労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈当社調査〉2019年度　国内・海外出張旅費に関する調査
◎海外出張旅費　
１．支度料
　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当，宿泊料等）
　 滞在費の取扱い等／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の平均支給額／日当・宿泊料を定額支給とする
企業における日当・宿泊料の平均支給額／宿泊料を実費支給とする企業における日当の平均支給額
３．その他の取扱い
　 海外旅行傷害保険の加入状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／機中泊をした場合の取扱い／航
空機の利用クラス基準／海外出張旅費の削減策
◎関連資料
国家公務員の出張にかかわる日当・宿泊料等

■〈ワンポイント解説〉
「 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」と企業の実務対応
特定社会保険労務士　坂本直紀

【連載】
◎視点　髙山直子
　職場におけるストレスとメンタルセルフケア(2)
　最近の労働判例
◎〈新連載〉“ケースでわかる”人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第1回　年金の全体像を知る
◎実務に活かす労働審判　竹信航介
　第8回　除雪作業員からの未払賃金請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第26回　非正規雇用(4)（派遣労働者）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　指針案におけるパワハラ防止措置と定義／指針案にみるパワハラ非該当事案への対応
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　厚生年金保険の養育期間の特例
◎労災補償Q&A　高橋　健
　災害に伴い，避難所からの通勤，迂回経路による通勤を行っている場合
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　税務調査で確認される親族役員・従業員への給与支給
◎労政インフォメーション
　災害時における時間外労働等の取扱いに関するQ&A を公表（厚生労働省）

■〈当社調査〉2019年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　　国内出張旅費
◎集計結果表
Ⅰ　日帰り出張
　　日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
Ⅱ　宿泊出張
　　日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給方法／宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
Ⅲ　その他の取扱い
　　日帰り出張における早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い／長期出張の減額措置／近距離出張に際しての新幹線利用制限／グリーン車・スーパーシートの利用許可状況／社有車・マイカーを利用した出張／有期契約社員の
出張／出張旅費の削減策

◎関連資料
　日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況 　

■〈ワンポイント解説〉 喫煙・飲酒習慣，髪型や服装等を理由とする採用・配置
　弁護士　千葉　博 　

【連載】
◎連載視点　髙山直子 　
　職場におけるストレスとハラスメント
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉 　
　第８回　テクノロジーと雇用
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子　
　第17回　割増賃金①（労基法37条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基 　
　第92回　管理職として採用した社員を，試用期間中に本採用見送りとします。
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要 　
　第６回　緊急帰国対処と通院治療により回復した例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎　
　第13回　富士機工事件／横浜Ａ皮膚科経営者事件／国・防衛大臣（海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬 　
　第25回　ネイム・アンド・シェイム（name and shame）／年功序列

・労政インフォメーション 　
　職場でAI 等が適切に活用されるための課題を整理（労働政策審議会）

■特集
〈Q&A〉派遣社員の均等・均衡待遇　
　弁護士　竹林竜太郎／弁護士　津田洋一郎
Ｑ１　派遣社員の待遇の決定方法
Ｑ２　労使協定の内容
Ｑ３　基準となる厚生労働省の統計
Ｑ４　均等・均衡待遇の対象となる労働条件
Ｑ５　待遇の相違の合理性判断の方法
Ｑ６　情報提供の方法
Ｑ７　同一労働同一賃金ガイドラインとの関係
Ｑ８　改正法の下での派遣社員受入れの流れ
Ｑ９　派遣契約書に盛り込むべき内容

■特集
〈Q&A〉人事担当者が知っておきたい　取締役・執行役員の法的責任
　小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　業務委託先の違法行為を認識していた取締役，放置していた他の取締役
Ｑ２　外部クレーマーとのトラブルをこじらせた取締役
Ｑ３　就任後間もなく，過重労働問題が生じた部門の取締役
Ｑ４　出向先で取締役となっている社員の不法行為
Ｑ５　成果が上がらない兼務取締役の解任・退職
Ｑ６　自部門の部長に対する取締役のパワハラ
Ｑ７　退任した取締役，現役執行役員の競業避止義務
Ｑ８　取締役による情報漏洩
◎［コラム］1.執行役員の退職金，退職慰労金の扱い　2.業績悪化等による役員報酬の減額

【連載】
◎視点　中野明安
　自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと　(1)従業員とその家族のために
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第７回　外国人労働者
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第16回　賃金の支払い（労基法24条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第91回　会社が研修費用を全額支給し，修了後５年以内に退職する社員には返金してもらいます。
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第６回（最終回）　パワーハラスメント
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第５回　迅速な対応により適応障害が軽快した例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第12回　ハマキョウレックス（第二次差戻後控訴審）事件／日本郵便（時給制契約社員ら）事件／学校法人大阪医科薬科大学
（旧大阪医科大学）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第24回　任意的交渉事項（団体交渉の任意的交渉事項）／抜け参り（お蔭参り）

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（厚生労働省）

■特集
〈Q&A〉労務トラブルへの初動対応
　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
Ｑ１　従業員が出社してこないとき
Ｑ２　ハラスメントの訴えがあったとき
Ｑ３　退職者から未払い残業代請求があったとき
Ｑ４　労基署から臨検監督の連絡を受けたとき
Ｑ５　労働審判の申立てがあったとき
Ｑ６　外部労組からの団交申入れを受けたとき
Ｑ７　従業員同士のトラブルが発生したとき
Ｑ８　従業員が逮捕されたとき
Ｑ９　心身の健康問題が発生したとき
Ｑ10　労災・通災の事案が発生したとき
Ｑ11　SNS で従業員が不適切な投稿をしたとき

■〈Q&A〉企業年金を巡る最近の改正点と実務
　企業年金コンサルタント　山崎俊輔
Ｑ１　企業年金制度の現況
Ｑ２　確定拠出年金のガバナンス問題（運営管理機関の業務評価）
Ｑ３　確定拠出年金の運用商品リストの見直し（商品評価，商品除外）
Ｑ４　リスク分担型企業年金（確定給付企業年金）
Ｑ５　総合型確定拠出年金，選択制確定拠出年金（給与切出し型）
Ｑ６　iDeCo ＋と退職金制度
Ｑ７　社員がiDeCo 加入を希望した場合の対応

【連載】
◎視点　寺島有紀
　高まるハラスメントへの問題意識，その本質的な対策とは(2)
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第12回（最終回）　悲惨な事故を目撃してPTSD が疑われた社員
◎実務に活かす労働審判　横山浩之
　第6回　未払賃金と労働時間
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第24回　非正規雇用(3)（パート労働者）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 2019年度地域別最低賃金額改定の目安／労基法33条の行政解釈見直し／修学費用返還請求と労基法16条の新判断
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　産休・育休中の社会保険料免除
◎労災補償Q&A　高橋　健
　単身赴任者が行う赴任先と帰省先の住居間移動
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　事前確定届出給与を予定どおりに支給しない場合の損金不算入額

・労政インフォメーション
　副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方について，選択肢を例示（厚生労働省）

■〈Q&A〉従業員に対する不利益取扱いを巡る法的留意点
弁護士　渡邊　岳／弁護士　加藤純子
Ｑ１　年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い
Ｑ２　裁量労働制等の適用に同意しないことを理由とする不利益取扱い
Ｑ３　労働組合活動を理由とする不利益取扱い
Ｑ４　育児・介護にかかわる不利益取扱い
Ｑ５　時間外労働や休日労働をしなかったことを理由とする不利益取扱い
Ｑ６　第三者機関，社内苦情処理窓口への申告を理由とする不利益取扱い
Ｑ７　中途障害への勤務配慮を求めたことを理由とする不利益取扱い
Ｑ８　試用期間中の言動等を理由とする不利益取扱い
Ｑ９　有期雇用者の待遇にかかわる不利益取扱い
Ｑ10　転勤拒否に対する不利益取扱い

■〈Q&A〉海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務
弁護士　片山雅也／弁護士　家永　勲
Ｑ１　赴任前健診で何らかの異常があった場合
Ｑ２　赴任中の体調不良への対応
Ｑ３　赴任中の健康管理とプライバシー
Ｑ４　心理的負荷となる出来事が起こった後のケア
Ｑ５　海外勤務者の労働時間管理
Ｑ６　海外での医療機関の水準
Ｑ７　帯同家族のメンタルヘルス
Ｑ８　帰任後にメンタル不調が発症した場合

【連載】
◎視点　寺島有紀
　高まるハラスメントへの問題意識，その本質的な対策とは(1)
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第6回　賃金
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第11回　フルカワほか事件／日本郵便（非正規格差）事件／日本ビューホテル事件
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第5回　限定正社員
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第15回　年次有給休暇(2)（労基法39条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第90回　５カ月間の雇用契約を更新しているアルバイト社員に年休を取得させていません。
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第4回　身体疾患に業務起因性が認められた例
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／那須勇太
　第12回（最終回）　AI による名誉毀損
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応　産業保健法学研究会「事例検討会」より
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第23回　日給月給制／日本之下層社会

■〈Q&A〉パワハラ対策の法制化の内容と企業に求められる実務対応
　　弁護士　岡崎教行
Ｑ１　パワハラ対策の法制化とは
Ｑ２　法制化に伴う国会の附帯決議とは
Ｑ３　施行までに定められる指針の内容は
Ｑ４　必要となる就業規則の規定は
Ｑ５　他のハラスメント対策との関係は
Ｑ６　パワハラ研修のポイントは
Ｑ７　顧客や取引先からのハラスメントへの対応は

■〈解説〉 労働契約法20条を巡る判例・裁判例の概要
　　弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
１　ハマキョウレックス事件最判
２　長澤運輸事件最判
３　九水運輸商事事件
４　学校法人産業医科大学事件
５　日本郵便（非正規格差）事件
６　学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件
７　メトロコマース事件
８　北日本放送事件
９　学校法人Ｘ事件
10　日本ビューホテル事件
11　日本郵便（時給制契約社員ら）事件
12　ヤマト運輸（賞与）事件
13　日本郵便（佐賀）事件
14　井関松山ファクトリー事件
15　五島育英会事件

■〈Q&A〉外国人雇用の実務と法的留意点
　　弁護士　田中勇気
Ｑ１　基本知識／Ｑ２　採用／Ｑ３　受入れ／Ｑ４　人事評価／
Ｑ５　配置・配転／Ｑ６　懲戒／Ｑ７　安全衛生／Ｑ８　退職・解雇

■〈ワンポイント解説〉女性活躍推進法の改正と実務対応
　特定社会保険労務士　佐藤道子

【連載】
◎視点　大山盛義
　雇われない労働者？雇われる経営者？
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第５回　女性のエンパワーメント
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第３回　海外赴任を巡るメンタルヘルス不調により労災認定された例
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第４回　副業・兼業
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第89回　65歳定年後の再雇用社員を１年で雇止めにします。
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第11回　認知症が疑われる社員
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第23回　非正規雇用②（無期転換，不合理な労働条件の禁止）
◎実務に活かす労働審判　雨貝義麿
　第５回　未払い割増賃金請求と配転に伴う賃金減額の無効
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　パワハラ防止措置の努力義務化と行政調査・指導権限の強化／精神障害の労災補償請求・認定等の動向　ほか
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第14回　年次有給休暇①（労基法39条）
◎職場のAI と法律問題　鈴木弘記
　第11回　安全配慮義務，労災とAI
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第10回　帝産湖南交通事件／ジャパンビジネスラボ事件／化学メーカーＣ社（有機溶剤中毒等）事件
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　出産手当金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　休憩時間中の負傷
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　定期同額給与（役員給与）の改定時期
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第22回　ナショナルセンター（National Center）／軟式労働時間制

■特集
◎〈Q&A〉高年齢者雇用にかかわる留意点と実務対応
弁護士　田村裕一郎／弁護士　井上紗和子
Ｑ１　定年延長と労働条件の変更
Ｑ２　コース制による定年後継続雇用
Ｑ３　定年後再雇用先に関する労働者からの要望
Ｑ４　高年齢者に対する勤務配慮，労働条件の変更
Ｑ５　定年後再雇用者の定年前における懲戒事由が発覚した場合
Ｑ６　高齢化した有期契約社員の雇用終了
Ｑ７　60歳超の社員を雇用する場合の労働条件
Ｑ８　60歳超で新たに雇用した有期契約社員の定年
Ｑ９　有期契約社員の無期転換後の定年
Ｑ10　定年後再雇用制度の見直し，定年延長にかかわるチェックリスト

◎〈Q&A〉賞与の決定・支給に関する法的留意点
弁護士　外井浩志
Ｑ１　賞与の支給日
Ｑ２　病気休職中の従業員の賞与
Ｑ３　休業・休職者への業績賞与
Ｑ４　正社員と有期契約社員の賞与の差異
Ｑ５　退職予定者への減額支給
Ｑ６　決算賞与の廃止
Ｑ７　支給日在籍条項の扱い
Ｑ８　賞与による損害賠償，非違行為に対する清算
Ｑ９　労使交渉が長期化した場合の一部支給

【連載】
◎視点　鈴木正朝
　従業員のモニタリングと法
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第10回　メンタル相談に協力してくれない産業医
◎実務に活かす労働審判　白　諾貝
　第４回　差し迫った配転命令と労働審判前の措置
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第22回　非正規雇用①（有期雇用の特徴，雇止め）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2019年骨太の方針にみる高齢者雇用政策の方向性／
　規制改革推進会議における兼業と労働時間の通算にかかる提言
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　出産育児一時金の手続き
◎労災補償Q&A　高橋　健
　出張中の私的行為による被災
＊「給与税務Q&A」は，お休みさせていただきます。

■特集
〈Q&A〉休憩時間にかかわる法的留意点
弁護士　千葉　博
Ｑ１　休憩時間の不取得
Ｑ２　休憩時間の付与方法
Ｑ３　職場慣行による休憩時間
Ｑ４　休憩時間の利用方法
Ｑ５　仮眠時間と休憩時間
Ｑ６　私用時間と休憩時間
Ｑ７　パソコン作業者の休憩時間
Ｑ８　フレックスタイム制やみなし労働時間制と休憩時間

■〈解説〉最新情報！ 2019年度の雇用関係助成金
特定社会保険労務士　深石圭介
Ⅰ　2019年度改正の特徴
Ⅱ　新設された助成金（2019年４月）
　1.人材確保等支援助成金　働き方改革支援コース
　2.中途採用等支援助成金　UIJ ターンコース
Ⅲ　2019年度にお勧めしたい助成金
　1.キャリアアップ助成金（正社員化コース）
　2.キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
　3.人材開発支援助成金（特定訓練・一般訓練コース）
　4.時間外労働等改善助成金　勤務間インターバル導入コース
　5.両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
Ⅳ　用途別に活用を検討したい助成金
Ⅴ　支給要件が厳しくなる助成金
Ⅵ　支給要件に変化のない助成金

【連載】
◎視点　鈴木正朝
　従業員にかかわる個人情報の保護
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第４回　高齢化
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第２回　ストレスによる自殺について初めて労災が適用された例
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第88回　育児休業終了時に正社員から契約社員となった従業員を雇止めにします。
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第３回　在宅勤務
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第13回　管理監督者（労基法41条）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第９回 　協和海運ほか事件／社会福祉法人佳徳会事件
◎職場のAI と法律問題　野呂悠登
　第10回　従業員の健康情報とAI
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬

■特集
〈解説〉 図解で整理！
　同一労働同一賃金の対応に向けた社内検討・規定整備の手順と留意点
　弁護士　高仲幸雄
ＳＴＥＰ１　同一労働同一賃金の検討の基本スタンスを確認する
ＳＴＥＰ２　自社における社員の類型を分類・整理する
ＳＴＥＰ３　社員類型ごとに待遇を整理する
ＳＴＥＰ４　待遇差の理由の整理・職務内容等の見直しを行う
ＳＴＥＰ５　待遇の見直しを行う
ＳＴＥＰ６　定年後再雇用制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ７　無期転換制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ８　更新回数の見直しを行う

■〈Q&A〉2019年度労働行政運営方針のポイントと実務上の対応策
　特定社会保険労務士　角森洋子
Ｑ１　改正労働基準法等の施行への対応
Ｑ２　監督指導の重点対象
Ｑ３　長時間労働の是正および過労死防止対策
Ｑ４　外国人労働者，技能実習生の労働条件確保対策
Ｑ５　情報監督
Ｑ６　第13次労働災害防止計画の２年目における取組み（労働者が安全に働くことができる環境整備）
Ｑ７　監督の重点対象以外の指導
Ｑ８　司法処分

■〈ワンポイント解説〉産業医の業務内容等の周知方法と書面・書式例
　小笠原六川国際総合法律事務所

【連載】
◎視点　岡部　鈴
　当事者視点で考えるダイバーシティ施策２（採用におけるヒント）
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第９回　部下の残業禁止を拒む管理職
◎実務に活かす労働審判　上田絵理
　第３回　上司からのセクハラ
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第21回　「働き方改革（その3）」年休(2)・高度プロフェッショナル制度
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2019年度労働行政運営方針にみる「働き方改革」の中心部署とは／労働行政運営方針と36協定の監督指導／
　過重労働による健康障害防止対策と長時間労働者の面接指導強化
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　高額療養費による助成
◎労災補償Q&A　高橋　健
　終業後，会社内で数時間滞在してから帰宅する際の負傷
◎給与税務Q&A　安田　大
　福利厚生費にかかわる課税

■〈Q&A〉最近の裁判例にみる「契約更新」「雇止め」の留意点
　弁護士　湊　祐樹　総論　
Ｑ１．契約更新上限と「契約更新」「雇止め」
Ｑ２．定年後再雇用者の「契約更新」「雇止め」
Ｑ３．有期雇用の無期転換，正社員登用等
Ｑ４．「契約更新」「雇止め」にかかわる実務ポイント(チェックリスト)

■〈解説〉労働基準法改正後の労働時間管理チェックポイントⅡ
元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
１．時間外労働の上限規制（つづき）
２．年次有給休暇の使用者による時季指定
３．高度プロフェッショナル制度
４．中小企業における月60時間超え時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の廃止

【連載】
◎視点　岡部　鈴
　当事者視点で考えるダイバーシティ施策１（社員教育）
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第３回　長時間労働
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第１回　海外赴任者のメンタルヘルスに関する現状
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第87回　厳しい叱責を受けて体調を崩している社員がいますが，様子をみています
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第２回　時差出勤，フレックスタイム制等
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第12回　企画業務型裁量労働制（労基法38条の４）
◎職場のAI と法律問題　藤巻　伍
　第９回　解雇とAI
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第８回 　国・さいたま労基署長（ビジュアルビジョン）事件／PMK メディカルラボほか１社事件／シンワ運輸東京（運行時間外手当・第１）事件／テクノマセマティカル事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第20回　定期昇給（制度）／電産型賃金

・労政インフォメーション
70歳までの就業機会確保のための法整備案を提示（未来投資会議）
・Bookshelf

■特集
〈Q&A〉最近の懲戒処分を巡る実務
Ｑ１　本人が事実関係を否定している場合
Ｑ２　会社への貢献度による懲戒処分の差異
Ｑ３　懲戒処分後に精神疾患が判明した場合の処分取消し
Ｑ４　懲戒処分後に発覚した事実による処分変更
Ｑ５　上司と反りが合わずパワハラ申告を繰り返す社員
Ｑ６　前職に続いて懲戒処分後に第三者へのクレームを繰り返す社員
Ｑ７　懲戒処分と連動した配転
Ｑ８　懲戒処分によるマイナス評価

■〈解説〉「健康情報取扱指針」に基づく従業員の健康情報取扱規程の策定・運用ポイント
　　弁護士　増田陳彦
１．健康情報取扱指針とは
２．手引きの公表
３．指針の位置づけ
４．取扱規程に定めるべき事項
５．取扱規程の策定方法
６．厚労省による取扱規程例を参考にした規程例
７．健康情報等の取扱いの実務上の留意点

【連載】
◎視点　中窪裕也　０n the Basis of Sex
◎最近の労働判例
　こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
◎第8回　アルコールが原因で問題を起こす社員
　実務に活かす労働審判　桑島良彰
　第2回　店長の時間外手当の支払請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第20回　「働き方改革（その(2)）」年次有給休暇（年休）(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　パワーハラスメント防止法案の動向／改正安衛法に基づく労働者の心身の状態に関する
　情報取扱規程／休職期間中のリハビリ出社－ NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高裁平30.6.26判決
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　傷病手当金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　遺族補償年金における「生計維持関係」の考え方
◎給与税務Q&A　安田　大
　賞与の源泉徴収

・労政インフォメーション
　改正労働基準法に関するQ&A（年次有給休暇関係）（厚生労働省）

■〈解説〉新任担当者のためのワークルール講座
　　法政大学法学部　講師　山本圭子
１．採用― 募集・選考／採用内定／試用期間
２．就業規則― 就業規則の必要性／就業規則の記載事項／意見聴取義務
３．配属・転勤・休職― 人事と配属決定／転勤／休職
４．賃金― 賃金とは／賃金額の決め方／賃金の支払いの原則
５．労働時間― 法定労働時間／変形労働時間制とみなし労働時間制／時間外・休日労働
６．休憩・休日・休暇― 休憩／休日／休暇
７．安全衛生・労災予防― 企業の安全配慮義務／労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制
８．懲戒― 服務規律と懲戒／懲戒処分の要件／懲戒処分の種類／懲戒事由
９．労働契約の終了― 労働契約の終了とは／解雇／合意解約／定年／従業員からの労働契約の解除
10．多様な雇用形態― 多様な雇用形態と法令／パートタイム労働者／有期契約労働者( 契約社員等)　　／労働者派遣と派遣労働者

■〈解説〉労働基準法改正後の労働時間管理チェックポイントⅠ
　　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
１．フレックスタイム制についての改正
２．時間外労働の上限規制

【連載】
◎視点　中窪裕也
　労働法令の英語訳について
◎エコノミストが読む日本の雇用　第２回　労働生産性　宮本弘曉
◎注意　判例をチェックしましょう！　
　第86回　就業規則を改定して定額残業代制を導入します。藤原宇基
◎〈新連載〉役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第１回　年次有給休暇
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第11回　事業場外みなし労働時間制（労基法38条の２）
◎職場のAI と法律問題　第８回　配置転換とAI　本木啓三郎
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第７回　NHK（名古屋放送局）事件／ケー・アイ・エスほか事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第19回　追加就業希望者／通貨払いの原則

・Bookshelf

〔特集〕
■〈解説〉入管法改正とこれからの外国人雇用の留意点特定技能資格を中心として
　弁護士　荒井太一／弁護士　南谷健太
１．はじめに
２．在留資格の概要
３．技能実習について
４．特定技能について
５．実務上問題となりうる点
６．おわりに

■〈Q&A〉高度プロフェッショナル制度の導入・運用
　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　高度プロフェッショナル制度とは
Ｑ２　制度の適用対象業務は
Ｑ３　制度が適用される労働者は
Ｑ４　制度の導入手続きは
Ｑ５　高度プロフェッショナル制度における健康管理時間とは
Ｑ６　運用上の留意点は

【連載】
◎視点　渡部　卓
「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方(2)
◎最近の労働判例
◎ALLY を増やす方法　村木真紀
　第３回（最終回）　ALLY を増やすための課題と対応
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第７回　メンタルヘルス不調からの復職後に問題を起こす社員
◎実務に活かす労働審判　高田英明
　第１回　育児休業中の解雇
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第10回（最終回）　派遣先における働き方改革法の対応(3)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第19回　「働き方改革（その①）」残業規制等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労基法QA におけるリフレッシュ休暇等と年休５日の時季指定義務／改正労働安全衛生法に基づく
　新たな周知義務への対応／同一労働同一賃金関連の新たな下級審裁判例の動向
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　療養の給付と療養費
◎労災補償Q&A　高橋　健
　アフターケア制度
◎給与税務Q&A　安田　大
　海外出張の旅費に対する税務上の取扱い

■〈Q&A〉 従業員のプライバシーと労務管理
　弁護士　加茂善仁／弁護士　緒方彰人／弁護士　三浦聖爾／
　弁護士　青山雄一／弁護士　小峯　貫
Ｑ１　インフルエンザ等の検査結果の提出
Ｑ２　休職中の従業員の家族からの問合せ
Ｑ３　家族状況の上司への開示
Ｑ４　採用時に提供を受けられる個人情報
Ｑ５　SNS におけるプライベート情報
Ｑ６　監視カメラの設置やモニタリング，GPS 機能付き携帯電話の貸与
Ｑ７　派遣社員の家族・健康情報
Ｑ８　懲戒処分時の実名公表
Ｑ９　時間外労働・年休取得状況の労働組合への開示
Ｑ10　指紋や虹彩での入退室管理

■〈Q&A〉従業員代表（過半数代表）にかかわる法的留意点
　弁護士　吉田　肇
Ｑ１　従業員代表の機能
Ｑ２　労使委員会や労働時間等設定改善委員会の決議と労使協定
Ｑ３　従業員代表の対象
Ｑ４　従業員代表候補者の人選
Ｑ５　従業員代表の選出手続き
Ｑ６　協定の締結，変更，破棄
Ｑ７　従業員代表としての役割と労働時間
Ｑ８　従業員代表の辞任・解任，退職

【連載】
◎視点　渡部　卓
　「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方（１）
◎〈新連載〉エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第１回　人手不足
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第85回　解任され，離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第10回　36協定　（労基法36条）
◎職場のAI と法律問題　近藤圭介
　第７回　従業員の人事考課
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第６回　神奈川SR 経営労務センター事件／ベルコ事件／医療法人社団充友会事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第18回　チェック・オフ（check off）／中間収入の控除

■〈Q&A〉2019年度版就業規則の最終チェック
　　ハラスメントに関する規定，勤務間インターバルに関する規定
　　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１.ハラスメントに関する就業規則の見直し等
　 　職場のハラスメント防止対策等に関する「建議」提出に至る経緯／建議に盛り込まれた「職場のパワーハラスメント防止対策」／
　　 建議に盛り込まれた「職場のセクシュアルハラスメント防止対策の実効性向上」／法律案要綱の作成／現時点で着手すべき就業規則の見直し
Ｑ２.勤務間インターバルに関する就業規則の見直し等
　 勤務間インターバル制度の努力義務化／制度導入の是非／休息時間数をどうするか／適用除外を許容するか／休息時間を確保する方法／就業規則等の規定例

■〈Q&A〉出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
Ｑ１.感染症にかかった従業員の出社
Ｑ２.災害時の出社
Ｑ３.年休取得時の出社
Ｑ４.育児休業中の出社
Ｑ５.終業後の出社
Ｑ６.病気休職中の出社
Ｑ７.退職者に対する出社命令
Ｑ８.出社拒否をしている従業員


【連載】
◎視点　竹内義晴
　「伝えるよりも本音が話せる環境をつくる」
－新入社員とのコミュニケーション術(2)
◎ALLY を増やす方法　村木真紀
　第２回　ALLY を増やす取組みについて
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第６回　回復が不確かなのに「復職したい」と主張する社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第９回　派遣先における働き方改革法の対応(2)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第18回　「休職」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　不適切な裁量労働制の企業名公表／「労働時間の状況」の把握義務に関する解釈通達／
　同一労働同一賃金を巡る最近の裁判例－日本郵便（非正規格差）事件・大阪高裁平31.１.24判決
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　副業・兼業と労働・社会保険の扱い
◎労災補償Q&A　八木直樹
　労災保険給付の内容等に不服がある場合
◎給与税務Q&A　安田　大
　出張や転勤にかかわる旅費の取扱い

・労政インフォメーション
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」，「おおむね妥当」と答申（労働政策審議会）