働時間と割増賃金請求等～
　ルーチェほか事件（東京地裁令 2. 9.17判決）
　
■命令ダイジェスト
◎アイ・トピア事件（東京都労委令 3.10.19命令）
◎アウトソーシング事件（中労委令 3. 9.15命令）
◎グランティア事件（東京都労委令 2. 6.16決定）

■遊筆－労働問題に寄せて
　日本の閉塞感と管理監督者問題
　杜若経営法律事務所　弁護士 向井　蘭


◎労働法令関連News　
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書の概要