判例時報 発売日・バックナンバー

◆判決録細目◆

行　政

◎墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
（最三判令５・５・９）


民　事

▽１　被告設営の造船所において船舶建造又は修繕工事に従事し、じん肺法上の管理２の管理区分決定を受けていた労働者らの一部について、粉じん曝露に起因するじん肺等の罹患及び安全配慮義務違反を認めた事例
　２　前記労働者らのうち被告設営の造船所における粉じん曝露と他の事業所における粉じん曝露とが相まってじん肺等に罹患した者について、寄与度に応じた不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償責任を認めた事例
（長崎地判令４・11・７）

▽保温材の販売等を行う事業所において、石綿を用いた保温筒の製造等に従事していた労働者が悪性胸膜中皮腫に罹患して死亡したことにつき、事業者の安全配慮義務違反が否定された事例
（長崎地判令４・12・６）

▽１　下請代金支払遅延等防止法２条１項所定の製造委託に当たると判断された事例
　２　下請代金支払遅延等防止法４条１項３号違反に当たると判断された事例
　３　下請代金支払遅延等防止法４条１項３号違反の私法上の合意の効力
（東京地判令４・12・23）


知的財産権

〇１　民事訴訟法６条１項所定の「特許権」「に関する訴え」には、特許権そのものでなくとも特許権の専用実施権や通常実施権さらには特許を受ける権利に関する訴えも含んで解されるべきであり、また、その訴えには、前記権利が訴訟物の内容をなす場合はもちろん、そうでなくとも、訴訟物又は請求原因に関係し、その審理において専門技術的な事項の理解が必要となることが類型的抽象的に想定される場合も含まれるとされた事例
　２　受託研究契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟として訴訟提起された事件について、その訴状の記載からは、その争点が、特許を受ける権利に関する契約条項違反ということで特許を受ける権利が請求原因に関係しているとし、その判断のためには専門技術的な事項の理解が必要となることが類型的抽象的に想定されることから、当該事件は民事訴訟法６条１項所定の「特許権」「に関する訴え」に含まれるとされた事例
（大阪高判令４・９・30〈参考原審：神戸地判令4・3・24〉）

▽写真をウェブサイトに投稿した行為が著作権法41条にいう時事の事件の報道のための利用に該当するとされた事例
（東京地判令５・３・30）

◆特　集◆
民事司法改革シンポジウム
実効性ある民事裁判制度実現のために──損害賠償制度改革の課題と展望──

参考論文
損害賠償制度を考える視点──日弁連の２つの立法提言が投げかける課題……窪田　充見


◆記　事◆

実務と学説からみた憲法訴訟（２）
「外国人」の強制送還を憲法32条に違反するとした
東京高裁令和３年９月22日判決からみる外国人の「人権」……髙橋　済


「人権訴訟」への取り組み方
──国際人権法・憲法・行政法をいかに用いるか……山田　哲史


◆判決録細目◆

行　政

〇岩石採取計画認可申請に対する不認可処分に係る取消裁定申請において、その審理中に別件訴訟により当該岩石採取計画に関する他法令に基づく行政庁の処分の効力を争う機会が失われたとの事情を考慮して棄却の判断をしたことが、本件の経過等に照らし相当とされた事例
（東京高判令５・３・23）

〇地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは、裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たるか（消極）
（大阪高判令５・５・10）


民　事

〇公益社団法人の地方本部役員の選任に当たり、役員としての資格要件を審査する同本部の資格審査委員会の委員長が内部規程の解釈を誤り、同委員会が当該役員の候補者につき役員不適格者としたため、同本部の理事会に上程されることなく同本部の役員に選任されなかったことについて、同委員長の権限行使が違法であるとして、公益社団法人の使用者責任を認めた事例
（東京高判令４・５・31〈参考原審：東京地判令3・7・6〉）

▽1　テーマパークのチケット販売についての利用規約中、一定の場合を除いて購入後のチケットをキャンセルすることができない旨の条項は、消費者契約法９条（令和４年法律第59号による改正前のもの）及び10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例
　２　テーマパークのチケット販売についての利用規約中、チケットの転売を禁止する旨の条項は、消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例
（大阪地判令５・７・21）


刑　事

◎スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年東京都条例第１０３号）５条１項３号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例
（最一決令４・12・５）

▽生後２か月の乳児が急性硬膜下血腫及び両眼底出血の傷害を負ったのは、被告人（乳児の父）による激しい揺さぶりによるものではなく、乳児が先天性の疾患にり患して血液凝固機能の異常が生じており、被告人による比較的軽微な外力により生じた可能性が否定できないなどとして、被告人に無罪を言い渡した事例
（大阪地判令５・３・17）

〇特定少年である少年が、交際相手を殺害して自殺する目的で、包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、比較的長期の処遇勧告を付して少年を第３種少年院に送致し、収容期間を３年間とした原決定について、その処分が著しく不当であるとはいえないとして抗告を棄却した事例
（東京高決令５・１・19）

▽特定少年である少年が、ゴミ集積所に置かれたゴミ袋等に放火し、公共の危険を生じさせたという建造物等以外放火保護事件について、犯行の結果等の犯情に加え、少年の性格・行状等を考慮し、刑事処分以外の措置が相当であると認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を２年間とした事例
（大阪家決令４・９・５）

◆判決録細目◆

民　事
◎いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力
（最一判令５・３・２）

〇１　日本放送協会（ＮＨＫ）との間で受信契約を締結した受信者らがＮＨＫに対して、放送法４条又はＮＨＫが自ら定めた国内放送基準を遵守してニュース報道番組を放送する義務があることの確認を求める訴えが、確認の利益を欠く不適法なものとされた事例
　２　前記遵守義務違反の放送を理由とする受信者らのＮＨＫに対する損害賠償請求に理由がないとされた事例
（大阪高判令４・５・27〈参考原審：奈良地判令2・11・12本誌2512号70頁〉）


知的財産権

〇１　発信者情報開示請求において、権利侵害の明白性が認められないと判断された事例
　２　ツイートにおけるイラスト画像の利用が適法な引用に当たるとされた事例
　３　ツイートに添付されたイラスト画像が、タイムライン上においてトリミング表示されることにつき、「やむを得ないと認められる改変」に当たるとされた事例
（知財高判令４・10・19〈参考原審：東京地判令3・12・23〉）


労　働

〇地方公共団体の職員が公務上の疾病による休職であったとして復職後に条例により休職期間中の「給与の全額」の支払を受けた場合について、本来の給与支給日を徒過した以上、遅延損害金を付すべきとされた事例
（大阪高判令４・４・15〈参考原審：京都地判令3・5・24〉）

▽新聞記者からの取材に対するコメントを理由とする停職処分、組合名義のビラの配布等を理由とする諭旨退職処分につき、いずれも、目的、態様、内容に照らして正当な組合活動の範囲を逸脱するものではないとして、前記各処分が無効と判断された事例
（横浜地判令４・12・22）


刑　事

〇広義の特殊詐欺の事案において電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた原判決につき、被告人には詐欺の故意はあったが、これと構成要件が異なる電子計算機使用詐欺の故意はなかった旨及び詐欺罪が成立するため、その補充規定である電子計算機使用詐欺罪は成立しない旨の事実誤認、法令適用の誤りの弁護側の主張が排斥された事例
（大阪高判令４・11・17〈参考原審：大阪地堺支判令4・5・10〉）

◆判決録細目◆

行　政

◎行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和３年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条
（最一判令５・３・９）

▽銃砲刀剣類所持等取締法（令和３年法律第69号による改正前のもの）上の射撃教習を受ける資格の認定申請を行った者につき、同法５条１項18号所定の欠格事由が認められるとの県公安委員会の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められないとされた事例
（奈良地判令４・６・２）


民　事

▽マンションに設置された機械式駐車装置に関し、団地管理組合法人である原告の当該装置を設置した被告に対する不法行為を理由とする損害賠償請求が否定された事例
（東京地判令３・12・24）


労　働

〇第三者委員会による各種調査及び検討を経た上で原告の行為がパワーハラスメントに該当する旨記載された調査報告書が作成され、同報告書に基づいてされたパワーハラスメントを理由とする被告による原告の懲戒解雇について、いずれも懲戒事由に該当するとはいえないなどとして無効とされた事例
（高松高判令４・５・25）

▽地方公共団体の設置する中学校の教員が過重業務等によりくも膜下出血を発症し死亡したことにつき、同中学校の校長の安全配慮義務違反を認めた事例
（富山地判令５・７・５）

▽交番に勤務する警察官の自殺に関し、公務起因性を肯定したうえ、妻子による安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を一部認容した事例
（広島地福山支判令４・７・13）


刑　事

◎捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例
（最一決令４・７・27）

◆記　事◆

◎新連載　実務と学説からみた憲法訴訟（１）

　連載開始にあたって……渡辺康行

　第三次選択的夫婦別姓訴訟へ向けて
　　―第一次・第二次別姓訴訟と同性婚訴訟の比較からみる裁判所の思考方法―……寺原真希子

　夫婦同氏制違憲訴訟を振り返る
　　―第二次夫婦同氏制違憲訴訟における三浦意見を中心として―……渡辺康行


◆判決録細目◆

行　政

〇地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき普通地方公共団体の執行機関に損害賠償請求又は不当利得返還請求（本件請求）をすることを求める本件住民訴訟の係属中に、別訴において、本件請求に係る債務の債務者とされる者から当該債務の不存在の確認請求がされ、別訴の反訴において、当該普通地方公共団体が本件請求の一部について請求をした事案において、本件請求の残部については当該普通地方公共団体が訴訟上の請求をしていないが、本件住民訴訟及び別訴における当事者のやりとりにおいて、本件住民訴訟で控訴人の求めている内容がすべて実現したといえるから、本件住民訴訟には訴えの利益が認められないとされた事例
（東京高判令５・５・25〈参考原審：甲府地判令4・3・15〉）


民　事

◎第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、前記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に前記電子記録債権の支払がされたときの前記転付命令の効力
（最三決令５・３・29）

◎破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて前記別除権を有する者との間で交渉し又は前記不動産につき権利の放棄をする前後に前記の者に対してその旨を通知するに際し、前記の者に対して破産者を債務者とする前記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は前記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか（積極）
（最三決令５・２・１）

〇地下トンネル設計業務を受託した建設コンサルタントについて、設計した構築物の安全性に関する説明義務違反があったとして不法行為責任を認めるとともに、発注者である地方公共団体にも過失があったとして４割の過失相殺をした事例
（大阪高判令４・９・29〈参考原審：大阪地判令3・3・26本誌2500号75頁〉）


知的財産

〇控訴人から納入された商品について、梱包箱の控訴人の屋号が記載された箇所の上にシールを貼付し、梱包箱に同梱されていた使用説明書を差し替えた被控訴人の行為は、控訴人の標章の剥離抹消行為と評価すべきものとは認められないとした事例──ローラーステッカー事件
（大阪高判令４・５・13〈参考原審：大阪地判令3・11・9〉）

▽特許発明が特許出願前に公然実施をされた発明であるとされた事例
（大阪地判令５・１・31）


刑　事

◎地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法８条１項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
（最一決令５・１・30）

▽施設送致申請事件において、遵守事項違反の内容、程度、本人の問題性、保護観察の経過等を考慮し、本人を第１種少年院送致とするとともに、必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例
（金沢家決令５・３・９）


◆最新判例批評◆

　32　宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第２１５号）16条３項の趣旨（最三判令４・７・19）……鈴木　崇弘

　33　共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門請求を認容する確定判決に対する請求異議訴訟において、前訴口頭弁論終結後の事情変動等を踏まえて改めて利益衡量を行った結果、現時点において、前記確定判決に基づく強制執行は、権利濫用に当たり、又は、信義則に照らし、許されないとされた事例（福岡高判令４・３・25）……上田　竹志

　34　会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条２号及び４号の類推適用により排除することはできないとされた事例（最一決令４・６・27）……栁川　鋭士

　35　不当景品類及び不当表示防止法の不実証広告規制の合憲性（最三判令４・３・８）……奈須　祐治

◆判決録細目◆

行　政

▽大阪市が高等学校等を大阪府に移管することに伴って高等学校等に係る土地及び建物を大阪府に無償で譲渡する契約を締結することが、地方財政法27条１項及び28条の２並びに地方自治法２３２条の２、96条１項６号及び２３７条２項に違反しないとして、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づく無償譲渡契約の締結の差止請求が棄却された事例
（大阪地判令４・３・25）


民　事

◎１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか（消極）
　２　相続財産の全部又は一部を包括する遺贈する旨の遺言がされた場合における、当該包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
（最二判令５・５・19）

〇発信者情報開示請求事件において、発信者情報として発信者の電話番号を追加する旨の省令の改正（令和２年総務省令第82号）の施行前にされた投稿につき、改正後の省令を適用して、発信者情報として電話番号が開示の対象となると認めた事例
（東京高判令４・９・７）

▽小型特殊自動車が、歩行中の被害者（先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性）に衝突し、被害者が死亡したという交通事故に関し、被害者の基礎収入（年収）を賃金センサスの全労働者平均賃金の85%に相当する４２２万６２００円として死亡逸失利益を算定するなどして、被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例
（大阪地判令５・２・27）

▽被告名義の不動産について被告が所有名義人としての地位を喪失し、原告が同地位を取得したと主張して、原告が被告に対し所有権に基づく移転登記手続を求めた訴訟において、被告に対する債務名義に基づき、当該不動産に対する仮差押決定を得ていた第三者が、被告を補助するために参加することが許可された事例
（神戸地判令４・７・28）

▽養育費減額の審判において、相手方が、相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に、相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み、少なくとも標準算定票の上限の金額の営業所得を得ていると推認して、養育費を算定した事例
（宇都宮家審令４・５・13）


商　事

▽特別支配株主による株式売渡請求に対して売渡株主が売買価格の決定を申し立てた事案において、公開会社で非上場である対象会社の株式につき、ＤＣＦ法による評価額を重視しつつ、これと修正簿価純資産法による評価額との加重平均を求める折衷法を用いた総合評価により売買価格を決定した事例
（東京地決令４・１・13）


労　働

▽１　労働者の職能資格に応じて固定給が定められる給与の制度の下における降格処分について、その根拠となった能力評価につき使用者の裁量権の逸脱又は濫用は認められないとして、当該降格を有効とした事例
　２　前記降格処分に係る訴訟の係属中に行われた当該労働者に対する能力不足を理由とする解雇について、客観的合理的理由があるとも社会通念上相当であるとも認められないとして、当該解雇を無効とした事例
（東京地判令４・３・16）


◆最高裁判例要旨（２０２３（令５）年６・７月分）

◆記　事◆

民事判例の主論と型について ……遠藤　賢治


◆判決録細目◆

行　政

〇生活扶助の基準生活費の減額を含む「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第１５８号）の改定の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして、前記改定が生活保護法３条及び８条２項の規定に違反するとした原審を取り消した事例
（大阪高判令５・４・14）


民　事

▽１　水道局職員の自殺と上司の安全配慮義務違反との間に相当因果関係が認められ、損害賠償が認められた事例
　２　自殺した職員の経験等を考慮して５割の過失相殺が認められた事例
（新潟地判令４・11・24）

▽警察署に勾留されていた被留置者が脚気に罹患したのは、食事提供担当者において注意義務を怠り、ビタミンＢ１の欠乏した食事を継続的に提供したためであるとして、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償が命じられた事例
（さいたま地判令５・６・16）


労　働

◎雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最二判令５・３・10）


刑　事

〇違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした控訴審判決を、法令の解釈適用を誤った違法があるとして破棄し控訴審に差し戻した上告審判決を受けて、差戻後の控訴審が、検察側主張の訴訟手続の法令違反及び弁護側主張の量刑不当の各控訴趣意をいずれも排斥し、被告人に一部無罪を言い渡した第１審判決を相当と認めてこれを是認した事例
（東京高判令４・10・５〈参考原審：東京地判令2・3・17〉）

〇被告人と犯人との同一性を認めた原判決の認定判断は、被告人の所持品と防犯カメラ映像に記録された犯人の着用品等の特徴の類似性及びその組合せが一致することの希少性の評価を誤り、ほかに被告人の犯人性を認める有力な証拠がないのに被告人を犯人と決め付けたものであるから、論理則、経験則等に照らして不合理なものであるとして、原判決に事実誤認があるとした事例
（福岡高判令４・４・20〈参考原審：福岡地小倉支判令3・11・25〉）

◆記　事◆

許可抗告事件の実情
　──令和４年度──……福井章代・今西和樹


◆判決録細目◆

民　事

〇信用保証協会に対する保証委託契約上の求償金等債務を連帯保証する旨の保証契約につき、連帯保証人名下の印影は名義人の実印によるものであるが、本人の意思に基づいて顕出されたとの推定を妨げる特段の事情があるとして、その成立が否定された事例
（大阪高判令４・６・30〈参考原審：大阪地判令3・12・14〉）

▽１　河川管理者は、特定の土地につき河川法上の規制が及ばないことにより重大な被害が具体的に予見できる場合、これを河川区域に指定するべき義務を負うとした事例
　２　治水安全度設定の前提として、現況堤防高を基礎とし堤防の幅に係る安全性からスライドダウン評価を行った河川改修計画が格別不合理とはいえないとした事例
（水戸地判令４・７・22）

▽原告記者が取材を通じて職務上の関係を有する被告地方公共団体の幹部職員から受けた性的被害について、被告が内部調査の過程や報道対応等の際に原告の二次被害を防止すべき義務を怠ったとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を認めた事例
（長崎地判令４・５・30）

▽国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを指示された公務員が自殺した事案において、改ざんを指示した公務員個人の損害賠償責任を否定した事例
（大阪地判令４・11・25）


労　働

〇会社が労働者に対して行った普通解雇につき、当該労働者による具体的な非違行為等を認定し、解雇権を濫用したものとは認められないとして、当該労働者による労働契約上の地位確認及び未払賃金支払の各請求を棄却した１審判決を維持し、控訴を棄却した事例
（東京高判令４・９・６〈参考原審：東京地判令4・1・27〉）

▽新型コロナウイルス感染防止策の不履行等を理由とする解雇が無効とされた事例
（大阪地判令４・12・５）


刑　事

◎１　刑法１９０条にいう「遺棄」の意義
　２　死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法１９０条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例
（最二判令５・３・24）

◎１　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義
　２　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
　３　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する行為に当たらないとされた事例
（最一決令３・６・28）

◆記　事◆

共同正犯判断枠組の再構築……清野 憲一


◆判決録細目◆

行　政

◎１　消費税法（平成27年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
　２　事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
（①、②最一判令５・３・６）

▽普通地方公共団体の議会による議員に対する出席停止の懲罰が違法であるとされた事例──岩沼市議出席停止処分事件差戻審
（仙台地判例５・３・14）


民　事

〇新聞記事において、被疑者の氏名等に加え、住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき、報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず、被疑事実の重大性、被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること、地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として、プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例
（東京高判令３・11・18〈参考原審：静岡地判令3・5・7本誌2515号63頁〉）
 
〇刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時、他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき、刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例
（仙台高判令４・８・31〈参考原審：仙台地判令3・3・23〉）

▽被告（女性）が原告の妻と性的行為を行ったことが原告に対する不法行為に当たるとして慰謝料を認めた事例
（横浜地小田原支判令４・４・26）

▽入国管理施設に収容中であった者が容態急変後に死亡したことについて、同施設の職員らが救急搬送すべき注意義務を怠った過失により、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が侵害されたとして、国家賠償責任が認められた事例
（水戸地判令４・９・16）

▽１　ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の「欠陥」があるとは認められないとした事例
　２　リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律 条６項１号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、当該請負契約等の解除を認めた事例
（大阪地判令４・11・17）


知的財産権

▽アフィリエイトサイトを構成するウェブページが設置されていたウェブサーバーの管理者に対する発信者情報開示請求訴訟において、匿名投稿者の投稿につき、信用を害する虚偽 の事実である等との原告の主張に対し、当該匿名投稿者と原告との間の「競争関係」を肯定し、信用毀損行為該当性を認めた事例
（大阪地判令２・11・10）

◆記　事◆

実務・学説・目的的行為論（３）……小林憲太郎

海外判例研究─第16回─

・憲法
州の差別禁止法に基づくと、同性婚に賛同しないウェブデザイナーは同性婚のウェディングウェブサイトを依頼されたら断れないことになるので、そのような法律の運用は表現の自由を侵害するとした事例……大林　啓吾
 
表現者の主観的意図を考慮せずに客観的基準に基づいて脅迫罪を適用することは表現の自由を侵害するとした事例……大林　啓吾

・民法
抵当権設定登記をしなかった場合の抵当権設定契約の効力と責任に関する事件……胡　光輝
 
(親指を上げる手)という絵文字の使用が契約の承諾および署名に該当する場合……カライスコス　アントニオス

・商標法

パロディとして製作された商品に表現的な内容が含まれているとしても、合衆国憲法修正第１条は、侵害者の商品の出所を特定するために商標が使用される場合には適用されないとされた事例……ダン　ローゼン・西口　元
 
・刑法

詐欺を隠蔽するため犯行後に作成した物について、詐欺に関連して使用するための物にあたるとして所持罪の成立が認められた事例……山科　麻衣

売春婦に対して、有償で行うことを合意した性的行為を、ナイフで脅迫して無償で行わせた事例における量刑判断……小池　信太郎

環境活動家の抗議行動と違法性阻却……佐藤　拓磨


◆判決録細目◆

行　政

〇政務活動費のうちその趣旨、目的に反して支出された金額の返還を求める不当利得返還請求権は、「行政上の便宜を考慮する必要のある公法上の債権」であるとは認められないから、消滅時効期間を民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）１６７条１項所定の10年と解するのが相当であるとされた事例
（名古屋高金沢支判令５・２・８〈参考原審：富山地判令4・3・2〉）

▽都市再生特別地区内に建築された高層マンションの周辺住民が、同マンションは違法建築物であるとして提起した建築基準法上の是正措置命令の義務付けの訴えにつき、一部の住民に関する部分は原告適格を欠き却下、その余の住民に関する部分は棄却された事例
（横浜地判令３・12・22）


民　事

◎離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否
（最二判令４・12・26）

〇患者が全身麻酔下で鼻中隔矯正術、下鼻甲介粘膜切除術及び外鼻形成術を受けた後、回復不能な遷延性意識障害に陥り、その後、脳死に伴う多臓器不全を直接の死因として死亡したことにつき、担当医師らに気管チューブ挿管後の確認義務違反がなければ、当該患者に遷延性意識障害が残らなかった相当程度の可能性があったとして、慰謝料請求の一部が認容された事例
（東京高判令４・３・22〈参考原審：東京地判令1・5・23〉）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、子らをフランス共和国に返還するよう求めた事案において、同法28条１項５号に定める子の異議があるとは認められないなどとして、子らの返還を命じた原決定を維持した事例
（大阪高決令２・12・８〈参考原審：大阪家決令2・9・11〉）


刑　事

◎前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲
（最一決令３・６・28）

〇統合失調症に罹患していた被告人が無差別殺人を計画し、人通りのある道幅の狭い通りで自動車を加速させながら走行し、殺意をもって８人を次々とはねて傷害を負わせるなどした事件につき、完全責任能力を認めた１審判決の判断が控訴審においても維持された事例
（東京高判令４・６・22〈参考原審：東京地判令3・3・17〉）

◆記　事◆

実務・学説・目的的行為論（2）……小林憲太郎


◆書　評◆

田中康郎監修『令状実務詳解〔補訂版〕』（立花書房、2023）
評者……宮村啓太


◆判決録細目◆

行　政

▽１　児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
　２　児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
　３　児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
（大阪地判令４・３・24）


民　事

◎令和２年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和３年法律第27号による改正前のもの）４条１項に基づき前記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
（最二判令５・１・30）


〇同居したことがない夫婦間における婚姻費用分担申立事件において、抗告人の申立てを却下した原審の判断を取り消し、相手方に支払を命じた事例
（東京高決令４・10・13）〈参考原審：横浜家審令4・6・17〉

〇先行自動車に同乗中に後続自動車から追突された者が、後続自動車の運転者及びその運行供用者に対して民法７０９条及び自動車損害賠償保障法３条に基づく各損害賠償請求をした事案において、前記の交通事故は先行自動車の運転者により故意に招致されたとして、前記の各損害賠償請求が棄却された事例
（東京高判令４・３・23）〈参考原審：千葉地判令3・8・26〉
 
▽琉球民族であるとする原告らが昭和初期に沖縄県内の墳墓から持ち去られた遺骨を占有保管する大学である被告に対し遺骨の返還を求めた事案において、遺骨の所有権が原告らに帰属しないなどとして請求が棄却された事例
（京都地判令４・４・21）

▽（平成29年法律第44号による）民法改正後、施行日前に行われた根抵当権設定契約締結の詐害行為該当性について、改正前の民法４２４条の解釈において、直ちに改正後の民法４２４条の３を参照すべきものとはいえないとして、改正前の民法４２４条による詐害行為取消権に基づく根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記等の抹消登記手続が認められた事例
（東京地判令３・９・８） 

▽相続財産である土地について、被相続人は、長年にわたり、地元の公共財産として申立人である市の公共の用に供してきており、将来的にもその現状が維持されることを望んでいたとして、申立人である市を特別縁故者と認めて当該土地を市に分与した事例
（水戸家審令４・７・13）


刑　事

〇特定少年である少年が、共犯者らと共謀の上、現金等を脅し取ったという恐喝保護事件において、試験観察を含む社会内処遇によって少年の改善更生を図ることは困難であるなどとして、短期間の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定について、その処分が著しく不当であるとはいえないとして、抗告を棄却した事例
（東京高決令４・11・18）

▽自閉スペクトラム症特性及び抑うつ障害を有する被告人が実子２名を殺害した事案につき、被告人が心神喪失の状態にあったとの合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した事例
（那覇地判令４・２・24）

◆特　集◆　袴田事件

・袴田事件訴訟をめぐる2つの重大な問題点と今後の課題 ……木谷　明

・袴田事件第2次再審請求差戻抗告審決定について……水谷規男

・検察の特別抗告断念と再審公判での有罪立証方針にまつわる諸々の疑問……市川　寛

・袴田事件第２次再審請求差戻抗告審決定（東京高決令５・３・13） 解説
　１　再審を開始した原決定に対する検察官の即時抗告を容れ、原決定を取り消して再審請求を棄却した高裁決定を、最高裁が取り消して高裁に差し戻したところ、差戻審において、専門的知見等に関する事実取調べの結果を踏まえ、原決定の結論が支持されて検察官の即時抗告が棄却された事例
　２　死刑判決に対する再審開始決定において、死刑及び拘置の執行を停止した原決定の判断が支持された事例
　３　有罪の言渡しを受けた対象者の実姉である保佐人からの再審請求について、その後、対象者の保佐人に追加選任された者についても再審請求人としての地位が認められた事例


◆確定審各判決◆

・第１審（静岡地判昭43・9・11）

・控訴審(東京高昭51・5・18)

・上告審（最二判昭55・11・19）


◆第1次再審請求審各決定◆

・第1審（静岡地決平6・8・8）

・即時抗告審（東京高決平16・8・26）

・特別抗告審（最二決平20・3・24）


◆第2次再審請求審各決定◆

・第1審（静岡地決平26・3・27）

・抗告審（東京高決平26・3・28）

・即時抗告審（東京高決平30・6・11）

・特別抗告審（最三決令2・12・22）

・差戻抗告審（東京高敬令5・3・13）

◆記　事◆

実務・学説・目的的行為論（１）……小林憲太郎


◆判決録細目◆

行　政

▽住民が、市が国庫補助金を原資とする補助金を事業者に違法に交付したことによって損害を被ったにもかかわらず、当時の市長に対し損害賠償請求権の行使を違法に怠っている旨を主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、市長を被告として、当時の市長に対する損害賠償請求権を行使するよう求める住民訴訟について、市は、当該事業者から補助金の返還を受けることのないまま当該国庫補助金を国に返還した時点において、初めて当該損害に係る当時の市長に対する損害賠償請求権を行使することができるので、当該返還の日を基準として同法２４２条２項の規定を適用すべきものとした事例
（広島地判令４・３・30）


民　事

〇固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を巡る土地の隣地所有者間の筆界の是正に伴う不当利得返還請求について、法律上の原因及び損失と利得との間の因果関係がないとして請求を棄却した事例
（東京高判令４・４・13〈参考原審：東京地判令2・11・25〉）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、乳児である子をオーストラリア連邦に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国が同国であると認めることはできないとして、申立てを却下した事例
（大阪高決令３・５・26）

▽高層マンションの売買契約に係る意思表示において、法令適合性に疑義がないとする買主の動機に錯誤があったとしても「要素の錯誤」に当たらないとした事例
（東京地判令４・３・29）

▽就労移行支援事業所に通所する障害者に対し、同事業所の管理者が行ったわいせつ行為について、知的障害の影響により性的同意能力に制限を受けていることを認識しながら、その状況を利用して性的行為に及んだものとして違法であるとされた事例
（福岡地久留米支判令４・10・７）


労　働

▽私立大学教授である原告が同大学を設置する被告から複数の教員及び学生に対するハラスメント行為を理由に停職１年間の懲戒処分を受けたことについて、当該処分の無効確認及び停職期間中の賃金の支払が認められた事例
（水戸地判令４・９・15）


刑　事

◎アルコール依存にり患している対象者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条１項、64条２項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最二決令３・８・30）


◆最高裁判例要旨（２０２３（令５）年５月分）

◆記　事◆

当事者識別情報秘匿制度の運用に望む
　──対審（当事者対等主義）との緊張関係……伊藤　眞


◆判決録細目◆

行　政

◎金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）５条12号を適用することは、憲法21条１項に違反しない
（最三判令５・２・21）


民　事

▽インターネット上の電子掲示板に投稿された記事がバーチャルYouTuberとして活動する者の人格的利益を侵害するものであるとして、当該投稿に係る発信者情報の開示を命じた事例
（大阪地判令４・８・31）

▽自動車保険の契約者が初回保険料の支払を怠っている状況で、示談代行を行う保険会社が被害者との間で成立させた交通事故の示談につき、同保険会社が被害者に対し初回保険料の不払いを理由とする保険金支払免責の主張をすることが信義則に反するとはいえないとした事例
（静岡地判令５・４・28）


商　事

○買収防衛策として導入発動された新株予約権の無償割当てが、相当性を欠くものとして、その仮の差止めが認められた事例
（大阪高決令４・７・21〈参考原審：大阪地決令4・7・11〉）


知的財産権

〇１　特許権を侵害する製品（直接侵害品）の生産に用いられることのなかった間接侵害品がある場合には、当該間接侵害品の数量は特許法１０２条１項１号にいう「特定数量」に該当する
　２　当該「特定数量」に関しては特許法１０２条１項２号にいう「許諾をし得たと認められない場合」に該当し、実施料相当額の損害を請求することができない
　３　直接侵害品の生産に用いられることのなかった間接侵害品がある場合には、当該間接侵害品の数量は特許法１０２条２項による損害額推定の覆滅事由になる
──画面定義装置事件
（知財高判令４・８・８〈参考原審：大阪地判平30・12・13本誌2478号74頁〉）


刑　事

▽少年（特定少年）が、警察官になりすまし、高齢者らからキャッシュカードを盗み、それを用いて現金を窃取するなどした窃盗、詐欺保護事件について、犯情の悪質性、少年の立場、保護処分歴、保護環境等を考慮の上、刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（鳥取家決令４・９・26）

◆記　事◆

最高裁民事破棄判決等の実情
　──令和４年度──……鷹野　旭・和久一彦


◆判決録細目◆

民　事

〇１　婚姻の意思能力があるといえるためには、社会通念上夫婦とみられる関係として、同居、協力扶助、相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力だけではなく、法的効果の詳細まで理解する能力を要するか（消極）
　２　各種の認知機能検査の結果が不能ないし低得点であった若年性認知症の者について、婚姻の基本的な効果を理解する程度の婚姻のための意思能力がなかったものとはいえないとされた事例
（東京高判令３・４・27〈参考原審：東京家判令2・11・20〉）

〇子の引渡しを命じる家事審判の間接強制の申立てが権利の濫用に当たるものとして却下された事例
（名古屋高金沢支決令４・３・31〈参考原審：富山家決令3・12・23〉）

〇陸上自衛隊の輸送艦とプレジャーボートとの衝突事故について、陸上自衛隊の輸送艦側に注意義務違反が認められず、その損害賠償責任が認められなかった事例
（広島高判令３・12・22〈参考原審：広島地判令3・3・23〉）


知的財産権

▽被告のウェブサイトで使用されるhtmlファイル内のタイトルタグおよびディスクリプションメタタグに被告標章を使用したことが原告の商標権の侵害に当たらないとされた事例
（大阪地判令４・９・12）


労　働

〇１　労働契約について、口頭での退職合意の成立が認められた事例
　２　仮執行の原状回復及び損害賠償についての民事訴訟法２６０条２項の規定は、訴訟に先立つ仮処分に基づく金員支払には類推適用されないとした事例
（札幌高判令４・３・８〈参考原審：札幌地苫小牧支判令3・1・29〉）

▽雇用契約において時間外労働の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとされた事例
（東京地判令４・１・18）


刑　事

◎外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最二判令４・５・20）


◆判例評論

20　在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟最高裁大法廷判決
（最大判令４・５・25）……佐々木雅寿

21　父母以外の第三者で事実上子を監護してきた者が子との面会交流や子の監護者を定める審判を申し立てることの許否
（①②最一決令３・３・29）……棚村政行

22　共有物の分割と不動産取得税の非課税要件の解釈
（最三判令４・３・22）……伊川正樹

23　財産評価基本通達によらない評価額と平等原則
（最三判令４・４・19）……奥谷　健

24　旧警備業法事件一審判決
（岐阜地判令３・10・１）……堀口悟郎