労働判例 発売日・バックナンバー

■判例(コメント付)
◎国・中労委（ファミリーマート）事件（東京地裁　令 5. 5.25判決）
　～コンビニ加盟者らに対する団交拒否の不当労働行為該当性～
◎全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（和歌山）刑事事件
〈付 原審=89頁〉（大阪高裁　令 5. 3. 6判決，和歌山地裁　令 4. 3.10判決）
　～事務所乗り込み・街宣活動等の違法性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》ＪＲ東海(年休)事件(東京地判令5. 3.27労判1288号18頁)
　～時季変更権行使が不当に遅延し，慢性的な要員不足であったとして違法とされた事例～
　共栄法律事務所　弁護士　木村一成

【連載】
◎遊筆―労働問題に寄せて
　不眠症と労働　京都大学法学系　教授　稲森公嘉
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　令和4年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」(概要)
　②　「第14次労働災害防止計画」の策定
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

◎2023年(令和5年)労働判例・命令年間総索引　№1275～1296(2023年１月１・15日号～12月15日号)
◎言渡日順索引(判例…116，命令…126)／127…解説・連載索引

■判例（コメント付）
◎竹中工務店ほか２社事件（大阪高裁令 5. 4.20判決）
　～二重派遣関係と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
◎医療法人社団誠馨会事件（千葉地裁令 5. 2.22判決）
　～研修医のオンコール待機時間等の労働時間該当性～
◎アンスティチュ・フランセ日本事件（東京高裁令 5. 1.18判決）
　～新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等～
◎プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件〈付 原審＝64頁〉
（東京高裁令 4. 5.17判決，東京地裁令 3. 5.12判決）
　～名誉毀損等を理由とした組合に対する損害賠償請求～
◎大成建設事件（東京地裁令 4. 4.20判決）
　～海外での社外研修費用返還請求の可否等～

■判例（退職，労災保険法海外適用）
◎Allegis Group Japan（リンクスタッフ元従業員）事件（東京地裁令 4.12.22判決）
　～リクルーターによる事務所立入り・業務引継ぎ拒絶の違法性～
◎国・中央労基署長（クラレ）事件（東京高裁令 3.12. 2判決）
　～海外での死亡と労災保険法上の保険関係成立の可否～

【命令ダイジェスト】
◎ジェコー事件（埼玉県労委令 4.10.20決定）
◎カンプロ事件（茨城県労委令 4.10.20命令）
◎ＥＮＥＯＳ（旧エクソンモービル・住宅手当変更）事件（中労委令 4. 6. 1命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　障がい者雇用を通じて考える労働能力名古屋共同法律事務所　弁護士　中谷雄二
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　「公的職業訓練の在り方に関する研究会　報告書」について
　②　中央教育審議会初等中等教育分科会，質の高い教師の確保特別部会
　「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」について

■判例（コメント付）
◎ＪＲ東海（年休・大阪）事件（大阪地裁令 5. 7. 6判決）
　～年休に対する時季変更権行使等の違法性～
◎そらふね元代表取締役事件〈付 原審＝48頁〉（名古屋高裁金沢支部令 5. 2.22判決，金沢地裁令 4. 2. 9判決）
　～残業代等未払いにおける元代表取締役の任務懈怠の有無等～
◎医療法人佐藤循環器科内科事件（松山地裁令 4.11. 2判決）
　～死亡退職による賞与不支給と支給日在籍要件の有効性～
◎三井住友トラスト・アセットマネジメント事件（東京高裁令 4. 3. 2判決）
　～スタッフ職の管理監督者該当性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　副業・兼業制度設計への実務対応　～各企業における副業・兼業のルール構築～
　多田国際社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士　多田智子

【連載】
◎《連載　第19回》労働判例研究
　―マスク未着用を理由とする解雇の効力と合意退職の成立の有無―
　《検討判例》近鉄住宅管理事件（大阪地判令 4.12. 5労判1283号13頁)
　名古屋学院大学　准教授　佐々木達也
◎遊筆－労働問題に寄せて
　逆引き人事用語集を用いたトラブル予防
　中山・男澤法律事務所　弁護士　高仲幸雄
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　「経済財政運営と改革の基本方針2022」について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地裁令 5. 5.24判決）
　～格差是正を目的とした就業規則・給与規程変更の有効性～
◎栃木県・県知事（土木事務所職員）事件（宇都宮地裁令 5. 3.29判決）
　～辞職の意思表示における錯誤の成否と辞職承認処分の適法性～
◎学校法人札幌国際大学事件（札幌地裁令 5. 2.16判決）
　～ＳＮＳによる内部情報漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性～
◎グッドパートナーズ事件（東京高裁令 5. 2. 2判決）
　～介護施設での虐待通報後の雇止めの適法性～
◎日本クリーン事件〈付 原審＝76頁〉（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 1.28判決）
　～洗浄事故に関する情報漏洩を理由とした懲戒処分および解雇の有効性～

【命令ダイジェスト】
◎丸八ホールディングス事件（埼玉県労委令 5. 3.30命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　労働法学と社会保障法学の新たな対話に向けて
　明治大学　教授　小西啓文
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」の概要
　②人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和3年度）について」
　③経済産業省「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書について」

■判例（コメント付）
◎名古屋自動車学校（再雇用）事件〈付 原審＝23頁，上告受理申立理由書〉
（最高裁一小令 5. 7.20判決，名古屋高裁令 4. 3.25判決）
　～定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無～
◎アメックス（降格等）事件（東京高裁令 5. 4.27判決）
　～育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性～
◎クレディ・スイス証券（職位廃止解雇）事件（東京地裁令 4. 4.12判決）
　～職位廃止を理由とする解雇の有効性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
～育休復帰後の配置変更による業務が不利益取扱いに該当するとされた事案～
　《検討判例》アメックス（降格等）事件（東京高判令 5. 4.27労判1292号40頁）
　弁護士法人肥後橋法律事務所　弁護士　植村和也

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　東リ偽装請負事件の原告５名全員の職場復帰が実現
　堺総合法律事務所　弁護士　村田浩治
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎インテリムほか事件〈付 原審＝18頁〉（東京高裁令 4. 6.29判決，東京地裁令 3.11. 9判決）
　～賃金減額の有効性ならびに不法行為の有無等～
◎東京三協信用金庫事件（東京地裁令 4. 4.28判決）
　～パワハラ加害者に対する降職の懲戒処分の有効性等～

■判例（復職命令拒否）
◎ツキネコほか事件（東京地裁令 3.10.27判決）
　～復職命令拒否後解雇の有効性ならびに不法行為の成否～

【命令ダイジェスト】
◎あおぞら銀行事件（東京都労委令 5. 1.24命令）
◎セントラルメディエンス事件（大阪府労委令 5. 1.13命令）
◎医療法人社団雄仁会事件（東京都労委令 4.10.18命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　出血性胃潰瘍による死亡を業務上と認めた富山労基署長の決定
　堺法律事務所　弁護士　松丸正
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　令和4年度「過労死等の労災補償状況」について
　②　「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について

■判例（コメント付）
◎地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件（熊本地裁令 5. 1.27判決）
　～豚舎勤務職員の感染症死の公務起因性～
◎新潟市（市水道局）事件（新潟地裁令 4.11.24判決）
　～職員の自殺と市の安全配慮義務違反の有無～
◎不動技研工業事件（長崎地裁令 4.11.16判決）
　～競業行為への加担等を理由とした懲戒処分等の有効性～

■判例（整理解雇）
◎バークレイズ証券事件（東京地裁令 3.12.13判決）
　～外資系金融機関における本部長の普通解雇の有効性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～求人情報及び採用内定通知書に記載された条件での労働契約の成立が否定された事例～
　《検討判例》プロバンク（抗告）事件（東京高裁令 4. 7.14決定労判1279号54頁）
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　令和５年７月11日最高裁判決につき感じていること
　第一協同法律事務所　弁護士　峰隆之
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　谷川電機製作所労組ほか事件（最高裁一小令 3.11.11決定）
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の概要
　(2)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例解説
　問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例
　検討判例：シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件
　（横浜地裁令3.12.23判決労判1289号62頁）
　近畿大学法学部教授・日本産業保健法学会副代表理事　三柴丈典

■判例（コメント付）
◎エヌアイケイほか事件〈付 原審＝23頁〉（大阪高裁令 5. 1.19判決，大阪地裁令 4. 5.27判決）
　～未払賃金と法人格否認の法理の適否・役員らの賠償責任等～
◎コード事件（京都地裁令 4. 9.21判決）
　～雇用調整助成金受給中のコロナ禍等を理由とした雇止めの適法性～
◎国・広島中央労基署長（アイグランホールディングス）事件（東京地裁令 4. 4.13判決）
　～管理本部経理部長の管理監督者性と給付基礎日額～
◎シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件（横浜地裁令 3.12.23判決）
　～休職期間満了による退職の有効性ならびに不法行為の有無～

【命令ダイジェスト】
◎ヨギー事件（東京都労委令 5. 3.28命令）
◎公立大学法人下関市立大学事件（山口県労委令 4. 1.31命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　不当な雇用終了に対する包括的金銭救済の立法化が望ましい
　日本大学法科大学院　非常勤講師 小宮文人
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」中間報告書の概要
　②　労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案（令和5年4月11日）

■特集　在宅テレワークをめぐる法的課題
◎在宅テレワークをめぐる法的課題
　細川良（青山学院大学　教授）
◎在宅勤務の実務的課題とあるべき解釈―労働者側の視点―
　竹村和也（東京南部法律事務所　弁護士）
◎生産性の高い在宅勤務の推進を―使用者側の視点―
　大浦綾子（野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士）

■判例（コメント付）
◎ＪＲ東海（年休）事件（東京地裁令 5. 3.27判決）
　～年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性～
◎学校法人横浜山手中華学園事件（横浜地裁令 5. 1.17判決）
　～育児休業延長申請後の普通解雇の適法性～
◎セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件〈付 原審＝88頁〉
（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 3.30判決）
　～ＭＲに対する事業場外みなし労働時間制適用の可否～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　《検討判例》セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令 4.11.16労判1288号81頁）
　～ＭＲについて事業場外みなし労働時間制の適用が一部否定された事例～
　弁護士法人森・濱田松本法律事務所　大阪オフィス　弁護士　西本良輔

【命令ダイジェスト】
◎一般財団法人あんしん財団（解雇等）事件（東京都労委令 4.10.18命令）
◎東京都（ＡＬＴ）事件（東京都労委令 4. 7.19決定）
◎一般財団法人あんしん財団（資料配布）事件（東京都労委令 3. 6.15命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　　定期健康診断の強制受診と情報利用 産業医科大学　教授 堀江正知
◎項目別登載判例索引
◎お詫びと訂正
◎編集部からの大切なお知らせ
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の概況
　② テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会「最終報告」について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例解説
◎国際線の客室乗務員の労働契約準拠法，国籍差別，および労働協約準拠法
　検討判例：ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件
（東京地裁令5. 3.27判決労判1287号17頁）
中央大学法学部　准教授　井川志郎

■判例（コメント付）
◎ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件
（東京地裁令 5. 3.27判決）
　～客室乗務員の雇止めと無期転換へのオランダ法適用の可否～
◎アイ・ディ・エイチ事件（東京地裁令 4.11.16判決）
　～在宅勤務者に対する懲戒処分・出社命令等の有効性～
◎大陽液送事件（大阪地裁堺支部令 4. 7.12判決）
　～偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～会社が支給した手当の判別可能性を否定し，その支払いにより労基法所定の割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例～
　《検討判例》熊本総合運輸事件（最二小判令 5. 3.10労判1284号5頁）
　色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

【連載】
◎《連載　第18回》　労働判例研究
　―コンビニフランチャイズ加盟者の労組法上の労働者性―
　《検討判例》国・中労委（セブン-イレブン・ジャパン）事件（東京高判令 4.12.21労判1283号５頁)
　長崎県立大学　専任講師　後藤究
◎遊筆－労働問題に寄せて
　労働時間の減少に歯止めを　関西外国語大学　教授　小嶌典明
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)　労政審労働政策基本部会報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」の概要
　(2)　文部科学省「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」調査結果の概要について
　(3)　厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について
◎《お詫びと訂正》
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例研究
　更新上限条項と雇止め法理の規範構造
　―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（後編）
　検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号５頁）
　　　　　　日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
　中央大学　教授　米津孝司

■判例（コメント付）
◎国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台高裁令 5. 1.25判決）
　～雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性～
◎Ciel Bleuほか事件（東京地裁令 4. 4.22判決）
　～就業規則のない会社における賃金減額・配転命令の成否等～
◎国・北九州東労基署長（ＴＯＴＯインフォム）事件（福岡地裁令 4. 3.18判決）
　～過去にトラブルのあった上司との業務による心理的負荷～
◎田中酸素（継続雇用）事件〈付 原審＝76頁〉
　（広島高裁令 2.12.25判決，山口地裁宇部支部令 2. 4. 3判決）
　～継続雇用拒否の適法性と労働条件～

【命令ダイジェスト】
◎ヨコヅカ事件（栃木県労委令 5. 1.12命令）
◎エイ・アンド・エム事件（福岡県労委令 4. 3.11命令）

【裁決紹介】
◎大阪中央労基署長事件（Ｂ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）
　～休業補償給付不支給処分が取り消された例～
◎茨木労基署長事件（Ａ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）
　～休業補償給付不支給処分が取り消された例～

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　メンタル疾患充満の元凶方　川崎合同法律事務所　弁護士　藤田温久
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)　令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の概要
　(2)　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」の公表について

■判例研究
　更新上限条項と雇止め法理の規範構造　―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（前編）
　検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁）
　　　　　　日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
　中央大学　教授　米津孝司

■判例（コメント付）
◎学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決）
　～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
◎国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件〈付 原審＝39頁〉
（東京高裁令 4.11.29判決，東京地裁令 4. 4.15判決）
　～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
◎国・渋谷労基署長（山本サービス）事件（東京地裁令 4. 9.29判決）
　～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～
◎国・所沢労基署長（埼九運輸）事件（東京地裁令 4. 1.18判決）
　～給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性～

■判例（賃金）
◎吉永自動車工業事件（大阪地裁令 4. 4.28判決）
　～最低賃金額を下回る条件の賃金債権放棄合意の効力等～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～大学教員任期法7条1項に基づく10年特例の適用が否定され無期転換が認められた事例～
　《検討判例》学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決労判1285号18頁）
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　変わる生き方・働き方　京都大学　教授 小畑史子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)　基発「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」
　(2) 「女性版骨太の方針2022」の概要について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例（コメント付）
◎熊本総合運輸事件〈付 一・二審＝27頁，23頁〉
　(最高裁二小令 5. 3.10判決，福岡高裁令 4. 1.21判決，熊本地裁令 3. 7.13判決）
　～賃金総額から基本給等を控除した額を割増賃金とする給与体系の適法性～
◎龍生自動車事件（東京高裁令 4. 5.26判決）
　～事業廃止に伴う解雇の有効性～
◎学校法人宮崎学園事件〈付 原審＝87頁〉
　(福岡高裁宮崎支部令 3.12. 8判決，宮崎地裁令 3. 3.19判決）
　～給与基準の改定による年俸減額の有効性～命令ダイジェスト

【命令ダイジェスト】
◎ユナイテッド・エアーラインズ事件（中労委令 4. 3. 2命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　怒　国際運輸労連(ITF)　政策部長　浦田誠
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News　労働政策審議会労働条件分科会
　「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」

■判例（コメント付）
◎国・中労委（セブン-イレブン・ジャパン）事件（東京高裁令 4.12.21判決）
　～コンビニ加盟店主らの労働者性と団交拒否の不当労働行為該当性～
◎近鉄住宅管理事件（大阪地裁令 4.12. 5判決）
　～マスク非着用による解雇・配転等の有効性～
◎地方独立行政法人市立東大阪医療センター（仮処分）事件
（大阪地裁令 4.11.10決定）
　～救急外科医に対する配転の有効性と就労請求権～
◎大器キャリアキャスティングほか１社事件（大阪高裁令 4.10.14判決）
　～複数会社就労者の雇止め・長時間労働等の違法性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
　～業務委託契約者に対するセクハラに会社の安全配慮義務違反が認められた事例～
　《検討判例》アムールほか事件（東京地裁令 4. 5.25判決労判1269号15頁）
　中之島中央法律事務所　弁護士　中井崇

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　新時代の雇用社会グランドデザイン　ＫＫＭ法律事務所　代表弁護士 倉重公太朗
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　(1)「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い，人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」について
　(2) 雇均発「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例研究
◎業務関連費用の労働者負担をめぐる下級審裁判例の分析
　検討判例：住友生命保険（費用負担）事件（京都地判令 5. 1.26労判本号19頁）
　大陸交通事件（東京地判令 3. 4. 8労判本号62頁）
　法政大学　准教授　藤木貴史

■判例（コメント付）
◎住友生命保険（費用負担）事件（京都地裁令 5. 1.26判決）
　～業務上の経費分の賃金控除の労基法24条１項違反該当性～
◎関西新幹線サービックほか事件（大阪地裁令 4. 6.23判決）
　～コロナ禍の下での出勤命令等の適法性～
◎大陸交通事件（東京地裁令 3. 4. 8判決）
　～業務関連費用を労働者に負担させることの労基法24条１項違反該当性等～

命令ダイジェスト
◎辰巳事件（群馬県労委令 4. 5.19命令）

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ドイツの労働時間概念のＥＵ判例による動揺 青森中央学院大学名誉教授 小俣勝治
◎項目別登載判例索引