労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈当社調査〉 2017年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　（２）海外出張旅費
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　１　支度料
　　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／
　　初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
　２　滞在費（日当，宿泊料等）
　　滞在費の取扱い等／滞在費の支給方式と食事代（補助）の取扱い／
　　滞在費の平均支給額／
　　日当・宿泊料を定額支給とする企業における日当・宿泊料の平均支給額／
　　宿泊料を実費支給とする企業における日当の平均支給額
　３　その他の取扱い
　　海外旅行傷害保険の加入状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／
　　機中泊をした場合の取扱い／航空機の利用クラス基準／海外出張旅費の削減策

■特集〈関連解説〉 海外出張の社会保険・税務等に関する実務ポイント
　　社会保険労務士　佐藤和之／税理士　安田昌泰
　Ⅰ　海外出張者の社会保険　労災保険／健康保険
　Ⅱ　海外出張者の税務　海外出張先での給与課税／租税条約の適用／
　　　短期滞在者免税等／海外渡航費の取扱い／海外出張の経費および消費税等／
　　　海外子会社との出張旅費の精算等

■特集［ワンポイントQ&A］Ｊアラートが配信された際の実務上の留意点
　　弁護士　中野明安
　Ｑ１　朝一番にミサイル発射の報道がなされた場合の出勤命令の可否
　Ｑ２　出勤の際にＪアラートが配信され，電車が運転見合わせになった場合
　Ｑ３　韓国等への海外出張の可否
　Ｑ４　J アラートが配信され，子どもの学校が休校になった場合
　Ｑ５　「不安なので出勤を見合わせたい」と従業員が連絡してきた場合

【連載】
◎視点　森戸英幸
　企業年金を巡る現状と今後の課題（２）―指定運用方法について―
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第１回　労働法のイメージをつくる
◎知っておきたい労基署実務対応　篠原宏治
　第２回　臨検監督の種類と実施の流れ
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第12回（最終回）　指示どおりに仕事ができない社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　働き方改革関連法案における労働時間規制案の動向／
　管理監督者性にかかる最近の裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判　塩見卓也
　第31回　草刈り・草むしり等を命ずる業務命令の当否
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　従業員が退職した場合の労働・社会保険料の徴収
◎労災補償Q&A　高橋　健
　天災地変による災害と労災保険の適用
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　65歳以上の年金受給者を雇用する場合
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第９回　人手不足・人材不足への対応

・労政インフォメーション
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（労基法）（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈当社調査〉 2017年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　（１）国内出張旅費
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　１　日帰り出張
　　日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／
　　食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
　２　宿泊出張
　　日当の支給状況／食事代（補助）の取扱い／宿泊料の支給方法／
　　宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／
　　宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
　３　その他の取扱い
　　日帰り出張における早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い／
　　長期出張の減額措置／近距離出張に際しての新幹線利用制限／
　　グリーン車・スーパーシートの利用許可状況／
　　社有車・マイカーを利用した出張／有期契約社員の出張／出張旅費の削減策

■特集〈チェックテスト〉 休日労働の法的留意点
　　特定社会保険労務士　前村久美子
　Ⅰ　チェックテスト
　　１　振替休日・代休と個別同意／２　法定休日の振替／３　法定外休日労働と延長時間／
　　４　振替休日・代休と割増賃金／５　割増賃金の代休清算／６　半日勤務の振替／
　　７　再度の振替／８　自由参加の休日研修／９　管理監督者の休日労働／
　　10　妊産婦の休日労働／11　フレックスタイム制の休日労働／
　　12　１年単位の変形労働時間制と休日振替／13　裁量労働制と法定外休日／
　　14　法定休日の事業場外労働／15　法定休日の長時間労働／16　定額残業代と休日労働時間／
　　17　暦日をまたぐ休日労働／18　出勤率算定と休日労働／19　賃金台帳への記載
　Ⅱ　解答と実務ポイント

■特集〈ワンポイントQ&A〉 10月１日施行分の改正育児・介護休業法にかかわる規定例と留意点
　　法政大学法学部　講師　山本圭子
　Ｑ１　法改正の背景とねらい
　Ｑ２　育児休業期間の延長
　Ｑ３　情報提供・周知義務
　Ｑ４　育児目的休暇

【連載】
◎視点　森戸英幸
　企業年金を巡る現状と今後の課題（１）―DC 運用商品提供数の上限規制について―
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第７回　年間の争議行為は66件
◎〈新連載〉楽にできて役に立つ　衛生委員会のススメ　亀田高志
　第１回　衛生委員会って何をすればよいのですか？
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第19回　（64条の２～68条）妊産婦等への制限
◎判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第67回　ミスを繰り返す社員が上司の叱責を受け，「抑うつ症」と診断されました。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第12回（最終回）　職能給制度
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第８回　労働基準法違反と刑事責任

・労政インフォメーション
　(1)全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（厚生労働省）
　(2)公務員人事管理に関する方向性を報告（人事院）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉内定に関する法的留意点
　　弁護士　吉村雄二郎
　Ｑ１　内定書類の法的効力
　Ｑ２　能力不足の発覚と内定取消し
　Ｑ３　内定時の入社支度金の供与
　Ｑ４　内定時の身辺調査
　Ｑ５　内定承諾後の辞退
　Ｑ６　内定後の就職活動の終了・中止の要請
　Ｑ７　内定後の懇親会，研修参加の義務づけ
　Ｑ８　内定式後の労働条件変更

■特集〈チェックテスト〉 従業員の妊娠・出産，育児・介護にかかわる実務知識
　　特定社会保険労務士　多田智子
　Ⅰ　チェックテスト
　　１　関連制度の周知／２　定期健診の費用／３　つわりを理由とする時差出勤／
　　４　妊産婦健診のための欠勤／５　妊産婦の残業や休日出勤／
　　６　出産育児一時金の支給要件(1)／７　出産育児一時金の支給要件(2)／
　　８　出産育児一時金の支給要件(3)／９　出産日の遅れと出産手当金／
　　10　傷病手当金と出産手当金の併給／11　産前産後休業中の給与と給付金／
　　12　出産手当金の受給と扶養／13　失業給付と出産手当金／
　　14　産後１週間での復職／15　介護と所定外労働の免除／16　介護休暇の取得単位／
　　17　有期契約労働者の育児休業／18　パパ・ママ育休プラス／
　　19　育児休業の期間延長／20　育児休業期間中の給与保障／
　　21　育児休業期間中の賞与／22　育児休業給付金を受給中の退職／
　　23　介護休業の取得回数／24　介護休業の対象となる家族／
　　25　育児休業期間中の社会保険料／26　復職後の社会保険料／
　　27　男性の養育期間標準報酬月額特例
　Ⅱ　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　平田未緒
　「支え合い」の仕組みづくりを
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉知っておきたい労基署実務対応　篠原宏治
　第１回　労働基準監督官と臨検監督
◎今さら聞けない問題社員への対応　田代英治
　第11回　職場で宗教活動，勧誘をする社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正育児介護休業法施行に伴う企業対応／
　トヨタ自動車における新たな「裁量」労働制の検討／
　高年収専門職への年俸制と定額残業代制度
　～医療法人社団Ｙ事件・最高裁第二小法廷平29.7.7判決（最高裁ホームページ）
◎弁護士たちが語る労働審判　上田絵理
　第30回　私傷病を理由とする賃金減額
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み（標準報酬月額について(3)）
◎労災補償Q&A　高橋　健
　単身赴任先の住居と帰省先住居の間を移動中に被災した場合
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　労働関連法令に基づく手当や給付と所得税
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第８回　自分をデザインしブランディングする

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉転勤にかかわる労務管理
　厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を受けて
　　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　転勤と従業員の同意
　Ｑ２　転勤による労働時間制度の違い
　Ｑ３　転勤と間接差別
　Ｑ４　病気により転勤不可となった場合のコース変更
　Ｑ５　転勤拒否と個人情報の収集
　Ｑ６　出身地への転勤を希望する場合
　Ｑ７　私生活上の理由による転勤命令
　Ｑ８　企業の説明義務
　Ｑ９　労働組合との同意約款

■特集〈Q&A〉懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点
　　　弁護士　岩出　誠
　Ｑ１　懲戒解雇事由がある場合の普通解雇
　Ｑ２　懲戒解雇から普通解雇への変更
　Ｑ３　解雇事由の追加
　Ｑ４　解雇の代替としての退職勧奨
　Ｑ５　解雇検討中の退職
　Ｑ６　懲戒解雇の無効，撤回
　Ｑ７　解雇通知や退職金を受領後の不同意
　Ｑ８　プライベートにかかわる問題と解雇

【連載】
◎視点　平田未緒
　「同一労働同一賃金」に期待するもの
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第６回　個別労働紛争，「いじめ・嫌がらせ」が１位
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第18回　（61条～64条）年少者への禁止事項など
◎判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第66回　勤務態度不良のSE を裁量労働制の適用除外にします。
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　原　雄二郎
　第６回（最終回）　健康経営とポジティブ・アプローチ
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第10回　労働組合
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第７回　労働審判制度10年―評価と課題―

・労政インフォメーション
　「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」を建議
　　（労働政策審議会）

■特集〈Q&A〉労働時間を巡る最近の課題
　　弁護士　小鍛冶広道
　Ｑ１　時間外労働の上限規制（その１）
　Ｑ２　時間外労働の上限規制（その２）
　Ｑ３　長時間労働に対する健康確保措置
　Ｑ４　労働時間の適正な把握
　Ｑ５　勤務間インターバル制度
　Ｑ６　2015年労働基準法等改正法案

■特集〈Q&A〉改正個人情報保護法下での「従業員のメンタルヘルス情報」の取扱い
　　弁護士　加茂善仁／弁護士　緒方彰人／弁護士　三浦聖爾／弁護士　青山雄一
　Ｑ１　服用薬や過去の診療内容を確認したい場合
　Ｑ２　本人が健康情報を公開している場合
　Ｑ３　合併や分社化に伴う健康情報の引継ぎ
　Ｑ４　緊急時における既往症の流出
　Ｑ５　欠勤中の社員に関する健康情報の共有
　Ｑ６　会社指定医での受診と健康情報の共有
　Ｑ７　非常時における家族や産業医からの情報収集
　Ｑ８　専属産業医から人事部への情報提供
　Ｑ９　健康情報の管理と廃棄

■特集〈解説〉ストレスチェックの実施・活用方法を改善・工夫する
　―改正安衛法の施行後２回目の実施に際して
　　新宿ゲートウェイクリニック　宇佐見和哉
　１　ストレスチェック制度の趣旨
　２　NIOSH 職業性ストレスモデルとストレスチェック
　３　ストレスチェック制度の目的
　４　ストレスチェック制度Q&A
　５　健康生成論的思考から一次予防を考える
　６　ストレスチェックをコストから投資に代える～結びに代えて

【連載】
◎視点　浦坂純子
　「ちょいやめ」がもたらす連帯感への期待
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第５回　男性の育児休業取得率3.16％
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第10回　職場でスマホ充電をする社員
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第17回（42～60条）年齢制限と適用除外
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　鄭　理香
　第５回　職場におけるポストベンション
◎判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第65回　残業代を含む月給総額を示して雇用契約を結んでいます。
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労基法改正案の修正を巡る政労使合意案／
　電通事件における略式処分不相当と正式裁判／
　私的SNS と労働時間性の判断基準
◎弁護士たちが語る労働審判　光永享央
　第29回　管理監督者性と残業代請求
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み（標準報酬月額について(2)）
◎労災補償Q&A　高橋　健
　義肢等の購入費用支給
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　２社に勤務する場合の所得税と社会保険
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第10回　使用者団体

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　同一労働同一賃金に関する法整備について建議（労働政策審議会）

■特集〈Q&A〉有期契約社員の労務管理(2)
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　能力不足を理由とする期間途中での解雇
　Ｑ２　期間途中での退職申出の契約満了時までの留保
　Ｑ３　出勤頻度・時間数の少ない社員の契約更新への期待
　Ｑ４　不更新手続きの有効性
　Ｑ５　パートタイマーの配転拒否と雇止め
　Ｑ６　業績悪化を理由とする雇止めと同時期の新規採用
　Ｑ７　精神疾患が疑われるパートタイマーの雇止め
　Ｑ８　労災による休業者の期間満了による雇止め
　Ｑ９　契約更新と育児・介護休業の取得要件

■特集〈解説〉最新の雇用関係助成金2017
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　Ⅰ　新しくできた助成金
　　１　人事評価制度改善等助成金
　　２　キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
　　３　キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
　　４　職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
　　５　両立支援等助成金（再雇用評価処遇コース）
　　６　労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）
　　７　特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
　　８　建設労働者確保育成助成金（若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース）
　　９　障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）
　　10　職場環境改善計画助成金
　　11　小規模事業場産業医活動助成金
　　12　心の健康づくり計画助成金
　Ⅱ　その他の雇用関係助成金一覧（抜粋）
　　１　教育訓練関係助成金／２　正社員化を支援する助成金／
　　３　育児・女性関連助成金／４　高齢者向け助成金／
　　５　前記以外で、要件がよくなる助成金
　Ⅲ　要件が悪くなる助成金
　Ⅳ　生産性要件以外で変化のほとんどない助成金

【連載】
◎視点　森信茂樹
　「働き方改革」に欠ける視点（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第９回　ダラダラ働き残業代を稼ぐ社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の成否等
　　－メトロコマース事件／同一労働同一賃金に関する法整備の動向
◎弁護士たちが語る労働審判　佐渡島　啓
　第28回　代表者から従業員に対するパワハラ・セクハラ行為
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み（標準報酬月額について）
◎労災補償Q&A　高橋　健
　定期健診の有所見者に対する「二次健康診断等給付」
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　決算賞与を支給する際の手続き
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第６回　「産業構造改革」（後半）

■特集〈Q&A〉有期契約社員の労務管理(1)
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　口頭で例外的な労働条件を約束している場合
　Ｑ２　労働条件の虚偽記載と損害賠償請求
　Ｑ３　業務上の理由で頻繁にシフトが変わる場合
　Ｑ４　繁閑に合わせた労働時間の短縮に対する休業手当や年休との代替
　Ｑ５　正社員と同じ仕事をしていると主張する契約社員の処遇
　Ｑ６　契約社員の健康管理
　Ｑ７　新たに深夜勤務の対象にした場合
　Ｑ８　繁忙期の特別手当や早朝・深夜手当を支給する場合の残業代計算
　Ｑ９　他社で働く契約社員等をアルバイトとして雇う場合
　Ｑ10　合意解約に対する退職強要の主張

■特集〈Q&A〉内部通報にかかわる実務対応
　内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの改正を踏まえて
　　小笠原六川国際総合法律事務所
　　　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／桂田美江／網谷隼宏／田村遼介／秋元　純
　Ｑ１　「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」の公表
　Ｑ２　通報内容に疑問がある場合
　Ｑ３　社内調査の方法
　Ｑ４　是正措置，懲戒処分の判断
　Ｑ５　社内共有時の留意点
　Ｑ６　利用者の範囲，利用者に対するフォローアップ
　Ｑ７　不利益取扱いの禁止
　Ｑ８　セクハラ・パワハラなどの通報に対する対応
　Ｑ９　公益通報のための機密情報の持出しに対する懲戒処分
　Ｑ10　マスコミ等外部への情報漏洩，第三者への告発

【連載】
◎視点　森信茂樹
　「働き方改革」に欠ける視点（１）
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第４回　勤務間インターバル導入企業2.2％
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第16回　（40条～41条）特例と適用除外
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　原雄二郎
　第４回　職場で出会うADHD（注意欠陥多動性障害）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第64回　定年後再雇用の63歳，67歳の社員を雇止めにします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第９回　春闘

・Bookshelf
・弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第６回　労契法18条「無期転換ルール」は「死文」と化すか
・労政インフォメーション
　労働政策審議会，時間外労働の上限規制等を建議（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉「労働時間の適正把握ガイドライン」と実務対応
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ⅰ　チェックテスト
　　Ｑ１　ガイドラインが策定された背景とねらい
　　Ｑ２　労働時間の考え方
　　Ｑ３　始業・終業時刻の確認・記録方法
　　Ｑ４　実労働時間と自己申告時間に乖離がある場合
　　Ｑ５　自己啓発等の学習や研修受講
　　Ｑ６　労働時間の適正申告が阻害される場合
　　Ｑ７　賃金台帳の適正な調整
　　Ｑ８　労働時間の記録に関する書類の保存
　　Ｑ９　労働時間を管理する者の職務
　　Ｑ10　労働時間等設定改善委員会等の活用

■特集〈Q&A〉ハラスメント事例への初期対応
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　ハラスメントといえない程度の言動が問題にされた場合
　Ｑ２　軽いセクハラ発言が日常的になっている場合
　Ｑ３　恋愛感情によるものとの区別がつかない言動が問題にされた場合
　Ｑ４　対応に苦慮しているうちに本人が体調不良になってしまった場合
　Ｑ５　パワハラを主張しているが，精神疾患等が疑われる場合
　Ｑ６　具体的な証拠がない場合，証拠があるのに認めない場合
　Ｑ７　他の理由による配転をマタハラだと主張している場合

■［ワンポイント解説］
　くるみん，えるぼし，ユースエール等の改正と実務
　　特定社会保険労務士　佐藤道子

■［ワンポイント解説］
　雇用保険法等の改正と実務
　　社会保険労務士　土屋留美

【連載】
◎視点　和田一郎
　民法（債権法）改正と人事労務（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第８回　体調不良で休みがちな社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　くるみん認定・プラチナくるみん認定・取消基準の見直しと労働時間規制／
　労働基準関係法令違反にかかる公表事案のホームページ掲載／
　労働基準監督業務の民間活用の答申内容
◎弁護士たちが語る労働審判　淺野高宏
　第27回　長時間労働とパワーハラスメントによる自殺
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険料の仕組み
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険率の適用方法
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　法人登記簿謄本の記載事項を変更した場合の手続き
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第５回　「産業構造改革」（前半）

■特集〈Q&A〉 2017年度地方労働行政運営方針のポイントと実務上の留意点
　　特定社会保険労務士　森井博子
　Ｑ１　長時間労働，過重労働対策
　Ｑ２　違法残業，賃金不払残業対策
　Ｑ３　「ブラック企業」対策
　Ｑ４　特定分野・業種の労働条件確保
　Ｑ５　最低賃金制度の適切な運営
　Ｑ６　治療と仕事の両立支援
　Ｑ７　第12次労働災害防止計画にかかわる対策
　Ｑ８　メンタルヘルス・健康管理対策
　Ｑ９　労災補償請求への対応

■特集〈解説〉 時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない
　歩合給制度に関する裁判例と実務上の留意点
　　弁護士　藤田進太郎
　Ⅰ　国際自動車事件最高裁判決（第三小法廷平29.2.28判決）
　　１．事実経過
　　２．判旨
　　３．解説
　Ⅱ　時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない
　　　歩合給制度に関する裁判例の歴史
　　高知県観光事件（最高裁第二小法廷平6.6.13判決）
　　城南タクシー事件（徳島地裁平8.3.29判決）
　　徳島南海タクシー（割増賃金）事件（高松高裁平11.7.19判決）
　　大虎運輸事件（大阪地裁平18.6.15判決）
　　三和交通（歩合給等・付加金）事件（札幌地裁平23.7.25判決）

■［ワンポイント解説］
　産業医制度の改正内容と企業に求められる労働衛生管理
　　特定社会保険労務士　角森洋子

【連載】
◎視点　和田一郎
　民法（債権法）改正と人事労務(1)
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第３回　ジェンダー・ギャップ指数111位
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第15回　（39条４項～８項）　時間単位の年休，時季変更など
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　鄭　理香
　第３回　最近話題の「ユニーク・パーソン」と向き合う
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第63回　親しかった部下に対するセクハラ行為によって，
　営業課長を懲戒解雇にします。
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
　　産業保健法学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】第３回　もともと有能な女性が上司の対応上の問題により
　　　過重負荷にさいなまれ，適応障害の診断を受けた例
　　　業務中の交通事故により高次脳機能障害となり，
　　　その後，精神疾患に罹患し，休職に至った例
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第８回　大学新卒採用
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第５回　労働者代表制の法整備は喫緊の課題

・労政インフォメーション
「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表（厚生労働省）

■特集［解説］勤務間インターバル制度の導入ポイント
　　社会保険労務士　大津章敬
　Ⅰ　概要と導入の必要性
　　１　勤務間インターバル制度の概要／２　現在の導入状況とこれまでの経過／
　　３　今後，努力義務化が予定される勤務間インターバル制度
　Ⅱ　制度導入の具体的な方法
　　１　実態調査の実施／２　制度設計
　Ⅲ　職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
　　１　支給対象となる事業主／２　支給対象となる取組み／
　　３　成果目標の設定／４　事業実施期間／５　支給額／
　　６　申請における留意点／７　申請窓口
　Ⅳ　導入事例
　　１　勤務間インターバル制度の導入事例集／
　　２　本田技研工業「深夜勤務における翌日出社時間調整」制度／
　　３　日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」
　Ⅴ　規定例
　Ⅵ　まとめ

■特集〈Q&A〉介護休業・介護休暇等に関する実務上の留意点
　　弁護士　竹林竜太郎
　Ｑ１　介護休業取得申請時の証明書等
　Ｑ２　介護休業の取得制限・拒否
　Ｑ３　介護休業中の業務連絡，所定外労働免除期間中の残業
　Ｑ４　介護短時間勤務等の取扱い
　Ｑ５　裁量労働制適用者と短時間勤務
　Ｑ６　介護休暇の半日取得の取扱い
　Ｑ７　有期契約社員への対応
　Ｑ８　介護休業にかかわる不利益取扱い

■［ワンポイント解説］「働き方改革実行計画」のポイント
　　社会保険労務士　北岡大介

【連載】
◎視点　津野香奈美
　新入社員のメンタルヘルス（２）
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第７回　公私混同の激しい社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正雇用保険法の成立／職安法，育児・介護休業法の改正／
　労働基準監督業務の民間活用の検討動向
◎弁護士たちが語る労働審判　橋本佳代子
　第26回　「70歳定年制導入」による雇止め
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　新たに人を雇い入れるときの労働・社会保険の手続き
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労働保険事務組合とは
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　雇用関係助成金の収益計上時期
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第４回　車座・ひざ詰めの実践を

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉　派遣社員の期間延長，解約，交替にかかわる法的留意点
　　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　「派遣可能期間」の考え方
　Ｑ２　事業所単位で期間延長したい場合の手続き
　Ｑ３　意見聴取により同意された場合，異議が出た場合，条件付き同意の場合の対応
　Ｑ４　クーリング期間の扱い
　Ｑ５　派遣元から直接雇用の依頼があった場合の対応
　Ｑ６　労働契約申込みみなしへの対応
　Ｑ７　妊娠，育児・介護休業等による派遣社員の解約，交替
　Ｑ８　ストレスチェックによりメンタルヘルス不全が疑われる派遣社員の解約，交替

■特集〈Q&A〉労務管理とデジタル情報
　　弁護士　片山雅也　弁護士　山岸　純　弁護士　家永　勲
　Ｑ１　採用選考への応募学生に関するデジタル情報
　Ｑ２　労働時間管理のためのデジタル情報
　Ｑ３　懲戒処分の証拠としてのデジタル情報
　Ｑ４　隠し録り等されたデジタル証拠
　Ｑ５　情報漏洩とデジタル情報の調査
　Ｑ６　私的なSNS 等と会社情報
　Ｑ７　退職者の未払い残業代とデジタル情報
　Ｑ８　デジタル・フォレンジックの実際

【連載】
◎視点　津野香奈美
　新入社員のメンタルヘルス（１）
◎気になる数字　濱口桂一郎
　第２回　週60時間以上の割合86.9％
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　鄭　理香
　第２回　社交不安障害（社会不安障害，社会恐怖）への対処
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第14回（39条１項～３項）年次有給休暇の原則
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第62回　無断欠勤を繰り返す社員を懲戒解雇にします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第７回　成果主義人事制度
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る　―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第４回　「労働時間」と「生活時間」
◎労政インフォメーション
　兼業・副業に関する今後の方向性を研究会が提言（経済産業省）

■特集〈チェックテスト〉就業規則・法定文書等の基礎知識
　　弁護士　千葉 博
　Ⅰ　チェックテスト
　Ⅱ　解答と実務ポイント
　　１　労働条件通知書に代えての就業規則の交付
　　２　就業規則に規定されていない人事施策
　　３　就業規則の有効期限が切れた場合
　　４　少数組合と過半数代表者
　　５　変更後の就業規則が有効となる始期
　　６　パートタイム労働者用の就業規則と代表者の意見聴取
　　７　パートタイム労働者用の就業規則の項目
　　８　本社で就業規則の一括届出をする場合
　　９　就業規則による労働条件の不利益変更
　　10　労使慣行と就業規則の変更
　　11　労働契約の内容が就業規則を上回る場合
　　12　労使協定の有効期間
　　13　労働協約の適用範囲
　　14　労使協定における労働者代表の変更等
　　15　労使協定の届出を怠った場合
　　16　労使協定の周知義務
　　17　過去の就業規則の破棄
　　18　会社が人選した人物の過半数代表者適格性
　　19　労働者名簿や賃金台帳の変更期限
　　20　労働者名簿や賃金台帳のパソコン上での管理
　　21　退職証明書の記載内容

■特集〈Q&A〉女性労働にかかわる法的留意点
　　弁護士　岩出 誠
　Ｑ１　接待とセクハラ
　Ｑ２　妊娠した社員への上司の配慮とマタハラ
　Ｑ３　育児休業取得者のうち，女性のみの配転
　Ｑ４　ポジティブ・アクションと男性差別
　Ｑ５　生理休暇，つわり休暇の取りにくい職場
　Ｑ６　育児短時間勤務と育児時間
　Ｑ７　無期転換社員が女性のみで，かつ低条件となる場合
　Ｑ８　深夜業務からの女性社員の除外
　Ｑ９　短時間勤務中の女性管理職に対する人事評価

【連載】
◎視点　嶋﨑　量
　「ワークルール教育推進法」制定への期待～社会で役立つワークルール教育実践を！～
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第６回　指示がないと動かない社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　36協定の上限規制案の動向／改正安衛則による産業医制度の一部見直し／
　歩合給から残業手当分の控除の有効性　―国際自動車事件
◎弁護士たちが語る労働審判　後藤潤一郎
　第25回　部長からの暴行による負傷と損害賠償請求
◎〈新連載〉社会保険Q&A　渡辺葉子
　新たに人を雇い入れるとき
◎労災補償Q&A　高橋　健
　配偶者による介護と介護（補償）給付
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　クレジットカード納付
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第３回　自動車産業の今後は？

・過去の主な記事
・労政インフォメーション
　「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について，「脳卒中に関する留意事項」
　「肝疾患に関する留意事項」を作成（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉　テレワークにかかわる労務管理
　―在宅勤務，モバイルワークを中心に
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　個人情報の定義
　Ｑ２　「要配慮個人情報」の取扱い
　Ｑ３　個人情報の取得と利用
　Ｑ４　個人データの保管
　Ｑ５　個人データの第三者提供の手続き
　Ｑ６　第三者提供のトレーサビリティと海外への提供
　Ｑ７　匿名加工情報

■特集〈Q&A〉　改正個人情報保護法と実務上の留意点
　　弁護士　影島広泰
　Ｑ１　有期契約社員にかかわる規定例
　Ｑ２　定年後再雇用にかかわる規定例
　Ｑ３　育児・介護休業等にかかわる規定例
　Ｑ４　ハラスメントの防止にかかわる規定例
　Ｑ５　労働時間管理にかかわる規定例
　Ｑ６　健康情報にかかわる規定例
　Ｑ７　病気休職・復職にかかわる規定例
　Ｑ８　SNS 等の利用にかかわる規定例

【連載】
◎視点　　嶋﨑　量
　長時間労働是正のため，まずは労使で労働時間適正把握を！
◎〈新連載〉気になる数字　濱口桂一郎
　第１回　違法な時間外労働43.9％
◎〈新連載〉職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する　原　雄二郎
　第１回　医療の壁
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第13回（38条の３～４）裁量労働制のみなし労働時間制
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第61回　メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第６回　役職定年制
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第３回　ワークルール教育

■特集　労働災害・通勤災害と実務
［解説］最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
　　弁護士　佐久間大輔
　Ⅰ　労災保険の適用範囲
　　１．労働者災害補償保険法の施行範囲－海外派遣
　　２．業務災害の要件－業務遂行性
　　３．業務起因性－過重負荷の評価期間
　Ⅱ　過労死事案の企業責任
　　１．判決から予防策を読み取る必要性
　　２．使用者の義務の内容
　　３．適正労働条件措置義務
　　４．健康管理義務
　　５．適正労働配置義務
　　６．使用者の過失
［解説］通勤災害保護制度の内容と改正法のポイント
　　特定社会保険労務士　前村久美子
　Ⅰ　労災保険における通勤災害保護制度とは
　Ⅱ　保護の対象となる「通勤」の範囲
　Ⅲ　労災保険法における「通勤」の要件
　Ⅳ　今回の改正

■特集〈Q&A〉技能実習法にかかわる法的留意点
　　弁護士　中西優一郎
　Ｑ１　技能実習の理念と実習実施者等の義務の範囲は
　Ｑ２　技能実習計画とは
　Ｑ３　技能実習生の保護として求められる内容は
　Ｑ４　外国人技能実習機構とは
　Ｑ５　技能実習制度の拡充の内容は
　Ｑ６　技能実習の流れは 24

【連載】
◎視点　原　正紀
　採用のダイレクト化とダイバーシティ化
◎最近の労働判例
◎今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第５回　怠慢でやる気のない社員
◎わが社の障害者雇用　編集部
　第８回（最終回）　富士ソフト企画
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労働時間の適正把握の新ガイドライン／企業名公表制度の見直し
◎弁護士たちが語る労働審判　棗　一郎
　第24回　労働審判法24条終了
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第12回（最終回）　在職老齢年金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　健康保険から労災保険に切り替える場合の請求方法
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　セルフメディケーション税制
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第２回　週休３日の意義

過去の主な記事 34
労政インフォメーション 36
雇用保険法等の一部を改正する法律案を提出（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉　労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任
　　弁護士　加茂善仁／弁護士　三浦聖爾／弁護士　青山雄一
　Ｑ１　従業員のメンタルヘルス不全と取締役の責任
　Ｑ２　違法残業と取締役の責任
　Ｑ３　採用時のハラスメントと取締役の責任
　Ｑ４　社内での負傷と取締役の責任
　Ｑ５　不当配転と取締役の責任
　Ｑ６　個人情報の開示と取締役の責任
　Ｑ７　粉飾決算・従業員の横領と取締役の責任

■特集〈解説〉　「同一労働同一賃金ガイドライン案」をどう読むか
　　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　従来から論じられてきた「同一労働同一賃金」と
　　「ガイドライン案」でいう「同一労働同一賃金」との違い
　Ⅱ　「ガイドライン案」の内容
　　１　有期雇用労働者およびパートタイム労働者の基本給
　　２　有期雇用労働者およびパートタイム労働者の賞与と各種手当
　　３　福利厚生
　　４　その他
　　５　派遣労働者
　Ⅲ　「ガイドライン案」についての今後の予定，見通し

【連載】
◎視点　原　正紀
　労働市場の現状と採用戦略
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第12回（最終回）　人は城，人は石垣，人は堀
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第12回（38～38条の２）複数の事業所や事業場外での労働
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第24回（最終回）　改正案の総括
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第60回　早期退職優遇制度で同業他社に転職した社員に，退職金の返還請求をします。
◎人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第５回　経営家族主義
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る―労働問題の現状と課題―　宮里邦雄
　第２回　36協定と労働組合の責任

・労政インフォメーション
　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表
　　（厚生労働省）