労務事情 発売日・バックナンバー

■〈Q&A〉パワハラ対策の法制化の内容と企業に求められる実務対応
　　弁護士　岡崎教行
Ｑ１　パワハラ対策の法制化とは
Ｑ２　法制化に伴う国会の附帯決議とは
Ｑ３　施行までに定められる指針の内容は
Ｑ４　必要となる就業規則の規定は
Ｑ５　他のハラスメント対策との関係は
Ｑ６　パワハラ研修のポイントは
Ｑ７　顧客や取引先からのハラスメントへの対応は

■〈解説〉 労働契約法20条を巡る判例・裁判例の概要
　　弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
１　ハマキョウレックス事件最判
２　長澤運輸事件最判
３　九水運輸商事事件
４　学校法人産業医科大学事件
５　日本郵便（非正規格差）事件
６　学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件
７　メトロコマース事件
８　北日本放送事件
９　学校法人Ｘ事件
10　日本ビューホテル事件
11　日本郵便（時給制契約社員ら）事件
12　ヤマト運輸（賞与）事件
13　日本郵便（佐賀）事件
14　井関松山ファクトリー事件
15　五島育英会事件

■〈Q&A〉外国人雇用の実務と法的留意点
　　弁護士　田中勇気
Ｑ１　基本知識／Ｑ２　採用／Ｑ３　受入れ／Ｑ４　人事評価／
Ｑ５　配置・配転／Ｑ６　懲戒／Ｑ７　安全衛生／Ｑ８　退職・解雇

■〈ワンポイント解説〉女性活躍推進法の改正と実務対応
　特定社会保険労務士　佐藤道子

【連載】
◎視点　大山盛義
　雇われない労働者？雇われる経営者？
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第５回　女性のエンパワーメント
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第３回　海外赴任を巡るメンタルヘルス不調により労災認定された例
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第４回　副業・兼業
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第89回　65歳定年後の再雇用社員を１年で雇止めにします。
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第11回　認知症が疑われる社員
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第23回　非正規雇用②（無期転換，不合理な労働条件の禁止）
◎実務に活かす労働審判　雨貝義麿
　第５回　未払い割増賃金請求と配転に伴う賃金減額の無効
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　パワハラ防止措置の努力義務化と行政調査・指導権限の強化／精神障害の労災補償請求・認定等の動向　ほか
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第14回　年次有給休暇①（労基法39条）
◎職場のAI と法律問題　鈴木弘記
　第11回　安全配慮義務，労災とAI
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第10回　帝産湖南交通事件／ジャパンビジネスラボ事件／化学メーカーＣ社（有機溶剤中毒等）事件
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　出産手当金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　休憩時間中の負傷
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　定期同額給与（役員給与）の改定時期
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第22回　ナショナルセンター（National Center）／軟式労働時間制

■特集
◎〈Q&A〉高年齢者雇用にかかわる留意点と実務対応
弁護士　田村裕一郎／弁護士　井上紗和子
Ｑ１　定年延長と労働条件の変更
Ｑ２　コース制による定年後継続雇用
Ｑ３　定年後再雇用先に関する労働者からの要望
Ｑ４　高年齢者に対する勤務配慮，労働条件の変更
Ｑ５　定年後再雇用者の定年前における懲戒事由が発覚した場合
Ｑ６　高齢化した有期契約社員の雇用終了
Ｑ７　60歳超の社員を雇用する場合の労働条件
Ｑ８　60歳超で新たに雇用した有期契約社員の定年
Ｑ９　有期契約社員の無期転換後の定年
Ｑ10　定年後再雇用制度の見直し，定年延長にかかわるチェックリスト

◎〈Q&A〉賞与の決定・支給に関する法的留意点
弁護士　外井浩志
Ｑ１　賞与の支給日
Ｑ２　病気休職中の従業員の賞与
Ｑ３　休業・休職者への業績賞与
Ｑ４　正社員と有期契約社員の賞与の差異
Ｑ５　退職予定者への減額支給
Ｑ６　決算賞与の廃止
Ｑ７　支給日在籍条項の扱い
Ｑ８　賞与による損害賠償，非違行為に対する清算
Ｑ９　労使交渉が長期化した場合の一部支給

【連載】
◎視点　鈴木正朝
　従業員のモニタリングと法
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第10回　メンタル相談に協力してくれない産業医
◎実務に活かす労働審判　白　諾貝
　第４回　差し迫った配転命令と労働審判前の措置
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第22回　非正規雇用①（有期雇用の特徴，雇止め）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2019年骨太の方針にみる高齢者雇用政策の方向性／
　規制改革推進会議における兼業と労働時間の通算にかかる提言
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　出産育児一時金の手続き
◎労災補償Q&A　高橋　健
　出張中の私的行為による被災
＊「給与税務Q&A」は，お休みさせていただきます。

■特集
〈Q&A〉休憩時間にかかわる法的留意点
弁護士　千葉　博
Ｑ１　休憩時間の不取得
Ｑ２　休憩時間の付与方法
Ｑ３　職場慣行による休憩時間
Ｑ４　休憩時間の利用方法
Ｑ５　仮眠時間と休憩時間
Ｑ６　私用時間と休憩時間
Ｑ７　パソコン作業者の休憩時間
Ｑ８　フレックスタイム制やみなし労働時間制と休憩時間

■〈解説〉最新情報！ 2019年度の雇用関係助成金
特定社会保険労務士　深石圭介
Ⅰ　2019年度改正の特徴
Ⅱ　新設された助成金（2019年４月）
　1.人材確保等支援助成金　働き方改革支援コース
　2.中途採用等支援助成金　UIJ ターンコース
Ⅲ　2019年度にお勧めしたい助成金
　1.キャリアアップ助成金（正社員化コース）
　2.キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
　3.人材開発支援助成金（特定訓練・一般訓練コース）
　4.時間外労働等改善助成金　勤務間インターバル導入コース
　5.両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
Ⅳ　用途別に活用を検討したい助成金
Ⅴ　支給要件が厳しくなる助成金
Ⅵ　支給要件に変化のない助成金

【連載】
◎視点　鈴木正朝
　従業員にかかわる個人情報の保護
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第４回　高齢化
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第２回　ストレスによる自殺について初めて労災が適用された例
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第88回　育児休業終了時に正社員から契約社員となった従業員を雇止めにします。
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第３回　在宅勤務
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第13回　管理監督者（労基法41条）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第９回 　協和海運ほか事件／社会福祉法人佳徳会事件
◎職場のAI と法律問題　野呂悠登
　第10回　従業員の健康情報とAI
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬

■特集
〈解説〉 図解で整理！
　同一労働同一賃金の対応に向けた社内検討・規定整備の手順と留意点
　弁護士　高仲幸雄
ＳＴＥＰ１　同一労働同一賃金の検討の基本スタンスを確認する
ＳＴＥＰ２　自社における社員の類型を分類・整理する
ＳＴＥＰ３　社員類型ごとに待遇を整理する
ＳＴＥＰ４　待遇差の理由の整理・職務内容等の見直しを行う
ＳＴＥＰ５　待遇の見直しを行う
ＳＴＥＰ６　定年後再雇用制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ７　無期転換制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ８　更新回数の見直しを行う

■〈Q&A〉2019年度労働行政運営方針のポイントと実務上の対応策
　特定社会保険労務士　角森洋子
Ｑ１　改正労働基準法等の施行への対応
Ｑ２　監督指導の重点対象
Ｑ３　長時間労働の是正および過労死防止対策
Ｑ４　外国人労働者，技能実習生の労働条件確保対策
Ｑ５　情報監督
Ｑ６　第13次労働災害防止計画の２年目における取組み（労働者が安全に働くことができる環境整備）
Ｑ７　監督の重点対象以外の指導
Ｑ８　司法処分

■〈ワンポイント解説〉産業医の業務内容等の周知方法と書面・書式例
　小笠原六川国際総合法律事務所

【連載】
◎視点　岡部　鈴
　当事者視点で考えるダイバーシティ施策２（採用におけるヒント）
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第９回　部下の残業禁止を拒む管理職
◎実務に活かす労働審判　上田絵理
　第３回　上司からのセクハラ
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第21回　「働き方改革（その3）」年休(2)・高度プロフェッショナル制度
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2019年度労働行政運営方針にみる「働き方改革」の中心部署とは／労働行政運営方針と36協定の監督指導／
　過重労働による健康障害防止対策と長時間労働者の面接指導強化
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　高額療養費による助成
◎労災補償Q&A　高橋　健
　終業後，会社内で数時間滞在してから帰宅する際の負傷
◎給与税務Q&A　安田　大
　福利厚生費にかかわる課税

■〈Q&A〉最近の裁判例にみる「契約更新」「雇止め」の留意点
　弁護士　湊　祐樹　総論　
Ｑ１．契約更新上限と「契約更新」「雇止め」
Ｑ２．定年後再雇用者の「契約更新」「雇止め」
Ｑ３．有期雇用の無期転換，正社員登用等
Ｑ４．「契約更新」「雇止め」にかかわる実務ポイント(チェックリスト)

■〈解説〉労働基準法改正後の労働時間管理チェックポイントⅡ
元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
１．時間外労働の上限規制（つづき）
２．年次有給休暇の使用者による時季指定
３．高度プロフェッショナル制度
４．中小企業における月60時間超え時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の廃止

【連載】
◎視点　岡部　鈴
　当事者視点で考えるダイバーシティ施策１（社員教育）
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第３回　長時間労働
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第１回　海外赴任者のメンタルヘルスに関する現状
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第87回　厳しい叱責を受けて体調を崩している社員がいますが，様子をみています
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第２回　時差出勤，フレックスタイム制等
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第12回　企画業務型裁量労働制（労基法38条の４）
◎職場のAI と法律問題　藤巻　伍
　第９回　解雇とAI
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第８回 　国・さいたま労基署長（ビジュアルビジョン）事件／PMK メディカルラボほか１社事件／シンワ運輸東京（運行時間外手当・第１）事件／テクノマセマティカル事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第20回　定期昇給（制度）／電産型賃金

・労政インフォメーション
70歳までの就業機会確保のための法整備案を提示（未来投資会議）
・Bookshelf

■特集
〈Q&A〉最近の懲戒処分を巡る実務
Ｑ１　本人が事実関係を否定している場合
Ｑ２　会社への貢献度による懲戒処分の差異
Ｑ３　懲戒処分後に精神疾患が判明した場合の処分取消し
Ｑ４　懲戒処分後に発覚した事実による処分変更
Ｑ５　上司と反りが合わずパワハラ申告を繰り返す社員
Ｑ６　前職に続いて懲戒処分後に第三者へのクレームを繰り返す社員
Ｑ７　懲戒処分と連動した配転
Ｑ８　懲戒処分によるマイナス評価

■〈解説〉「健康情報取扱指針」に基づく従業員の健康情報取扱規程の策定・運用ポイント
　　弁護士　増田陳彦
１．健康情報取扱指針とは
２．手引きの公表
３．指針の位置づけ
４．取扱規程に定めるべき事項
５．取扱規程の策定方法
６．厚労省による取扱規程例を参考にした規程例
７．健康情報等の取扱いの実務上の留意点

【連載】
◎視点　中窪裕也　０n the Basis of Sex
◎最近の労働判例
　こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
◎第8回　アルコールが原因で問題を起こす社員
　実務に活かす労働審判　桑島良彰
　第2回　店長の時間外手当の支払請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第20回　「働き方改革（その(2)）」年次有給休暇（年休）(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　パワーハラスメント防止法案の動向／改正安衛法に基づく労働者の心身の状態に関する
　情報取扱規程／休職期間中のリハビリ出社－ NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高裁平30.6.26判決
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　傷病手当金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　遺族補償年金における「生計維持関係」の考え方
◎給与税務Q&A　安田　大
　賞与の源泉徴収

・労政インフォメーション
　改正労働基準法に関するQ&A（年次有給休暇関係）（厚生労働省）

■〈解説〉新任担当者のためのワークルール講座
　　法政大学法学部　講師　山本圭子
１．採用― 募集・選考／採用内定／試用期間
２．就業規則― 就業規則の必要性／就業規則の記載事項／意見聴取義務
３．配属・転勤・休職― 人事と配属決定／転勤／休職
４．賃金― 賃金とは／賃金額の決め方／賃金の支払いの原則
５．労働時間― 法定労働時間／変形労働時間制とみなし労働時間制／時間外・休日労働
６．休憩・休日・休暇― 休憩／休日／休暇
７．安全衛生・労災予防― 企業の安全配慮義務／労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制
８．懲戒― 服務規律と懲戒／懲戒処分の要件／懲戒処分の種類／懲戒事由
９．労働契約の終了― 労働契約の終了とは／解雇／合意解約／定年／従業員からの労働契約の解除
10．多様な雇用形態― 多様な雇用形態と法令／パートタイム労働者／有期契約労働者( 契約社員等)　　／労働者派遣と派遣労働者

■〈解説〉労働基準法改正後の労働時間管理チェックポイントⅠ
　　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
１．フレックスタイム制についての改正
２．時間外労働の上限規制

【連載】
◎視点　中窪裕也
　労働法令の英語訳について
◎エコノミストが読む日本の雇用　第２回　労働生産性　宮本弘曉
◎注意　判例をチェックしましょう！　
　第86回　就業規則を改定して定額残業代制を導入します。藤原宇基
◎〈新連載〉役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第１回　年次有給休暇
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第11回　事業場外みなし労働時間制（労基法38条の２）
◎職場のAI と法律問題　第８回　配置転換とAI　本木啓三郎
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第７回　NHK（名古屋放送局）事件／ケー・アイ・エスほか事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第19回　追加就業希望者／通貨払いの原則

・Bookshelf

〔特集〕
■〈解説〉入管法改正とこれからの外国人雇用の留意点特定技能資格を中心として
　弁護士　荒井太一／弁護士　南谷健太
１．はじめに
２．在留資格の概要
３．技能実習について
４．特定技能について
５．実務上問題となりうる点
６．おわりに

■〈Q&A〉高度プロフェッショナル制度の導入・運用
　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　高度プロフェッショナル制度とは
Ｑ２　制度の適用対象業務は
Ｑ３　制度が適用される労働者は
Ｑ４　制度の導入手続きは
Ｑ５　高度プロフェッショナル制度における健康管理時間とは
Ｑ６　運用上の留意点は

【連載】
◎視点　渡部　卓
「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方(2)
◎最近の労働判例
◎ALLY を増やす方法　村木真紀
　第３回（最終回）　ALLY を増やすための課題と対応
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第７回　メンタルヘルス不調からの復職後に問題を起こす社員
◎実務に活かす労働審判　高田英明
　第１回　育児休業中の解雇
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第10回（最終回）　派遣先における働き方改革法の対応(3)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第19回　「働き方改革（その①）」残業規制等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労基法QA におけるリフレッシュ休暇等と年休５日の時季指定義務／改正労働安全衛生法に基づく
　新たな周知義務への対応／同一労働同一賃金関連の新たな下級審裁判例の動向
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　療養の給付と療養費
◎労災補償Q&A　高橋　健
　アフターケア制度
◎給与税務Q&A　安田　大
　海外出張の旅費に対する税務上の取扱い

■〈Q&A〉 従業員のプライバシーと労務管理
　弁護士　加茂善仁／弁護士　緒方彰人／弁護士　三浦聖爾／
　弁護士　青山雄一／弁護士　小峯　貫
Ｑ１　インフルエンザ等の検査結果の提出
Ｑ２　休職中の従業員の家族からの問合せ
Ｑ３　家族状況の上司への開示
Ｑ４　採用時に提供を受けられる個人情報
Ｑ５　SNS におけるプライベート情報
Ｑ６　監視カメラの設置やモニタリング，GPS 機能付き携帯電話の貸与
Ｑ７　派遣社員の家族・健康情報
Ｑ８　懲戒処分時の実名公表
Ｑ９　時間外労働・年休取得状況の労働組合への開示
Ｑ10　指紋や虹彩での入退室管理

■〈Q&A〉従業員代表（過半数代表）にかかわる法的留意点
　弁護士　吉田　肇
Ｑ１　従業員代表の機能
Ｑ２　労使委員会や労働時間等設定改善委員会の決議と労使協定
Ｑ３　従業員代表の対象
Ｑ４　従業員代表候補者の人選
Ｑ５　従業員代表の選出手続き
Ｑ６　協定の締結，変更，破棄
Ｑ７　従業員代表としての役割と労働時間
Ｑ８　従業員代表の辞任・解任，退職

【連載】
◎視点　渡部　卓
　「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方（１）
◎〈新連載〉エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第１回　人手不足
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第85回　解任され，離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第10回　36協定　（労基法36条）
◎職場のAI と法律問題　近藤圭介
　第７回　従業員の人事考課
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第６回　神奈川SR 経営労務センター事件／ベルコ事件／医療法人社団充友会事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第18回　チェック・オフ（check off）／中間収入の控除

■〈Q&A〉2019年度版就業規則の最終チェック
　　ハラスメントに関する規定，勤務間インターバルに関する規定
　　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１.ハラスメントに関する就業規則の見直し等
　 　職場のハラスメント防止対策等に関する「建議」提出に至る経緯／建議に盛り込まれた「職場のパワーハラスメント防止対策」／
　　 建議に盛り込まれた「職場のセクシュアルハラスメント防止対策の実効性向上」／法律案要綱の作成／現時点で着手すべき就業規則の見直し
Ｑ２.勤務間インターバルに関する就業規則の見直し等
　 勤務間インターバル制度の努力義務化／制度導入の是非／休息時間数をどうするか／適用除外を許容するか／休息時間を確保する方法／就業規則等の規定例

■〈Q&A〉出社（出勤）命令の可否にかかわる法的留意点
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
Ｑ１.感染症にかかった従業員の出社
Ｑ２.災害時の出社
Ｑ３.年休取得時の出社
Ｑ４.育児休業中の出社
Ｑ５.終業後の出社
Ｑ６.病気休職中の出社
Ｑ７.退職者に対する出社命令
Ｑ８.出社拒否をしている従業員


【連載】
◎視点　竹内義晴
　「伝えるよりも本音が話せる環境をつくる」
－新入社員とのコミュニケーション術(2)
◎ALLY を増やす方法　村木真紀
　第２回　ALLY を増やす取組みについて
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第６回　回復が不確かなのに「復職したい」と主張する社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第９回　派遣先における働き方改革法の対応(2)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第18回　「休職」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　不適切な裁量労働制の企業名公表／「労働時間の状況」の把握義務に関する解釈通達／
　同一労働同一賃金を巡る最近の裁判例－日本郵便（非正規格差）事件・大阪高裁平31.１.24判決
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　副業・兼業と労働・社会保険の扱い
◎労災補償Q&A　八木直樹
　労災保険給付の内容等に不服がある場合
◎給与税務Q&A　安田　大
　出張や転勤にかかわる旅費の取扱い

・労政インフォメーション
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」，「おおむね妥当」と答申（労働政策審議会）

■〈Q&A〉 人事労務にかかわる文書管理の最新実務
　小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　従業員に提出を求めることのできる文書
Ｑ２　会社が作成する必要のある文書（法定文書）
Ｑ３　人事処遇に関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ４　解雇，退職，雇止めに関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ５　労使関係にかかわる文書
Ｑ６　文書に求められる体裁・記載事項（表題，名義，日付，押印，複写など）と効力
Ｑ７　従業員のプライバシーにかかわる文書の取扱い
Ｑ８　人事労務にかかわる文書が証拠として採用された裁判例
Ｑ９　人事労務にかかわる文書が証拠として採用されなかった裁判例

■〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
　　弁護士　佐久間大輔
◎過労死等の事案
　１．労働時間について
　２．業務の質的過重性
　３．経営者の個人責任
◎パワーハラスメントの事案
　１．ハラスメント行為そのものの違法性が認定されたケース
　２．ハラスメントの事後対応に問題があったケース
◎労災と解雇制限

■〈ワンポイント解説〉発達障害のある人を採用する際の留意点と実務対応
　一般社団法人日本雇用環境整備機構　理事長　石井京子

【連載】
◎視点　竹内義晴 　
　「相手の視点に立ち，安心・安全な職場づくりを」―新入社員とのコミュニケーション術(1)
◎経済指標を読む！　塚崎公義 　
　第12回（最終回）　ESP フォーキャスト
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基 　
　第84回　委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子 　
　第９回　法定休日　（労基法35条）
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／那須勇太 　
　 第６回　従業員のモニタリングとAI(2)－不正検知と個人情報保護法の観点から
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎 　
　第５回　学校法人原田学園事件／エヌ・ティ・ティマーケティングアクト事件／日本ケミカル事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬 　
　第17回　大量観察方式／多重派遣
・Bookshelf 　

■〈Q&A〉「同一労働同一賃金ガイドライン」と実務対応
　弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　同一労働同一賃金ガイドラインとは（総論）
Ｑ２　基本給，昇給
Ｑ３　賞与
Ｑ４　仕事内容・職責に関連する手当（役付手当，特殊作業手当等）
Ｑ５　勤務地・住所に関する手当
Ｑ６　勤務時間・勤務日に関連する手当
Ｑ７　属人的・生活補助的手当（家族手当，食事手当）
Ｑ８　福利厚生（休暇，休職）
Ｑ９　福利厚生（福利厚生施設，社宅，教育訓練，安全管理）
Ｑ10　派遣労働者

■〈チェックテスト〉職場の安全衛生にかかわる法律知識
　町田安全衛生リサーチ 代表　労働衛生コンサルタント　村木　宏吉
◎チェックテスト
・安全衛生管理体制―安全管理者・衛生管理者の要件／専属産業医の選任／健康情報の提供／衛生委員会の構
成，調査審議事項／職場巡視の方法／安全衛生教育／派遣社員や業務委託者の安全衛生管理
・健康診断―採用選考時の健康診断／宿直勤務・交代勤務者の定期健診／定期健康診断結果報告書
・メンタルヘルス―ストレスチェック実施報告書／高ストレス者への面接指導／不受検者への安全配慮義務
・長時間労働―医師の面接指導／労働時間の状況把握
・受動喫煙―喫煙室の粉じん濃度等測定義務
・職場環境の整備―全社一斉清掃／休憩場所・休憩室／従業員用トイレ／屋内作業場の容積／作業場所の照度／
空気清浄設備や換気設備と粉じん量等の測定
・ 作業中の安全衛生―女性従業員の重量物の取扱い／パソコン作業者の休憩／高温多湿の場所での作業者への労
働衛生教育／WBGT 値が基準値を超えた場合／熱中症で医師の診察を受けた場合／妊娠中の従業員の石綿，粉
じん作業および補助業務
◎解答と実務ポイント

■〈ワンポイント解説〉毎月勤労統計調査にかかる労働・社会保険関連の追加給付（支給）
　特定社会保険労務士　渡辺葉子

【連載】
◎視点　鈴木俊男
　日本の国際環境激変下での外国人技能実習生受入れを再考する
◎最近の労働判例
〈新連載〉ALLY を増やす方法　第1回　ALLY とは何か　村木真紀
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第5回「メンタル不調の情報管理に問題がある」と抗議する社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第8回　派遣先における働き方改革法の対応(1)
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第17回「人事に関する法規則(2)（昇進・昇格・降格）」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　解釈通達における改正労基法36条５項・６項の解釈と転籍・転職等／年休の時季指定義務にかかる解釈通達／
　労基法19条の解雇規制が適用される「休業」とは～日本マイクロソフト事件～）
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　退職後の健康保険への加入
◎労災補償Q&A　八木直樹
　二次健康診断等給付
◎給与税務Q&A　安田　大
　海外赴任者の退職金

■〈Q&A〉解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント
　　　 （労働基準法・労働安全衛生法編） 弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　時間外労働の上限規制
Ｑ２　使用者による年休の時季指定権・時季指定義務
Ｑ３　労働条件の明示方法
Ｑ４　「労働時間の状況」の把握義務
Ｑ５　産業医・産業保健機能の強化

■〈Q&A〉従業員の義務にかかわる法的留意点
　　　　 弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　職務専念義務
Ｑ２　競業避止義務
Ｑ３　守秘義務
Ｑ４　自己保健義務
Ｑ５　職場秩序維持義務
Ｑ６　採用時の誠実申告義務
Ｑ７　病気休職中の療養専念義務
Ｑ８　服装や身だしなみにかかわる義務

【連載】
◎視点　鈴木俊男
　国際的視点が問われる日本の労働市場のあり方を政労使３者の協力で変えていこう
◎経済指標を読む！　塚崎公義
　第11回　消費者物価指数
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第83回　調理師として出向させていた社員を本社に戻し，職種変更します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第８回　休憩( 労基法34条)
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第４回　凸版物流ほか１社事件／日本アイ・ビー・エム（解雇・第５）事件／
　Ａ住宅福祉協会理事らほか事件
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／那須勇太
　第５回　従業員のモニタリングとAI －不正検知とプライバシー権侵害の観点から
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第16回　タコ部屋／タッフ・ヴェール判決

・Bookshelf

■［座談会］“平成”の労務管理―労働法制，労働行政等のトピックスと実務課題への対応
　　弁護士労働政策研究・研修機構　研究所長　濱口桂一郎／弁護士，第一協同法律事務所　伊藤昌毅/
　　中央大学ビジネススクール客員講師　荻野勝彦／特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長　森井博子

(1)人事管理を巡る変遷／(2)賃金管理を巡る変遷／(3)労働時間管理を巡る変遷／(4)安全衛生管理を巡る変遷／
(5)これからの時代に求められる労務管理のあり方

■〈Q&A〉管理職の役割と法的責任
　　　　 弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　管理職による経営批判／Ｑ２　部下の労働時間管理／Ｑ３　部下の健康状態の把握／
　Ｑ４　災害による部下の負傷／Ｑ５　パワハラとメンタルヘルス不調／Ｑ６　部下の個人情報開示／
　Ｑ７　部下のパソコンに対するモニタリング／Ｑ８　管理職の人事評価に基づく普通解雇／
　Ｑ９　部下による不祥事／Ｑ10　部下による第三者への内部告発（内部通報）

■〈Q&A〉労働条件の明示にかかわる実務
　　　　 弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　労基法で求められる労働条件の明示／Ｑ２　職安法で求められる労働条件の明示／
　Ｑ３　募集および採用の途中で明示した労働条件を変更する場合／Ｑ４　若者雇用促進法で求められる労働条件の明示／
　Ｑ５　有期契約にかかわる労働条件明示の留意点／Ｑ６　障害者雇用，高齢者雇用，休業・休職等にかかわる労働条件の明示方法


【連載】
◎視点　荘司雅彦
　コンプライアンスの徹底と制度改革への覚悟を
◎経済指標を読む！　塚崎公義
　第10回　法人企業統計調査
◎〈短期連載〉事例から考える　ストレスチェック実施後の実務対応　植田健太
　第３回（最終回）　『福利厚生ハンドブック』／褒め方研修／セルフケア研修
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第82回　役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第４回　メンタル不調の原因が会社にあると主張する社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第７回　派遣先における労組法上の諸問題
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第16回　「人事に関する法規制①（配転・出向・転籍）」
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第７回　フレックスタイム制（労基法32条の３）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正入管法の成立／電子マネーへの給料支払い解禁の検討／携帯電話への事故対応呼出しの可能性と労働時間性
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／野呂悠登
　第４回　採用とAI（２）－個人情報保護の観点から
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第３回　イビデン事件／学校法人武相学園（高校）事件／名港陸運事件／学校法人Ｖ大学（人事措置等）事件
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　社会保険にかかわる諸手続き
◎労災補償Q&A　八木直樹
　「労働者死傷病報告書」の提出方法
◎給与税務Q&A　安田　大
　住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）にかかわる留意点
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応　産業保健学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】 第５回　休復職を繰り返しつつ長期間在籍してきた精神的不調者への対応が問われている例
　 非常識な行動を執る人物が合同労組に加入したことで，対応がより困難になっている例
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第15回　葬祭料と葬祭給付／損害賠償額の予約
・Bookshelf
・川柳コンクール「人事はつらいよ」のお知らせ

■〈解説〉2018年の労働判例10選　
　　弁護士　河本　毅
・イビデン事件
（最高裁第一小法廷平30.2.15判決，労働判例1181号５頁）
・ハマキョウレックス（差戻審）事件
（最高裁第二小法廷平30.6.1判決，労働判例1179号20頁）
・長澤運輸事件
（最高裁第二小法廷平30.6.1判決，労働判例1179号34頁）
・医療法人社団康心会（差戻審）事件
（東京高裁平30.2.22判決，労働判例1181号11頁）
・凸版物流ほか１社事件
（東京高裁平30.2.7判決，労働判例1183号39頁）
・NHK（名古屋放送局）事件
（名古屋高裁平30.6.26判決，労働判例1189号54頁）
・名港陸運事件
（名古屋地裁平30.1.31判決，労働判例1182号38頁）
・学究社（定年後再雇用）事件
（東京地裁立川支部平30.1.29判決，労働判例1176号５頁）
・国立研究開発法人国立循環器病研究センター事件
（大阪地裁平30.3.7判決，労働判例1177号５頁）
・連合ユニオン東京Ｖ社ユニオンほか事件
（東京地裁平30.3.29判決，労働判例1183号５頁）

■〈解説〉定年後再雇用にかかわる制度見直しと運用の実務　
　　特定社会保険労務士　多田智子
・高年齢者雇用安定法を巡る人事労務担当者としての心構え
・再雇用後の処遇を巡る裁判例
・再雇用後の制度設計（全体設計）の留意点と考え方
・再雇用後の給与設計の事例と考え方
・再雇用規程策定のポイント

■〈ワンポイント解説〉
社会保険料の算出の基になる「報酬」および「賞与」の区分が明確化される
特定社会保険労務士　渡辺葉子


【連載】
◎視点　津久井　要
　海外赴任者のメンタルヘルス対策(2)
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第３回　発達障害の傾向がある社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第６回　派遣契約の中途終了
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第15回　「労働時間に関するさまざまな法制度」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正労基法に基づく時間外労働の上限規制と36協定新様式の適用時期／
　改正労働安全衛生法における「労働時間の状況」把握義務／
　メンタル不調による休職社員の復職可否判断と会社指定医の受診
◎社会保険Q&A　渡辺葉子