月刊経理ウーマン 発売日・バックナンバー

月刊経理ウーマン

□2015/3/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

実務にはこんな影響があります！！
経理が知っておくべき「平成２７年度税制改正」早分かり講座

与党税制改正大綱が公表され、平成２７年度の税制改正の具体的な内容が明らかになりました。その内容を見ると、法人実効税率引下げと引き換えに、外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の縮小、受取配当の益金不算入割合の縮小などが予定されています。今月の特集では、税制改正の内容と経理実務への影響をどこよりも分かりやすく解説します。

【その他の記事】

◆いま話題の「マイナンバー制度」のことが分かる30分セミナー
いよいよ2016年からマイナンバー制度が始まります。個人だけでなく法人にもマイナンバーが付与されますので、会社の確定申告・届出などでもマイナンバーを記載する必要が出てきます。最近よく聞くけれど中味がもうひとつよく分からない…という人のために、「マイナンバー制度」の内容を分かりやすくご紹介します。

◆意外と知らない「トクする助成金」の徹底利用ガイド
銀行からお金を借りれば返済する必要があります。しかし、助成金は違います。国や市町村などの公的機関が支給してくれるお金である助成金は、原則として返済する義務はありません。実際、100万円以上の助成金をもらっている会社はたくさんあります。ここでは意外と知られていない助成金の種類と活用方法をアドバイスします。高齢者を雇用したり、有期契約者を正社員に転換するようなときには、ぜひ利用を検討しましょう。

◆「雇用促進税制」の上手な活用法が分かるＱ＆Ａ
平成25年度税制改正で雇用促進税制の税額控除額が拡大されています。具体的には社員（パートも含む）を１人増やせば増加雇用者数１人当たり40万円の税額控除が受けられます。たとえば社員１名、パート２名を採用すれば120万円の節税が可能になるのです。ここでは制度の概要とあわせて、上手な活用方法をＱ＆Ａで解説します。

◆「消費税の税務調査」－こんなふうに行なわれます
平成26年からの消費税率引上げによって、税務署はこれまで以上に消費税の税務調査に注力しているといわれています。法人税に関しては税務調査のポイントは分かっていても、消費税の税務調査に関しては意外と知らない人も多いのではないでしょうか。ここでは消費税に関する税務調査において問題となりやすい項目や、経理担当者の注意点を、元調査官がお教えします。

◆2015年度の「日本経済」をズバリ予測する！
アベノミクスによって順調に回復しているように見える日本経済ですが、一方で不安材料も山積しています。とくにこのところの原油価格の下落とＥＣ経済の減速は、世界経済に不安の影を投げかけています。新年度の経済動向は、経理担当者としても気になるところです。ここでは2015年度の日本経済の行方をズバリ予測します。

◆「お固い頭」を「やわらか頭」にしてくれるパズル集
毎日の仕事で数字とにらめっこしている経理担当者の皆さん、ひょっとして頭が固くなってしまっていませんか。仕事の改善点を見つけるためにも柔軟な発想が必要です。ここでご紹介するパズルに挑戦すれば、柔軟思考ができるようになるかも。最近、なんかマンネリだなあ…なんて考えている人は、お昼休みにぜひチャレンジしてみてください！！

月刊経理ウーマン

□2015/2/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

あなたの会社の資金繰りが劇的に改善する！
元辣腕金融マンが教える「銀行交渉」の極意

企業の資金繰りを考える上で銀行との付き合いは避けては通れません。しかし、社長や経理担当者の中には、必要以上に銀行に気を遣ったり、銀行担当者のいいなりになってしまうタイプの人が少なからずいます。しかし、貸し手と借り手は元来対等なはず。恐れることはありません。今月の特集では、元辣腕銀行マンが「銀行交渉」の極意をお教えします。


【その他の記事】

◆社員のヤル気を引き出す「人事評価」のやり方教えます
仕事でがんばった人が報われなければ、社内のモラールは次第に低下し、優秀な人材ほど会社を見限って辞めてしまいます。そこで大切になるのが、社員の勤務成績や勤務態度を評価するための人事評価制度です。しかし、中小企業ではあまりに複雑な制度では、運用が難しくなります。ここでは中小企業ですぐに採用可能な人事評価のやり方をご紹介します。

◆帳簿の数字で「社内不正」を見抜く術
営業や商品管理を一人の担当者に任せきりにしていると、売上げの着服や在庫商品のネコババなどの社内不正が起こる可能性があります。こうした社内不正はなかなか発覚しませんが、じつは帳簿の数字から横領や着服などが発覚する場面が多々あります。ここでは数字のプロである公認会計士が、帳簿の数字で「社内不正」を見抜く方法を披露します。

◆「労務トラブル」が起こったときの正しい対処法
最近は労働者の権利意識が強くなったこともあり、労務トラブルが増えています。原因は解雇や残業代不払い、セクハラ・パワハラなどさまざまですが、対応を間違えると裁判沙汰になってしまい、会社側にも大きな負担が生じます。労務トラブルが生じたときに大切なのは、粘り強く理詰めで交渉することです。労務専門の弁護士が「労務トラブル」が起こったときの正しい対処法をアドバイスします。

◆社長の「無駄遣い」に経理がやんわり意見するための心得帳
経営者の中にはコスト意識の高い人もいますが、営業畑出身の社長など経費の使い方に無頓着なタイプの人もいます。接待交際費を必要以上に使っていたり、あるいは付き合いで無駄な会費を払い続けているといったことがあれば、社員のコスト意識も次第に希薄になりかねません。ここでは、社長の無駄遣いにやんわり意見するための方法をアドバイスします。

◆「修繕費と資本的支出」の違いが30分で理解できる講座
固定資産として計上する資本的支出と、一時の費用として計上する修繕費は、明確に区別する必要があります。ところが、たとえば建物の改装をする場合など、資本的支出の部分と修繕費の部分が混在し、その区分が難しいケースも少なくありません。区分の仕方によって税額も大きく変わってくるため、税務調査で指摘を受けることが多くあります。この際、「修繕費と資本的支出」の違いをきちんと理解しておきましょう。

◆日頃のストレスを一発で解消してくれるオススメグッズ集
なかなか経費を精算してくれない営業マン、横暴な上司…仕事をしていると日々ストレスを感じることが少なくありません。しかし、いつまでもストレスを抱え込んでいては、心身ともに疲れてしまいます。ここでは、上手にストレスを解消するためのイライラ発散グッズをご紹介します。どれも一発で心を軽くしてくれる効果のあるものばかす。一度使ったらもうヤミツキになってしまうかもしれませんよ！？

月刊経理ウーマン

□2015/1/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

今年こそはあの難関資格にチャレンジしよう！！
「日商簿記１級＆２級」合格のための最速勉強術

皆さんご存知の日商簿記。なかでも簿記1級は日商簿記検定の最高峰資格で、税理士・公認会計士などの難関国家試験の登竜門になります。簿記１級に合格すると、商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学のエキスパートの証になると同時に、経営管理や経営分析に役立つ知識が身に付きます。また税理士試験の受験資格が得られるのもメリットです。とはいっても合格率10％前後の難関資格。今月の特集では「簿記１級」「簿記２級」取得のための効率的な勉強術をアドバイスします。

【その他の記事】

◆社員のヤル気につながる「社内表彰制度」のススメ
人は褒められ励まされることで成長します。それは社員も同じ。会社が社員の能力や努力を認めてあげれば、「もっとがんばろう」というモチベーションにつながります。そのための人事制度がな「社内表彰制度」です。営業成績や貢献度に応じてすでに実施している会社も多いでしょう。ここでは、社内表彰制度の進め方から表彰者にかかる税金まで、社内表彰制度を実施する上での必備知識を解説します。

◆平成27年度はこんな税制改正が検討されています
今年も税制改正が注目される時期になりました。目玉は国際的に見ても高いといわれている法人税の税率引下げですが、その代替財源に関してはまだ議論が煮詰まっていません。ほかにも外形標準課税の強化や設備投資減税の見直し、ＮＩＳＡの非課税枠の拡大などが俎上にあがっているようです。ここでは経理担当者としても気になる平成27年度税制改正の内容をわかりやすく解説します。

◆会社が損をしないための「契約書」のチェックポイント
中小企業の経理・総務担当者が目を通す契約書には、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまなものがあります。これら契約書を作成する目的は、争いごとを未然に防止することと、もしトラブルが発生してしまった場合に早期に解決することにあります。そのためには、契約書を交わす際に、その内容をチェックすることが不可欠になります。ここでは専門家が、後々不利益を蒙らないための「契約書」のチェックポイントをアドバイスします。

◆「法人事業概況説明書」の書き方がスラスラ分かる講座（後編）
法人事業概況説明書とは、その年度の事業の概要を記入する書類で、法人税の申告のときに提出することが義務付けられています。税務署はこの説明書をもとに税務調査・指導等を行なうとされています。それだけに慎重に記入する必要がありますが、年に一度のことだけに、記入の仕方や書く内容に迷う経理担当者も少なくないようです。そこでここでは「法人事業概況説明書」の書き方をわかりやすく解説します。

◆厳寒の季節に使ってみたい「変わりだねカイロ＆湯たんぽ」厳選カタログ
一年で一番寒い季節がやってきました。寒がりのあなたにとっては、通勤時も仕事中も寒さが身にこたえるのでは？　そんなとき使い捨てカイロを利用するのも方法ですが、どうせなら使って便利で楽しくなるようなカイロを身に付けませんか？　冬場にオススメの「変わりだねカイロ」をご紹介します。あなたを冷えから優しく守ってくれること間違いなしです！

月刊経理ウーマン

□2014/12/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／思わぬ赤字で資金繰りに窮する前に読んでおこう!!
３ヵ月でできる「決算対策」あの手この手

３月決算企業にとっては、そろそろ決算見通しが立つ時期がやってきました。赤字見通しでは今後の資金繰りが不安になりますし、対銀行との関係にも悪影響が出かねません。また「黒字」見通しであれば、今度は「納税資金」の手当てが気になります。でも心配することはありません。いまこの時期にできる決算対策はいろいろあるのです。今月の特集では、赤字・黒字見込みのときの決算対策をズバリアドバイスします。

【その他の記事】

◆社長に教えてあげたい「事業承継税制」の改正ポイント
平成27年１月から相続税が増税となりますが、中小企業にとって影響が大きいのは「事業承継税制」の改正です。１月からの改正では、事業承継税制の適用要件が緩和され、その使い勝手が良くなります。その中でも目玉は、社長の息子など親族に限らず、社員などの親族外にも承継ができるようになったことです。子供がいない、継いでくれないといった中小企業では、メリットが大きいといえます。その改正内容を分かりやすく解説します。

◆中小企業でも今日からできる「メンタルヘルス対策」
心の病を発症する社員が増加傾向にあるといわれています。この傾向は、なにも大企業だけに限ったことではありません。中小企業でもストレスに悩まされている、うつ状態で働く意欲が湧かない…といった社員が増えています。考えたくないことですが、もし過労自殺者などということになれば、会社の安全配慮義務が厳しく問われることになります。ここでは中小企業でも実施しておきたい「メンタルヘルス対策」をアドバイスします。

◆「相続税」の税務調査－こんな風に行なわれます
法人税の税務調査は経験したことがあっても、相続税の税務調査を経験した方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。そのため「どんなことを調査されるのか」「どんな点に気をつければいいのか」と不安に思っている方も多いようです。来年からの相続税の大増税で、これまで相続税を支払う必要のなかった方にも納税が発生する可能性があり、相続税調査も決して無関係ではいられません。ここでは相続税調査について、その内容をレクチャーしましょう。

◆「法人事業概況説明書」の書き方がスラスラ分かる講座（前編）
法人事業概況説明書とは、その年度の事業の概要を記入する書類で、法人税の申告のときに提出することが義務付けられています。税務署はこの説明書をもとに税務調査・指導等を行なうとされています。それだけに慎重に記入する必要がありますが、年に一度のことだけに、記入の仕方や書く内容に迷う経理担当者も少なくないようです。そこでここでは「法人事業概況説明書」の書き方を分かりやすく解説します。

◆経理の仕事効率化のための「エクセルの小技」厳選12
ビジネスで避けて通れないPCスキルといえば「エクセル」です。とくに経理部門では、エクセルを理解していないと先に進めない場面がたくさんあります。ここでは、経理担当者が知っておくと必ず役立つ“エクセルの小技”を厳選してご紹介します！　あなたの仕事のスピードアップに役立つこと間違いなしです!!

月刊経理ウーマン

□2014/11/15発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／ダラダラ残業　うつ病休職　不良社員の解雇…問題が起きてからでは遅すぎる！　
「トラブル回避」のための就業規則10の改定ポイント

ダラダラ残業や不良社員の解雇、うつ病休職など、労務トラブルは後を絶ちません。あなたの会社の就業規則は、こうしたトラブル対応を意識した内容になっているでしょうか。今月の特集では、万一の事態が起きても対応できる内容にするための「就業規則の見直しポイント」をアドバイスします。

【その他の記事】

◆「役員＆社員の退職金」にまつわる税務知識
退職金は、通常、その支払いをするときに所得税・復興特別所得税、住民税を源泉徴収（特別徴収）します。退職金の税金計算は、通常の給与と違って年末調整で調整することができないため、いわば“一発勝負”となります。経理担当者としては、しっかりとした知識を身に付けておくことが必要です。ここでは、退職者の住民税の特別徴収から源泉徴収票の作成・提出まで、「役員＆社員の退職金」にまつわる税務知識をおさらいしましょう。

◆「法人加入の生命保険」一番賢い活用法教えます
会社で生命保険に加入しているというケースは少なくありません。しかし保険の内容を見ると、ただ営業マンに勧められるまま加入していたり、目的がはっきりしないものが多くあります。法人加入の生命保険に関しては、５年後、10年後の業績予想や経営計画を勘案して、保険の種類や掛金等を決める必要があります。ここでは生命保険のプロが、賢い加入方法をレクチャーします。

◆「公証役場＆公正証書」を上手に利用するための必備知識
公証役場は現在全国に約300ヵ所あります。契約書などを作成するときに、この役場で公正証書にしておけば、公文書として裁判のときに有力な証拠になりますし、相手が約束を破ったようなときは、裁判手続きなしに強制執行ができます。また最近は個人でも、遺言状の作成時に公証役場を利用する人も多いようです。ここでは、「公証役場＆公正証書」を活用するための必備知識をアドバイスします。

◆消費税「課税・非課税・不課税・免税」おさらいノート
消費税額の計算においては、（原則課税を選んだ場合には）その取引が課税取引、非課税取引、免税取引、不課税取引のいずれに該当するかを判断する必要があります。しかし、ビギナー担当者のなかには、この４種類の区分がよく分からないという人がいます。とくに非課税・不課税・免税については分かりづらいのではないでょうか。ここでは４つの区分の基本知識をおさらいします。

◆「棚卸資産」の評価方法のことがスラスラ分かる７問７答
棚卸資産は、会社が将来の生産活動や販売活動のために保有している資産のことです。その種類には、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品などがあり、一般に、「在庫」などと呼ばれます。この在庫の評価は、企業の経営成績や、税金計算のもととなる利益の額に大きく影響するだけに重要です。ここでは評価方法から日頃の心得まで、ビギナー担当者にも分かるように説明していきましょう。

◆年末・年始に絶対オススメのシネマ「決め打ち12連発!!」
早いもので、今年も年末年始休暇の時期がやってきました。ここでは、年末・年始オススメの12作品をご紹介します。洋画、邦画、海外テレビドラマ…普段は忙しくて時間のとれないあなたも、この長めの休みを利用して観てみませんか？　みなさんが作品選びをする際の参考にしていただければ幸いです。

◆特別付録／平成26年版「年末調整まるかじり」

月刊経理ウーマン

□2014/10/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／払ってくれない相手に必ず払わせるテク教えます！
「債権回収」－プロが教える究極の交渉術

回収なくして売上なしという言葉があるように、ビジネスは売掛金を回収することによってはじめて成立します。しかし実際には「遅延売掛金」「焦付き債権」などに頭を悩ますケースが少なくありません。そんなとき「いつか払ってくれるだろう」と放っておいては回収が遅れるばかりです。今月の特集では、倒産寸前の５００社から債権回収をした元ノンバンカーが、債権回収における交渉のテクニックをすべて公開します。

【その他の記事】

◆徹底比較！ 日商簿記検定 vs FASS検定
経理系資格といえば最初に頭に浮かぶのが「日商簿記検定」です。経理の仕事に就くための必須資格でもあります。しかし最近、この「簿記検定」に待ったをかける経理系の資格が注目されています。それが経理・財務スキル検定（FASS検定）です。「FASS検定」は、「実務スキル」を評価基準としているのが特徴です。ここでは両者の内容を徹底比較してみましょう。

◆経理初心者のための「損益計算書の５つの利益」の意味がスラスラ分かる講座
ご存知のように損益計算書には、売上総利益（粗利益）、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、そして当期純利益の５つがあります。これらはそれぞれ意味を持っています。経理担当者はどうしても会計処理をすることが先行して、出てきた計算書の利益の意味は考えていないかもしれません。しかし、それぞれの利益の意味するところが分かれば、会計処理での科目選択の考え方も変わってきますし、損益計算書の見方も変わってきます。ここでは基本知識をおさらいしましょう。

◆「月次決算書」の上手な作り方＆賢い活用法
月次決算書は、その名のとおり経営管理のために毎月作成する決算書のことです。月次決算書を作成することで、毎月の損益の状況などタイムリーな経営状況が把握できます。それによって経営上の問題点が明らかになり、早めの改善策を講じることも可能になります。しかし、せっかく経理が資料を作成しても、活用方法が分からないという経営者もいるようです。ここでは月次決算書の上手な作り方とあわせて、賢い活用法をお教えします。経理担当者から社長にアドバイスしてあげましょう。

◆誰も教えなかった「マル経融資」の賢い利用術
マル経融資は、商工会議所等で経営指導を受けた中小企業に対して、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行なう国の制度です。小規模企業をバックアップするという安倍政権の意向もあり、最近、このマル経融資の取扱条件が拡充されました。具体的には、借り手企業からの申込上限額が1500万円から2000万円にアップされています。ここでは、今この時期だからこそ検討したい「マル経融資」の内容と上手な利用法を解説します。

◆幹事必読！ 爆笑大ウケの「パーティーグッズ・カタログ」
社内懇親会や忘年会の幹事を任されたけれど、どうしたら場を盛り上げることができるのだろう…。そんなお悩みをお持ちの幹事さん！　ここで取り上げるちょっとユニークな面白パーティーグッズを使ってみてはどうですか？　祝樽クラッカーからお笑い全身タイツ、おうちで楽しめる回転寿司セットまで、爆笑大ウケすること間違いなしのグッズばかりをご紹介。ご自宅のハロウィンやクリスマスパーティーでも使えますよ!!

月刊経理ウーマン

□2014/9/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／無駄な税金を支払わないために必読!!
「役員報酬＆退職金」の節税マニュアル

会社が役員に支払う報酬と退職金は、その金額が過大でないかぎり、費用として認められます。しかし、支給金額や支給の方法には注意が必要です。過大な役員報酬は損金不算入となりますし、分掌変更に際して支給した役員退職金が税務調査で否認されることもあります。今月の特集では「役員報酬＆退職金」の基本知識とあわせて、無駄な税金を支払わないための節税ポイントを解説します。

【その他の記事】

◆誰も書かなかった「税務調査官」の(秘)プロフィール
会社にとって不正をしていなくても嫌な気分になる税務調査。この調査を担当する「税務調査官」とは一体どんな人たちなのでしょうか。また、調査をしていないときはどんな仕事をしているのでしょうか。ここでは、意外と知られていない、そして誰もが知りたい「税務調査官」の横顔を元調査官がご紹介します。

◆「会社売却」を検討するときに抑えておきたいこれだけのこと
社長の高齢化、後継者難などで会社の売却を考えるケースが増えています。しかし、ほとんどの経営者は「会社売却」など一度も経験したことはないでしょう。そのため、どこに相談すればいいのか？　どれくらいで売却できるのか？　疑問は尽きません。ここでは、「会社売却」を検討するときに抑えておきたいポイントをアドバイスします。

◆パソコン経理で意外と多い「無駄な作業」の退治法
最近はほとんどの会社でパソコン会計が導入されています。しかし、パソコン会計に移行して経理の人員が減った…という話はあまり聞きません。それは、パソコン会計を導入しながら、一方で本来必要ではない、あるいは合理化できるはずの「無駄な作業」をしているからではないでしょうか。ここではパソコン経理で意外と多い「無駄な作業」の退治法をアドバイスします。

◆どこよりも分かりやすい「カンタン管理会計」入門
経理担当者なら、管理会計という言葉を耳にしたことがあるはずです。でも、改めて管理会計とは何かと聞かれると、きちんと説明できる人は少ないのではないでしょうか。財務会計とどこが違うのか？　実際に管理会計を行なうためにはどんな手順が必要なのか？　ここでは、どこよりも分かりやすく管理会計の中身と進め方を解説します。

◆編集部イチオシの「肩こり解消」グッズ・カタログ
デスクワークが中心の経理ウーマンの中には、肩こりに悩まされている人が少なくありません。ひどい肩こりのために仕事に集中できなかったり、寝付けなかったり…という人も多いのでは？　また、肩こりは老化の原因にもなります。そこでここではツラい肩こりに効果抜群の、肩こり解消グッズをピックアップしました。ぜひ使ってみてください！

月刊経理ウーマン

□2014/8/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／改正国税通則法施行から１年半　ここが大きく変わった！
元調査官がズバリ教える 最新版「税務調査の(賢)対応マニュアル」

改正国税通則法により税務調査手続きが一新されました。施行から約１年半が経過しましたが、いまだに新税務調査の手続きや内容について「よく分からない」という経理担当者が多いようです。そこで今月の特集では、最新の税務調査事情と、いざ調査となったときの賢い対応について、元調査官がズバリアドバイスします。

【その他の記事】

◆ひとり経理で「ありがちなミス」完璧防止対策
チームで仕事をする大企業の経理セクションと異なり、中小企業では経理担当者がひとりしかいないというケースも少なくありません。幅広く経理の仕事を学べるというメリットもありますが、逆に「ひとり経理」だからこそ起きてしまううっかりミスや勘違いもあります。こうしたひとり経理で「ありがちなミス」の防止対策をアドバイスします。

◆社員の「社会保険料」を適正に節減するアノ手コノ手
ご存知のように社会保険料は社員と会社が折半して負担することになっています。ある程度の社員を抱える会社では、この保険料負担に頭を抱えているところも多いのではないでしょうか。しかも厚生年金保険料は平成29年まで毎年引き上げられることになっています。そこでここでは、年々増え続ける社会保険料を節減するためのアノ手コノ手をアドバイスします。

◆「赤字会社」の銀行借入れ－ここがポイントだ!!
会社経営にとって必要不可欠な銀行借入れ。借入れができなくなると資金繰りに窮する会社も少なくないでしょう。会社の決算が黒字であれ、赤字であれ、銀行と上手に交渉して融資を引き出すのは、社長と経理担当者の役目です。では、会社が赤字のときに対銀行との交渉はどう進めるのがよいのでしょうか。そのポイントをお教えします。

◆「消費税に関する届出書」の提出期限一覧
消費税に関する届出書は提出期限に注意する必要があります。例えば簡易課税についての選択では、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しておかないと適用を受けられないことになっています。うっかり初日の提出と思い込んでいると大きな損につながりかねないのです。ここでは「消費税に関する届出書」の提出期限について解説します。もう一度確認しておきましょう。

◆２０１４年度下期の「日本経済」をズバリ予測する
アベノミクスによって順調に回復しているように見える日本経済ですが、一方で不安材料も山積しています。とくに不動産バブルの崩壊が懸念される中国経済からは目が離せません。経済動向は来年の消費税再増税にも影響するだけに、経理担当者としても気になるところです。ここでは2014年10月以降の下半期の日本経済をズバリ予測します。

◆「快適読書タイム」のために使ってみたい超便利アイテム
暑い夏も終わり、読書の秋がやってきます。「最近本を読んでない…」なんて人も、ここでご紹介する快適読書グッズを知れば、久しぶりにじっくり本でも読んでみようという気になるのでは？　お風呂場、ベッド、通勤電車などで使ってみたい快適読書のための便利グッズをご紹介します。

月刊経理ウーマン

□2014/7/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／不況下のいまこそコストを徹底的に見直そう！
経理主導で進めたい「経費のたな卸し」８つの着眼点

会社を利益体質にするための基本は「売上を増やして経費を減らす」ことにあります。しかし、売上増のために努力はしても、経費の見直しにはなかなか手を付けない会社が意外と多いのが現状です。また、その方法がよく分からないという声も聞きます。今月の特集では、経理主導でできる「経費のたな卸し」の着眼点をアドバイスします。

【その他の記事】

◆最新版／中小企業に絶対オススメの「雇用に関する助成金」ガイド
助成金は銀行融資とは異なり、返済不要で国からもらえるお金です。雇用関連の助成金は厚生労働省の所管で、雇用保険を原資としています。新規採用などで一定の条件を満たせば、ほぼ１００％受給できます。しかし一方で、制度が知られてなかったり、手続きに手間がかかることなどにより、要件に該当している会社でも申請してないケースが多いのが現状です。ここでは中小企業に絶対オススメの「雇用に関する助成金」をご紹介します。

◆いま巷で話題の「税金用語」がみるみる分かる講座
消費税の増税や法人税率の引き下げなど、最近は税金関連の用語を新聞紙上で頻繁に見かけるようになりました。なかには「それってどういう意味？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。外形標準課税、軽減税率、納税者番号制度、実効税率…ここでは最近よく見かける税金用語をどこよりも分かりやすく解説します。

◆2014年４月成立の「改正パートタイム労働法」の実務ポイント
「正社員と仕事の内容や役割は変わらないけど、一応身分はパートだから、手当や賞与、退職金はない」。皆さんの会社でこのようなパートはいませんか？　いたとしたら要注意です。平成26年４月にパートタイム労働法が改正され、正社員との差別的取扱いが禁止されるパートの対象範囲が拡大されました。ここでは、改正パートタイム労働法の概要と実務におけるポイントを解説します。

◆超ビギナー経理のための「図解／消費税」入門
最近注目の消費税ですが、ビギナー経理担当者のなかには意外とその仕組みが分かっていない人が多いようです。消費税の納税義務者は誰か？　納税が免除されるのはどんなケースか？　税額計算の手順は？　などなど、これからますます消費税の税率が高くなるなかで、消費税の基本知識を身に付けておくことは必須です。ここではビギナー経理にも分かるように、図解で消費税の仕組みを解説しましょう。

◆「交際費」をめぐる最新の税務知識が分かる30分セミナー
平成25年度および平成26年度の税制改正において、交際費の損金不算入制度が改正されています。具体的には、「交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例」について、定額控除限度額を６００ 万円から８００ 万円に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入額を10％からゼロとすることになりました。ここでは「交際費」をめぐる最新の税務知識をおさらいしましょう。

◆オフィスで使ってみたい「超可愛い系文具」図鑑
経理ウーマンの日々の仕事では、電卓や筆記具はもちろんのこと、付箋やステープラー（ホチキス）など多くの文房具を使っていることでしょう。そんなステーショナリーですが、どうせなら楽しくウキウキするようなものを使いたいですよね。そこでここでは超可愛い系の文具を編集部で厳選してご紹介しました。これを使えばあなたの女子力がアップすること間違いなしです！

月刊経理ウーマン

□2014/6/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／処理ミス事例から仕訳の計上方法まで
増税から３ヵ月経過!!
いま新たに出てきた「消費税の疑問」にズバリ答えるＱ＆Ａ

消費税率が８％にアップして約３ヵ月が経過しました。実際の増税後の経理・税務では、改めていろいろな疑問が生じてきたのではないでしょうか。そこで今月の特集では、増税後に新たに出てきた経理実務の疑問を取り上げ、ビギナー担当者にも理解できるよう分かりやすく解説します。

【その他の記事】

◆「経営者保証ガイドライン」のことが分かるＱ＆Ａ
中小企業では銀行借入れに際して、社長が個人保証を行なうのが一般的です。そのため会社が倒産してしまうと、社長は銀行から保証人としての責任を追及され、結果的に大部分の私財を失ってしまうことになります。そのため夜逃げをしたり、最悪社長が自殺してしまうというケースもありました。こうした事態を避けるために今年２月から適用開始になったのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。その内容を、どこよりも分かりやすくお教えしましょう。

◆意外と知らない「人事労務」用語辞典
労働基準法では、法定労働時間を超えた勤務には残業代の支給が必要と定めていますが、この法定労働時間と所定労働時間がどう違うか、あなたは理解しているでしょうか？　ほかにも解雇と雇止め、振替休日と代休など、その違いがどうもよく分からないという労務用語があります。ここでは迷いやすい労務用語の正しい知識をレクチャーします。これを機会に自分の理解が間違っていないか確認してみましょう。

◆「損益分岐点」の必備知識＆活用ポイント
ご存知のように、損益分岐点とは、利益と損失が均衡する売上高または販売数量のことです。この数値を把握することによって、「どの位の売上を上げれば黒字になるのか」が分かります。損益分岐点を意識して経営するかしないかで、企業業績は大きく違ってきます。その意味では経理担当者が絶対に抑えておくべき数値といえるでしょう。ここでは損益分岐点の必備知識と活用ポイントをアドバイスします。

◆最近話題のクラウド型会計ソフト「freee」はどこまで使えるか
クラウド型会計ソフトのfreee (フリー)が注目を集めています。インストールしなくてもすぐに利用できることや、簿記の知識がなくても簡単に利用できること、そして、銀行やクレジットカードのweb明細と自動で同期し、会計帳簿が自動で作成できることなどがメリットです。ネット上でも好評で関連書籍なども発売されているこのソフト。本当に実務で使えるのでしょうか。使ってみて初めて分かったメリット＆デメリットを、専門家がレポートします。

◆「アベノミクス税制」のことがまとめて分かる30分講座
経済再生を掲げる安倍政権では、企業を税制面から支援するためのさまざまな租税特別措置を講じています。そのなかには「中小企業投資促進税制」や「雇用促進税制」「所得拡大促進税制」など、中小企業で検討・活用したい税制もいくつかあります。そこで、これら税制の中身と活用ポイントを分かりやすく解説しました。あなたの会社でもぜひ検討してみてください。

◆「くねくねケーブル＆コード」をスッキリまとめる収納グッズカタログ
会社でも自宅でも、デスク周りのだらしなくからまったケーブル類に頭を悩ませている人は多いはず。そんなあなたに、最新のスタイリッシュで優秀なケーブル・コード収納グッズをご紹介します。デスク周りがキレイになって、仕事に集中できること間違いなしです！

月刊経理ウーマン

□2014/5/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／資金繰りであくせくしない財務体質を目指そう！
会社の「手元キャッシュ」はこうして増やせ!!

決算書で黒字が出ていても会社が倒産することはあります。逆に赤字であっても手元にキャッシュがあれば倒産することはありません。資金繰りの上でも大切になるのは、手元にある現預金をできる限り増やすことです。今月の特集では、会社の財務体質を強くするための「手元キャッシュ」の増やし方を徹底解説します。

【その他の記事】

◆「ふるさと納税」を使って地方の名産品・特産品をゲットする術
あなたは「ふるさと納税」をご存じですか？　2008年に地方税法等の改正で、住民税を好きな市区町村に寄付できるようになった制度です。この制度を利用することで、自分の住んでいる市区町村以外の、たとえば自分の生まれ故郷の町に寄付することができるようになりました。さらに嬉しいのが、ふるさと納税を利用すると、お米や肉、魚など当地の特産品をゲットできること。そんなふるさと納税の得する利用法を伝授します。

◆「数字に弱い社長」を上手にフォローするための経理の役割
中小企業の社長のなかには、経理に強い人もいれば、営業マンタイプで数字にからきし弱い人もいます。後者のような社長にはワンマンタイプが多くて、経理の話をし出すと「あ～わからん！」「うるさい！」などという声が返ってきます。でも経理として放っておくわけにもいきません。ここでは、「数字に弱い社長」を上手にフォローするための経理の役割について考えます。

◆「相続税の大増税」―いまからできる対策教えます
平成27年１月１日から基礎控除の大幅引下げなどで相続税が大増税される予定です。これまで例えば妻と子供２人が相続するケースでは、８０００万円までだと相続税は発生しなかったものが、来年以降は４８００万円を超えると課税対象となります。都市圏でちょっとした土地や家屋を相続する人でも相続税の対象となる可能性があるのです。ここでは、いざ相続税を払う段階になって腰を抜かさないために、いまからできる相続対策をレクチャーします。

◆「デューデリ」の手法で自分の会社をチェックする法
皆さんは「デューデリ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　デューデリとは、デューデリジェンスの略称で、投資やＭ＆Ａ等を行なう検討段階で、事前に投資対象の財政状況やリスクマネジメント状況などを精査する作業のことです。多くの場合は、財務のプロである公認会計士がその作業を行ないます。ここでは、「デューデリ」でどんなことが調査されるのか、そしてそのテクニックを使って自分の会社をチェックする方法をお教えします。

◆「でんさいネット」の仕組みと活用法が分かる即修講座
手形を使った信用取引は、日本独特の商慣習として古くから行なわれてきました。しかし、管理コストや煩雑な事務作業が、スピード化した現代の商取引と乖離していることも事実です。こうした中、2013年２月にスタートしたのが「でんさいネット」です。ここでは「でんさいネット」の仕組みをおさらいします。

◆見れば絶対欲しくなる「キッチン便利グッズ」カタログ
毎日多忙な経理ウーマンにとっては、料理に掛ける時間も惜しいかもしれません。そんなときにおススメなのが、米とぎシェーカー、レモンしぼり器、２種類のノズル付きしょうゆ差しといった「キッチン便利グッズ」です。手軽にさっと料理したいという人から料理が趣味という人まで、思わず欲しくなる便利グッズをご紹介。ぜひ使ってみてください!!

月刊経理ウーマン

□2014/4/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】

特集／経理から経営トップにアドバイスしてあげよう！
社長が絶対抑えておくべき「決算書」５つの数字

３月末決算の会社では、そろそろ決算書の数字が見えてくる時期になりました。よく言われるように決算書は会社経営の通信簿のようなものですが、社長の中には決算書の数字に無関心な人が多いようです。「なんとなく利益が出た」「赤字になった」程度で決算書を見ていては経営の改善点は見えてきません。今月の特集では、社長が抑えておくべき決算書の５つの数字をご紹介します。経理担当のあなたから、ぜひ社長にアドバイスしてあげましょう。

【その他の記事】

◆最新版／最近増えている中小企業の「М＆Ａ」最前線
中小企業にとって切実なのが後継者問題です。息子など２代目がいればよいのですが、会社を引き継ぐ人材がいない中小企業も少なくありません。そんな会社にとって解決策の一つとなるのがМ＆Ａです。実際、大企業や上場企業だけでなく、最近は中小企業のМ＆Ａも増えているようです。実際にはどんな会社が、どんな事情でМ＆Ａに踏み切っているのでしょうか。実例もまじえて、その最前線を紹介します。

◆「貸倒引当金」の基本知識が身に付く講座
取引先に商品を販売したものの、相手の倒産などで代金を回収できないことがあります。これを貸倒れといいますが、受け取れるはずの代金が入ってこなければ、下手をすると自社も倒産してしまいかねません。こうした事態に備えて計上するのが貸倒引当金です。ここでは貸倒引当金の基本知識を分かりやすく解説します。

◆「銀行融資」で不利な扱いを受けないための留意点
中小企業の資金繰りでなくてはならない銀行融資ですが、借入時の連帯保証の意味や金利・返済条件などに無頓着な会社も多いようです。しかし、とにかく借入れができればよいという姿勢では、無駄なコストを払うことになりかねません。ここでは銀行借入れで損をしないための留意点を解説します。

◆役員報酬を「減額・増額」するときの税務心得
社長や役員の給与、いわゆる役員報酬を増額したり、減額したりするのは会社の自由です。しかし法人税法上では注意が必要です。というのも増額した役員報酬が経費として認められなかったり、減額した場合も税法上認められないケースがあるからです。ここでは役員報酬を減額したり、増額したりするときの税務の心得をアドバイスしましょう。

◆小さな会社の就業規則－見直すならここにご注意!!
中小企業や零細企業では、インターネットや参考書から入手した就業規則の雛形を流用しているケースが少なからずあります。しかし、これらのは従業員に有利に作られています。たとえば残業代は、法定労働時間を超えた労働時間に対して支払えば足りますが、就業規則で所定労働時間を超えた時間に対して支払うとしている会社も多くあります。ここでは会社が損をしないための見直しポイントをアドバイスします。

◆経理・総務担当者に絶対おススメの「ビジネスアプリ」厳選10
スマホやタブレットはアプリケーションを使うことで活用度がぐんとアップします。最近はビジネスに活用できるアプリもたくさん登場しています。どうせならそうしたビジネスアプリを活用して、仕事を効率化したいもの。ここでは、使わなきゃ損！のビジネスアプリを厳選してご紹介します。

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□2014/3/20発売号（現在発売中の号）

【特別企画】

特集／保存版／これがあればうっかりミスを完璧防止できる!!
平成26年度「経理・税務＆社会保険」―年間スケジュールと事務手続き早分かり

いよいよ新年度がスタートします。「経理＆社会保険」の実務に関しては、新年度から変更となる項目もあれば、例年通りにミスなくこなさなければならない事務手続きもあります。そこで今月の特集では「経理＆社会保険」の年間スケジュールと、それぞれの実務の進め方を詳細解説しました。うっかりミス防止にお役立てください！

【その他の記事】

◆マウスを使わずに「パソコン操作」する法教えます
あなたはマウスを使わなければパソコン操作ができないと思っていませんか。じつはマウスを使わずに、キーボードだけでパソコンを操作することができるのです。それはショートカットの活用です。あなたもショートカットをマスターして、これまで１時間かかっていた仕事を30分で済ませてしまいませんか？

◆ちょっと気になる「各国消費税事情」
いよいよ４月１日から消費税率が引き上げられます。そこで気になるのが各国の消費税事情です。欧米諸国の平均消費税率は10～20％で、日本の８％はまだまだ低いなどといわれますが本当でしょうか？　また、10％時の導入が予定されている軽減税率は、各国ではどんな取扱いになっているのでしょうか？　消費税率から軽減税率の適用品目まで、気になる各国の消費税事情を見てみましょう。

◆「高すぎる人件費」を見直すときの５つのポイント
アベノミクス効果が喧伝されていますが、中小企業にとってはまだまだ厳しい経営環境が続いています。中には、やむなく社員の解雇を検討している会社もあるでしょう。しかし、リストラに着手する前に、まずは自社の給与水準の見直しをしてはどうでしょう。ここでは、自社の人件費を見直すときのポイントをアドバイスします。

◆経理担当者が抑えておきたい「平成26年度税制改正」の重要ポイント
昨年12月にまとまった平成26年度税制改正大綱ですが、３月の国会でほぼ同じ内容で可決され、項目によっては４月１日から施行される予定です。改正項目の中には、復興特別法人税の廃止や給与所得控除の縮小など、企業の経理担当者にとって気になる改正も多くあります。ここでは、経理担当者が抑えておきたい改正項目と実務への影響を、どこよりも分かりやすく解説します。

◆Excel活用で「超楽々経理」を実現する法教えます（最終回）
最終回となる今回は、会計ソフトへの仕訳データのインポート機能を中心に解説していきます。会計ソフトにインポート機能があるのはご存知の方も多いかと思いますが、実際の活用となるとハードルが高く、断念してしまう方も多いのではないでしょうか。そんな方のためにインポート活用の初級テクニックと、インポートエラーが出た場合の対処方法のポイントをやさしく解説していきます。

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特集／どうせなら財務内容を”筋肉質”にする方法を考えよう
「会社を潰す節税」＆「会社を伸ばす節税」の大研究

書店に行くと節税を勧める書籍がたくさん並んでいます。しかし、そこで紹介されている節税の中には、無益なものも少なからずあります。たとえば交際費の無駄遣いは賢い節税とはいえないでしょう。逆に優遇税制の活用による節税は、会社を強くします。今月の特集では、会社を潰す節税・会社を伸ばす節税について多角的に考えます。


【その他の記事】


◆「消費税転嫁対策特別措置法」が理解できる30分セミナー
４月１日から８％に引き上げられます。本来、消費税は最終的には消費者が負担する仕組みですが、取引先との力関係等で消費税の転嫁が適正にできない事態もあり得ます。そこで円滑な転嫁ができるように制定されたのが「消費税転嫁対策特別措置法」です。法律の内容をどこよりも分かりやすくレクチャーします。

◆経理担当者が社内で処理したい５つの「決算項目」
３月末決算の会社にとっては忙しい時期になってきました。ほとんどの会社では決算に関連した実務は会計事務所任せというのが現実でしょう。しかし、会計事務所に丸投げでは、経理ウーマンの会計スキルは上がっていきません。減価償却費や引当金の計算、評価損の計上や前払費用など経過勘定の計上など、具体的な項目を上げて、決算処理の仕方をお教えします。

◆経理の「断捨離」－効率の良い進め方教えます
断捨離がブームになっています。不要なものを処分して快適な環境を作る必要があるのはオフィスも同じです。とくに証憑や帳票類に囲まれて仕事をしている経理セクションでは、油断をすると無駄な書類が山積といった事態になりかねません。ここでは年度末を前にして、経理関連の書類の上手な整理・保存・廃棄の仕方の基本をお教えしましょう。

◆うっかり漏洩で巨額賠償の危険性も！？　おさらい「個人情報保護法」
個人情報の保護に関する法律＝個人情報保護法の施行から10年余りが経ちましたが、どんな情報が個人情報にあたるのか、会社としてどんなことに配慮すべきか、もうひとつよく分からないという声もあるようです。う改めて個人情報保護法の内容を見てみましょう。

◆オフィスで思わず使ってみたくなる「賢い文具」図鑑
「文具なんてどれも同じ」と思っているなら大間違い。世の中には意外と知られていない便利で賢い文具がたくさんあるのです。こうした文具を利用すれば仕事の効率が良くなるのはもちろん、単純な作業も楽しくこなすことができます。思わず使ってみたくなる「賢い文具」をまとめてご紹介しました！

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特集／前払い家賃の税率は？ 期をまたぐ返金の税計算は？　
「消費税率改正」迷いやすい経理実務１８問１８答

いよいよ消費税率のアップが目前に迫ってきました。経理ソフトの対応や価格表示方法の検討はお済みでしょうか。経理担当者にとって不安の尽きない今回の増税ですが、実務面でも迷うこともたくさんあります。今月の特集では緊急企画として、消費税率改正に際して迷いやすい実務をＱ＆Ａで分かりやすく解説します。


【その他の記事】


◆「決算対策」―今からできることまとめて教えます
３月末決算の会社では決算準備に忙しい時期です。なかには「黒字見込みなので何か税金対策をしなければ」という会社もあれば、「このまま赤字決算じゃ対銀行的にまずいなあ…」と考えている会社もあるでしょう。そこでここでは、黒字または赤字見込みのときの決算対策で、今からできるものをアドバイスします。さっそく対策を講じましょう。

◆毎日のパソコン操作が楽しくなる「面白マウス」カタログ
パソコン操作に欠かせない「マウス」。毎日使う身近な存在なだけに、気に掛けている人は少ないかもしれません。しかし、じつはこのマウス、最近は遊び心満点の製品が出回っているのです。ここでは、動物や乗り物型からデジタルスケールが付いた面白マウスまでをご紹介。使ってみると毎日のパソコン経理が楽しくなるかもしれませんよ！

◆「数字で仕事をする人」になるためのヒント伝授します
日本航空を再生した稲盛和夫氏は、「経営は数字がすべて」といっています。ビジネスで起こる様々なことは、すべて数字で話すことが大事なのです。「少し売上が落ちた」というよりも「前期比２割の減少」「前年同期と比べて15％減」というほうが、正確に実態がつかめます。ここでは「数字で仕事をする」ためのヒントをアドバイスします。

◆退職社員の「競合他社への転職」等を防止するための事前対策
優秀な営業マンが同業他社に引き抜かれたり、退職社員が自分が担当していた得意先に営業をかけたりすると、場合によっては会社は大きな打撃を被ることがあります。こうした場合を想定して、退職社員に同業他社への就職を禁じることはできるのでしょうか。ここでは退職後のトラブル防止のために、在職時・退職時に打つべき対策をお教えします。

◆経理・総務の役割分担を「見える化」するための４つのステップ
中小企業の経理部門では少人数で多くの仕事をこなしています。経理以外にも総務・人事・社会保険事務から雑務的なことまで、中小企業の経理スタッフが担当している仕事は雑多です。そのため誰か１人が抜けると業務が滞ってしまう恐れがあります。仕事の役割分担を「見える化」するためのステップを解説します。

◆短期連載／Excelと会計ソフトを活用した「超楽々経理術」教えます
第１回…あなたの会社のパソコン会計―こんな無駄がありませんか？
最近はほとんどの会社で会計ソフトを使っていることでしょう。しかし、その会計ソフトを活用している会社は意外と少ないようです。ここでは、会計ソフト、Excelデータ、その他販売管理ソフトなどを連携させた会計処理のやり方を、３回に分けてレクチャーします。