労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈解説〉判例から学ぶ　割増賃金にかかわる実務上の留意点
　割増賃金の基礎が争われた判例の分析を中心に
　　弁護士　岩出　誠
　１　時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金
　２　割増賃金の算定基礎・対象
　３　みなし割増賃金（固定残業手当）と算定基礎の関係

■特集〈Ｑ＆Ａ〉確定給付企業年金の弾力的な運営に関する実務ポイント
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　DBの掛金拠出の弾力化（積立不足を想定した掛金拠出）とは
　Ｑ２　「財政悪化時に想定される積立不足」の測定方法等は
　Ｑ３　柔軟で弾力的な給付設計（リスク分担型DBの仕組み）とは
　Ｑ４　リスク分担型DB，キャッシュバランスプランおよびオランダの集団型DCの違いは
　Ｑ５　リスク分担型DBにおけるガバナンス（意思決定）のあり方は
　Ｑ６　リスク分担型DBの導入，現行DBからの移行手続きは
　Ｑ７　厚労省案による弾力的な確定給付企業年金に関する企業会計上の取扱いは
　●パブリックコメントで示された現行のDB制度の規則改正等の内容について

【連載】
◎視点　圷由美子
　人にとって「時間」とは何か
◎最近の労働判例
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第６回　社有車の安全利用　営業車を中心に
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2015年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果／
　労働契約法20条違反と通勤手当
　　―ハマキョウレックス事件
◎弁護士たちが語る労働審判　塩見卓也
　第13回　不当労働行為救済命令申立と労働審判の併用
◎〈新連載〉基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第１回　社会保険制度の体系について
◎給与税務Q&A　三好　毅
　創業50周年記念として行う高額な慰安旅行と記念品
◎〈新連載〉労災補償Q&A　高橋　健
　腰痛にかかわる認定基準

・労政インフォメーション
　今後５年の数値目標と取組計画をまとめた
　「正社員転換・待遇改善実現プラン」（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉改正特許法と職務発明に関する実務
　　弁護士　太田大三
　Ｑ１　2015年改正特許法の内容は
　Ｑ２　使用者等への原始的帰属とは
　Ｑ３　「相当の対価」と「相当の利益」の違いは
　Ｑ４　「相当の利益」を受ける従業者等とは
　Ｑ５　「相当の利益」が不合理と認められる場合は
　Ｑ６　「使用者等と従業者等との協議状況」とは
　Ｑ７　「策定された基準の開示状況」とは
　Ｑ８　「従業者等からの意見聴取の状況」とは
　Ｑ９　規程を整備していない場合に想定されるトラブルは

■特集〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　年休前日の深夜残業
　Ｑ２　年休取得者の業績評価
　Ｑ３　同一職場で複数の年休申請があった場合
　Ｑ４　自己都合退職者の退職日までの年休申請
　Ｑ５　出張予定者の年休申請
　Ｑ６　年休中に突発的に発生した業務
　Ｑ７　一時帰休と年休取得
　Ｑ８　当日申請の年休の取扱い
　Ｑ９　年休の計画的付与にかかわる取扱い

【連載】
◎視点　圷由美子
　いまこそ，あるべき労働者モデルの転換を　～マタハラ対策はプラス方向の経営戦略である～
◎〈新連載〉変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第１回　消える仕事と消えない仕事
◎〈新連載〉逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第１回（１～７条）　労働基準法は，最低限の基準を定めたもの
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第49回　内規による退職金支給基準を廃止しました。
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第13回　多数当事者間の債権債務関係(1)
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第６回　異文化適応とストレス
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第６回　意外に多い「色覚異常」

・Bookshelf

■特集〈Ｑ＆Ａ〉若者雇用促進法の実務ポイント
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　青少年の雇用にあたって必要とされる情報提供とは
　Ｑ２　開示が求められる「募集および採用の状況に関する事項」とは
　Ｑ３　開示が求められる「職業能力の開発・向上に関する取組状況」とは
　Ｑ４　開示が求められる「職場定着の取組み」とは
　Ｑ５　情報を提供すべき「応募の検討を行っている者」の範囲は
　Ｑ６　情報の提供にあたって情報の扱いに制限を設けることは
　Ｑ７　求人時の労働条件が変わった場合は
　Ｑ８　「青少年」の範囲は
　Ｑ９　求人申込みが不受理とされる法違反の対象と不受理の期間は
　Ｑ10　不受理となった事業所の求人を他の事業所が行うことは
　Ｑ11　新しい認定制度のユースエールとは
　Ｑ12　ユースエールの認定が取り消される場合は
　Ｑ13　キャリアコンサルタント制度の変更内容は

■特集〈解説〉最近の判例から学ぶ
　改正労働契約法以降の有期雇用にかかわる実務対応
　　弁護士　浅井　隆
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　法的整理
　Ⅲ　実務対応―有期労働契約・無期転換を管理するうえでの留意点

【連載】
◎視点　永瀬伸子
　女性のキャリア形成と家庭の両立(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第11回（最終回）　労働者派遣契約の解約の可否
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第５回　快適な作業環境(3)　作業姿勢／VDT　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険法等改正法案の国会提出／青少年雇用促進法施行への対応／
　休職期間満了時における現実的配置可能性　―日本電気事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　平井哲史
　第12回　上司の不正に巻き込まれた部下の解雇
◎給与税務Q&A　三好　毅
　早朝勤務者に支給する軽食
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　持ち株奨励金に対する労働保険と社会保険

■特集〈解説〉労働者派遣の活用にかかわる実務ポイント
　　弁護士　高仲幸雄
　１　改正派遣法への対応・全体像
　２　派遣受入時の留意点
　３　派遣期間中の留意点
　４　派遣終了時の留意点
　５　労働契約申込みみなし制度

■特集〈Q&A〉高年齢者の処遇に関する法的留意点
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　定年直前の人事評価が極端に悪い社員
　Ｑ２　定年間近で病気になった社員の解雇
　Ｑ３　定年後の社員を出向させたい場合，労働者派遣したい場合
　Ｑ４　定年延長と賃金引下げ，退職金の繰下げ支給
　Ｑ５　特定の社員のみの定年延長
　Ｑ６　年俸制から以前の「年金との受給調整型」への再変更の要否
　Ｑ７　定年後の再雇用者からの副業申請の諾否
　Ｑ８　継続雇用後の健康配慮義務

【連載】
◎視点　永瀬伸子
　女性のキャリア形成と家庭の両立(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第12回（最終回）　これからの資本主義は，プラットフォーム支配が争点になる
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第48回　能力不足の課長を解雇します。
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第12回　債権の消滅原因(3)　消滅時効（続き）
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第５回　マネジメントとコミュニケーション(2)
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第５回　その眠気，「睡眠時無呼吸症候群」かもしれません！

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈解説〉短時間労働者への社会保険の適用拡大に伴う 労務管理上の留意点
　　特定社会保険労務士　多田智子／社会保険労務士　寺島有紀／社会保険労務士　千明照奈
　１　はじめに
　２　短時間労働者に対する社会保険適用拡大についての概要
　３　シミュレーション（保険料や年金）（会社負担・個人負担）
　４　適用拡大に対する実務対応と労務管理のポイント
　５　その他実務上の留意点
　６　適用拡大までの対応ステップ
　７　まとめ：今後の展望

■特集〈Q&A〉労働組合活動の適法性に関する留意点
　　弁護士　鴨田哲郎
　Ｑ１　団交の態様と慰謝料請求
　Ｑ２　誠実団交義務の限度
　Ｑ３　組合員名簿の開示
　Ｑ４　就業時間中の組合活動と懲戒処分
　Ｑ５　組合員の言動に対する執行部の責任
　Ｑ６　日常における企業施設の利用
　Ｑ７　争議中における企業施設の利用
　Ｑ８　争議行為と経営者の私生活上の権利
　Ｑ９　争議行為と損害賠償
　Ｑ10　便宜供与と業務上のデメリット
　Ｑ11　SNS による労組内連絡と情報漏洩
　Ｑ12　ホームページを使った教宣活動

【連載】
◎視点　酒井　穣
　仕事と介護の両立に必要なこと(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第10回　労働者派遣と労働組合
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第４回　快適な作業環境(2)　視環境／音環境／作業空間　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　準備時間の労働時間性／2016年度最低賃金の動向／
　職種限定採用のバス運転士に対する職種変更の有効性
　―西日本鉄道（Ｂ自動車営業所）事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　上田絵理
　第11回　パワハラ加害者とされた労働者への対応の是非
◎給与税務Q&A　三好　毅
　海外現地法人への出向者が国内で一時勤務した場合の給与課税
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　在職老齢年金と高年齢雇用継続給付

・労政インフォメーション
　「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」，
　「おおむね妥当」と答申（労働政策審議会）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉人事労務担当者のための不正競争防止法の基本と実務ポイント
　　弁護士　片山 雅也／弁護士　山岸　純
　１　はじめに
　２　不正競争とは
　３　営業秘密とは何か
　４　営業秘密の管理方法
　５　人事労務における注意点

■特集〈チェックテスト〉従業員の退職にかかわる社会保険
　　税理士・社会保険労務士　上前　剛
　Ⅰ　チェックテスト
　　１　休職したまま退職した場合の保険料控除／２　退職日による保険料控除の違い／
　　３　月末退職の場合の保険料控除／４　失踪した従業員の取扱い／
　　５　定年退職直後に再雇用された場合の手続き／６　賞与支給月の退職／
　　７　退職時の定期券の精算／８　退職者からの離職票請求／
　　９　65歳未満の退職者への失業給付と老齢厚生年金／10　退職者への健康保険の適用／
　　11　退職時の健康保険証の返納／12　退職者と傷病手当金／
　　13　退職理由の違いによる社会保険の取扱い／14　出産手当金の継続受給／
　　15　任意継続被保険者に扶養家族ができた場合／
　　16　退職者が受取口座を会社にしている場合の傷病手当金からの控除／
　　17　休職者の資格喪失手続き／18　退職後に死亡した場合の埋葬料・埋葬費／
　　19　退職後の傷病手当金・出産手当金の継続受給と埋葬料・埋葬費／
　　20　雇用保険被保険者資格喪失届等とマイナンバー
　Ⅱ　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　酒井　穣
　仕事と介護の両立に必要なこと（１）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第11回　すでに1.5％のインフレ，２％ゲームは即刻やめるとき
◎〈集中連載〉きちんと理解する！ストレスチェック制度　吉野　聡／ベトリッジクリストファー心
　第４回（最終回）　Q&A：ストレスチェック制度の諸問題と対応策
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第11回　債権の消滅原因②　相殺，更改，消滅時効
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第47回　15回の契約更新を重ねたアルバイトを雇止めにします。
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第４回　マネジメントとコミュニケーション（１）
◎知っておきたい！職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第４回　花粉症の季節がやって来る！

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　今後の高年齢者雇用対策について建議（労働政策審議会）
・過去の主な記事

■特集　企業における女性活躍の推進
［座談会］均等法の施行30年と女性活躍推進法の制定
　　　　―女性にかかわる人事労務管理の現状と課題
　　日産自動車株式会社　櫻井香織／株式会社クレディセゾン　松本憲太郎／
　　弁護士　峰　隆之／社会保険労務士　北岡大介
　　　１　均等法下での女性の処遇等にかかわる課題と対応
　　　２　女性活躍推進法への対応
［解説］均等法を巡る労働行政の動きと実務上の留意点
　　社会保険労務士　北岡大介
［解説］均等法・育児介護休業法等にかかわる最近の裁判例
　　　弁護士　峰　隆之
（関連資料）女性活躍加速化助成金の概要／仕事と家庭の両立支援対策の充実について

■特集〈解説〉「2016年度版」就業規則の作成・改定ポイント
　　弁護士　石井妙子
　１　最近の法改正，労務トピックス等を踏まえた就業規則の作成・改定の要否
　２　具体的な規定例とその考え方・実務上の留意点

【連載】
◎視点　諏訪康雄
　2016年，70周年を迎える労働委員会
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　輸出数量からみると震災からの復興は日本全体で必要
◎〈集中連載〉きちんと理解する！ストレスチェック制度
　　吉野　聡／ベトリッジクリストファー心
　第３回　ストレスチェックの結果の活用方法
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第９回　過半数代表者の意見聴取
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第10回　債権の消滅原因(1)　弁済
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第３回　セルフケアの方法
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第46回　改善提案書に自分の退職を選択肢として入れた社員を合意退職とします。
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第３回　快適な作業環境(1)　空気環境／温熱条件　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正雇用保険法案における65歳以上の雇用保険適用問題／
　障害者雇用促進法と相談体制等の整備／
　精神障害の労災認定における「発病日」認定―長崎労基署事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　指宿昭一
　第10回　使用者からの雇用関係不存在確認請求
◎給与税務Q&A　三好　毅
　非課税となる転勤旅費の範囲
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　２つの会社に勤務する社員の社会保険の手続き
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第３回　ダイエットは１日にしてならず

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈解説〉2015年の労働判例10選 ―実務に活かすべきポイントを学ぶ―
　　弁護士 　河本　毅
　Ⅰ　フォーカスシステムズ事件（最高裁大法廷平27.3.4判決，労働判例1114号６頁）
　Ⅱ　学校法人専修大学事件（最高裁第二小法廷平27.6.8判決，労働判例1118号18頁）
　Ⅲ　Ｌ館事件（最高裁第一小法廷平27.2.26判決，労働判例1109号５頁）
　Ⅳ　西日本鉄道（Ｂ自動車営業所）事件（福岡高裁平27.1.15判決，労働判例1115号23頁）
　Ⅴ　京都大学事件（京都地裁平27.5.7判決，労働経済判例速報2252号３頁）
　Ⅵ　アンシス・ジャパン事件（東京地裁平27.3.27判決，労働経済判例速報2251号12頁）
　Ⅶ　サンテレホン事件（大阪地裁平27.3.25決定，労働経済判例速報2249号３頁）
　Ⅷ　Ｘ商事事件（東京地裁平27.3.13判決，労働経済判例速報2251号３頁）
　Ⅸ　積水ハウス事件（大阪地裁平27.2.23判決，労働経済判例速報2248号３頁）
　Ⅹ　東京都・都労委（三幸自動車）事件（東京地裁平27.1.19判決，労働判例1115号５頁）

■特集〈解説〉最終確認！マイナンバー制度への対応チェックリスト
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
【解説】
　１　マイナンバー制度開始に対し，事業者がすべきこと
　２　マイナンバー制度への対応開始までにすべきこと（確認）
　３　基本方針や規程等の策定および委託契約書の整備
　４　事前決定事項
【マイナンバーチェックリスト〈全業種共通版〉】
　事前にすべきこと／基本方針や規程等の策定および委託契約書の整備等／
　事前決定事項／個人番号を扱う従業員等に最低限必要な基礎知識の確認／
　安全管理体制の確認

【連載】
◎視点　佐藤敏子
　職場のメンタルヘルス対策：職場および仕事への適応をいかに支援するか(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第８回　紹介予定派遣
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第２回　快適な職場環境(2)　食堂／給油設備／休憩室　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正派遣法の事業所単位期間規制と意見聴取・クーリング期間／
　有期雇用労働者の育児休業要件見直しの動き／
　就業規則の変更に伴う復職拒否等の有効性―アメックス（休職期間満了）事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　三枝　充
　第９回　産休・育休取得願いの拒否と解雇
◎給与税務Q&A　三好　毅
　定年退職者に支払う業務委託報酬
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働災害保険給付申請申出後の手続き

・過去の主な記事
・労政インフォメーション
　会社分割，事業譲渡に伴う労働契約の承継に関する考え方を整理
　（組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書）（厚生労働省）

●2015年　年間総索引
　2015年１月１・15日号（No．1288）～2015年12月15日号（No．1309）

■特集〈Q&A〉気をつけたい懲戒処分のポイント
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　懲戒処分が不当労働行為だと主張している社員
　Ｑ２　退職届を残して出社しなくなった社員への懲戒処分
　Ｑ３　業務中の事故を理由に懲戒処分を決定した直後に精神疾患が発覚した場合
　Ｑ４　人事担当者が交代したことに伴い，懲戒処分の対象を拡大したい場合
　Ｑ５　懲戒処分後に行う降格は二重処分にあたると主張する社員
　Ｑ６　情報漏洩による懲戒処分について管理職の管理不行き届きが問題となった場合
　Ｑ７　処分決定後の調査で別の非違行為が判明した場合
　Ｑ８　盗撮容疑による逮捕・勾留後に示談が成立した社員への懲戒処分

■特集〈解説〉個人請負・業務委託にかかわる法的留意点
　　弁護士　吉田　肇
　Ｑ１　業務委託・請負と雇用の区別と研修費用の負担
　Ｑ２　委託する業務内容の明確化の必要性，継続的業務委託契約の契約期間
　Ｑ３　請負の報酬の定め方
　Ｑ４　個人請負のデザイナーによる著作権侵害と注文者の対応策
　Ｑ５　経営指導の業務委託契約を締結する際の注意点
　Ｑ６　雇用契約，派遣契約を個人請負契約に切り替える際の注意点
　Ｑ７　派遣契約から請負企業との請負契約への切替え，請負企業との請負契約から
　　　　派遣契約への切替えに際しての注意点
　Ｑ８　社員が個人請負者にパワハラをした場合の責任
　Ｑ９　個人請負と著作権の帰属，競業禁止，秘密保持義務
　Ｑ10　在宅ワーカーに対する業務委託と在宅勤務
　Ｑ11　個人請負者の加入する労働組合と団体交渉，ストライキ

【連載】
◎視点　佐藤敏子
　職場のメンタルヘルス対策：職場および仕事への適応をいかに支援するか(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第９回　数字は万能ではない 季節調整で正しい判断を
◎〈集中連載〉きちんと理解する！ストレスチェック制度
　　吉野　聡／ベトリッジクリストファー心
　第２回　ストレスチェックの具体的な実施方法
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第９回　債権譲渡
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第45回　復職を求める社員を診断書に基づき退職扱いとします。
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第２回　ストレスチェックとセルフケア
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第２回　アルコールとの上手な付合い方

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉みなし労働時間制にかかわる法的留意点
　　弁護士 千葉　博
　◆事業場外労働に関するみなし労働時間制
　Ｑ１　事業場外みなし労働時間制の適用の可否
　Ｑ２　一時的・臨時的な事業場外労働の取扱い
　Ｑ３　休日に事業場外業務に従事した場合の取扱い
　Ｑ４　みなし労働時間を超えた場合，残業代は発生するのか
　Ｑ５　在宅勤務者への適用の可否
　◆裁量労働のみなし労働時間制（専門業務型，企画業務型）
　Ｑ６　専門業務型裁量労働制の適用の可否
　Ｑ７　裁量労働のみなし労働時間制と36協定
　Ｑ８　裁量労働従事者の休憩時間，休日などの取扱い
　Ｑ９　裁量労働従事者の深夜労働の取扱い

■特集〈解説〉過重労働の解消に向けた対応
　◆過労死防止大綱の内容と労務管理上の留意点
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　１　過労死防止大綱とは
　２　過労死防止大綱の内容と想定される行政の動き
　３　企業が取り組むべき対策
　◆過重労働撲滅特別対策班（かとく）の設置と長時間労働を巡る現状
　　特定社会保険労務士　角森洋子
　１　過重労働撲滅特別対策班（かとく）設置とその目的
　２　デジタル・フォレンジックも行う「かとく」
　３　減少している送検件数と起訴率
　４　時間外労働・休日労働の手続きと過重労働
　５　時間外労働抑制効果のない割増賃金率
　６　労基法改正法案～労働時間，休日，深夜の割増賃金等の規定を適用除外に
　７　企業として留意すべきこと

【連載】
◎視点　小笠原耕司
　会社法の改正とコーポレート・ガバナンス（企業統治）（2）
◎最近の労働判例
◎新連載　職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第１回　快適な職場環境(1)　洗面所／更衣室　等
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第７回　派遣禁止業務と製造業派遣の解禁
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正個人情報保護法と要配慮情報の保護／
　ダブルワークと雇用保険・社会保険の適用／シャノアール事件について
◎弁護士たちが語る労働審判　淺野高宏
　第８回　職種変更を伴う降格的配置転換
◎給与税務Q&A　三好　毅
　2015年分の年末調整の改正点
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　短時間労働者の雇用保険・社会保険加入基準

・労政インフォメーション
　青少年の募集・採用，定着等のために企業等が講ずべき措置を
　定めた指針を告示（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題
　　社会保険労務士　北岡大介
　第１　本通常国会において成立した労働関連法
　第２　本年中に施行される労働関連法
　第３　今後，注目すべき労働関連法の具体化の方向
　第４　その他の法改正動向

■特集〈解説〉改正派遣法と実務(2)「政省令・告示・通達のポイント」
　　弁護士　外井浩志
　１　派遣事業の許可制一本化
　２　派遣可能期間の制限
　３　労働者派遣契約の締結・終了
　４　派遣労働者の雇用安定措置
　５　派遣労働者に対する均衡待遇の促進
　６　派遣労働者に対する教育訓練
　７　労働契約申込みみなし制度の施行

■特集〈Q&A〉休職期間満了に伴うトラブル対応
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　リハビリ出勤と復職の違いは
　Ｑ２　休職期間の延長や勤務配慮はどこまで必要か
　Ｑ３　休職期間延長後の退職扱い，本人が復職を拒む場合の自宅待機は
　Ｑ４　「復職可」との診断書が出ても復職可能性に疑いがある場合は
　Ｑ５　復職後の「通常の労務提供」の範囲は
　Ｑ６　勤務配慮後の通常業務への移行見通しが立たない場合は
　Ｑ７　代替要員を確保してしまい，原職復帰が難しい場合は
　Ｑ８　休職期間満了で退職扱いとなった後，症状が悪化した場合の責任は
　Ｑ９　休職期間満了直前に労災認定された場合は

【連載】
◎視点　小笠原耕司
　会社法の改正とコーポレート・ガバナンス（企業統治）(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第８回　不況対策という「甘えの構造」が未来を失う
◎〈集中連載〉きちんと理解する！ストレスチェック制度
　　吉野　聡／ベトリッジクリストファー心
　第１回　ストレスチェック制度の概要
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第８回　委任契約，雇用契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第44回　職種限定で採用した社員を配転しました。
◎〈新連載〉管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第１回　メンタルヘルス対策が必要な理由
◎〈新連載〉職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第１回　いまから始めるインフルエンザ・風邪の予防

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈解説〉改正派遣法と実務①「改正法の概要」
　　弁護士　外井浩志
　１　派遣事業の健全化
　２　労働者派遣の位置づけ
　３　専門業務と自由化業務の区分の廃止
　４　派遣可能期間の廃止
　５　派遣労働者の教育訓練，福利厚生，賃金等
　６　派遣労働者の雇用の安定の措置
　７　労働契約申込みみなし制度の拡充
　８　その他の改正点

■特集〈解説〉ストレスチェックの実施に向けた社内規程＆従業員向け文書
　　弁護士　増田陳彦
　１　指針の位置づけ
　２　基本方針の表明
　３　衛生委員会等で定めるものとされる規程例
　４　ストレスチェック制度に関する社内周知文例

■特集〈Ｑ＆Ａ〉従業員代表の役割・選出にかかわる法的留意点
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　従業員代表が必要になる場面
　Ｑ２　従業員代表になれる従業員と「過半数労働者」の範囲
　Ｑ３　従業員代表の選出方法
　Ｑ４　従業員代表に対する手当等の支給
　Ｑ５　選出された従業員代表が辞退した場合
　Ｑ６　従業員代表の任期と任期中の解任
　Ｑ７　従業員代表が退職・異動した場合
　Ｑ８　従業員代表と過半数に満たない労働組合との関係
　Ｑ９　従業員代表と労使委員会との関係
　Ｑ10　従業員代表制のあり方に関する今後の展望

【連載】
◎視点　衣笠葉子
　社会保険の適用範囲拡大と今後の人事労務管理（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正派遣法成立とみなし雇用制度との関係／
　女性活躍推進法の成立と対応／改正勤労青少年福祉法の成立
◎弁護士たちが語る労働審判　光永享央
　第７回　店長の連続・長時間勤務と残業代未払い
◎給与税務Q&A　三好　毅
　非常勤の社外取締役に支払う出勤費用
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　介護休業時における手続き

・労政インフォメーション
　「第12次労働災害防止計画」の目標達成に向けた
　2015年下半期の安全衛生対策を通達（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉マイナンバー制度にかかわる情報管理の実務と規程・書式例
　　社会保険労務士　服部英治
　・改正マイナンバー法の成立
　・企業に求められる安全管理対策
　・情報漏洩を最小限に抑制するための対策
　・マイナンバーをどのように管理するか
　・押さえておきたい委託先への対応
　・マイナンバー以前の問題を抱える企業
　・企業として対応しておきたい情報管理のルール整備
　・情報管理規程整備の注意点
　・特定個人情報等取扱規程とは
　・情報管理ルールを浸透させるための教育
　・従業員教育では何を伝えればよいのか
　・情報管理の方法は常にアップデートする
　（関連資料）
　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Q&A―追加・更新分

■特集〈解説〉給与計算から年末調整までの基礎知識
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　１　給与計算をする前に
　２　給与・賞与計算に必要な労基法の基礎知識
　３　給与・賞与計算に必要な社会保険の基礎知識
　４　給与・賞与計算に必要な税の基礎知識
　５　給与計算・賞与計算の流れ
　６　年末調整とは
　７　マイナンバー制度開始に対する，給与計算等担当者の対応

【連載】
◎視点　衣笠葉子
　社会保険の適用範囲拡大と今後の人事労務管理（Ⅰ）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第７回　内向きな人口論は中央集権と増税への布石
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第７回　請負契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第43回　休職中に変更した就業規則に基づき，休職期間満了の社員を退職扱いします。
◎Bookshelf

・過去の主な記事

■特集〈解説〉介護休業・休暇，勤務措置から介護サービスの活用まで
　従業員の介護支援に取り組むための手引き
　　特定社会保険労務士　池田直子／社会保険労務士　上野香織／
　　社会保険労務士　品田悠子
　第１　従業員の家族が要介護状態となったときの支援制度
　第２　介護支援制度を利用する場合の働き方と注意点
　【チェックシート】
　　１　介護休業を取得する場合の事務手続き
　　２　介護休業以外の勤務措置等を利用する場合の事務手続き
　　〈関連資料〉今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（厚生労働省）

■特集〈Ｑ＆Ａ〉改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント
　―障害者差別禁止指針，合理的配慮指針，解釈通知等を踏まえて
　　弁護士　小鍛冶広道
　Ｑ１　差別禁止・合理的配慮に関する改正の趣旨は
　Ｑ２　差別禁止・合理的配慮の対象となる事業主は
　Ｑ３　差別禁止・合理的配慮の対象となる「障害者」とは
　Ｑ４　禁止される差別とは
　Ｑ５　募集に際して一定の能力を有することを条件とすることは
　Ｑ６　障害者間の異なる取扱いは
　Ｑ７　合理的配慮とは
　Ｑ８　募集・採用時における合理的配慮の手続きは
　Ｑ９　採用後における合理的配慮の手続きは
　Ｑ10　障害者であることを知り得なかった場合は
　Ｑ11　過重な負担とは
　Ｑ12　相談体制の整備等とは
　Ｑ13　改正法に違反した場合は
　〈関連資料〉障害者差別禁止指針＆合理的配慮指針（厚生労働省）

【連載】
◎視点　後藤潤一郎
　労働紛争解決制度の現状（２）
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第６回　日雇派遣
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険業務におけるマイナンバー制度への対応Q&A／
　派遣法のみなし雇用制度／定額残業代の最近の裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判　佐渡島　啓
　第６回　直接的な証拠のない長時間労働，パワハラ
◎給与税務Q&A　三好　毅
　総合福祉団体定期保険の加入と給与課税
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　育児休業時における手続き

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申

■特集〈Q&A〉会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル
　　弁護士　片山雅也／弁護士　山岸　純／弁護士　家永　勲
　Ｑ１　吸収合併後の雇用・労働条件の変更は
　Ｑ２　事業譲渡による転籍者の人選，転籍できない社員への対応は
　Ｑ３　会社分割による転籍の拒否は
　Ｑ４　会社分割や事業譲渡と労働契約の継続は
　Ｑ５　事業譲渡における退職後の不採用は
　Ｑ６　会社分割・事業譲渡後の労働協約違反は

■特集〈Q&A〉外国人雇用にかかわる法的留意点
　　弁護士・税理士　中西優一郎
　Ｑ１　外国人労働者の雇用契約書や身元保証人・誓約書等に関する留意点は
　Ｑ２　就業規則の翻訳や母国語での説明はどこまで必要か
　Ｑ３　海外子会社で採用した外国人を日本本社で受け入れる場合は
　Ｑ４　外国人を派遣労働者として受け入れたいときは
　Ｑ５　外国人留学生をアルバイトで採用するときは
　Ｑ６　社会保険に入りたがらない外国人への対応は
　Ｑ７　マイナンバー制度が導入された後の外国人雇用の留意点は
　Ｑ８　日本人配偶者と離婚した外国人労働者への対応は
　Ｑ９　外国人労働者が失踪した場合の対応は
　Ｑ10　外国人労働者の賃金に関する留意点は
　Ｑ11　外国人労働者の私生活へのサポートは
　Ｑ12　海外に住んでいる外国人を雇い入れる場合の手続きは
　参考資料　厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」（英語版）

【連載】
◎視点　後藤潤一郎
　労働紛争解決制度の現状（１）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第６回　交換レートによる「内外価格差デフレ」が経済を縮小させた
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第６回（最終回）　トラブルが起きた場合の対応
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第６回　賃貸借契約（２）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第42回　宿直社員の休憩時間や仮眠時間には給与を支払っていません。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定／
　「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表（厚生労働省）／
　雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更（厚生労働省）
・過去の主な記事