労働判例 発売日・バックナンバー

■新春鼎談　労働契約の終了をめぐる裁判例と課題
石井妙子（太田・石井法律事務所 弁護士)
君和田伸仁（東京法律事務所 弁護士)
山本圭子（法政大学 講師）

■判例（コメント付）
◎～学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等～
　学校法人奈良学園事件（奈良地裁令2.7.21判決）
◎～正社員登用にかかる面談とうつ病発症・休職の業務起因性～
　国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件〈付 原審〉
（大阪高裁令2.7.3判決，京都地裁平31.4.16判決）
◎～精神的不調者のフォロー等による心理的負荷と適応障害発症の業務起因性～
　国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件（大阪地裁令2.6.24判決）
◎～元取締役の労働者性ならびに解雇の有効性等～
　鑑定ソリュート大分ほか事件（大分地裁令2.3.19判決）
◎～売上金窃取等を理由とする妊娠中の普通解雇の有効性等～
　アニマルホールド事件（名古屋地裁令2. 2.28判決）

■命令ダイジェスト
◎近物レックス事件（大阪府労委令2.4.20命令）
◎デリカフーズ事件（大阪府労委令2.4.6命令）
◎第一交通武蔵野事件（東京都労委令2.2. 4命令）
◎ＮＰＯ法人せたがや白梅事件（東京都労委令元.11.5命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　ジョブ型雇用は解決策？　労働法学研究者 毛塚　勝利

◎労働法令関連News　
(1)令和２年「就労条件総合調査」結果の概要
(2)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

■判例（コメント付）
◎～激しい叱責・罵倒による適応障害発症と損害賠償請求等～
　福生病院企業団（旧福生病院組合）事件（東京地裁立川支部令2. 7. 1判決）
◎～未払残業代請求ならびに引越事故責任賠償金等の不当利得返還請求等～
　アートコーポレーションほか事件（横浜地裁令2. 6.25判決）　
◎～公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性～
　京都市（児童相談所職員）事件（大阪高裁令2. 6.19判決）　
◎～懲戒処分の適法性ならびに安全配慮義務違反の有無～
　アクサ生命保険事件（東京地裁令2. 6.10判決）　
◎～定年後有期雇用契約を２回更新した元社長補佐に対する更新拒絶の適法性～
　テヅカ事件（福岡地裁令2. 3.19判決）
　
■遊筆－労働問題に寄せて
　男性の育児休業が進まないもう一つの理由
　日本大学法学部　特任教授 新谷　眞人

■労働法令関連News　
　令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査の概況（事業所調査）

■2020年(令和２年)労働判例・命令年間総索引
　№1211～1230(2020年1月1・15日号～12月15日号)

■判例（コメント付）
◎～時間外手当等請求ならびに夏期冬期休暇等にかかる労契法20条違反の有無～
　日本郵便ほか（佐賀中央郵便局）事件〈付 一・二審〉
（最高裁一小令2.10.15判決，福岡高裁平30. 5.24判決，佐賀地裁平29. 6.30判決）
　
◎～各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無～
　日本郵便（時給制契約社員ら）事件（最高裁一小令2.10.15判決）
　
◎～各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無～
　日本郵便（非正規格差）事件（最高裁一小令2.10.15判決）

◎～アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無～
　学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件（最高裁三小令2.10.13判決）

◎～契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の有無～
　メトロコマース事件（最高裁三小令2.10.13判決）

■命令ダイジェスト
◎医療法人健和会事件（大阪府労委令2. 4.13命令）
◎公立大学法人都留文科大学事件（中労委令2. 3. 4命令）
◎独立行政法人地域医療機能推進機構事件（東京都労委令元.10. 1命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
技能実習生たちの笑顔と私の宿題
暁法律事務所　弁護士 指宿　昭一

■判例解説
不合理性をどう判断するか？
―大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・日本郵便（東京・大阪・佐賀）事件最高裁５判決解説―
東京大学社会科学研究所　教授　水町　勇一郎

■判例（コメント付）
◎～労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
　日本貨物検数協会（日興サービス）事件（名古屋地裁令2.7.20判決）
◎～定年後嘱託契約運転手に対する接触事故等を理由とする雇止めの適法性～
　日の丸交通足立事件（東京地裁令2. 5.22判決）
◎～高血圧等を有する営業部長のくも膜下出血発症・死亡に対する損害賠償請求～
　アルゴグラフィックス事件（東京地裁令2.3.25判決）
◎～退職した日雇従業員の不動産取引損金補てん合意の有効性～
　Ｐ興産元従業員事件〈付 原審〉（大阪高裁令2.1.24判決，大阪地裁平31.4.23判決）

【連載　第10回】労働判例研究
－強行法規に反する割増賃金制度を違法とした判決－
検討判例：国際自動車（第二次上告審）事件（最一小判令2.3.30労判1220号５頁）
帝京大学法学部法律学科助教　藤木　貴史

■遊筆－労働問題に寄せて　弁護士とリモートワーク
弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　猿木　秀和

■法令解説
公益通報者保護法改正における労働分野に関わる事項の解説
消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士　中野　真

■判例（コメント付）
◎～コンビニ店員にセクハラを繰り返したことを理由とする停職６か月の相当性～
　加古川市事件〈付　一・二審〉
（最高裁三小平30.11.6判決，大阪高裁平29.4.26判決，神戸地裁平28.11.24判決）
◎～差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求～
　フジ住宅ほか事件（大阪地裁堺支部令2.7.2判決）
◎～保安警備員の解雇にかかる団交要求と警備先法人の使用者性～
　国・中労委（国際基督教大学）事件〈付　原審〉
（東京高裁令2.6.10判決，東京地裁令元.12.16判決）

■命令ダイジェスト
◎九州福山通運事件（福岡県労委令2.6.2命令）
◎中亜国際協同組合ほか事件（広島県労委令2.3.13命令）
◎大阪府（非常勤講師等・任用根拠変更）事件（大阪府労委令2.2.12命令）
◎徳島事件（大阪府労委令元.10.21命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
「ポストコロナの働き方」に関する雑感
弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士　渡邊　徹

■本誌未登載判例リスト　
1.シェーンコーポレーション事件（最高裁三小令2.7.28決定）
2.バンダイ事件（東京地裁令2.3.6判決）

■労働法令関連News　令和元年度「雇用均等基本調査」結果の概要

■判例（コメント付）
◎～業務中負傷の症状固定約２か月後になされた解雇の有効性等～
　東京キタイチ事件〈付 原審〉（札幌高裁令2.4.15判決，札幌地裁令元. 9.26判決）
◎～約30年間契約を更新してきた契約社員に対する無期転換直前の雇止めの適法性～
　博報堂（雇止め）事件（福岡地裁令 2. 3.17判決）
◎～定年後の雇用継続と理事会の延長不承認による解雇の有効性等～
　社会福祉法人ネット事件（東京地裁立川支部令2.3.13判決）
◎～割増賃金算定の基礎額と固定残業代合意の有効性等～
　ザニドム事件（札幌地裁苫小牧支部令 2. 3.11判決）
◎～有期契約園長の更新拒絶の有効性および無期転換の成否等～
　学校法人信愛学園事件（横浜地裁令 2. 2.27判決）

■判例（懲戒解雇・普通解雇，退職金)
◎～問題行動による懲戒解雇・予備的普通解雇の有効性～
　日本電産トーソク事件（東京地裁令 2. 2.19判決）
◎～元取締役兼製造部長による退職金・割増賃金等請求～
　加賀金属事件（大阪地裁令2. 1.24判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　テレワークの功罪　外井法律事務所　弁護士　外井　浩志

■労働法令関連News
・令和元年度「個別労働紛争解決制度の施行状況｣（概要）
・令和元年度「過労死等の労災補償状況｣（概要）

■判例（コメント付）
◎～出産後１年を経過していない保育士に対する解雇の有効性等～
　社会福祉法人緑友会事件（東京地裁令2.3.4判決）
◎～長時間労働・叱責等による精神障害発病と自死の業務起因性等～
　池一菜果園ほか事件（高知地裁令2.2.28判決）
◎～賃金減額等の有効性および固定残業代の定めの適法性等～
　木の花ホームほか１社事件（宇都宮地裁令2.2.19判決）
◎～無期転換前の就業規則改正と看護師に対する雇止めの適法性～
　地方独立行政法人山口県立病院機構事件（山口地裁令2. 2.19判決）

■命令ダイジェスト
◎フォーラム事件（大阪府労委令2. 3.13命令）
◎ワットラインサービス事件（東京都労委令2. 2. 4命令）
◎エヌ・シイ・シイ事件（東京都労委令2. 2. 4命令）

■遊筆－労働問題に寄せて　コロナ禍のなかの外国人雇用
　佐賀大学　教授 早川　智津子

■判例（コメント付）
◎～業務中の第三者死亡事故に対する賠償と被用者からの逆求償の可否～
　福山通運事件〈付 一・二審〉
（最高裁二小令 2. 2.28判決，大阪高裁平30. 4.27判決，大阪地裁平29. 9.29判決）

◎～スキー機動訓練後の心筋梗塞発症・死亡の公務起因性等～
　国（陸上自衛隊員訓練死）事件（旭川地裁令 2. 3.13判決）
　
◎～固定残業代制度の有効性と割増賃金等請求～
　サン・サービス事件〈付 原審〉
（名古屋高裁令 2. 2.27判決，津地裁伊勢支部令元. 6.20判決）

◎～恒常的な長時間労働・叱責による適応障害発症・自殺の業務起因性～
　国・敦賀労基署長（三和不動産）事件（福井地裁令 2. 2.12判決）

◎～育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性～
　アメックス（降格等）事件（東京地裁令元.11.13判決）

■判例（転籍と降格，再雇用・懲戒処分）
◎～転籍拒否後の降格・賃金減額の有効性～
　ニチイ学館事件（大阪地裁令 2. 2.27判決）

◎～パワハラ調査中の行為を理由とした専攻主任の譴責処分と再雇用拒否～
　学校法人南山学園（南山大学）事件（名古屋高裁令2. 1.23判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
新型コロナ問題からマタハラについて考える　旬報法律事務所　弁護士 新村　響子

■判例（コメント付）
◎～有期雇用契約期間中の解雇の有効性と契約期間満了～
　朝日建物管理事件〈付 一・二審〉
（最高裁一小令元.11. 7判決，福岡高裁平30. 1.25判決，福岡地裁小倉支部平29. 4.27判決）

◎～労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
　東リ事件（神戸地裁令２. 3.13判決）

◎～性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性～
　国・人事院（経産省職員）事件（東京地裁令元.12.12判決）

■判例（損害賠償・業務上外）
◎～基礎疾患を有する従業員の脳梗塞発症・後遺障害残存の業務起因性等～
　フルカワほか事件（福岡高裁令元. 7.18判決）

■命令ダイジェスト
◎エミレーツ航空事件（中労委令２. 1.22命令）
◎エム・ケイ運輸ほか１社事件（大阪府労委令２. 1. 7命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
残業代計算ソフト（エクセルシート）の開発とその後
京都第一法律事務所　弁護士 渡辺　輝人

■労働法令関連News
(1)「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の概要
(2)「労働者派遣事業報告書」集計結果（速報値）の概要（令和元年６月１日現在の状況報告）

■判例（コメント付）
◎～長時間労働によりうつ病を発症した従業員による損害賠償等請求～
　豊和事件（大阪地裁令 2. 3. 4判決）
◎～事務職員に対する営繕室への配転命令の有効性～
　学校法人日本学園事件（東京地裁令 2. 2.26判決）
◎～有期・無期契約社員の出産休暇・手当金相違と労契法20条違反の有無～
　社会福祉法人青い鳥事件（横浜地裁令 2. 2.13判決）
◎～研究員のうつ病発症と安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求～
　北海道二十一世紀総合研究所ほか事件〈付 原審〉
（札幌高裁令元.12.19判決，札幌地裁平31. 3.25判決）
◎～書面のない労働契約と会社批判を理由とする解雇の有効性等～
　みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達が集まる事件〈付 原審〉
（名古屋高裁令元.10.25判決，津地裁伊勢支部平31. 3.28判決）
◎～僧侶２名に対する転任・破門・解雇処分の有効性等ならびに建物明渡請求～
　圓満院事件（大津地裁令元.10. 3判決）
◎～タクシー運転手らに対する有休取得妨害の有無ならびに雇止めの適法性等～
　すみれ交通事件（横浜地裁令元. 9.26判決）
◎～協定に同意しなかった労組の組合員に対する公休出勤禁止等の不当労働行為該当性～
　北海道・道労委（札幌交通・新賃金協定）事件〈付 原審〉
（札幌高裁令元. 8. 2判決，札幌地裁平30.12.14判決）

■命令ダイジェスト
◎Ｑｖｏｕ事件（大阪府労委令2. 2.10命令）
◎双葉産業事件（大阪府労委令2. 2.10命令）
◎粟野興産ほか1社事件（栃木県労委令元.12.12命令）
◎学校法人名古屋自由学院事件（愛知県労委平31. 3. 8命令）
◎学校法人神奈川歯科大学（復職）事件（中労委平31. 2. 8命令）
◎ＣＬＣ事件（大阪府労委平31. 1. 8命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　コロナの教訓を活かせるのか　日本労働組合総連合会　会長 神津　里季生

■労働法令関連News
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の概要

■労委命令解説
会社分会社分割に伴う派遣契約打切りと団交拒否の不当労働行為該当性　
～朝日放送グループホールディングスほか１社事件（大阪府労委令2. 2. 3命令）の検討～
法政大学　講師　山本　圭子

◎朝日放送グループホールディングスほか１社事件（大阪府労委令 2.2.3命令）

■判例（コメント付）
◎～アルバイト従業員に対するセクハラの存否とうつ病発病の業務起因性～
　国・札幌東労基署長（紀文フレッシュシステム）事件（札幌地裁令 2.3.13判決）
◎～調理師の死亡と使用者の注意義務違反との相当因果関係の有無等～
　La Tortuga（過労死）事件（大阪地裁令 2. 2.21判決）
◎～職員給与規程変更の有効性ならびに労働協約の有効性と規範的効力等～
　学校法人近畿大学（勤続手当等）事件（大阪地裁平31. 4.24判決）
　
■判例（準拠法）
国立研究開発法人理化学研究所事件〈付 原審〉
(東京高裁平30.10.24判決，さいたま地裁平30. 3.23判決）
～元中国事務所長に対する雇用関係不存在確認請求等と準拠法～

■【連載　第9回】労働判例研究
－労働契約における黙示の準拠法選択と最密接関係地法の認定－
検討判例：国立研究開発法人理化学研究所事件（東京高判平30.10.24労判1221号89頁）
山口大学　准教授　井川　志郎

■遊筆－労働問題に寄せて　Born from Fire！　
一橋大学大学院法学研究科　教授 中窪　裕也

■判例（コメント付）
◎～割増金相当額を控除する賃金規定の有効性～
国際自動車（第二次上告審）事件（最高裁一小令2.3.30判決）
◎～歩合給の計算過程で割増金と同額を控除する賃金規則の有効性等～
国際自動車（第2・上告審）事件（最高裁一小令2.3.30判決）
◎～歩合給の計算過程で割増金と同額を控除する賃金規則の有効性等～
国際自動車2社（新宿・城北）事件〈付　一・二審〉
（最高裁一小令2.3.30判決，東京高裁令元.7.18判決，東京地裁平31.2.27判決）
◎～１年契約を７度更新した助教の雇止めの適法性等～
学校法人近畿大学（任期付助教・雇止め）事件（大阪地裁令元.11.28判決）
◎～タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求～
住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（大阪高裁令元.7.19判決）

■判例（労災）
◎～ホストの急性アルコール中毒による死亡の業務起因性～
国・大阪中央労基署長（ダイヤモンド）事件（大阪地裁令元.5.29判決）
◎～看護職職員のうつ病発病と業務起因性～
国・平塚労基署長（旧ワタミの介護株式会社）事件（東京地裁平30.5.30判決）

■命令ダイジェスト
◎国際自動車7社事件（中労委令元.12.18命令）
◎公益社団法人富田林市シルバー人材センター事件（大阪府労委令元.9.2命令）
◎社会福祉法人寺田萬寿会事件（大阪府労委令元.7.1命令）
◎公益財団法人秋田市総合振興公社事件（秋田県労委平31.3.26命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　白昼夢「一年後の風景」　明治大学法科大学院　専任教授 野川　忍

・項目別登載判例索引
・労働法令関連News①　人事院規則10-16「パワー・ハラスメントの防止等」
・労働法令関連News②　「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の概要
・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎～定年後再雇用条件・残業禁止指示等の不当労働行為該当性～
大阪府・府労委（サンプラザ〔再雇用〕）事件（大阪地裁令元.10.30判決）
◎～業務命令違反による解雇の有効性等～
東芝総合人材開発事件〈付 原審〉（東京高裁令元.10. 2判決，横浜地裁平31. 3.19判決）
◎～タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求～
住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（神戸地裁平30. 2.14判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
電通最高裁判決の魂　同心法律事務所　弁護士 波多野　進之

■判例（コメント付）
◎～試用期間中における求人票との労働条件相違と差額賃金請求～
　カキウチ商事事件（神戸地裁令元.12.18判決）
◎～解雇撤回から原職復帰までの賃金請求権の存否と立替金請求等～
　豊榮建設従業員事件（大津地裁彦根支部令元.11.29判決）
◎～組合書記長に対する配転の不当労働行為該当性～
　北海道・道労委（社会福祉法人札幌明啓院〔配転〕）事件（札幌地裁令元.10.11判決）
◎～完全歩合給制トラック運転手の割増賃金の算定と解雇の有効性～
　コーダ・ジャパン事件〈付 原審〉（東京高裁平31. 3.14判決，横浜地裁平28. 9.29判決）
　
■判例（労働者性）
◎～業務委託とされたマッサージ店員の労働者性等～
　イヤシス事件（大阪地裁令元.10.24判決）
　
■命令ダイジェスト
◎プリモパッソ事件（大阪府労委令元. 7.19命令）
◎東北王子運送事件（東京都労委平31. 2. 5命令）
◎明池土地改良区事件（大阪府労委平31. 1.11命令）

■遊筆－労働問題に寄せて　一斉休校に想うこと　島根大学　名誉教授 鈴木　隆

■労働法令関連News　
1.通達「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について」
2.「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要
3.「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要

■協議会報告
◎東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第17回〉
・裁判手続等のＩＴ化および迅速化に関し，東京地裁労働部における取組み，検討状況，実施予定，今後の課題等について
・労働事件全般に関するその他の論点

■判例（コメント付）
◎～100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性～
　日本郵便（北海道支社・本訴）事件〈付 抗告・仮処分〉
（札幌地裁令 2. 1.23判決，札幌高裁令元.10.25決定，札幌地裁平31. 3.27決定）
◎～固定残業代制度の有効性および長時間労働の不法行為該当性等～
　狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令元. 9.26判決）　
◎～公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性～
　京都市（児童相談所職員）事件（京都地裁令元. 8. 8判決）　

■遊筆－労働問題に寄せて
労働法のありうる将来の姿について
筑波大学ビジネスサイエンス系　教授 川田　琢之