労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈Q&A〉外国人雇用に関する法的留意点(2)
　弁護士　杉田昌平
　Ｑ1　技能実習制度における注意点
　Ｑ2　特定技能制度における注意点
　Ｑ3　留学生のアルバイトを採用する際の注意点
　Ｑ4　外国人雇用に関する職業紹介制度（国外にわたる職業紹介）
　Ｑ5　グループの再編やM&A と外国人雇用
　Ｑ6　外国人の雇入れから離職，帰国までの手続き
　Ｑ7　グループ内に在外拠点を設けた国際人事戦略
　Ｑ8　意図しないオーバーステイへの対応

■特集〈Q&A〉裁判例に見る 雇用に関する差別と実務上の留意点(1)
　弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師　岩出誠
　Ｑ1　性別による差別
　Ｑ2　年齢差別
　Ｑ3　病気や障害を理由とする差別
　Ｑ4　組合差別
　Ｑ5　育児・介護を理由とする差別

【連載】
◎視点　津野香奈美
　パワハラが起きる職場の特徴と発生防止策
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第7回　公務員に転職して1年足らずで，職場に行くのがつらくなってしまったケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第133回　競業避止義務違反の元社員に，秘密保持契約に基づく賠償金を請求します。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第66回　カスタマーハラスメント（カスハラ）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　令和5年度地方労働行政運営方針における賃金政策の重点事項／1カ月単位の変形労働時間制でのシフト表の事前特定
　―日本マクドナルド事件
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　労災保険給付額のスライド制
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　業務委託に関わる「外注費」の税務上の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉労働条件明示，裁量労働制等に関する省令・告示の改正内容務
　弁護士　高仲幸雄
　Ｑ1　改正の経緯・全体像
　Ｑ2　雇止め告示の改正
　Ｑ3　労働条件明示ルール・雇止め告示の改正への対応
　Ｑ4　裁量労働制に関する改正
　Ｑ5　専門業務型裁量労働制に関する改正
　Ｑ6　企画業務型裁量労働制に関する改正
　Ｑ7　企画業務型裁量労働制の指針改正

■特集〈Q&A〉がん等に罹患した従業員の治療と仕事の両立支援実務
　弁護士　丸山慧師
　Ｑ1　社長が治療と仕事の両立支援に消極的
　Ｑ2　相談窓口の新設と個人情報等の取扱い
　Ｑ3　相談を受け付けた後の対応手順
　Ｑ4　原職復帰が難しい場合の休職中の情報提供
　Ｑ5　ベテラン社員の休職と職場支援
　Ｑ6　復帰後の再発，術後経過が良くない場合
　Ｑ7　医療機器，装具をつけた社員に対する配慮
　Ｑ8　治療と仕事の両立支援の取組みの副次的な効果

【連載】
◎視点　津野香奈美
　パワーハラスメント対策の現状の課題
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第13回　シフト制勤務の非正規労働者割合　50.2％
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第2回　江崎グリコ
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第2回　組織の成長に欠かせない内発的動機づけ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第54回　JR 西日本（岡山支社）事件／学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件／
　国・天満労基署長（大広）事件／スタッフマーケティング事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第14回　人口オーナス／Society 5.0
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告

■特集〈Q&A〉裁判例に見る ハラスメントによるメンタル不調と労務管理上の留意点
　弁護士　浅井隆　弁護士　友永隆太　弁護士　井山貴裕　弁護士　梅本茉里子
　Ｑ1　上司・部下間のハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ2　同僚間のハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ3　セクハラによるメンタル不調
　Ｑ4　マタハラによるメンタル不調
　Ｑ5　カスハラによるメンタル不調
　Ｑ6　セカンドハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ7　SOGI ハラによるメンタル不調
　Ｑ8　業務委託者，派遣社員等へのハラスメントによるメンタル不調
　Ｑ9　ストレス耐性の低い社員へのハラスメントによるメンタル不調

■特集〈Q&A〉外国人雇用に関する法的留意点(1)
　弁護士　杉田昌平
　Ｑ1　外国人雇用の現状
　Ｑ2　日本人を雇用する場合との違い
　Ｑ3　在留資格制度
　Ｑ4　高度人材の在留資格
　Ｑ5　技能実習制度，特定技能制度
　Ｑ6　在留資格に関する手続き
　Ｑ7　外国人雇用における労働関係法令の適用
　Ｑ8　不法就労

【連載】
◎視点　松浦幸一朗
　注意すべき2～4年目の「早期離職」 予防の鍵は「自立」の過程でぶつかる「壁」の正しい理解
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第29回（最終回）　ストレスチェック制度（2）
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第6回　先輩社員との人間関係に悩む女性社員に迅速に対応したケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第132回　家族の病気を理由に転勤を拒否している社員がいます。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第65回　ビジネスと人権
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用調整助成金コロナ特例措置の終了／就活ハラスメント防止のための企業事例集
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　出産育児一時金の引上げ
◎労災補償Q&A　高橋健
　通勤途中に歯科医院で受診した後の災害
◎給与税務Q&A　森康博
　通勤手当の税務上の取扱い
◎略語・呼称一覧／次号予告

【お知らせ】1日号に掲載していました連載「注意　判例をチェックしましょう！」は、今号より毎月15日号に掲載いたします。

■特集〈Q&A〉新入社員に見られるトラブルへの対応実務
　特定社会保険労務士　坂本直紀
　Ｑ1　電動キックボードで通勤したい
　Ｑ2　女性社員の制服のスカート着用拒否
　Ｑ3　配属先の先輩社員が怖い
　Ｑ4　ゲームのやり過ぎで朝からまともに働けない
　Ｑ5　５月連休明けに無断欠勤が続き，連絡が取れない
　Ｑ6　時間外労働にならない勉強会への参加拒否
　Ｑ7　奨学金の返済に苦しんでいる
　Ｑ8　同期社員間の恋愛トラブル
　Ｑ9　テレワークにおけるコミュニケーション不足

■特集〈Q&A〉「ビジネスと人権」に関わる企業の取組み
　弁護士　渡邉雅之
　Ｑ1　「ビジネスと人権」に関して企業に何が求められているのか
　Ｑ2　日本における行動計画とは
　Ｑ3　人権デュー・ディリジェンスとは
　Ｑ4　経産省ガイドラインのポイントは
　Ｑ5　対象となる取引関係の範囲は
　Ｑ6　事業のグローバル展開をしていない企業の対応は
　Ｑ7　グループ企業等の取組みは
　Ｑ8　人事部門の役割は

【ワンポイント解説】
◎賃金の電子通貨払いをめぐる留意点
　弁護士　安倍嘉一

【連載】
◎視点　松浦幸一朗
　早期離職予防の鍵「2023年入社の新入社員が求めるフォロー」とは
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
　第12回　雇用終了事案をめぐる裁判所利用の労働者の給与形態別割合　時給は1割弱，月給は8割弱，年棒は1割強
【新連載】
◎こちら健康経営推進部！　編集部
　第1回　野村ホールディングス
【新連載】
◎社員の能力が開花する！　理想組織の作り方　小島希美
　第1回　理想の職場とは
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第6回（最終回）管理職自らが作るパワハラ予防の行動指針
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第53回　ヤマサン食品工業事件／阪神高速トール大阪事件／学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム（抗告）事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第13回　シェアオフィス／シンギュラリティ
◎Bookshelf

■特集　〈Q&A〉賃金改定をめぐる法的留意点
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　Ｑ1　特定層のみにベアを実施しても問題はないか
　Ｑ2　インフレ手当の支給は期間限定としてもよいか
　Ｑ3　定昇の凍結や減額は可能か
　Ｑ4　正社員のみのベアは均衡・均等待遇の観点で問題か
　Ｑ5　業績評価が標準以上の社員に定額の手当を支給する場合は
　Ｑ6　社員の年収増と業務委託費や派遣料金の引上げは
　Ｑ7　ベア交渉妥結後の遡及支払いは
　Ｑ8　将来的にベースダウンが必要になった場合は
　Ｑ9　ベアと併せた諸手当の再編は　6

【解説】
◎最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
　弁護士・中小企業診断士　佐久間大輔
　Ⅰ　安全配慮義務と損害賠償責任の基礎知識
　Ⅱ　長時間労働による疾病の事案
　Ⅲ　ハラスメントによる疾病の事案
　Ⅳ　傷害の事案
　Ⅴ　化学物質による疾病の事案
　Ⅵ　アスベスト（石綿）による疾病の事案
　Ⅶ　海外派遣中の災害事案　24

【ワンポイント解説】
◎「男女の賃金の差異」の情報公表に関わる留意点
　弁護士　河本みま乃

【連載】
◎視点　井形彬
　人権対応の次なるアジェンダ
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第28回　ストレスチェック制度
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第5回　1人で仕事のストレスを抱え込み，体調を崩したケース
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第64回　ギグワーカー
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労災メリット制における適用事業主の不服の取扱いの見直し／第14次労働災害防止計画
◎社会保険Q&A　HRプラス社会保険労務士法人
　社会保険上の通勤手当の取扱いと随時改定
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災保険給付と厚生年金等との調整
◎給与税務Q&A　森康博
　副業に関わる税務上の取扱い

■特集〈Q&A〉育児休業をめぐる実務対応上の留意点
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
　Ｑ1　産後パパ育休などの育児休業の概要
　Ｑ2　男性の育児休業取得率公表
　Ｑ3　育児休業の上限を超えた期間への対応
　Ｑ4　双子など多胎児の場合の育休取得回数と期間
　Ｑ5　婚姻関係がない場合や養子の場合の育児休業取得
　Ｑ6　育児休業中，産後パパ育休中の就業
　Ｑ7　育児休業の連続取得
　Ｑ8　育児休業の分割取得
　Ｑ9　育児休業申出の撤回

■特集〈Q&A〉教育研修・福利厚生の労務課題【後編】　弁護士　内田恵美
　Ｑ1　首都圏への転勤とペット同伴での社宅入居希望
　Ｑ2　社員旅行での露天風呂における騒動
　Ｑ3　対象外施策の関連勉強会への契約社員の参加
　Ｑ4　小規模営業所における休憩室撤去・女性用トイレ新設

【ワンポイント解説】
◎2023年4月1日に施行される安全衛生関係規則の改正
　元労働基準監督官　栩木敬

【連載】
◎視点　井形彬
　企業の事業展開に人権の視点が求められる理由
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第11回　労働組合の組織率　16.5%
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第52回　国・中労委（セブン－イレブン・ジャパン）事件／学校法人上野学園事件／デンタルシステムズ事件
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第5回　関係の質を向上させる「14」のコミュニケーションスキル
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第131回　社員からの悪ふざけを受けて胃潰瘍になった契約社員がいます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第12回　コミュニティ・ユニオン／雇用シェア
◎Bookshelf

■特集　(Q&A)中途採用に関する労務管理の実務　弁護士　吉田肇
　Ｑ1　有資格者採用後に判明した資格失効
　Ｑ2　年金手帳の会社保管拒否
　Ｑ3　マイナンバーカードの提示拒否
　Ｑ4　中途入社者による前職場からの引抜き
　Ｑ5　中途入社者の問題行動とメンタル不調者の対応
　Ｑ6　試用期間終了直後の介護時短勤務申請
　Ｑ7　刑務所出所者の採用を検討したい
　Ｑ8　AI システム導入による有資格者の配置転換

■特集　(解説)新年度に向けて確認したい　人事労務の基本と実務　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　Ⅰ　人を雇うということ～労働基準法と労働契約法～
　Ⅱ　労働条件の明示
　Ⅲ　労働契約の期間
　Ⅳ　無期転換ルールと特例
　Ⅴ　就業規則
　Ⅵ　労基法
　Ⅶ　安全衛生管理体制の整備等
　Ⅷ　入社から退職までの代表的な提出書類
　Ⅸ　退職

【連載】
◎視点　坂本貴志 2
　地域に根差した小さな仕事がキャリアの終着点に
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第27回　出生時育児休業(2)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第４回　自閉症傾向があり聴覚過敏・視線恐怖で苦労しているケース　
◎人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　堀田陽平
　第８回（最終回）人的資本政策のポイントと人事部門の役割
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第63回　フリーランスの法律問題②
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　専門・企画業務型裁量労働制の改正動向／無期転換ルールの見直し
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　養育期間標準報酬月額特例制度
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合
◎給与税務Q&A　森康博
　社宅費用の支払方法

◎労政インフォメーション
　障害者雇用率の段階的引上げ等を盛り込む改正政省令案を諮問（厚生労働省）

■〈Q&A〉2023年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
　弁護士　小鍛冶広道　
　Ｑ1　「男女の賃金の差異」開示義務化対応のポイント
　Ｑ2　副業・兼業ガイドライン改正（2022年７月）対応のポイント
　Ｑ3　育児・介護休業法改正（2023年４月１日施行分）対応のポイント
　Ｑ4　賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）対応のポイント
　Ｑ5　今後の労基法および労基則改正の方向性

■〈Q&A〉従業員の介護に関わる労務管理上の留意点
　弁護士　外井浩志
　Ｑ1　介護休業取得申請時の証明書等
　Ｑ2　介護休業や介護休暇の取得制限・拒否
　Ｑ3　介護休業中の業務連絡，所定外労働免除期間中の残業
　Ｑ4　裁量労働制と介護短時間勤務，変形労働時間制やフレックスタイム制と時間外労働の制限
　Ｑ5　介護休業に関わる不利益取扱い
　Ｑ6　管理職の介護休業・介護短時間勤務

■〈Q&A〉介護離職を防止するための実務ポイント
　ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役　和氣美枝
　Ｑ1　突然の介護案件が発生したとき
　Ｑ2　人に言えずに介護問題を抱えているとき
　Ｑ3　老親の認知症への対応で疲弊しているとき
　Ｑ4　介護との両立に周囲の理解が得られないとき
　Ｑ5　採用直後に介護問題を申告されたとき
　Ｑ6　管理職が介護によって役割を全うできないとき
　Ｑ7　定年を迎える社員が介護問題を抱えているとき

【連載】
◎視点　坂本貴志
　近年の高年齢者雇用の潮流を探る
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第10回　解雇の金銭解決額　150万円と300万円
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第４回　パワハラ予防に欠かせない自己理解と他者理解
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第51回　アムールほか事件／テイケイ事件／国立大学法人東北大学（雇止め）事件／学校法人帝京大学事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第130回　事業停止に伴い，従業員を無給で自宅待機させます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第11回　高度プロフェッショナル制度／多様な正社員
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
　2023年度税制改正の概要（厚生労働省関係）を公表（厚生労働省）／
　新型コロナウイルス感染症を理由とする雇用調整助成金に関する支給要件緩和（厚生労働省）

■特集　(解説)2023年に施行・改正予定の労働関連法【総まとめ】　特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
　Ⅰ　電子通貨による賃金支払い
　Ⅱ　改正労働安全衛生省令の施行
　Ⅲ　育児休業取得状況の公表義務化
　Ⅳ　時間外割増率の中小企業に対する適用猶予の廃止
　Ⅴ　被用者保険の適用対象拡大
　Ⅵ　事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正（照度基準）
　Ⅶ　男女間の賃金の差異の開示義務化
　Ⅷ　秋の臨時国会で新たに改正された法律　～障害者雇用促進法の改正
　Ⅸ　今後の課題

■(Q&A)2022年に出された裁判例の実務ポイント　弁護士　渡邊岳
　Ｑ1　賃金に関する注目裁判例
　Ｑ2　労働時間に関する注目裁判例
　Ｑ3　人事に関する注目裁判例
　Ｑ4　懲戒処分に関する注目裁判例
　Ｑ5　労働安全・災害補償に関する注目裁判例
　Ｑ6　解雇，雇止めに関する注目裁判例
　Ｑ7　退職に関する注目裁判例
　Ｑ8　非正規雇用に関する注目裁判例
◎コラム　その他の注目裁判例・判示

■(チェックテスト)人事労務に関する文書管理　弁護士　大山圭介
◎【文書の作成，変更，保存】人事労務管理における作成義務づけ文書の種類　ほか
◎【文書の開示，情報漏えい】退職者本人や合同労組からの人事評価結果の開示要求　ほか
◎【身元保証人】入社者に身元保証書の提出を求める際の賠償責任極度額の記載
◎【労使協定】届出が必要となる労基法上の労使協定／36協定の労働者代表と本社一括申請　ほか
◎【就業規則】採用時の労働条件通知書提示を就業規則の交付で代替　ほか
◎(ワンポイント解説)省エネ・節電対策と従業員の就労環境
　弁護士　小笠原耕司　弁護士　中村太一

【連載】
◎視点　森清華
　今こそ取り組むべき“女性キャリア支援”の重要性
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第9回　高度プロフェッショナル制度の対象労働者　665人
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第3回　パワハラの起こりやすい組織と組織の成功循環モデル
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
　第6回（最終回）　千葉県警察の身体能力テストの取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第50回　株式会社浜田事件／ユーコーコミュニティー従業員事件／学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第129回　有期労働契約の派遣社員に通勤手当を支給していません。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第10回　解雇の金銭解決／Kaitz（カイツ）指標
◎Bookshelf

■特集　(Q&A)定額残業代に関わる法的留意点
　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ｑ1　定額残業代制度導入にあたっての注意点
　Ｑ2　残業の見込み時間の設定
　Ｑ3　月の実際の残業時間が，定額残業代が予定した時間を超えた場合
　Ｑ4　管理監督者と認められなかった課長の定額残業代
　Ｑ5　就業規則上の規定，募集･採用時における明示方法
　Ｑ6　定額残業代制度の下での中途退職時の取扱い
　Ｑ7　残業時間分に対する割増賃金の支払いに代わる休暇の取得
　Ｑ8　営業手当と定額残業代
　Ｑ9　残業の見込み時間の変更
　Ｑ10　実際の残業時間が，定額残業代が予定した時間に満たない場合
　Ｑ11　定額残業代制度の廃止

■(Q&A)教育研修・福利厚生の労務課題【前編】　弁護士　内田恵美
　Ｑ1　研修後のレポート作成における労働時間の扱い
　Ｑ2　退職者に対する外部研修費用の返還請求
　Ｑ3　選抜型研修への参加拒否
　Ｑ4　ミドル・シニア社員への職種転換教育

■(Q&A)最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【後編】　弁護士　中野明安
　Ｑ1　海外勤務社員の労働時間管理
　Ｑ2　一時帰国の長期化
　Ｑ3　現地社員の雇用
　Ｑ4　現地のフリーランスの本社採用

【連載】
◎視点　小山健太
　高度外国人材の活躍とDEI
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第26回　出生時育児休業(1)
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第3回　ストレス反応による心身の不調と不眠
◎人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　堀田陽平
　第7回　人的資本の情報開示のポイント
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第62回　フリーランスの法律問題(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用調整助成金制度の大幅見直し／自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の改正／
　正社員登用の非推薦と精神障害の労災認定
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　育児休業等終了時報酬月額変更
◎労災補償Q&A　高橋健
　労災就学援護費と労災保育援護費
◎2022年 年間総索引（1月1・15日号〈No.1440〉～12月15日号〈No.1461〉)

■特集　(Q&A)女性の就労に関わる法的留意点　弁護士　竹林竜太郎　弁護士　畑幸
　Ｑ1　不妊治療への理解とサポート
　Ｑ2　妊娠中の社員への配置転換と母性健康管理措置
　Ｑ3　昇進拒否とキャリアアップ
　Ｑ4　看護休暇の取扱い
　Ｑ5　生理休暇の取得
　Ｑ6　在宅勤務時の夜間勤務
　Ｑ7　育休明けの原職復帰
　Ｑ8　妊産婦および就学前の子をもつ社員の時間外労働
　Ｑ9　コロナウイルス感染症による欠勤の扱い

■(Q&A)裁量労働制に関わる労務管理上の留意点　弁護士・明治学院大学客員教授　岩出誠
　Ｑ1　労使委員会の決議と団体交渉
　Ｑ2　１人だけ同意を得られない場合の対応
　Ｑ3　固定残業代に代わる裁量労働手当の設定等
　Ｑ4　プロジェクトチームと裁量労働
　Ｑ5　裁量労働制の適用者に対する労働時間管理
　Ｑ6　休暇や休憩，勤怠，中抜け
　Ｑ7　制度適用後の適用除外
　Ｑ8　裁量労働制の見直しの方向性

【連載】
◎視点　小山健太
　ナレッジワーカーとしての高度外国人材
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第8回　東京の最低賃金　1,072円
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第2回　パワハラの起こるメカニズム
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
　第5回　高年齢労働者の身体機能の維持向上の取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第49回　公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件／医療法人社団新拓会事件／アンドモワ事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第128回　退職の意思表示を後から否定している社員がいます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第9回　ギグワーカー／クラウドソーシング
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
　「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定（厚生労働省）

■特集
◎(Q&A)労使関係に関する法律知識　弁護士　加茂善仁　弁護士　緒方彰人　弁護士　三浦聖爾　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯貫
　Ｑ1　労働協約とは何か，何について定めるものか
　Ｑ2　係長職の組合加入の可否
　Ｑ3　オフィス移転時の便宜供与（組合事務所）の拒否
　Ｑ4　組合併存下における中立性保持義務
　Ｑ5　争議行為の態様
　Ｑ6　団体交渉と事務折衝の使い分け
　Ｑ7　合同労組からの団交申入れ
　Ｑ8　労働組合が解散すると通告してきた

◎(Q&A)最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【前編】　弁護士　中野明安
　Ｑ1　海外赴任期間の長期化
　Ｑ2　帰任後の降職・処遇低下
　Ｑ3　健康問題，メンタルヘルス
　Ｑ4　現地での労使関係
　Ｑ5　現地における不正行為
◎ワンポイント解説
　7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント　弁護士　荒井太一　弁護士　奥田亮輔

【連載】
◎視点　前野隆司
　いかにしてウェルビーイング経営を進めるべきか？
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第2回　職場の人間関係に悩む社員が自己開示によって元気になったケース
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第25回　懲戒（3）　懲戒処分の手続き
◎人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　堀田陽平
　第6回　3つの視点・5つの共通要素（その2）
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第61回　職業安定法の改正(3)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　賃金の電子通貨払いにかかる省令改正案／フリーランス110番の相談状況
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　社会保険の報酬の範囲
◎労災補償Q&A　高橋　健
　コロナ感染後に医療機関を受診しないで休業した場合の労災請求と罹患後の症状に対する労災補償
◎労政インフォメーション
　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）／労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会

■特集
◎(Q&A)労働時間管理に関する実務対応　弁護士　吉村雄二郎
　Ｑ１　出退勤管理の実施とSNS 対応
　Ｑ２　終業後の確定拠出年金説明会と時間外労働
　Ｑ３　遅刻３回で欠勤１日分の賃金カットの妥当性
　Ｑ４　顧客対応のための自主的な昼休み交代制
　Ｑ５　フレックスタイム制度下での交通機関の事故による遅延
　Ｑ６　タイムカード打刻漏れの際の残業時間の算定
　Ｑ７　出向先の労働時間が出向元より長い場合の取扱い
　Ｑ８　代替休暇の考え方と中小企業への適用

◎(Q&A)自動車管理に関する法的留意点　弁護士　片山雅也　弁護士　家永勲
　Ｑ１　マイカー通勤の年齢および雇用形態の制限
　Ｑ２　副業先の会社へ向かう途中での事故
　Ｑ３　社有車の私的利用と人身事故
　Ｑ４　社有車の盗難
　Ｑ５　出張や外勤中の労働時間の扱い
　Ｑ６　申請とは異なる方法・ルートでの通勤時の事故
　Ｑ７　病歴報告，薬服用の確認等，体調管理の必要性
　Ｑ８　運転前後のアルコールチェックの義務づけ
　Ｑ９　マイカー通勤規程と社有車管理規程

【連載】
◎視点　前野隆司
　なぜ今，ウェルビーイング経営が重要なのか？
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第７回　「あっせん」「審判」「訴訟」件数　3,700件前後
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第１回　パワハラ予防の重要性
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
　第４回　事例３：YKK グループのオフィスビルでの取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第48回　国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件／Ｈプロジェクト事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰／小坂光矢
　第12回（最終回）　情報セキュリティ対策実践編：情報漏えい発生後の対応
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第127回　緊急対応用の待機時間は労働時間として扱っていません。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第８回　応量カット／オンボーディング
◎Bookshelf

●労政インフォメーション
　2022年度地域別最低賃金の改定／「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」を公表

■特集
◎〈Q&A〉状況を的確に見極めて、適切な問題解決を図るために
　従業員のメンタルヘルスに関わる初期対応　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　上司との人間関係が破綻しかけている場合
　Ｑ２　ストレスチェックで高ストレスと判定された場合
　Ｑ３　受診命令を拒否されそうな場合
　Ｑ４　ストレスによる私生活上の乱れ
　Ｑ５　非正規社員のメンタル不調
　Ｑ６　管理職のメンタル不調
　Ｑ７　メンタルヘルスに関わる健康保持義務
　Ｑ８　中高齢社員のメンタル不調

◎〈Q&A〉社内外での就業機会の確保と処遇を巡って
　70歳までの就業確保措置と労務管理上の留意点　弁護士　木野綾子
　Ｑ１　再雇用の上限年齢延長と労働条件の引下げ
　Ｑ２　定年制の廃止，再雇用上限年齢の廃止と雇用契約の終了
　Ｑ３　65歳超の再雇用と「同一労働同一賃金」
　Ｑ４　65歳超の再雇用と業務委託，派遣登録
　Ｑ５　グループ外での就業確保と雇用責任
　Ｑ６　65歳超の再雇用と無期転換
　Ｑ７　定年延長と労働条件の引下げ
　Ｑ８　65歳超の社員の健康確保

【ワンポイント解説】
◎10月１日に施行された改正職安法のポイント　弁護士　渡邉雅之

【連載】
◎視点　小島希美
　マネジメントテクニックより大切な心理的柔軟性（２）
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第１回　惨事への対処で心身共に疲弊した社員へのポストベンション対応
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第24回　懲戒（２）　懲戒事由
◎人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　堀田陽平
　第５回　３つの視点・５つの共通要素
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第60回　職業安定法の改正(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　フリーランス新法検討の動向／2022年度地域別最低賃金／国・中労委（セブン－イレブン・ジャパン）事件東京地裁判決
◎社会保険 Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　高年齢雇用継続給付の段階的縮小
◎労災補償 Q&A　高橋健
　「複数事業労働者」の休業にあたり、一方で年次有給休暇を取得した場合の取扱い

■特集〈Q&A〉パワハラ相談への実務対応　弁護士　向井　蘭
　Ｑ１　相談窓口の設置方法
　Ｑ２　パワハラ相談を受けた時の留意点
　Ｑ３　相談者との調査面談時の留意点
　Ｑ４　事実調査における第三者供述の価値
　Ｑ５　加害者からのヒアリング時の留意点
　Ｑ６　事実認定とパワハラ認定
　Ｑ７　加害者への対応
　Ｑ８　パワハラのうわさが漏れ聞こえてくる時

■〈Q&A〉賃金支払いに関する法律知識　弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　法律上の「賃金」の定義
　Ｑ２　銀行振込みでの賃金支払いの一律化
　Ｑ３　毎月の給与のドル建て支給
　Ｑ４　従業員による生産機械の破損と賃金相殺での弁償
　Ｑ５　ストライキによる不就労と賃金カットの範囲
　Ｑ６　家族手当と離婚後の養育費の支払い
　Ｑ７　裁判員制度と賃金の取扱い
　Ｑ８　倒産の場合の賃金の支払い

■〈ワンポイント解説〉
　弁護士　河本みま乃　男女の賃金の差異の情報公表義務と企業の対応

【連載】
◎視点　小島希美
　マネジメントテクニックより大切な心理的柔軟性（１）
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第６回　強いストレスを感じる労働者　53.3％
◎すべる，つまずく，踏みはずす　能川和浩
　第３回　事例２：YKK グループの製造拠点での取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第47回　神社本庁事件／スタッフメイト南九州元従業員ほか事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰／小坂光矢
　第11回　情報セキュリティ対策実践編：情報漏えいを発見した際の初動対応
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第126回　会社が決めた算定方法に基づき，年俸の減額を実施しています。
◎知っておきたい“新しい” 労務管理用語　栩木　敬
　第７回　オープンイノベーション／オンコールワーカー
◎Bookshelf
◎過去の主な記事