労働判例 発売日・バックナンバー

■判例（コメント付）
◎～代理店従業員との労働契約の成否ならびに派遣法違反の有無等～
　ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件（札幌地裁令 4. 2.25判決）
◎～シフト制勤務医の勤務日・勤務時間削減の有効性等～
　医療法人社団新拓会事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～管理職に対する降格・減給の有効性および退職勧奨の適法性～
　日立製作所（降格）事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～コロナ禍の飲食業における整理解雇の有効性～
　アンドモワ事件（東京地裁令 3.12.21判決）
◎～政令市移管に伴う不利益の是正措置要求棄却判定の適法性～
　川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件（横浜地裁令 3. 9.27判決）
　
■命令ダイジェスト
◎一般財団法人日本モーターボート競走会事件（東京都労委令 3.12.21命令）
◎社会福祉法人千歳会事件（千葉県労委令 3. 7.27命令）
◎全国健康保険協会事件（埼玉県労委令 3. 6. 9命令）
◎ＩＨＩインフラシステムほか１社事件（中労委令 3. 4.21命令）
◎学校法人スバルが丘学園事件（大阪府労委令 3. 2.15命令）
◎樽本機工事件（大阪府労委令 3. 1.22命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　公共サービス事業と市民の生活・生命　東京法律事務所　弁護士 井上　幸夫

■労働法令関連Ｎｅｗｓ　
（1）令和3年「賃金構造基本統計調査」の概況について
（2）令和3年「障害者雇用状況の集計結果」について
（3）令和3年「労働組合基礎調査」の概況について
（4）令和2年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の
　　 相違に係る申出等の件数」の公表

■判例（コメント付）
◎～年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無～
　学究社（年俸減額）事件（東京地裁令 4. 2. 8判決）
◎～考課に基づく降格・賃金減額の有効性～　
　一般財団法人あんしん財団（降格）事件（東京地裁令 4. 1.31判決）
◎～二社就業者の労災と給付基礎日額の算定～　
　国・大阪中央労基署長（大器キャリアキャスティング・東洋石油販売）事件
　（大阪地裁令 3.12.13判決）
◎～組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性～　
　トヨタ自動車事件（名古屋地裁岡崎支部令 3. 2.24判決）
　
【連載】第15回　労働判例研究
◎－すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と
　労働委員会による団交応諾命令の有効性－
　検討判例：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事
　（最二小判令 4. 3.18労判1264号20頁)　　　岩手大学　准教授　河合　塁
◎遊筆－労働問題に寄せて
　ペーパーレスの功罪　　　　　　法政大学法学部　講師 山本　圭子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News　令和２年「高年齢者の雇用状況」の概要（６月１日現在）
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

■判例解説
～東リ事件大阪高裁判決を素材として～
◎労働者派遣法における労働契約申込みみなし規定の偽装請負への適用可能性
　平成国際大学　専任講師 小林　大祐

■判例（コメント付）
～団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等～
◎山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最高裁二小令 4. 3.18判決）
～休職命令の違法性および期間満了に伴う自然退職扱いの有効性～　
◎高島事件（東京地裁令 4. 2. 9判決）
　
■判例(退職・就労意思，雇止め，懲戒解雇)
～使用者の当否と地位確認請求ならびに就労意思の有無等～
◎グローバルマーケティングほか事件（東京地裁令 3.10.14判決）
～有期労働契約労働者の雇止めの適法性と無期転換の成否～　
◎公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件（さいたま地裁令 3. 4.23判決）
～上司への暴行等を理由とした懲戒解雇の有効性等～　
◎シナジー・コンサルティング事件（東京地裁令 3. 2.15判決）
　
■命令ダイジェスト
◎日本財団・笹川保健財団（国立ハンセン病資料館）事件（東京都労委令 4. 3.15命令）

■裁決紹介
◎大田労基署長事件（令 4. 3. 1裁決）

■遊筆　－労働問題に寄せて
◎誰が彼女を孤立へと追い込んだのか
　熊本中央法律事務所　弁護士 石黒　大貴

■判例（コメント付）
◎～時間外割増賃金請求ならびに未払休業手当請求の可否～
　ホテルステーショングループ事件（東京地裁令 3.11.29判決）　
◎～事業廃止に伴う解雇の有効性～
　龍生自動車事件（東京地裁令 3.10.28判決）
◎～アイドルの労基法上の労働者性～　
　Ｈプロジェクト事件（東京地裁令 3. 9. 7判決）
◎～普通解雇または整理解雇の有効性ならびに不当利得返還請求～　
　一般社団法人奈良県猟友会事件〈付 原審＝53頁〉
　（大阪高裁令 3. 6.29判決，奈良地裁令 2. 8.12判決）
◎～バイヤーの自殺の業務起因性～　
　国・出雲労基署長（ウシオ）事件（松江地裁令 3. 5.31判決）
　
■判例(割増賃金）
◎～業務手当の割増賃金該当性ならびに取締役の任務懈怠責任等～
　ライフデザインほか事件（東京地裁令 2.11. 6判決）
　
■遊筆－労働問題に寄せて
　これって，パワハラですか？
　四谷麹町法律事務所　弁護士 藤田　進太郎

■労働法令関連News　
（１）令和２年「労働争議統計調査」の概況
（２）厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」関係疑義応答集（第３集）について
（３）令和２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」（概要）
　

■判例 （コメント付）
◎～殺菌剤拭き取り作業と化学物質過敏症発症の相当因果関係～
　国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件〈付 原審＝27頁〉
（札幌高裁令 3. 9.17判決，札幌地裁令 2. 2.13判決）
◎～団交条件不同意に基づく団交拒否の不当労働行為該当性～
　国・中労委（アート警備）事件〈付 原審＝52頁〉
　（東京高裁令 2. 8.20判決，東京地裁令 2. 1.30判決）
　
■判例（労働時間）
◎～美容師の労働時間と割増賃金請求等～
　ルーチェほか事件（東京地裁令 2. 9.17判決）
　
■命令ダイジェスト
◎アイ・トピア事件（東京都労委令 3.10.19命令）
◎アウトソーシング事件（中労委令 3. 9.15命令）
◎グランティア事件（東京都労委令 2. 6.16決定）

■遊筆－労働問題に寄せて
　日本の閉塞感と管理監督者問題
　杜若経営法律事務所　弁護士 向井　蘭


◎労働法令関連News　
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書の概要

■海外法令解説
　ＥＵのプラットフォーム就労指令案：条文全訳と解説
　山口大学　准教授 井川　志郎

■判例（コメント付）
◎～客室乗務員らの訓練契約の労働契約該当性と無期転換の成否～
　ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件（東京地裁令 4. 1.17判決）
◎～企業合併・部署閉鎖に伴う客室乗務員らの解雇の有効性～
　ユナイテッド・エアーラインズ（旧コンチネンタル・ミクロネシア）事件（東京高裁令 3.12.22判決）
◎～技能実習生らの採用内定取消しと損害賠償請求～
　エスツー事件（東京地裁令 3. 9.29判決）
◎～病気休暇中の部下の飲酒事故車両同乗による懲戒処分の有効性～
　みよし広域連合事件（徳島地裁令 3. 9.15判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　優生保護法被害の解決に向けて
　新里・鈴木法律事務所　弁護士 太田　伸二

■判例（コメント付）
◎～トラブルのあったバス運転士に対するパワハラ・退職勧奨の有無と適法性～
　東武バス日光ほか事件〈付 原審＝18頁〉(東京高裁令 3. 6.16判決，宇都宮地裁令 2.10.21判決)
◎～同業他社への引き抜き行為の有無等～
　スタッフメイト南九州元従業員ほか事件（宮崎地裁都城支部令 3. 4.16判決）

■判例（懲戒解雇）
◎～代表者らの背任行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性～
　神社本庁事件（東京地裁令 3. 3.18判決）

■命令ダイジェスト
◎一般社団法人日本港運協会事件（東京都労委令 3. 7.20命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
◎曖昧な雇用とベルコ事件が問いかける課題
　ユナイテッド・コモンズ法律事務所　代表弁護士・北海学園大学　教授 淺野　高宏

■労働法令関連News　
　労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案の概要

■協議会報告
東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第19回〉
○新型コロナウイルスの感染対策問題発生後，１年半以上が経過したが，
　労働問題に関し，発生し，あるいは増加している相談の類型・論点，
　今後どのような類型・論点の労働事件が増加するのかの見通し等について
○裁判手続・労働審判手続の迅速化，ＩＴ化等について
○労働審判全般に関する審理，調停，審判の最近の状況について

■判例（コメント付）
◎～石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任～
　建設アスベスト訴訟（京都）事件（最高裁一小令 3. 5.17判決）
◎～非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の２第１号該当性と無期転換適用の可否～
　学校法人専修大学（無期転換）事件（東京地裁令 3.12.16判決）

■判例（普通解雇，労働者性，労働時間）
◎～勤務態度不良を理由とした普通解雇の有効性等～
　摂津産業開発事件（大阪地裁令 3. 3.26判決）
◎～配送業務従事者の労基法上の労働者性～
　ロジクエスト事件（東京地裁令 2.11.24判決）
◎～営業手当の割増賃金該当性ならびに待機時間の労働時間該当性等～
　ラッキーほか事件（東京地裁令 2.11. 6判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　精神障害の労災認定に思うこと
　さっぽろ法律事務所　弁護士 大賀　浩一

■労働法令関連News　
１．令和３年「就労条件総合調査」結果の概要
２．｢労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書（抜粋）
３．令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概況について
４．｢テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の概要
５．｢職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書の概要

■判例（コメント付）
◎～基地労働者におけるパワハラの有無と損害賠償責任～
　国（在日米軍厚木航空施設・パワハラ）事件
（東京地裁令 3.11.22判決）
◎～労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
　日本貨物検数協会（日興サービス）事件
（名古屋高裁令 3.10.12判決）
◎～組合脱退後の賦課金支払義務の有無～
　三多摩合同労働組合元組合員事件
（東京地裁立川支部令 3. 9.16判決）

■判例（懲戒解雇）
◎～理事兼従業員の出向後就業拒否と懲戒解雇の有効性～
　医療法人偕行会事件
（東京地裁令 3. 3.30判決）

■命令ダイジェスト
　オーダースーツＳＡＤＡほか１社事件
（宮城県労委令 2. 9.26命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　見えざる労働者，書かれない基地労働者
（Invisible worker, Unwritten baseworker）
　沖縄大学　教授 春田　吉備彦

■労働法令関連News　
１．脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要について
２．外国人雇用対策の在り方に関する検討会の中間取りまとめについて
３．国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要

■判例（コメント付）
◎～就業規則記載の要件による昇格・昇級の成否～
　社会福祉法人希望の丘事件（広島地裁令 3.11.30判決）
◎～複数会社就労者の雇止め・長時間労働等の違法性～
　大器キャリアキャスティングほか１社事件（大阪地裁令 3.10.28判決）
◎～コロナ禍で在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め～
　ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件（東京地裁令 3. 9.28判決）

■判例（普通解雇）
◎～能力不足による普通解雇の有効性～
ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件（東京地裁平31. 2.27判決）

■《連載　第14回》　労働判例研究
　－人事考課・ＰＩＰを理由とした解雇の有効性－
　検討判例：ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件
　　　　　（東京地判平31. 2.27労判本号60頁)
　立正大学　教授　高橋　賢司

■遊筆－労働問題に寄せて
　性的少数者をめぐる環境の変化と労働問題
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　
　外国法共同事業　弁護士 沢崎　敦一

■労働法令関連News　
　令和２年度「雇用均等基本調査」結果の概要

■判例（コメント付）
◎～課長に対する降格および手当減額等の有効性～
　広島精研工業事件（広島地裁令 3. 8.30判決）
◎～支店長に対するセクハラ・パワハラの有無および使用者責任～
　人材派遣業Ａ社ほか事件（札幌地裁令 3. 6.23判決）

■判例（組合除名，雇止め，普通解雇）
◎～組合による除名処分および解雇要求の文書掲示等に対する慰謝料等請求～
　大和自動車王子労働組合事件（東京地裁令 3. 5.31判決）
◎～有期雇用契約に変更のあった医師の雇止めの有効性～
　医療法人社団悠翔会事件（東京地裁令 3. 3.31判決）
◎～就業規則違反等による解雇の有効性ならびに配転等の不法行為該当性～
　清流出版事件（東京地裁令 3. 2.26判決）

■命令ダイジェスト
◎学校法人河合塾事件（中労委令 3. 2.17命令）
◎公益社団法人日本空手協会事件（中労委令 2.11. 4命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　ＥＵのプラットフォーム就業者保護指令案について
　國學院大學　教授 本久　洋一

■労働法令関連News　建設石綿被害者救済法案の概要

■判例（コメント付）
◎～小学校教員による時間外割増賃金等請求～
　埼玉県（小学校教員・時間外割増賃金請求）事件（さいたま地裁令 3.10. 1判決）
◎～石綿粉じんばく露と安全配慮義務違反の有無～
　日立パワーソリューションズ事件(横浜地裁横須賀支部令 3. 8.30判決）
◎～団交申入れに関する対応の不当労働行為該当性～
　大阪府・府労委（大阪市・市労組）事件(大阪地裁令 3. 7.29判決）
◎～無期転換直前の雇止めの適法性～
　日本通運（川崎・雇止め）事件(横浜地裁川崎支部令 3. 3.30判決）

■判例（固定残業代）
◎～固定残業手当と未払割増賃金等請求～
　フーリッシュ事件（大阪地裁令 3. 1.12判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
子育てしながら働きやすい環境作りを
旬報法律事務所　弁護士 梅田　和尊

■労働法令関連News　
令和２年度「過労死等の労災補償状況」（概要）

■判例（コメント付）
◎～性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性～
　国・人事院（経産省職員）事件（東京高裁令 3. 5.27判決）
◎～就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性～
　ネオユニットほか事件〈付 原審＝43頁〉(札幌高裁令 3. 4.28判決，札幌地裁令元.10. 3判決）
◎～懲戒解雇および退職金不支給の有効性等～
　みずほ銀行事件〈付 原審＝62頁〉(東京高裁令 3. 2.24判決，東京地裁令 2. 1.29判決）

■判例（懲戒処分）
◎～タクシー運転手に対する懲戒処分の有効性等～
　不二タクシー事件（東京地裁令 3. 3.26判決）

■《連載　第13回》　労働判例研究
－労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性－
検討判例：フジ住宅ほか事件（大阪地堺支判令 2. 7. 2労判1227号38頁）
茨城大学　講師　松井　良和

■命令ダイジェスト
◎ジェイアールバス関東事件（東京都労委令 3. 8.17命令）
◎クローバー事件（東京都労委令 3. 1.19命令）
◎粟野興産事件（東京都労委令 3. 1.19命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
コロナ禍で考えた休業手当　水野法律事務所　弁護士 水野　英樹

■労働法令関連News　
「給与のデジタル払い制度」に関する骨子案の概要

■新春鼎談　業務命令権の根拠と限界
　木下潮音（第一芙蓉法律事務所 弁護士）
　水口洋介（東京法律事務所 弁護士）
　山本圭子（法政大学 講師）
※別表　最近の配転・降格・出向・転籍・職種変更・組織変動・
　シフト制関連判例一覧（平成28年～令和3年）

■判例（コメント付）
◎～労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～
　東リ事件（大阪高裁令 3.11. 4判決）
◎～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性～
　日東電工事件（大阪高裁令 3. 7.30判決）
◎～退職から４か月後のうつ病自殺の業務起因性～
　日和住設ほか事件（札幌地裁令 3. 6.25判決）
◎～保険営業社員の売上の８割すべてを賃金とする合意の成否等～
　グッドウイン事件（東京地裁令 3. 2. 4判決）
◎～元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求～
　エイシントラスト元代表取締役事件（宇都宮地裁令 2. 6. 5判決）

■命令ダイジェスト
◎大屋タクシー事件（三重県労委令 2.12.21命令）
◎小西生コンほか１社事件（愛知県労委令 2.11.24命令）
◎東京空港交通事件（東京都労委令 2. 7. 7命令）

■遊筆－労働問題に寄せて　
　「人を育てる」ことと人事・賃金制度　東京大学　教授 山川　隆一

■労働法令関連News　
１．｢コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書の概要
２．若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正について
３．｢これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書の概要

■判例（コメント付）
◎～石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任～
　建設アスベスト訴訟（神奈川）事件（最高裁一小令 3. 5.17判決）
◎～休職期間満了による退職扱いおよび予備的解雇の有効性等～
　丙川商店事件（京都地裁令 3. 8. 6判決）
　
■判例（調整給，懲戒解雇，降級，労災）
◎～不利益緩和措置としての特別手当（調整給）の賃金該当性～
　ＧＣＡ事件（東京地裁令 3. 1.20判決）
◎～教授らに対する懲戒解雇・降級処分等の有効性～
　学校法人國士舘ほか事件（東京地裁令 2.10.15判決）
◎～遺族補償年金給付等の支給額の変更処分と被災者の管理監督者該当性～
　国・川崎北労基署長（ＭＣＯＲ）事件（東京地裁令元.11. 7判決）
　
■遊筆－労働問題に寄せて
　出生時育児休業（産後パパ育休）
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士 今津　幸子

■労働法令関連News　
　1.　労働者協同組合法の概要
　2.　改正高年齢者雇用安定法の概要

◎2021年(令和3年)労働判例・命令年間総索引