労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　Q&A　転勤に関する労務管理上の留意点
弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
Ｑ1　転勤を昇格要件にすることは差別にあたるか
Ｑ2　単身赴任を拒否することは正当性があるか
Ｑ3　女性のみに転勤に代わる昇格要件を設けられるか
Ｑ4　自宅を新築した直後の転勤命令は人権侵害か
Ｑ5　過去の労働条件通知書に「本社勤務」と記載してあれば転勤は不可か
Ｑ6　転勤の期間延長や連続した転勤は本人同意があれば問題ないか
Ｑ7　懲戒処分後の転勤は二重処分か
Ｑ8　転勤拒否の場合に個人情報を開示させられるか
Ｑ9　希望地への転勤の前例がある場合は
Ｑ10　内部通報後の転勤命令は可能か

■Q&A　確認しておきたい　労務トラブルの初動対応
弁護士　千葉博
Ｑ1　新入社員が発達障害の診断書を提出したとき
Ｑ2　上司による叱責で早退した社員と連絡が取れないとき
Ｑ3　職場でのけんかで負傷者が出たとき
Ｑ4　残業時間中に倒れている社員が発見されたとき
Ｑ5　役員に関する内部告発があったとき
Ｑ6　退職代行から連絡が来たとき
Ｑ7　社員が逮捕されたとき
Ｑ8　LGBTQ に関するカミングアウトがあったとき

【ワンポイント解説】
◎「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準の改正と実務
　特定社会保険労務士　佐藤道子

【連載】
◎視点　奥山俊宏
　公益通報者保護法をめぐる最近の事案と課題
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第36回　就業確保措置実施済み企業　31.9％
◎新連載　就業規則のアップデート講座　岡崎教行
　第1回　採用，試用期間
◎事例から学ぶ　トラブル防止のための外国人社員対応　杉田昌平
　第3回　雇入れ時の場面でのトラブル
◎特別寄稿　社会保険労務士法人あかつき
　「個性的な心の健康対策を実施する優良企業認証」について(その1)
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第11回　労災保険②
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第77回　学校法人松山大学ほか事件／日本郵便(寒冷地手当・札幌)事件／ナルシマ事件
◎労働審判だより　小川英郎
　第3回　ハードルが高い試用期間満了前の解雇
◎Bookshelf
◎INDEX
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉職場のセクハラに関する実務対応上の留意点
弁護士　山浦美紀
Ｑ1　「対価型セクハラ」「環境型セクハラ」とは
Ｑ2　「就活セクハラ」の法改正の動向
Ｑ3　「交際型セクハラ」
Ｑ4　役職者によるセクハラ
Ｑ5　取引先からのセクハラ
Ｑ6　セカンドハラスメント
Ｑ7　セクハラの事前防止対応
Ｑ8　セクハラの事後対応措置
Ｑ9　性別に関する言動とセクハラ

■〈Q&A〉事業場外みなし労働時間制に関する実務
弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師　岩出誠
Ｑ1　業務日報による労働時間の算定
Ｑ2　外勤リーダーが指示を与える場合
Ｑ3　事業場内労働がある場合の労働時間の算定
Ｑ4　一時的・臨時的な事業場外労働
Ｑ5　事業場外みなし労働時間制における休日労働
Ｑ6　短時間勤務者と事業場外みなし労働時間制
Ｑ7　在宅勤務者と事業場外みなし労働時間制
Ｑ8　外勤営業に定型業務等が含まれている場合

【連載】
◎視点 小岩広宣
　企業におけるアンコンシャス・バイアス～事例と対策(2)～
◎人事労務の仕事カレンダー　6月　松田茂樹
◎きちんと理解したい！女性の健康課題　稲葉可奈子
　第2回　世界の女性の健康意識
◎人事労務担当者が知っておきたい　年金改革の行方　中嶋邦夫
　第4回　現役期の死亡に対する遺族年金
◎心配さんのための　アルムナイネットワーク入門　ハッカズーク
　第4回　心配(3)　アルムナイネットワークの参加要件はどのように決めればよいのだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第29回　発達障害の疑いのある部下の指導に悩む30代社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第88回　無期転換に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正公益通報者保護法案の国会提出／雇用保険二事業の財政危機への対応と今後の課題
◎社会保険Ｑ＆Ａ　ブレイン社会保険労務士法人
　保険料改定の仕組み(随時改定)
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　建設業における「事務所労災」の保険関係の成立
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　税務調査終了後の流れと留意事項
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　Q&A　賞与の取扱いに関する法的留意点
弁護士　向井蘭　弁護士　友永隆太　弁護士　樋口陽亮　弁護士　井山貴裕
Ｑ1　賞与の支給回数の変更
Ｑ2　支給日在籍要件
Ｑ3　賞与の減額
Ｑ4　賞与による相殺
Ｑ5　労使交渉中の一部支給
Ｑ6　株式報酬制度の廃止
Ｑ7　賞与と均衡・均等待遇
Ｑ8　サイニングボーナスの返還

【解説】2025年に出された労働判例と実務(2)
弁護士　峰隆之
Ⅰ　解雇・退職勧奨に関する裁判例
Ⅱ　間接差別に関する裁判例
Ⅲ　ハラスメントに関する裁判例
Ⅳ　休職に関する裁判例

【ワンポイント解説】
◎高年齢雇用継続給付の見直しと高齢者処遇の実務
　特定社会保険労務士　渡辺葉子

【連載】
◎視点 小岩広宣
　企業におけるアンコンシャス・バイアス～事例と対策(1)～
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第35回　スキマバイト人口　452万人
◎事例から学ぶ　トラブル防止のための外国人社員対応　杉田昌平
　第2回　雇用契約の場面でのトラブル
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第10回　労災保険(1)
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第76回　大津漁業協同組合事件／アドバンスコンサル行政書士事務所事件
◎労働審判だより　宇賀神崇
　第2回　外国人エンジニアの解雇紛争

◎労政インフォメーション
　「厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月)について」を公表(厚労省)
◎Bookshelf
◎INDEX
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　チェックテスト　時間外労働の取扱いに関わる法律知識
弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
【時間外労働の算定】月の途中での異動／時間外労働の端数　ほか
【弾力的な労働時間制度】事業場外みなし労働時間制と時間外労働手当　ほか
【就業時間外の行為】始業時刻前の出社／応援出張での直行直帰　ほか
【上限規制】緊急時の時間外労働／労基法違反となる残業時間　ほか

■Q&A　人事労務担当者のための個別労働紛争解決制度の実際
弁護士　渡邊 徹
Ｑ1　個別労働紛争に関する最近の動向
Ｑ2　労働局による個別労働紛争解決
Ｑ3　労働審判による個別労働紛争解決
Ｑ4　労働審判における会社の対応
Ｑ5　その他の個別労働紛争解決制度
Ｑ6　民事訴訟による個別労働紛争解決

【解説】
◎出生後休業支援給付・育児時短就業給付の実務
　特定社会保険労務士　池田直子
1　法改正の全体の概要
2　出生後休業支援給付
3　育児時短就業給付金

【連載】
◎視点 森本英樹
　新入社員が抱えるストレスへの対処法
◎人事労務の仕事カレンダー　5月　松田茂樹
◎新連載 きちんと理解したい！女性の健康課題　稲葉可奈子
　第1回　女性の健康課題が注目される理由
◎人事労務担当者が知っておきたい　年金改革の行方　中嶋邦夫
　第3回　在職老齢年金と標準報酬月額の上限
◎心配さんのための　アルムナイネットワーク入門　ハッカズーク
　第3回　心配②　アルムナイネットワークに現役社員が関心をもってくれるだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第28回　 人間関係がうまくいかず異動を繰り返したのち，ハラスメントを受けていると感じて苦しんでいる社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第87回　労働協約の拡張適用(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労働施策総合推進法等改正案の閣議決定とハラスメント対策強化案／介護休業制度等における常時介護の判断基準見直し
◎社会保険Ｑ＆Ａ　ブレイン社会保険労務士法人
　副業に関わる社会保険の手続き
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　障害等級の併合繰上げ
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　税務調査の基礎知識
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集　解説　2025年に出された労働判例と実務(1)
弁護士　峰 隆之
Ⅰ 賃金に関する裁判例
Ⅱ 労働時間に関する裁判例
Ⅲ 人事に関する裁判例
Ⅳ 有期雇用に関する裁判例

■Q&A　従業員の不正に関わる労務対応
弁護士　加茂善仁　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯貫
Ｑ1　他社の知人への情報漏えい
Ｑ2　従業員の家族によるインサイダー取引
Ｑ3　上司の指示による軽微な検査不正
Ｑ4　従業員と複数企業の担当者による循環取引
Ｑ5　従業員による自社備品や試供品の販売
Ｑ6　取引先担当者への進物と贈賄
Ｑ7　業務に関連して入手した物品のネット販売
Ｑ8　懇意にしている委託業者からの過剰な接待

【ワンポイント解説】
◎奨学金返還支援制度をめぐる実務対応と法的留意点
　弁護士・社会保険労務士　木野綾子

【連載】
◎視点 森本英樹
　新入社員が抱えるストレスの現状
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第34回　年次有給休暇取得率　65.3％
◎新連載 事例から学ぶ　トラブル防止のための外国人社員対応　杉田昌平
　第1回　採用の場面でのトラブル
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第9回　雇用保険(2)
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第12回(最終回) 慎重な対応が求められる適応障害
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第75回　日本マクドナルド(変形労働時間制)事件／大成事件
◎新連載 労働審判だより　師子角允彬
　第1回　労働者側弁護士が労働審判を選択する事件・しない事件
◎Bookshel
◎INDEX
◎略語・略称一覧／次号予告

■〈Q&A〉従業員の退職に関わるトラブル対応
弁護士　木村一成
Ｑ1　退職届の撤回
Ｑ2　退職の意思表示と慰留，退職日の変更要請
Ｑ3　懲戒解雇前の退職，退職後の懲戒事由の発覚
Ｑ4　退職勧奨と退職強要の境界線
Ｑ5　早期退職者優遇制度
Ｑ6　退職者による従業員の引抜き，在宅勤務中の転職活動
Ｑ7　退職者からのハラスメントの訴え
Ｑ8　専門機関での研修費用の返還

■〈解説〉最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
弁護士・中小企業診断士　佐久間大輔
1　労働の量的負荷から質的負荷へ
2　ハラスメントの事案
3　労働の質的負荷に関する事案
4　労働の量的負荷に関する事案
5　疾病等増悪の事案
6　傷害の事案
7　労災保険給付支給請求への対応
◎関連資料 精神障害の出来事別決定および支給決定件数　厚労省「2023年度 過労死等の労災補償状況」より

【当社調査】50社に見る福利厚生費の現状
●調査結果の概要／集計結果表
●解説　人的資本経営の流れを背景に「ハコもの」から「ヒトもの」へ
　山梨大学 名誉教授／福利厚生戦略研究所 代表 西久保浩二

【連載】
◎視点　山下良成
　労務上のロスを減らす介入事例
◎人事労務の仕事カレンダー　4月　松田茂樹
◎人事労務担当者が知っておきたい　年金改革の行方　中嶋邦夫
　第2回　厚生年金の適用拡大と「年収の壁」への対応
◎心配さんのための　アルムナイネットワーク入門　ハッカズーク
　第2回　心配①　そもそも辞めていく人が，わが社との関係を続けたいと思うだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第27回　同僚に対する上司の怒鳴り声で体が固まってしまい，仕事が手につかない社員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第86回　労働協約の拡張適用①
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 労働基準関係法制研究会報告書における労働時間制度の見直し/フリーランスに対する安全衛生対策の強化
◎社会保険Q&A　ブレイン社会保険労務士法人
　社会保険における「報酬」とは
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災保険と厚生年金等との調整
◎給与税務Q&A　森康博
　2025年度税制改正大綱への対応
◎略語・略称一覧／次号予告

■〈Q&A〉労務管理に関わる文書管理
弁護士　太田大三　弁護士　大坂友梨子
Ｑ1　作成が義務づけられている法定文書
Ｑ2　文書の作成・届出に関する留意点
Ｑ3　文書の保存・破棄に関する留意点
Ｑ4　従業員の採用にあたっての文書
Ｑ5　事業再構築の際の従業員の配置転換に関する文書
Ｑ6　従業員の問題行動，懲戒処分に関する文書
Ｑ7　従業員の解雇，退職，雇止め等に関する文書
Ｑ8　労使関係に関する文書
Ｑ9　文書に関わる情報漏えい，文書の開示請求に関する留意点

■〈解説〉企業価値担保権と労働法に関わる問題
弁護士　多根井健人
1　はじめに
2　企業価値担保権制度について
3　企業価値担保権の労働法上の論点
4　おわりに

【ワンポイント解説】
◎2025年度税制改正大綱と企業型DC, iDeCo の改革
　企業年金コンサルタント　山崎俊輔

【連載】
◎視点　山下良成
　労務上のロスを減らす外部資源
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第33回　雇用される精神障害者　15万人強
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第8回　雇用保険①
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第11回　仕事に集中できない？　花粉症(季節性アレルギー性鼻炎)
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第16回(最終回)　労務リスクマネジメントの振返りと総括
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　 第74回　放送大学学園事件
◎《集中講義》2025年度の安全衛生計画の作り方　角森洋子
　第2回　安全衛生計画の作成ポイント
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■〈Q&A〉改正育児・介護休業法と実務対応
弁護士　高仲幸雄
Ｑ1　育児・介護休業法の改正概要
Ｑ2　柔軟な働き方を実現するための措置①
Ｑ3　柔軟な働き方を実現するための措置②
Ｑ4　子の看護等休暇・介護休暇，所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
Ｑ5　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
Ｑ6　育児休業取得状況の公表義務適用拡大
Ｑ7　介護離職防止のための雇用環境整備
Ｑ8　介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

■〈Q&A〉従業員の能力不足に関わる労務管理上の留意点
弁護士　神内伸浩
Ｑ1　試用期間中に能力不足が問題となった場合
Ｑ2　能力開発のための指導がパワハラだと指摘された場合
Ｑ3　能力不足が指摘される定年後再雇用者に試用期間を設ける場合
Ｑ4　役職定年者の能力不足を理由に降格させる場合
Ｑ5　専門能力が不足している上司に部下が従わない場合
Ｑ6　PIP を繰り返す必要がある場合
Ｑ7　上司が能力開発に積極的でない場合
Ｑ8　派遣社員の能力不足が疑われる場合

【連載】
◎視点　久保智英
　「つながらない権利」の利点と課題を考える
◎人事労務の仕事カレンダー　3月　松田茂樹
◎《新連載》　人事労務担当者が知っておきたい　年金改革の行方　中嶋邦夫
◎《新連載》　心配さんのための　アルムナイネットワーク入門　ハッカズーク
　第1回　解説編　アルムナイネットワークの基本
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第12回（最終回）　介護離職防止と両立支援
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第26回　発達障害による職場不適応から自己変容した公務員のケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第85回　労災保険に関する最新判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労働基準関係法制研究会報告書における労働者性判断基準の見直し／労働基準関係法制研究会報告書における過半数代表制度の見直し案
◎社会保険Q&A　ブレイン社会保険労務士法人
　被扶養者認定の基準
◎労災補償Q&A　高橋健
　通勤途中における自転車同士の事故
◎給与税務Q&A　森康博
　出向の税務の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
「今後の労働安全衛生対策について」(建議)(労政審)

■〈Q&A〉2025年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
弁護士　小鍛冶広道
Ｑ1　育児・介護休業法改正(2025年4月1日施行分)への対応
Ｑ2　育児・介護休業法改正(2025年10月1日施行分)への対応
Ｑ3　次世代法改正(2025年4月1日施行)への対応
Ｑ4　フリーランスに対するハラスメント(業務委託におけるハラスメント)対応
Ｑ5　フリーランスに対する健康管理
Ｑ6　私傷病休職期間中の問題行動対応のための就業規則改定

■〈解説〉日本における間接差別とその射程範囲
弁護士　渡邊岳
1　間接差別とは何か
2　AGC グリーンテック事件判決の概要とその射程
3　Q&A
Ｑ1　採用面接での荷物運搬に関する確認
Ｑ2　育休復帰後のキャリア意向と昇進要件
Ｑ3　性別以外の要素に関する留意の必要性

【ワンポイント解説】
◎人事担当者が知っておきたい障害者手帳の仕組み
　障害者雇用ドットコム　代表　松井優子

【連載】
◎視点　久保智英
　勤務間インターバルの利点と課題を考える
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第32回　専門実践教育訓練給付受給者数　9万8,786人
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第7回　介護保険②
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第10回　物忘れで仕事に支障を来しても，自覚がない若年性認知症
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第15回　問題従業員の対処法～労務トラブルは出口前で極小化する～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　 第73回　野村證券・野村ホールディングス事件／学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件／
◎日本コーキ事件／ネクスコン・ジャパン事件
　《集中講義》2025年度の安全衛生計画の作り方　角森洋子
　第1回　安全衛生計画が必要な理由
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」(建議)(労政審)

■〈解説〉2025年度に施行・改正予定の労働関連法
　特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
1　育児・介護休業法の改正
2　介護休業等改正への対応
3　育児休業給付金の延長審査の見直し
4　次世代育成支援対策推進法施行規則の改正
5　高年齢雇用継続給付の引下げ
6　職安法施行規則と指針の改正
7　入管法の改正と育成就労制度の創設
8　今後に予定されている法改正

■〈解説〉自社版『カスハラ対策マニュアル』の作り方
弁護士　田村裕一郎　弁護士　飯島 潤
1　カスハラをめぐる昨今の状況
2　カスハラの定義，判断基準および類型
3　カスハラが従業員に与える影響
4　カスハラに関わる裁判例
5　自社版『カスハラ対策マニュアル』のモデル例の解説

■〈Q&A〉出張に関する労務管理上の留意点
弁護士　外井浩志
Ｑ1　移動時の労働時間の扱い
Ｑ2　出張国での業務遂行不可時の扱い
Ｑ3　帰着日延期による私的旅行，単身赴任者の帰省
Ｑ4　出張中の労災の扱い
Ｑ5　外国人従業員の海外出張
Ｑ6　出張費用の不正取得と懲戒処分，不正取得分の賃金控除
Ｑ7　自己判断による前泊やタクシーの利用
Ｑ8　フレックスタイム制や裁量労働制，在宅勤務と出張

【ワンポイント解説】
◎道交法改正と企業における自転車通勤等のリスク対応
弁護士　本田聡

【連載】
◎視点　淺野淳
　多様な個を活かすフォロワーシップによる組織開発
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第31回　日雇労働被保険者数　　6,408人
◎人事労務の仕事カレンダー　松田茂樹
　2月
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第6回　介護保険①
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第9回　原因がわかりにくい気管支喘息
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第14回　リスク発生の予兆をモニタリングで検知する
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第72回　京王プラザホテル札幌事件／小田急電鉄（懲戒解雇）事件／日本産業パートナーズ事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木 敬・成田裕紀
　第32回(最終回)　リスキリング／レジリエンス
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎情報ボックス
2024年　賃金引上げ等の実態(厚労省)

■〈解説〉職務発明と発明者に関する法律実務
　弁護士　清水亘
1　はじめに
2　前提となる基本的用語など
3　職務発明とは
4　職務発明と発明者に関する法律実務
　Ｑ1 　共同研究の場合の特許を受ける権利
　Ｑ2 　部外者のアイデアによる職務発明
　Ｑ3 　子会社での発明の特許を受ける権利の帰属
　Ｑ4 　退職した前任者と現任者の共同発明
　Ｑ5 　補償金のチーム全員への分配
　Ｑ6 　特許出願しない場合の発明者の利益
5　まとめ

■〈Q&A〉従業員が負うべき就労上の義務
　弁護士　竹林竜太郎　弁護士　畑幸
Ｑ1　就業時間中の職務専念義務
Ｑ2　副業に関わる競業避止義務
Ｑ3　社内のセクハラ事案に関する守秘義務
Ｑ4　休日の活動に関わる自己保健義務
Ｑ5　社員の言動と職場秩序維持義務
Ｑ6　採用面接における真実告知義務
Ｑ7　病気休職中の療養専念義務
Ｑ8　私的な交際に関する行動規範に従う義務

【連載】
◎視点　安中繁
　週4正社員の今(2)
◎人事労務の仕事カレンダー　1月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第11回　ケース8　難病の配偶者を介護している従業員を支援する
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第25回　自殺した社員に関わりのあった上司・同僚への事後対応
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第83回　育児・介護休業法等の2024年改正
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　介護休業等改正への対応／子の看護等休暇と養育両立支援休暇等の新設／労基署における「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」の設置
◎社会保険Q&A　ブレイン社会保険労務士法人
　年齢別に見た社会保険の適用関係
◎労災補償Q&A　高橋健
　平均賃金算定内訳の記入方法
◎給与税務Q&A　森康博
　業務委託か雇用契約か
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」中間とりまとめ(厚労省)
◎『労務事情』誌1500号記念「人的投資時代の福利厚生費調査」ご協力のお願い
◎2024年 年間総索引(1月1・15日号～12月15日号)

■〈Q&A〉短時間勤務社員に関わる労務管理上の留意点
弁護士　大村剛史
Ｑ2　短時間勤務社員と契約社員の均衡・均等待遇
Ｑ3　短時間勤務社員の人事評価
Ｑ4　短時間勤務社員の自主学習
Ｑ5　短時間勤務社員への過小な業務振分け，軽易業務への異動
Ｑ6　短時間勤務社員の年休
Ｑ7　短時間勤務と裁量労働制，フレックスタイム制
Ｑ8　複線型コース制における短時間正社員
◎〈コラム〉育児短時間勤務と育児時間の同時取得

■〈保存版〉逆引き人事労務辞典(2)
弁護士　高仲幸雄
【な行】内部通報への対応／任意の作業・任意の勉強会／年俸制だから…
【は行】配慮すべきか？／派遣契約／非正規社員／歩合給／保険で対応する　ほか
【ま行】みなし勤務／無期転換・無期転換の例外／メンタルヘルスの対応／モンスター社員
【や行】役員・委員／休み／辞めさせる／辞めさせないようにする／有休
【ら行】離職理由／リハビリ勤務・試し出勤／労災になるか？／労働協約・労働契約・労使協定　ほか
【わ行】和解する・和解を検討する／割増賃金

【ワンポイント解説】
◎従業員の不妊治療と仕事の両立支援の進め方
社会保険労務士　髙野美代恵
Ⅰ　不妊治療と仕事の両立支援の重要性(企業が果たすべき役割とは)
Ⅱ　企業が両立支援に取り組む際に必要な社内制度，社内規程
Ⅲ　両立支援の効果を上げるための工夫点

【連載】
◎視点　安中繁
　週4正社員の今(1)
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第30回　過労死と過労自殺の推移　　過労死216件で横ばい／過労自殺883件で急増中
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第5回　医療保険(2)
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第8回　発生頻度の高い妄想型の統合失調症
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第13回　リスクに強い組織を築く教育・研修のススメ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第71回　社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件／協同組合グローブ事件／医療法人社団健医会ほか事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木 敬・成田裕紀
　第31回　無期転換ルール／ユースエール認定制度
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎『労務事情』誌1500号記念「人的投資時代の福利厚生費調査」ご協力のお願い

■〈Q&A〉障害者雇用に関わる差別禁止・合理的配慮
　弁護士　向井蘭　弁護士　友永隆太　弁護士　樋口陽亮　弁護士　井山貴裕
Ｑ1　採用基準に関する留意点
Ｑ2　障害者雇用代行サービスの利用
Ｑ3　試用期間の取扱い
Ｑ4　能力開発に関わる配慮
Ｑ5　配転前の配慮
Ｑ6　障害を原因とする言動への懲戒処分
Ｑ7　合理的配慮ができない場合の退職勧奨・解雇
Ｑ8　中途障害で定年を迎えた社員の再雇用

■〈保存版〉逆引き人事労務辞典(1)
　弁護士　高仲幸雄
【あ行】アルバイト／異動させる（異動した）／「医師」の「意見」／うちの業界（会社）は特殊だ　ほか
【か行】解雇できるか？／規定を確認する／組合の意見を確認したか（確認する必要があるか）？　ほか
【さ行】在宅勤務／採用する／出向の規定（規程）／上限時間（限度時間）／ジョブ型雇用　ほか
【た行】多様な働き方／賃金からの控除／手当／同一労働同一賃金／同意は有効か？　ほか

【連載】
◎視点　赤津雅
　若年層賃金高騰と人材確保に向けた対応策～自社は賃金制度をネットで公開できる会社か？～
◎人事労務の仕事カレンダー　12月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第10回　ケース７　育児と介護が同時進行している従業員を支援する
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第24回　同僚との人間関係や価値観の違いで疎外感・孤独感に苦しむ社員のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第150回(最終回)　休憩時間中に仕事を手伝った社員に残業代を支払っていません。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第83回　育児・介護休業法等の2024年改正
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　専門実践・特定一般の教育訓練給付制度等の動向／ストレスチェック制度等の改正動向／有料職業紹介事業規制とスポットワーク
◎社会保険Q&A　ブレイン社会保険労務士法人
　健康保険と厚生年金の適用基準
◎労災補償Q&A　高橋健
　労働保険成立手続きを怠っていた間に起こった災害
◎給与税務Q&A　森康博
　税務調査と人件費
◎略語・略称一覧／次号予告

■〈Q&A〉労働条件の不利益変更をめぐる法的留意点
　弁護士　千葉博
Ｑ1　就業規則による不利益変更
Ｑ2　労働協約による不利益変更
Ｑ3　労使慣行の廃止・変更
Ｑ4　不利益変更の対象とならない有期雇用社員の同意
Ｑ5　採用前後で労働条件が異なる場合
Ｑ6　合併後の労働条件の不利益変更
Ｑ7　不利益変更の経過措置，代替措置
Ｑ8　緊急時における非正規社員の労働条件変更

■〈Q&A〉管理職に関わる労務問題への実務対応
　弁護士　家永勲
Ｑ1　管理職登用拒否者に対する処分
Ｑ2　管理職の労働時間管理
Ｑ3　部下の懲戒処分と管理職の責任
Ｑ4　退職後の未払い残業代請求
Ｑ5　育児を理由とする転勤拒否
Ｑ6　中途採用した管理職の本採用拒否
Ｑ7　育児中の管理職に対する手当減額
Ｑ8　能力不足による着任半年後の降格・減給

【ワンポイント解説】
◎企業における今後のパワハラ研修のポイント
　臨床心理士・社会保険労務士　涌井美和子

【連載】
◎視点　赤津雅彦
　若年層賃金高騰と人材確保に向けた対応策～生成AI が示す6つの着眼点～
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第29回　総合労働相談「自己都合退職」の割合　13.5％
◎押さえておきたい　働く人のための社会保障制度の仕組み　藤本健太郎
　第4回　医療保険①
◎産業医が教えてくれる　健康管理の豆知識　関谷剛
　第7回　ただの居眠りではない過眠症
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
　第12回　デジタル時代の労務リスクとその対策
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第70回　日本HP 事件／司法書士法人はたの法務事務所事件／エイチピーデイコーポレーション事件／シーエーシー事件
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木 敬・成田裕紀
　第30回　ハラスメント②
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　2024年度地域別最低賃金の改定(厚労省)
　「ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保(労働分野における対応)に関するＱ＆Ａ」を公表(厚労省)

■特集〈Q&A〉ポストコロナのテレワークに関する労務管理上の課題
弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
Ｑ1　テレワーク中の急な出社命令
Ｑ2　通勤途上でのシェアオフィス利用時の緊急搬送
Ｑ3　テレワークに対する手当の一部増額
Ｑ4　裁量労働者の在宅勤務への事業場外みなし労働適用
Ｑ5　上司によるテレワークのモニタリング
Ｑ6　交通事故の後遺障害と規程にない在宅勤務
Ｑ7　新入社員に対するテレワーク制度の利用制限
Ｑ8　中抜け時間中の副業従事と時間外労働

■特集〈Q&A〉内部通報制度の運用実務
小笠原国際総合法律事務所
Ｑ1　通報窓口設置の実務
Ｑ2　通報受付の実務
Ｑ3　事実関係調査の実務
Ｑ4　事実認定の実務
Ｑ5　懲戒処分に該当する場合の実務
Ｑ6　フィードバックの実務
Ｑ7　公益通報対応業務従事者の選定，教育の実務
Ｑ8　不利益取扱い防止の実務


【連載】
◎視点　羽生琢哉
　なぜ人事部に「器」が必要なのか？
◎人事労務の仕事カレンダー　11月　松田茂樹
◎ケースで学ぶ　仕事と介護の両立支援　和氣美枝
　第9回　ケース6　遠距離の別居介護をしている従業員への対応を考える
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第23回　病気休職中の社員への対応に際して自分の気持ちにふたをしていた人事部員のケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第149回　競合他社に転職した営業社員の退職金を減額支給します。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第82回　雇用保険法の2024年改正
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　地域別最低賃金額の動向／パート社保適用拡大のさらなる方向性／
　コロナ禍における雇用調整助成金の不申請と整理解雇の有効性
◎労災補償Q&A　高橋健
　公共交通機関を利用して通院した場合の通院費の支給
◎給与税務Q&A　森康博
　法人の業務拡大と税
◎略語・略称一覧／次号予告