労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈Q&A〉有期契約社員の労務管理(2)
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　能力不足を理由とする期間途中での解雇
　Ｑ２　期間途中での退職申出の契約満了時までの留保
　Ｑ３　出勤頻度・時間数の少ない社員の契約更新への期待
　Ｑ４　不更新手続きの有効性
　Ｑ５　パートタイマーの配転拒否と雇止め
　Ｑ６　業績悪化を理由とする雇止めと同時期の新規採用
　Ｑ７　精神疾患が疑われるパートタイマーの雇止め
　Ｑ８　労災による休業者の期間満了による雇止め
　Ｑ９　契約更新と育児・介護休業の取得要件

■特集〈解説〉最新の雇用関係助成金2017
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　Ⅰ　新しくできた助成金
　　１　人事評価制度改善等助成金
　　２　キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
　　３　キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
　　４　職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
　　５　両立支援等助成金（再雇用評価処遇コース）
　　６　労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）
　　７　特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
　　８　建設労働者確保育成助成金（若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース）
　　９　障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）
　　10　職場環境改善計画助成金
　　11　小規模事業場産業医活動助成金
　　12　心の健康づくり計画助成金
　Ⅱ　その他の雇用関係助成金一覧（抜粋）
　　１　教育訓練関係助成金／２　正社員化を支援する助成金／
　　３　育児・女性関連助成金／４　高齢者向け助成金／
　　５　前記以外で、要件がよくなる助成金
　Ⅲ　要件が悪くなる助成金
　Ⅳ　生産性要件以外で変化のほとんどない助成金

【連載】
◎視点　森信茂樹
　「働き方改革」に欠ける視点（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第９回　ダラダラ働き残業代を稼ぐ社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の成否等
　　－メトロコマース事件／同一労働同一賃金に関する法整備の動向
◎弁護士たちが語る労働審判　佐渡島　啓
　第28回　代表者から従業員に対するパワハラ・セクハラ行為
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み（標準報酬月額について）
◎労災補償Q&A　高橋　健
　定期健診の有所見者に対する「二次健康診断等給付」
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　決算賞与を支給する際の手続き
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第６回　「産業構造改革」（後半）

■特集〈Q&A〉有期契約社員の労務管理(1)
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　口頭で例外的な労働条件を約束している場合
　Ｑ２　労働条件の虚偽記載と損害賠償請求
　Ｑ３　業務上の理由で頻繁にシフトが変わる場合
　Ｑ４　繁閑に合わせた労働時間の短縮に対する休業手当や年休との代替
　Ｑ５　正社員と同じ仕事をしていると主張する契約社員の処遇
　Ｑ６　契約社員の健康管理
　Ｑ７　新たに深夜勤務の対象にした場合
　Ｑ８　繁忙期の特別手当や早朝・深夜手当を支給する場合の残業代計算
　Ｑ９　他社で働く契約社員等をアルバイトとして雇う場合
　Ｑ10　合意解約に対する退職強要の主張

■特集〈Q&A〉内部通報にかかわる実務対応
　内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの改正を踏まえて
　　小笠原六川国際総合法律事務所
　　　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／桂田美江／網谷隼宏／田村遼介／秋元　純
　Ｑ１　「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」の公表
　Ｑ２　通報内容に疑問がある場合
　Ｑ３　社内調査の方法
　Ｑ４　是正措置，懲戒処分の判断
　Ｑ５　社内共有時の留意点
　Ｑ６　利用者の範囲，利用者に対するフォローアップ
　Ｑ７　不利益取扱いの禁止
　Ｑ８　セクハラ・パワハラなどの通報に対する対応
　Ｑ９　公益通報のための機密情報の持出しに対する懲戒処分
　Ｑ10　マスコミ等外部への情報漏洩，第三者への告発

【連載】
◎視点　森信茂樹
　「働き方改革」に欠ける視点（１）
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第４回　勤務間インターバル導入企業2.2％
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第16回　（40条～41条）特例と適用除外
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　原雄二郎
　第４回　職場で出会うADHD（注意欠陥多動性障害）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第64回　定年後再雇用の63歳，67歳の社員を雇止めにします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第９回　春闘

・Bookshelf
・弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第６回　労契法18条「無期転換ルール」は「死文」と化すか
・労政インフォメーション
　労働政策審議会，時間外労働の上限規制等を建議（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉「労働時間の適正把握ガイドライン」と実務対応
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ⅰ　チェックテスト
　　Ｑ１　ガイドラインが策定された背景とねらい
　　Ｑ２　労働時間の考え方
　　Ｑ３　始業・終業時刻の確認・記録方法
　　Ｑ４　実労働時間と自己申告時間に乖離がある場合
　　Ｑ５　自己啓発等の学習や研修受講
　　Ｑ６　労働時間の適正申告が阻害される場合
　　Ｑ７　賃金台帳の適正な調整
　　Ｑ８　労働時間の記録に関する書類の保存
　　Ｑ９　労働時間を管理する者の職務
　　Ｑ10　労働時間等設定改善委員会等の活用

■特集〈Q&A〉ハラスメント事例への初期対応
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　ハラスメントといえない程度の言動が問題にされた場合
　Ｑ２　軽いセクハラ発言が日常的になっている場合
　Ｑ３　恋愛感情によるものとの区別がつかない言動が問題にされた場合
　Ｑ４　対応に苦慮しているうちに本人が体調不良になってしまった場合
　Ｑ５　パワハラを主張しているが，精神疾患等が疑われる場合
　Ｑ６　具体的な証拠がない場合，証拠があるのに認めない場合
　Ｑ７　他の理由による配転をマタハラだと主張している場合

■［ワンポイント解説］
　くるみん，えるぼし，ユースエール等の改正と実務
　　特定社会保険労務士　佐藤道子

■［ワンポイント解説］
　雇用保険法等の改正と実務
　　社会保険労務士　土屋留美

【連載】
◎視点　和田一郎
　民法（債権法）改正と人事労務（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第８回　体調不良で休みがちな社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　くるみん認定・プラチナくるみん認定・取消基準の見直しと労働時間規制／
　労働基準関係法令違反にかかる公表事案のホームページ掲載／
　労働基準監督業務の民間活用の答申内容
◎弁護士たちが語る労働審判　淺野高宏
　第27回　長時間労働とパワーハラスメントによる自殺
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険率の適用方法
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　法人登記簿謄本の記載事項を変更した場合の手続き
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第５回　「産業構造改革」（前半）

■特集〈Q&A〉 2017年度地方労働行政運営方針のポイントと実務上の留意点
　　特定社会保険労務士　森井博子
　Ｑ１　長時間労働，過重労働対策
　Ｑ２　違法残業，賃金不払残業対策
　Ｑ３　「ブラック企業」対策
　Ｑ４　特定分野・業種の労働条件確保
　Ｑ５　最低賃金制度の適切な運営
　Ｑ６　治療と仕事の両立支援
　Ｑ７　第12次労働災害防止計画にかかわる対策
　Ｑ８　メンタルヘルス・健康管理対策
　Ｑ９　労災補償請求への対応

■特集〈解説〉 時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない
　歩合給制度に関する裁判例と実務上の留意点
　　弁護士　藤田進太郎
　Ⅰ　国際自動車事件最高裁判決（第三小法廷平29.2.28判決）
　　１．事実経過
　　２．判旨
　　３．解説
　Ⅱ　時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない
　　　歩合給制度に関する裁判例の歴史
　　高知県観光事件（最高裁第二小法廷平6.6.13判決）
　　城南タクシー事件（徳島地裁平8.3.29判決）
　　徳島南海タクシー（割増賃金）事件（高松高裁平11.7.19判決）
　　大虎運輸事件（大阪地裁平18.6.15判決）
　　三和交通（歩合給等・付加金）事件（札幌地裁平23.7.25判決）

■［ワンポイント解説］
　産業医制度の改正内容と企業に求められる労働衛生管理
　　特定社会保険労務士　角森洋子

【連載】
◎視点　和田一郎
　民法（債権法）改正と人事労務(1)
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第３回　ジェンダー・ギャップ指数111位
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第15回　（39条４項～８項）　時間単位の年休，時季変更など
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　鄭　理香
　第３回　最近話題の「ユニーク・パーソン」と向き合う
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第63回　親しかった部下に対するセクハラ行為によって，
　営業課長を懲戒解雇にします。
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
　　産業保健法学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】第３回　もともと有能な女性が上司の対応上の問題により
　　　過重負荷にさいなまれ，適応障害の診断を受けた例
　　　業務中の交通事故により高次脳機能障害となり，
　　　その後，精神疾患に罹患し，休職に至った例
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第８回　大学新卒採用
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第５回　労働者代表制の法整備は喫緊の課題

・労政インフォメーション
「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表（厚生労働省）

■特集［解説］勤務間インターバル制度の導入ポイント
　　社会保険労務士　大津章敬
　Ⅰ　概要と導入の必要性
　　１　勤務間インターバル制度の概要／２　現在の導入状況とこれまでの経過／
　　３　今後，努力義務化が予定される勤務間インターバル制度
　Ⅱ　制度導入の具体的な方法
　　１　実態調査の実施／２　制度設計
　Ⅲ　職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
　　１　支給対象となる事業主／２　支給対象となる取組み／
　　３　成果目標の設定／４　事業実施期間／５　支給額／
　　６　申請における留意点／７　申請窓口
　Ⅳ　導入事例
　　１　勤務間インターバル制度の導入事例集／
　　２　本田技研工業「深夜勤務における翌日出社時間調整」制度／
　　３　日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」
　Ⅴ　規定例
　Ⅵ　まとめ

■特集〈Q&A〉介護休業・介護休暇等に関する実務上の留意点
　　弁護士　竹林竜太郎
　Ｑ１　介護休業取得申請時の証明書等
　Ｑ２　介護休業の取得制限・拒否
　Ｑ３　介護休業中の業務連絡，所定外労働免除期間中の残業
　Ｑ４　介護短時間勤務等の取扱い
　Ｑ５　裁量労働制適用者と短時間勤務
　Ｑ６　介護休暇の半日取得の取扱い
　Ｑ７　有期契約社員への対応
　Ｑ８　介護休業にかかわる不利益取扱い

■［ワンポイント解説］「働き方改革実行計画」のポイント
　　社会保険労務士　北岡大介

【連載】
◎視点　津野香奈美
　新入社員のメンタルヘルス（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第７回　公私混同の激しい社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正雇用保険法の成立／職安法，育児・介護休業法の改正／
　労働基準監督業務の民間活用の検討動向
◎弁護士たちが語る労働審判　橋本佳代子
　第26回　「70歳定年制導入」による雇止め
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　新たに人を雇い入れるときの労働・社会保険の手続き
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労働保険事務組合とは
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　雇用関係助成金の収益計上時期
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第４回　車座・ひざ詰めの実践を

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉　派遣社員の期間延長，解約，交替にかかわる法的留意点
　　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　「派遣可能期間」の考え方
　Ｑ２　事業所単位で期間延長したい場合の手続き
　Ｑ３　意見聴取により同意された場合，異議が出た場合，条件付き同意の場合の対応
　Ｑ４　クーリング期間の扱い
　Ｑ５　派遣元から直接雇用の依頼があった場合の対応
　Ｑ６　労働契約申込みみなしへの対応
　Ｑ７　妊娠，育児・介護休業等による派遣社員の解約，交替
　Ｑ８　ストレスチェックによりメンタルヘルス不全が疑われる派遣社員の解約，交替

■特集〈Q&A〉労務管理とデジタル情報
　　弁護士　片山雅也　弁護士　山岸　純　弁護士　家永　勲
　Ｑ１　採用選考への応募学生に関するデジタル情報
　Ｑ２　労働時間管理のためのデジタル情報
　Ｑ３　懲戒処分の証拠としてのデジタル情報
　Ｑ４　隠し録り等されたデジタル証拠
　Ｑ５　情報漏洩とデジタル情報の調査
　Ｑ６　私的なSNS 等と会社情報
　Ｑ７　退職者の未払い残業代とデジタル情報
　Ｑ８　デジタル・フォレンジックの実際

【連載】
◎視点　津野香奈美
　新入社員のメンタルヘルス（１）
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第２回　週60時間以上の割合86.9％
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　鄭　理香
　第２回　社交不安障害（社会不安障害，社会恐怖）への対処
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第14回（39条１項～３項）年次有給休暇の原則
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第62回　無断欠勤を繰り返す社員を懲戒解雇にします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第７回　成果主義人事制度
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第４回　「労働時間」と「生活時間」
◎労政インフォメーション
　兼業・副業に関する今後の方向性を研究会が提言（経済産業省）

■特集〈チェックテスト〉就業規則・法定文書等の基礎知識
　　弁護士　千葉 博
　Ⅰ　チェックテスト
　Ⅱ　解答と実務ポイント
　　１　労働条件通知書に代えての就業規則の交付
　　２　就業規則に規定されていない人事施策
　　３　就業規則の有効期限が切れた場合
　　４　少数組合と過半数代表者
　　５　変更後の就業規則が有効となる始期
　　６　パートタイム労働者用の就業規則と代表者の意見聴取
　　７　パートタイム労働者用の就業規則の項目
　　８　本社で就業規則の一括届出をする場合
　　９　就業規則による労働条件の不利益変更
　　10　労使慣行と就業規則の変更
　　11　労働契約の内容が就業規則を上回る場合
　　12　労使協定の有効期間
　　13　労働協約の適用範囲
　　14　労使協定における労働者代表の変更等
　　15　労使協定の届出を怠った場合
　　16　労使協定の周知義務
　　17　過去の就業規則の破棄
　　18　会社が人選した人物の過半数代表者適格性
　　19　労働者名簿や賃金台帳の変更期限
　　20　労働者名簿や賃金台帳のパソコン上での管理
　　21　退職証明書の記載内容

■特集〈Q&A〉女性労働にかかわる法的留意点
　　弁護士　岩出 誠
　Ｑ１　接待とセクハラ
　Ｑ２　妊娠した社員への上司の配慮とマタハラ
　Ｑ３　育児休業取得者のうち，女性のみの配転
　Ｑ４　ポジティブ・アクションと男性差別
　Ｑ５　生理休暇，つわり休暇の取りにくい職場
　Ｑ６　育児短時間勤務と育児時間
　Ｑ７　無期転換社員が女性のみで，かつ低条件となる場合
　Ｑ８　深夜業務からの女性社員の除外
　Ｑ９　短時間勤務中の女性管理職に対する人事評価

【連載】
◎視点　嶋﨑　量
　「ワークルール教育推進法」制定への期待～社会で役立つワークルール教育実践を！～
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第６回　指示がないと動かない社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　36協定の上限規制案の動向／改正安衛則による産業医制度の一部見直し／
　歩合給から残業手当分の控除の有効性　―国際自動車事件
◎弁護士たちが語る労働審判　後藤潤一郎
　第25回　部長からの暴行による負傷と損害賠償請求
◎〈新連載〉社会保険Q&A　渡辺葉子
　新たに人を雇い入れるとき
◎労災補償Q&A　高橋　健
　配偶者による介護と介護（補償）給付
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　クレジットカード納付
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第３回　自動車産業の今後は？

・過去の主な記事
・労政インフォメーション
　「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について，「脳卒中に関する留意事項」
　「肝疾患に関する留意事項」を作成（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉　テレワークにかかわる労務管理
　―在宅勤務，モバイルワークを中心に
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　個人情報の定義
　Ｑ２　「要配慮個人情報」の取扱い
　Ｑ３　個人情報の取得と利用
　Ｑ４　個人データの保管
　Ｑ５　個人データの第三者提供の手続き
　Ｑ６　第三者提供のトレーサビリティと海外への提供
　Ｑ７　匿名加工情報

■特集〈Q&A〉　改正個人情報保護法と実務上の留意点
　　弁護士　影島広泰
　Ｑ１　有期契約社員にかかわる規定例
　Ｑ２　定年後再雇用にかかわる規定例
　Ｑ３　育児・介護休業等にかかわる規定例
　Ｑ４　ハラスメントの防止にかかわる規定例
　Ｑ５　労働時間管理にかかわる規定例
　Ｑ６　健康情報にかかわる規定例
　Ｑ７　病気休職・復職にかかわる規定例
　Ｑ８　SNS 等の利用にかかわる規定例

【連載】
◎視点　　嶋﨑　量
　長時間労働是正のため，まずは労使で労働時間適正把握を！
◎〈新連載〉気になる数字　濱口桂一郎
　第１回　違法な時間外労働43.9％
◎〈新連載〉職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　原　雄二郎
　第１回　医療の壁
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第13回（38条の３～４）裁量労働制のみなし労働時間制
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第61回　メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第６回　役職定年制
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第３回　ワークルール教育

■特集　労働災害・通勤災害と実務
［解説］最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
　　弁護士　佐久間大輔
　Ⅰ　労災保険の適用範囲
　　１．労働者災害補償保険法の施行範囲－海外派遣
　　２．業務災害の要件－業務遂行性
　　３．業務起因性－過重負荷の評価期間
　Ⅱ　過労死事案の企業責任
　　１．判決から予防策を読み取る必要性
　　２．使用者の義務の内容
　　３．適正労働条件措置義務
　　４．健康管理義務
　　５．適正労働配置義務
　　６．使用者の過失
［解説］通勤災害保護制度の内容と改正法のポイント
　　特定社会保険労務士　前村久美子
　Ⅰ　労災保険における通勤災害保護制度とは
　Ⅱ　保護の対象となる「通勤」の範囲
　Ⅲ　労災保険法における「通勤」の要件
　Ⅳ　今回の改正

■特集〈Q&A〉技能実習法にかかわる法的留意点
　　弁護士　中西優一郎
　Ｑ１　技能実習の理念と実習実施者等の義務の範囲は
　Ｑ２　技能実習計画とは
　Ｑ３　技能実習生の保護として求められる内容は
　Ｑ４　外国人技能実習機構とは
　Ｑ５　技能実習制度の拡充の内容は
　Ｑ６　技能実習の流れは 24

【連載】
◎視点　原　正紀
　採用のダイレクト化とダイバーシティ化
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第５回　怠慢でやる気のない社員
◎わが社の障害者雇用　編集部
　第８回（最終回）　富士ソフト企画
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労働時間の適正把握の新ガイドライン／企業名公表制度の見直し
◎弁護士たちが語る労働審判　棗　一郎
　第24回　労働審判法24条終了
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第12回（最終回）　在職老齢年金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　健康保険から労災保険に切り替える場合の請求方法
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　セルフメディケーション税制
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第２回　週休３日の意義

過去の主な記事 34
労政インフォメーション 36
雇用保険法等の一部を改正する法律案を提出（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉　労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任
　　弁護士　加茂善仁／弁護士　三浦聖爾／弁護士　青山雄一
　Ｑ１　従業員のメンタルヘルス不全と取締役の責任
　Ｑ２　違法残業と取締役の責任
　Ｑ３　採用時のハラスメントと取締役の責任
　Ｑ４　社内での負傷と取締役の責任
　Ｑ５　不当配転と取締役の責任
　Ｑ６　個人情報の開示と取締役の責任
　Ｑ７　粉飾決算・従業員の横領と取締役の責任

■特集〈解説〉　「同一労働同一賃金ガイドライン案」をどう読むか
　　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　従来から論じられてきた「同一労働同一賃金」と
　　「ガイドライン案」でいう「同一労働同一賃金」との違い
　Ⅱ　「ガイドライン案」の内容
　　１　有期雇用労働者およびパートタイム労働者の基本給
　　２　有期雇用労働者およびパートタイム労働者の賞与と各種手当
　　３　福利厚生
　　４　その他
　　５　派遣労働者
　Ⅲ　「ガイドライン案」についての今後の予定，見通し

【連載】
◎視点　原　正紀
　労働市場の現状と採用戦略
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第12回（最終回）　人は城，人は石垣，人は堀
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第12回（38～38条の２）複数の事業所や事業場外での労働
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第24回（最終回）　改正案の総括
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第60回　早期退職優遇制度で同業他社に転職した社員に，退職金の返還請求をします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第５回　経営家族主義
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第２回　36協定と労働組合の責任

・労政インフォメーション
　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表
　　（厚生労働省）

■特集〈当社調査〉2016年度　私傷病休職制度と復職支援等に関する調査
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　　Ⅰ　私傷病欠勤・休職制度の対象と期間
　　Ⅱ　欠勤・休職期間中の所得保障
　　Ⅲ　産業保健スタッフの配置
　　Ⅳ　復職にかかわる対応
　　Ⅴ　復職時の処遇
　　Ⅵ　私傷病休職制度の非正社員への適用
　　Ⅶ　がん治療と仕事の両立支援

■特集〈チェックテスト〉募集・採用にかかわる法的留意点
　　弁護士　藤原宇基
　Ⅰ　チェックテスト
　　０　採用の自由／１　男女別の採用予定人数／２　間接差別／
　　３　転勤要件／４　入社時と募集時の労働条件の違い／
　　５　「みなし労働時間制」や「定額残業制」の明示／
　　６　残業時間の明示／７　非喫煙者のみの募集／
　　８　応募時における健康診断書の提出／
　　９　既往症の確認，色覚検査や血液検査／
　　10　家族構成や住宅環境等の確認／11　履歴書や面接書類の回覧／
　　12　仕事と育児に関する質問／13　他の内定先の確認／
　　14　IQ テストや性格診断／15　小論文のテーマ／
　　16　インターンシップ期間と労働時間／17　従業員による人材紹介と褒賞／
　　18　内定辞退と諸経費の返金／19　戸籍謄本や住民票の提出／
　　20　社内規程や労使協定等の開示
　Ⅱ　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　久谷與四郎
　期待と現状，36協定の落差
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第４回　すぐに反抗する社員
◎36協定にかかわる実務知識　角森洋子
　第４回（最終回）　36協定にかかわる種々の取扱い
◎わが社の障害者雇用　編集部
　第７回　勝美印刷
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　同一労働同一賃金ガイドライン案の公表／職業安定法改正の動向／
　有期雇用契約の雇止めと無期契約への転換
　―福原学園（九州女子短期大学）事件・最高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　鴨田哲郎
　第23回　育休の申請を巡るパートタイマーの申立て
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第11回　厚生年金による年金給付
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険給付に対する不服申立制度
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　ふるさと納税
◎〈新連載〉弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第１回　副業のすすめ

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉「電通事件」を契機に考える長時間・過重労働と労基署対応
　　特定社会保険労務士　森井博子
　Ｑ１　長時間・過重労働を巡る労働法制・労働行政の動き
　Ｑ２　労基署による臨検，是正勧告等の実際
　Ｑ３　労働条件の明示等に関するチェックポイント
　Ｑ４　労働時間制度，休日・休暇に関する規程＆書式等に関するチェックポイント
　Ｑ５　労働時間管理の方法に関するチェックポイント
　Ｑ６　割増賃金の算定・支払方法に関するチェックポイント
　Ｑ７　長時間労働者への対応に関するチェックポイント
　Ｑ８　健康被害を防止する社内体制に関するチェックポイント

■特集〈Q&A〉職場のLGBT にかかわる法的留意点
　　弁護士　木野綾子
　Ｑ１　 LGBT 対応の必要性
　Ｑ２　改正セクハラ指針への対応
　Ｑ３　トランスジェンダーと性同一性障害
　Ｑ４　職場環境面での配慮とカミングアウトの要請
　Ｑ５　採用時の申告
　Ｑ６　採用拒否の可否
　Ｑ７　 LGBT 社員の配転
　Ｑ８　本人の要望への対応範囲
　Ｑ９　自認する性の服装と服務規律
　Ｑ10　職場のコミュニケーションにかかわる対応

【連載】
◎視点　久谷與四郎
　新しい「労働文化」を築くとき
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第11回　「今いる人」によるダイバーシティ経営
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第11回（36～37条）時間外，休日の労働および深夜の割増賃金
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第23回　債務引受・契約上の地位の移転
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第59回　同僚とのコミュニケーションで
　トラブルを起こす外国人SE を，経歴詐称で解雇します。
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
　産業保健法学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】第２回
　　発達障害が疑われる社員に両親の協力も得て対応したが，自主退職に至った例
　　職務不適応で不調状態に至ったが，配置転換の希望が通らず自主退職に至った例
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第４回　健康診断
◎Bookshelf
◎〈新連載〉　弁護士の視点から労働を語る―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第１回　「同一労働同一賃金」－実効性のある立法化を!!

・過去の主な記事

■特集［座談会］労基法施行70周年
　　神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉／リクルートワークス研究所所長　大久保幸夫
　　連合総合生活開発研究所理事長　古賀伸明
　Ⅰ　労基法の変遷／Ⅱ　労基法を巡る最近の課題／
　Ⅲ　労基法の今後の役割に関する展望／Ⅳ　現在の政策課題

■特集〈Q&A〉　2017年度版就業規則の策定・改定ポイントと具体例
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　有期契約社員にかかわる規定例／Ｑ２　定年後再雇用にかかわる規定例／
　Ｑ３　育児・介護休業等にかかわる規定例／Ｑ４　ハラスメントの防止にかかわる規定例／
　Ｑ５　労働時間管理にかかわる規定例／Ｑ６　健康情報にかかわる規定例／
　Ｑ７　病気休職・復職にかかわる規定例／Ｑ８　SNS 等の利用にかかわる規定例

■特集〈Q&A〉　次回のストレスチェックに向けて整理しておきたい実務ポイント
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　Ｑ１　高ストレス者への対応／Ｑ２　産業医との効果的なコミュニケーション方法／
　Ｑ３　集団分析結果の効果的な活用方法／
　Ｑ４　高ストレス者や復職直後の社員に対する次回のストレスチェック／
　Ｑ５　次回の実施に向けたチェックポイント

【連載】
◎視点　深谷信夫
　労働政策の起点と基調
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第10回　企業にも必要な３つのＴ
◎36協定にかかわる実務知識　角森洋子
　第３回　協定の有効期間，更新，破棄
◎職場におけるLGBT 対応　村木真紀
　第３回（最終回）　企業に検討してほしい人間関係面での対応
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第３回　平気で遅刻や欠勤をする社員
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第10回（34～35条）休憩と休日の決まり
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第58回　業務評価により年俸減額となった研究職の苦情申立を却下します。
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第22回　法定利率に関する改正
◎弁護士たちが語る労働審判　菅　俊治
　第22回　長時間労働によるうつ病発症
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　外国人の技能実習適正実施法案の成立／改正年金機能強化法改正案の成立／
　定年後再雇用時における条件提示とその違法性　―トヨタ自動車ほか事件
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第10回　健康保険による保険給付
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　配偶者控除と配偶者特別控除
◎労災補償Q&A　高橋　健
　石綿関連疾患と労災認定
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第３回　企業内病院

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を建議（労働政策審議会）

■特集〈解説〉2016年の労働判例10選
　　弁護士　河本　毅
　Ⅰ　社会医療法人Ａ会事件（最高裁第三小法廷平28.3.29決定，判例集未掲載）
　Ⅱ　山梨県民信用組合事件（最高裁第二小法廷平28.2.19判決，労働判例1136号６頁）
　Ⅲ　阪急バス（正社員登用試験）事件（大阪高裁平28.7.29判決，判例集未掲載）
　Ⅳ　ハマキョウレックス（差戻審）事件（大阪高裁平28.7.26判決，労働判例1143号５頁）
　Ⅴ　きょうとユニオン（iWAi 分会・仮処分）事件（大阪高裁平28.2.8決定，労働判例1137号５頁）
　Ⅵ　長澤運輸事件（東京高裁平28.11.2判決，労働判例1144号16頁）
　Ⅶ　仁和寺事件（京都地裁平28.4.12判決，労働判例1139号５頁）
　Ⅷ　信用金庫（従業員ら解雇）事件（福井地裁平28.3.30判決，判例時報2298号132頁）
　Ⅸ　野村證券事件（東京地裁平28.2.26判決，労働判例1136号32頁）
　Ⅹ　富士美術印刷事件（東京地裁平28.2.10判決，労働経済判例速報2277号３頁）

■特集〈Q&A〉2016年度第２次補正予算による雇用関連助成金の新設・拡充
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　Ｑ１　新設された助成金は
　　１　65歳超雇用推進助成金
　　２　両立支援等助成金／介護離職防止支援助成金
　　３　特定求職者雇用開発助成金／生活保護受給者等雇用開発コース
　Ｑ２　拡充された助成金は
　　１　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
　　２　労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）
　　３　職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
　　４　キャリアアップ助成金／賃金規定等改定（処遇改善コース）
　　５　キャリア形成促進助成金／一般型訓練コース（一般団体型訓練）
　　６　地域雇用開発奨励金
　Ｑ３　複数の助成金を活用する方法は

【連載】
◎視点　高橋　均
　企業不祥事と情報伝達
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第２回　ゴミ分別，片付けができない社員
◎36協定にかかわる実務知識　角森洋子
　第２回　36協定の締結・届出
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　電通における強制捜査と処罰対象となる使用者／
　定年後再雇用の労働条件と均衡処遇　―長澤運輸事件・高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　鎌田幸夫
　第21回　能力不足解雇事案で復職
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第９回　雇用保険の給付
◎労災補償Q&A　高橋　健
　障害等級の仕組み
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　2016年年末調整のポイント

・労政インフォメーション
　外国人技能実習の適正実施と実習生保護を図るための「技能実習法」が成立・公布
・2016年　年間総索引
　１月１・15日号（No．1310）～12月15日号（No．1331）

■特集〈解説〉定年後再雇用規程 見直しのポイント
　長澤運輸事件高裁判決等を基に整理する
　　弁護士・千葉大学法科大学院客員教授　岩出　誠
　Ⅰ　長澤運輸事件高裁判決がもたらす影響
　Ⅱ　正社員（定年前）規程を見直す際のポイント
　Ⅲ　再雇用規程を見直す際のポイント
　Ⅳ　再雇用規程等を見直す際の留意点　―就業規則変更の合理性・同意等

■特集〈解説〉従業員をトラブルから守るための海外出張時に必要な危機管理
　　株式会社 名南経営コンサルティング　社会保険労務士　服部英治
　１　エアラインの選定
　２　持病のある従業員の海外出張
　３　テロ対策を意識した宿泊時のホテル選定
　４　ホテル内の強盗やケガ
　５　ひったくり被害
　６　スパイ活動容疑
　７　飲食店等での法外な料金請求
　８　バイクタクシーによる事故
　９　自然災害に対する備え
　10　接待等に伴うアルコールの多量摂取
　11　過重労働対策
　12　海外出張とメンタルヘルス
　13　高額な通信費請求
　14　帰路における危機管理
　15　危機管理情報を得るための「たびレジ」登録
　16　海外出張者に対する情報管理

【連載】
◎視点　高橋　均
　企業不祥事と会社利害関係者の利益
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第９回　わが社には生産性の向上が必要だ!?
◎職場におけるLGBT 対応　村木真紀
　第２回　企業に検討してほしい社内制度面での対応
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第９回（32条の４～33条）労働時間の原則と変形労働時間(2)
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第21回　契約の内容および成立に関する規律(2)
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第57回　上司の対応を，マタハラではなく指導の一環として容認しています。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第２回　定年制
◎Bookshelf