労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈解説〉
　2022年に施行・改正予定の労働関連法【総まとめ】
　特定社会保険労務士　北岡大介
年金制度改正法／医療制度改革関連法／改正育児・介護休業法／改正公益通報者保護法／
改正個人情報保護法／労働者協同組合法／雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設／
改正女性活躍推進法／事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正／
過労死等防止対策大綱の変更／今後の課題

■〈Q&A〉
　改正育児・介護休業法の政省令，告示等を踏まえた実務上の留意点
　弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　産後パパ育休（出生時育児休業）の内容・取得手続き
Ｑ２　産後パパ育休中の就業に必要な手続きや注意点
Ｑ３　育児・介護休業の取得要件の変更点
Ｑ４　育児休業等の個別周知や意向確認についての改正内容
Ｑ５　育児休業の分割取得や再度の申出（再取得）に関する法改正の内容
Ｑ６　育児休業の公表義務・今後の対応手順やスケジュール
Ｑ７　社内規程や書式を改定する際の留意点
Ｑ８　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

■〈Q&A〉
　時間外労働に関する基礎知識と実務対応
　弁護士　田村裕一郎　弁護士　井上紗和子　弁護士　飯島潤
Ｑ１　36協定および特別条項の基本
Ｑ２　割増賃金の考え方
Ｑ３　深夜・早朝労働と割増賃金
Ｑ４　休日労働の原則
Ｑ５　勤務間インターバル規制
Ｑ６　過重労働の労災認定基準
Ｑ７　研修における就業時間外の業務
Ｑ８　副業・兼業における労働時間との合算

【連載】
◎視点　榎本あつし
　日本の組織に「OBM」や「ABA」の考え方を～「意識」を原因にするマネジメントからの脱却～
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第10回　雇用慣行の見直しにかかる課題の整理と検討の方向性
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第9回　緊急時においての産業医の役割
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第39回　タカゾノテクノロジー事件／リクルートスタッフィング事件／みずほ証券元従業員事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第3回　内部からの情報流出対策：社内体制の整備・見直し
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第118回　賃金制度の改定により，年収が２割程度ダウンする社員がいます。

■特集〈当社調査〉2021年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　海外出張旅費
◎調査結果の概要／集計結果表
１．支度料
　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当，宿泊料等）
　滞在費の支払通貨／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の平均支給額
３．その他の取扱い
　海外旅行傷害保険の加入状況／長期出張の減額措置／機中泊の取扱い／航空機の利用クラス基準／海外出張の機会・回数

■特集〈解説〉感染症発生・拡大時における海外出張の実務対応
　弁護士　中野明安
１．はじめに～企業における危機管理の基本的な姿勢～
２．海外出張業務の特徴
３．感染症と海外出張業務

【連載】
◎視点　北村庄吾
　年金制度改正を踏まえた企業の人事部門の役割
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第９回　エンタメ業界と労災保険
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第15回　フレックスタイム制度
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第51回　副業・兼業（1）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正育介法の個別周知・意向確認措置および有期雇用労働者の取得要件緩和／
　性的マイノリティのトイレ使用制限等にかかる損害賠償請求～経産省事件高裁判決～
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　共働き夫婦の子どもの扶養認定判断基準
◎労災補償Q&A　高橋　健
　支店統廃合に伴う事務処理と「継続事業の一括申請」の取扱い
◎労務と税務Q&A　安田　大
　退職所得控除の改正

◎2021年　年間総索引（１月１・15日号〈No.1418〉～12月15日号〈No.1439〉）

■特集〈当社調査〉2021年度　国内・海外出張旅費に関する調査
◎国内出張旅費　調査結果の概要・集計結果表
１.日帰り出張
　 日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／
　 日当の平均支給額／食事代の平均支給額
２.宿泊出張
　 日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給方法／宿泊料の地域区分／
　 日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
３.その他の取扱い
　 早朝出発・深夜帰着の取扱い／長期出張の減額措置／新幹線・グリーン車等の利用／
　 社有車・マイカーの利用／有期契約社員の出張／出張の機会・回数
◎関連資料
　日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況

■特集〈解説〉出張における手当の考え方
◎社会保険労務士　太田麻衣
1．出張旅費に関する基礎知識
　 出張旅費として支払われる手当の種類／社会保険・労働保険上の取扱い／
　 所得税の取扱い／出張旅費規程に定めるべき内容
2．実務上想定される個別ケースへの検討
Ｑ１　マイカー出張における出張旅費　　
Ｑ２　乗り物や宿泊先の私的グレードアップ
Ｑ３　早朝・深夜の出発・帰着の取扱い　
Ｑ４　出張旅費の支給タイミング
Ｑ５　出張時の会食費用　　　　　　　　
Ｑ６　規定の距離に満たない遠方での打合せ
Ｑ７　役職による費用の差　　　　　　　
Ｑ８　出張に伴う社員個人のマイレージポイント加算
Ｑ９　出張旅費規程の改訂　　　　　　　
Ｑ10　出張旅費の支給時期の変更 38

【連載】
◎視点　北村庄吾
　年金制度改正が企業の雇用に与える影響
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第９回　戦略的に取り組むべき兼業・副業の推進
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第８回　テレワークによるメンタル不調への対応
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第117回　専門社員として高報酬を得ている契約社員に残業代を支払っていません。
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第２回　情報セキュリティ対策の指針
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第38回　ソニー生命保険ほか事件／日東電工事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第50回　ワーク・エンゲイジメント／ワーク・シェアリング

■特集〈Q&A〉労務トラブルの初動対応
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　社員が無断欠勤している場合
Ｑ２　社内情報がSNS に投稿された場合
Ｑ３　従業員が逮捕された場合
Ｑ４　退職者からの未払い賃金請求があった場合
Ｑ５　セクシュアルハラスメントに関する内部通報があった場合
Ｑ６　社員が社用車で事故を起こした場合
Ｑ７　メンタル不調が疑われる社員がいる場合
Ｑ８　同僚間でのトラブル対処を見誤った場合

■特集〈Q&A〉賞与にかかわる実務上の留意点
　弁護士　吉村雄二郎
Ｑ１　労使協定で定めた賞与支払いの変更
Ｑ２　コロナによる休業の賞与算定時の扱い
Ｑ３　同一労働同一賃金による賞与計算の見直し
Ｑ４　退職者に賞与の支給を求められた場合
Ｑ５　賞与の相殺
Ｑ６　年俸制社員の賞与
Ｑ７　賞与の算定期間中の雇用形態変更
Ｑ８　査定方法の期中変更

【連載】
◎視点　三宅哲之
　安心安全な場づくりの必要性～焚き火の場づくり現場からの一考察
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第8回　エンタメ業界と長時間労働
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第14回　SNS・ハラスメント
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第50回　企業の組織変動と労働関係(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　コロナワクチン未接種者への企業対応と厚労省QA／事務所衛生基準規則の改正／
　雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　脱退一時金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　交通機関の運転見合わせによる通常の通勤経路と異なる経路上での災害
◎労務と税務Q&A　安田　大
　寡婦控除・ひとり親控除

■特集〈Q&A〉年休にかかわる実務上の取扱い
弁護士　木村一成
Ｑ１　年度途中で退職する社員の年休付与日数
Ｑ２　パートタイム社員の年休付与
Ｑ３　休職社員の出勤率算定
Ｑ４　半日年休，時間単位年休の取扱い
Ｑ５　年休５日の取得義務
Ｑ６　年休取得申請のタイミング
Ｑ７　年休日の出勤
Ｑ８　派遣，出向労働者の年休の取扱い

■特集〈Q&A〉職場におけるLGBTへの配慮と人事労務対応
弁護士　帯刀康一
Ｑ１　LGBTの基礎知識と昨今の状況
Ｑ２　カミングアウトに関連する施策の適用とアウティング
Ｑ３　職場のSOGIハラに対する処分
Ｑ４　LGBTに配慮した採用選考
Ｑ５　手当等の就業規則での適用
Ｑ６　職場でのLGBTに関する教育等が未了であること等を理由にした不採用
Ｑ７　LGBTであることに関連した配置転換（カスハラを要因としたケースも含む）
Ｑ８　服装や化粧に関する取扱い
Ｑ９　設備等における具体的な配慮の範囲

【連載】
◎視点　三宅哲之
　焚き火の場づくりの現場からみえるコミュニケーションの本質
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第8回　外国人材が働きやすく住みやすい環境整備を
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第116回　売上減に伴い，シフト変更でパート社員の勤務時間を大幅に減らしました。
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第7回　社員の復職支援の注意点！
◎《新連載》　今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第1回　情報セキュリティに関する基礎知識
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第37回　巴機械サービス事件／国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件／
　国・三田労基署長（日本電気）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第49回　労働者供給事業／ロックアウト（Lock Out）

■特集〈Q&A〉労働組合対応における法的留意点
　弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　労働組合の結成に伴う手続きと会社側の対応
Ｑ２　ユニオンショップ制とチェックオフ協定の適用
Ｑ３　団体交渉の留意点
Ｑ４　情報の開示と誠実交渉義務
Ｑ５　協定締結後のトラブル
Ｑ６　派遣社員が所属する労働組合による団体交渉
Ｑ７　複数の企業組合への対応
Ｑ８　ストライキと損害賠償

■〈解説〉人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法
　弁護士　福田隆行　日本総合研究所　小島明子
１．協同労働という働き方
２．協同労働とは何か
３．協同労働を通じたミドルシニアの活躍の可能性
４．今後の課題
５．労働者協同組合法について

【連載】
◎視点　和氣美枝
　従業員の介護離職を防ぐための人事労務部門の役割
◎最近の労働判例
　エンタメと労務　那須勇太
　第７回　エンタメ業界とセクシュアルハラスメント
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第13回　試用期間・身元保証
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第49回　企業の組織変動と労働関係(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　テレワーク下における産業医の面接指導／職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書／
　劇団員の労働者性にかかわる裁判例
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　社会保険の適用拡大
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労働者死傷病報告書と労災請求
◎労務と税務Q&A　安田　大
　在宅勤務手当にかかわる税務上の取扱い

◎労政インフォメーション
　脳・心臓疾患の労災認定基準を改正（厚生労働省）

■特集〈チェックテスト〉
　改めて確認！コロナ対応チェックテスト
　弁護士　加茂善仁・弁護士　緒方彰人
　弁護士　青山雄一・弁護士　小峯　貫
◎安全衛生
◎社員感染時の手続き
◎賃金，手当，労働時間等
◎出張，会食，打合せ等
◎感染に伴う配転等
◎出向，派遣社員等への対応
◎福利厚生，私生活上の制限等
◎新規採用時の取扱い

■特集〈Q&A〉
　従業員の欠勤に関する実務対応
　弁護士　神内伸浩
Ｑ１ 感染症への不安を理由とする欠勤
Ｑ２ 単発の無断欠勤を繰り返す社員
Ｑ３ 在宅勤務中の欠勤
Ｑ４ 欠勤を続ける社員の健康情報の開示
Ｑ５ 事後に無断欠勤の理由が相当だと判断された場合
Ｑ６ 出社命令を出しても欠勤を続ける社員への対応
Ｑ７ 欠勤の年休への振替え
Ｑ８ 妊産婦の欠勤

【連載】
◎視点　和氣美枝
　コロナ禍の下での従業員の介護を巡る現状
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第7回　女性活躍推進の鍵を握る男性の家事・労働の両立支援
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第115回　同僚の社内規定違反を役員に報告したことを理由に嫌がらせを受けた，として会社の責任を追及する社員がいます。
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太 58
　第6回　「３次予防：社員の休職復職ケア」について
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎 60
　第36回　学校法人国際医療福祉大学（仮処分）事件／レジェンド元従業員事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬 64
　第48回　労使委員会／労働義務

◎労政インフォメーション
　育児・介護休業法の改正に伴う省令事項等の案を審議

■特集〈座談会〉労務管理のオンライン化を巡る現状と課題
　特定社会保険労務士／元労働基準監督官　北岡大介　
　CTC エスピー　岡田俊樹　
　凸版印刷　奥村英雄　
　弁護士　　峰　隆之
1. コロナ禍における人事労務施策の概要
2. テレワークの適用範囲～派遣社員について
3. 業務管理，部下管理にかかわる変化
4. テレワークにかかわる労働時間管理
5. 通勤手当の扱い
6. オンライン化に伴う安全衛生，健康管理の問題
7. 人事評価，人材育成にかかわる変化
8. 人事異動のあり方
9. 採用活動のオンライン化
10. オンライン化のなかでの副業・兼業

■特集〈Ｑ＆Ａ〉育児・介護休業法の改正内容と実務対応
　弁護士　内田恵美
Ｑ１　出生時育児休業の新設
Ｑ２　制度の個別周知，取得意向確認の義務化
Ｑ３　取得しやすい環境の整備
Ｑ４　育児休業の分割取得，期間延長
Ｑ５　育児休業取得率公表の義務化
Ｑ６　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
Ｑ７　近年の育児・介護休業法の変遷，関連する他の法令
Ｑ８　育児・介護休業にかかわる最近のトラブル事例，裁判例

【連載】
◎視点　安藤光展
　サステナビリティの本丸となる人権対応
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第6回　エンタメ業界とパワーハラスメント
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第12回　副業・兼業(3)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第48回　職場の安全衛生
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　脳・心臓疾患の労災認定基準見直しの動向／2021年9月1日施行の新たな労災特別加入制度／
　テレワークと事業場外みなし労働制度
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　退職後の傷病手当金・出産手当金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　通勤災害にかかる一部負担金

■特集〈当社調査〉2021年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査　
③時間外・休日労働
◎集計結果表
　時間外労働に対する割増率／36協定の有効期間と規定の見直し／時間外労働の限度時間／
　特別条項付き協定／深夜労働の割増率／休日労働の割増率／休日労働と休日振替・代休付与／
　代替休暇制度／労働時間の把握・管理方法／勤務間インターバル規制／残業代の定額払い制

■〈Q&A〉図解で整理する！労働条件変更の実務
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　労働条件変更が必要な場面を確認する
Ｑ２　労働条件変更を巡る紛争をイメージする
Ｑ３　労働条件変更をする対象規則を探す
Ｑ４　労働条件変更をする対象規定を探す
Ｑ５　労働条件変更をするための手順を確認する
Ｑ６　労働条件変更の必要がある規定を探す～その１～
Ｑ７　労働条件変更の必要がある規定を探す～その２～
Ｑ８　労働条件変更の必要がある規定を探す～その３～
Ｑ９　労働条件変更の必要がある規定を探す～その４～
Ｑ10　労働条件変更を行った後の将来を見据える

【連載】
◎視点　安藤光展
　サステナビリティとステークホルダーの考え方
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第6回　高年齢者就労の進展と今後の課題
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第114回　競業避止義務に違反した元社員に損害賠償を請求します。
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第5回　「2次予防」について
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第35回　長崎自動車事件／みずほビジネスパートナー事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第47回　レイ・オフ・システム（Lay-off System）／レンジ・レート（Range Rate）

■特集〈当社調査〉2021年度 労働時間，休日・休暇管理に関する調査
１．在宅勤務，労働時間・休憩時間，年間休日・季節的休暇
〔集計結果表〕
●在宅勤務制度
（実施状況／対象・回数上限・形態／申請方法／出退勤管理／
　休憩時間／時間外労働／中抜け対応／適用労働時間制度）
●所定労働時間等
（年間労働時間の算定期間／年間(年度)カレンダーの作成状況／
　１日の所定労働時間／週所定労働時間／年間所定労働時間）
●休憩時間
（日勤者の休憩時間，昼休み時間）
●フレックスタイム制
（制度の有無／清算期間・対象・コアタイムの有無）
●年間休日・季節的休暇
（年間休日日数／週休制の形態／国民の祝日・休日の取扱い／
　季節的な連続休暇制度／その他の有給の特別休暇）

２．年次有給休暇
〔集計結果表〕
●年休の付与方法
（付与日数／入社後６カ月未満の新入社員への付与／パートタイム社員への付与／
　出勤率８割未満の社員への付与／付与時期／基準日以前の付与方法／
　年休５日の時季指定／欠勤の事後振替制度）
●半日年休
（実施状況／取得日数の制限／非正規社員への適用／午前と午後の組合せ／
　時間外労働の取扱い）
●時間単位年休
（実施状況／取得日数／取得の単位／非正規社員への適用）
●年休の計画的付与制度
（付与制度の実施率と方式／年休が不足する者・業務の都合で出勤した者の取扱い）
●年休の積立保存制度
（制度の有無／限度日数／使用目的）

【連載】
◎視点　広中秀俊
　「能動的育休」を増やすために人事労務部門が行う3ステップ
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第5回　今後深刻化する人口減少のインパクト
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第34回　日本通運事件／淀川交通（仮処分）事件／東京現代事件
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第4回　会社で取り組む健康対策「1次予防」とは
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第11回　副業・兼業(2)
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第113回　運行管理者の資格を有する社員を倉庫部門に配転します。
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第5回　年少者の保護
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第47回　労働災害(3)（保険給付の種類，使用者の賠償責任）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2021年度地域別最低賃金の動向／雇用調整助成金の特例措置延長の動向／アスベスト国家賠償請求訴訟最高裁判決
◎社会保険Q&A　小高美希
　教育訓練給付金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　「脳・心臓疾患」の労災認定基準見直しに向けた検討
◎労務と税務Q&A　柴田知央
　短期退職手当等にかかる退職所得の金額の計算
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第46回　留保解約権付労働契約／療養補償

■特集〈Q&A〉ワクチン接種における企業対応に関する法的留意点
　弁護士　吉田　肇
Ｑ１ 会社からのワクチン接種勧奨，義務づけ
Ｑ２ ワクチン接種の勧奨が認められる程度
Ｑ３ 職域接種を実施する際の注意点
Ｑ４ ワクチン非接種者への異動，業務停止，業務制限
Ｑ５ 採用等におけるワクチン接種証明の義務づけ
Ｑ６ ワクチン接種休暇の導入
Ｑ７ ワクチン接種による健康被害における責任
Ｑ８ ワクチン接種による健康被害時の休暇，賃金等の取扱い
Ｑ９ ワクチン接種時期への配慮・変更要請

■特集〈Q&A〉女性活躍推進にかかわる実務対応
　丸の内総合法律事務所　女性活躍推進チーム
Ｑ１ 女性活躍推進に向けた行動計画策定，えるぼし制度
Ｑ２ 管理職に対する育児・介護休業法の適用
Ｑ３ 女性労働者を優先した採用
Ｑ４ 女性限定の福利厚生
Ｑ５ 女性社員の昇格，昇進
Ｑ６ 母体の安全にかかわる措置
Ｑ７ 出産時に異動・降格した女性社員の復帰後対応
Ｑ８ 女性社員・女性管理職に対する研修

【連載】
◎視点　山本洋平
　AI 時代・感性の時代にこそ大切にしたい「機微力」～テクノロジーとの掛け算。その現場から～(2)
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第4回　エンタメ業界とコロナ禍
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第10回　副業・兼業(1)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第46回　労働災害(2)（労災の認定）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正育児・介護休業法の成立／医療制度改革関連法の成立と企業人事への影響
◎社会保険Q&A　北代康子
　出産育児一時金・出産手当金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　腕の痛みなどの労災認定
◎労務と税務Q&A　柴田知央
　在宅勤務者に対する食券の支給についての課税の取扱い
◎過去の主な記事

2021年度雇用関連助成金の内容と効果的な使い方
特定社会保険労務士　深石圭介
１　はじめに
２　分野別にみた改正内容
３　新設された助成金
４　廃止になった助成金
５　今年度に活用したい助成金
６　おわりに

■特集〈解説〉
2021年度地方労働行政運営方針の特徴と実務上の留意点
特定社会保険労務士　角森洋子
Ｑ１　地方労働行政運営方針の変化
Ｑ２　監督指導の重点対象
Ｑ３　2021年度の取組事項
Ｑ４　企業が司法処分の対象となる法違反
Ｑ５　その他，留意が必要な労働行政の取組み

■特集〈解説〉
若者雇用促進法に基づく事業主等指針改正
および労災保険特別加入拡大のポイント
特定社会保険労務士　坂本直紀
１　最近の労働法令の改正状況
２　若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」
３　労災保険の特別加入の対象拡大

【連載】
◎視点　山本洋平
　AI 時代・感性の時代にこそ大切にしたい「機微力」
　～テクノロジーとの掛け算。その現場から～
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第4回　慎重に検討すべき今年度の最低賃金改定
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第3回　会社における「予防」の重要性
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基　第112回
　過重労働で入院した社員から取締役に対して損害賠償請求がされそうです。
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎　第33回
　地公災基金熊本県支部長（市立小学校教諭）事件／地方独立行政法人長崎市立病院機構事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第45回　離職率／リスクアセスメント
◎Bookshelf

■特集〈Q&A〉
コロナ禍における福利厚生の留意点と実務対応
弁護士　田村裕一郎／弁護士　飯島　潤
Ｑ１　ワーケーション実施時の責任や配慮義務
Ｑ２　永年勤続表彰制度の贈呈品の取扱い
Ｑ３　独身寮の安全衛生に関する命令の是非
Ｑ４　社内クラブ活動への補助中止
Ｑ５　カフェテリアプランへの在宅勤務補助追加
Ｑ６　特別休暇の追加・廃止
Ｑ７　食堂利用時における均衡・均等待遇
Ｑ８　特別休暇日のイベント実施時の取扱い

■特集〈Q&A〉
人事担当者が知っておきたいフリーランスガイドライン
弁護士　荒井太一／弁護士　森田茉莉子／弁護士　上田雅大
Ｑ１　フリーランスの定義，適用される法律の範囲
Ｑ２　問題となる行為
Ｑ３　発注書，契約書等にかかわる留意点
Ｑ４　労基法における労働者性の判断要素
Ｑ５　労組法における労働者性の判断要素
Ｑ６　退職者がフリーランスとなる場合，副業によるフリーランスである場合
Ｑ７　フリーランスと著作権
Ｑ８　必要な社内規程，書式例

【連載】
◎視点　白井邦芳 これからの企業と危機管理(2)
　これからの企業に求められる危機管理のあり方
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第3回 フリーランスの「労働者」性～労働組合法上の「労働者」～
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第9回　再雇用就業規則(3)　選択定年制の導入
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第45回　労働災害(1)（労災保険の基礎知識）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　賃金の電子通貨払いを巡る議論／在宅勤務における交通費に対する社会保険料算定方法／
　在宅勤務手当と社会保険料の算定基礎への取扱い
◎社会保険Q&A　武田素子
　テレワーク・休業実施下における定時決定の留意点
◎労災補償Q&A　高橋　健
　保有個人情報の開示請求
◎労務と税務Q&A　柴田知央
　永年勤続者に支給する贈呈品の課税の取扱い

■特集〈Q&A〉
安全衛生の管理体制における法的留意点
労務安全衛生管理アドバイザー・社会保険労務士　原　論
Ｑ１　衛生委員会，安全委員会の設置要件
Ｑ２　産業医の選任要件
Ｑ３　審議事項の社員への周知
Ｑ４　職場巡視の管理体制
Ｑ５　安全衛生教育の実施範囲
Ｑ６　派遣社員，業務委託者に対する責任
Ｑ７　休業中の事業所の衛生管理取扱い，衛生委員会の指揮範囲
Ｑ８　安全委員会等のオンライン運営

■特集〈Q&A〉
従業員の退職にかかわるトラブル対応
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
Ｑ１　早期退職優遇制度
Ｑ２　希望退職の募集
Ｑ３　退職勧奨
Ｑ４　退職の意思表示
Ｑ５　留学費用・研修費用の返還
Ｑ６　懲戒解雇前の自主退職
Ｑ７　退職後に懲戒事案が発覚した場合
Ｑ８　退職者からの損害賠償請求
Ｑ９　明示された労働条件が異なる場合の退職，損害賠償請求
Ｑ10　社員の慰留，退職代行サービスへの対応

【連載】
◎視点　白井邦芳
　これからの企業と危機管理　(1)企業の危機管理にかかわる最近の事案
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第3回　「桁違い」の雇用対策とその効果
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第2回　人事はどんな産業医を選んだらいい！？
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第111回　化粧をしている男性社員を店頭業務から外します。
◎ケースで学ぶ　労働組合の基礎知識　鴨田哲郎
　第8回（最終回）　組合活動の正当性
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第32回　国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件／ハンプテイ商会ほか１社事件／
　Ｐ社ほか（セクハラ）事件／キャバクラ運営Ａ社従業員事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第44回　ラインケア（Line Care）／
　ラッカープラン（Rucker Plan）

■特集〔解説〕改正テレワークガイドラインの実務ポイント
　弁護士　小鍛冶広道
１.ガイドライン改正に至る経緯
２.改正ガイドラインの全体像
３.テレワークの対象者等に関するポイント
４.労働時間に関する改正のポイント
５.費用負担に関する改正のポイント
６.作業環境・健康管理に関する改正のポイント

■特集〔Ｑ＆Ａ〕メンタル不調社員の復職・復職後における対応
　弁護士　竹林竜太郎／弁護士　津田洋一郎
Ｑ１.復職前の準備
Ｑ２.復職を判断する基準
Ｑ３.復職後の働き方，配置
Ｑ４.復職時の賃金改定
Ｑ５.復職者のプライバシー保護・情報収集
Ｑ６.在宅勤務下での復職
Ｑ７.リハビリ勤務の労働としての扱い
Ｑ８.復職後の人事考課

【連載】
◎視点　伊藤博澄
　ポストコロナ：企業が教訓とすべきこと２　感染者が出たときの具体的対応
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第２回　フリーランスの「労働者」性　～労働基準法上の「労働者」～
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第８回　再雇用就業規則(2)　複線型人事制度を取り入れて規定に柔軟性を持たせる
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第44回　高齢者雇用(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　行政運営方針とウィズ・ポストコロナ時代の雇用維持・継続施策／行政運営方針における労働時間等にかかる監督指導の方針／
　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人　早津敦弘
　社会保険の届出等における押印廃止の取扱い
◎労災補償Q&A　高橋　健
　石綿（アスベスト）ばく露作業が原因での肺がんの労災認定
◎労務と税務Q&A　柴田知央
　過去に遡及して残業手当を支払った場合の課税年分と源泉徴収税