労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈解説〉事例・判例から学ぶ　解雇が無効とされるケース
　　弁護士　岡芹健夫／弁護士　安倍嘉一
　第１　解雇権濫用法理とは
　第２　会社の経営上の都合に原因がある解雇
　第３　労働者に原因がある場合の解雇
　第４　まとめ

■特集〈解説〉危機管理の視点から考える　従業員のSNS利用
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／
　　弁護士　本阿弥友子／弁護士　劉セビョク
　１　はじめに
　２　企業としての予防策と対応策
　３　各ケースの考察
　　ケース１：不祥事を起こした企業の従業員がSNS で批判的なコメントをした
　　ケース２：企業内の不正行為を従業員がSNS で内部告発した
　　ケース３：企業秘密を従業員がSNS で漏らした
　　ケース４：学生アルバイトがSNS で顧客情報を漏らした
　４　SNS 利用規程・ガイドラインについて
　５　おわりに

■特集〈解説〉改正次世代法の実務
　　特定社会保険労務士　佐藤道子
　１　次世代法改正への経緯
　２　改正次世代法の内容
　３　指針の改正による改正事項
　４　改正法，省令・指針を踏まえて企業に求められる対応
　５　改正法，省令・指針を踏まえて企業に求められる実務のポイント

【連載】
◎視点　黒田祥子
　職場とメンタルヘルス
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第９回　定額残業手当制度の問題点１
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第９回　「従業員の不注意による損害を賠償させたい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年臨時国会における労働関係法案の動向／
　行政不服審査法改正と労働保険審査制度の見直し／
　マタニティハラスメントにかかる最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　永年勤続者表彰記念として支給するトラベルギフトカード
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　65歳以上の社員の労働保険・社会保険の取扱い

・労政インフォメーション
　「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布される（厚生労働省）
・2014年　年間総索引
　2014年１月１・15日号（No．1266）～2014年12月15日号（No．1287）

■特集〈Q&A〉退職にかかわるトラブル対応
　　弁護士　山越真人
　Ｑ１　入社１週間で突然退職を申し出た従業員への対応
　Ｑ２　退職前後の不正行為の発覚
　Ｑ３　退職届提出後の貸与物返還義務の不履行
　Ｑ４　退職届と併せて申請された年休による引継業務不履行
　Ｑ５　賞与支給日の遅れと在籍条項
　Ｑ６　退職届の撤回・変更
　Ｑ７　退職者の守秘義務違反と損害賠償
　Ｑ８　退職後の未払い残業代の請求
　Ｑ９　退職後の競業避止義務
　Ｑ10　従業員の（悪質な）引抜き

■〈チェックリスト〉従業員の雇入れにかかわる社会保険
　　社会保険労務士　矢荻大輔
１．チェックリスト
　［従業員の属性］
　　パートタイマー／ダブルワークをしている従業員／
　　試用期間中の従業員／65歳以上の従業員／60歳以上の再就職者／
　　学生アルバイト／インターンシップ生／外国人／派遣社員　など
　［社会保険の手続き］
　　採用と同時の海外派遣／採用直後の通院／資格取得時の報酬月額／
　　一括手続き／マイナンバー制度　など
２．解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　黒田祥子
　テイネイの呪縛と長時間労働
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　344,500人
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第２回　公的年金の仕組み
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース５　管理職
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第33回　新入社員にいじめ行為を続ける主任を懲戒処分にします。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」報告書（厚生労働省）／
　過労死等防止対策推進法，11月１日より施行（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集　社内行事のトラブル防止ポイント
●社内行事にかかわる労働法Q&A
　　弁護士　佐久間大輔
　Ｑ１　自主参加行事への協力度合いと人事評価への反映
　Ｑ２　退職時における社員旅行積立金の返金
　Ｑ３　社員旅行での不祥事への懲戒処分
　Ｑ４　休日に開催する社内運動会の準備・運営
　Ｑ５　会社主催行事での家族の負傷
　Ｑ６　プロジェクトの打上げ旅行で無理やり年休を取らされた
　Ｑ７　個人的な競技大会参加の出勤扱い
　Ｑ８　合宿研修中の体操や懇親会
●社内行事にかかわる税務上の注意点
　　税理士・社会保険労務士　上前　剛

■特集〈解説〉「事業場」単位で進める労務管理の留意点
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　１　労働行政の監督指導の対象は事業場単位
　２　事業場の範囲・対象
　３　事業場単位で進める労基法に基づく労務管理
　４　事業場単位で進める安衛法に基づく労務管理
　５　労災保険法の「事業場」，雇用保険法の「事業所」

【連載】
◎視点　稲葉康生
　「将来が描けない社会」の不安
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第８回　事業場外みなし労働時間制運用の問題点（２）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第８回　「『辞めてしまえ』と言われたので，解雇予告手当をもらいたい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　過重労働解消キャンペーン／女性活躍推進法案の国会提出／
　医療法人甲会事件（札幌高裁平25.11.21判決）
◎給与税務Q&A　三好　毅
　2014年分年末調整の改正点／［解説］通勤手当の非課税限度額の引上げについて
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働保険・社会保険の手続きを電子申請で行う方法

・労政インフォメーション
　ストレスチェック制度にかかわる面接指導の実施方法，
　情報管理および不利益取扱い等に関する検討を開始（厚生労働省）

■特集　〈Q&A〉社員の欠勤に関する法的留意点
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　感染症に罹患した場合の欠勤
　Ｑ２　災害時に出社不能となった場合の欠勤
　Ｑ３　逮捕・勾留された場合の欠勤
　Ｑ４　通勤途上の事故による欠勤と懲戒
　Ｑ５　セクハラの懸念を理由とした欠勤
　Ｑ６　上司が「出てくるな！」と言ったことで欠勤した場合
　Ｑ７　パワハラを巡る個別紛争と出社拒否
　Ｑ８　欠勤届を出したまま行方不明となった場合

■特集〈Q&A〉健康管理にかかわる会社の責任，社員の責任
　　弁護士　渡邊　岳
　　弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　病気の悪化を心配して精密検査の受診を促したが，応じなかった
　Ｑ２　定期健診を延期している間に病気が悪化した
　Ｑ３　「要経過観察」の社員に産業医の指導を受けさせたが，病状が悪化した
　Ｑ４　持病について「要再検査」となったが通常勤務を続けたため，病状が悪化した
　Ｑ５　「要治療」なのに治療を受けず，飲酒を続けたため，病状が悪化した
　Ｑ６　「要経過観察」となった社員が，病状が悪化しないよう業務軽減を求めてきた
　Ｑ７　入社時健診で既往症を発見できず，入社後に病状が悪化した
　Ｑ８　入社時にてんかん等の既往歴を申告せず，入社後に発作で事故を起こした

■〈特別寄稿〉労使協働で進めるワーキング・グループによる就業規則づくり
　　特定社会保険労務士　望月建吾

【連載】
◎視点　稲葉康生
　労働記者は「絶滅危惧」職種に
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　1,211万人＝22.6％
◎〈新連載〉人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第１回　ねんきん定期便の見方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第32回　事前の残業命令書に記載した残業時間に基づいて残業代を計算しています。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース４　ノルマに追われる外勤営業社員

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」を
　　基に法案を閣議決定（内閣府）
・過去の主な記事

■特集　〈Q&A〉転勤・出向に関するトラブル対応
　　弁護士　加茂善仁
　Ｑ１　転勤規程の新設と関係する規程の変更
　Ｑ２　自己申告書に記載されていない理由による転勤拒否
　Ｑ３　支店勤務の従業員の本社への転勤
　Ｑ４　取引先への応援出向と労働条件
　Ｑ５　出向により賃金以外の労働条件が低下する場合
　Ｑ６　出向先から別会社への派遣
　Ｑ７　受け入れた出向者に対する秘密保持契約
　Ｑ８　出向先からの復職拒否
　「多様な正社員」を巡る人事労務

■特集
◎インタビュー
　「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告―その趣旨と意義について
　　学習院大学経済学部教授　今野浩一郎氏（有識者懇談会座長）に聞く

◎解説
　「多様な正社員」の就業規則，労働契約書と実務ポイント
　―「多様な正社員」の普及　拡大のための有識者懇談会報告を受けて
　　弁護士　岩出　誠

■厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・
　合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書を読む
(2)「合理的配慮の提供に関する指針の在り方について」
　　特定社会保険労務士　坂田新悟

【連載】
◎視点　中辻めぐみ
　今後のメンタルヘルス対策～一次予防の強化を(2)
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第７回　事業場外みなし労働時間制運用の問題点(1)
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第７回　「年休を取得できない」「退職後に残った年休を取得したい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法における説明責任の強化／みなし雇用制度施行への対応／
　タクシー運転手の停車時間と休憩・労働時間の関係性
◎給与税務Q&A　三好　毅
　採用内定者に支給する研修旅費等
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　資格喪失を失念していた場合の手続き

・過去の主な記事

■特集　〈Q&A〉社員の出張にかかわるトラブル対応
　　弁護士　鮎川一信　弁護士　大山圭介
　Ｑ１　出張旅費の水増し請求，金券ショップを利用した差額の取得
　Ｑ２　独断で前泊した社員への懲戒処分
　Ｑ３　フレックスタイム制適用者の出張
　Ｑ４　裁量労働制適用者の出張
　Ｑ５　出張先でのセクハラ
　Ｑ６　日曜日の前泊が多い社員
　Ｑ７　出張先でのタクシー利用
　Ｑ８　家庭の事情を理由とする出張の拒否

■特集　〈解説〉人事労務担当者が知っておきたい　年末調整の基礎知識
　　税理士　佐々木理恵
　１　事前に知っておくべきこと
　２　具体的な進め方の概要
　３　所得税等の計算
　４　所得控除の種類
　５　年末調整に必要な書類とは
　６　給与計算ソフトでの年末調整
　７　年末調整後に変更があったとき

■厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・
　合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書を読む
(1)「差別の禁止に関する指針の在り方について」
　　特定社会保険労務士　坂田新悟

【連載】
◎視点　中辻めぐみ
　今後のメンタルヘルス対策～一次予防の強化を(1)
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　1,906万人
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース３　接待の多い部署の社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第31回　役職定年制を導入し，55歳以降の賃金を引き下げました。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　改正労働安全衛生法の公布（厚生労働省）／
　受動喫煙防止対策助成金交付要領の改正（厚生労働省）
・情報ボックス
　人事制度等に関する総合調査（産労総合研究所）
・過去の主な記事

■特集〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(3)
　「年次有給休暇」
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　Ⅰ　付与方法（付与日数／入社６カ月未満の新入社員への付与／短時間正社員への付与／
　　　出勤率８割未満の社員への付与／付与時期／基準日以前の付与方法／
　　　欠勤の事後振替制度／取得率の向上策）
　Ⅱ　半日年休（非正規社員への適用／取得日数の制限／午前と午後の組合せ／
　　　時間外労働の取扱い）
　Ⅲ　時間単位年休（非正規社員への適用／取得日数）
　Ⅳ　計画的付与制度（年休が不足する者の取扱い／業務の都合で出勤した者の取扱い）
　Ⅴ　積立保存制度（限度日数／使用目的）

■特集〈Q&A〉 多様な社員にかかわる年休の取扱い
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　有期労働契約者の継続勤務
　Ｑ２　１年契約で更新する見込みのない契約社員への年休付与
　Ｑ３　労働時間の短いパートタイマーの年休
　Ｑ４　短時間勤務の日給社員の時間単位年休や半日年休
　Ｑ５　正社員登用後の年休算定
　Ｑ６　定年退職後再雇用者の年休
　Ｑ７　出向社員の年休
　Ｑ８　新入社員への付与と出勤率
　Ｑ９　病気休職で８割出勤を満たさない場合の取扱い
　Ｑ10　病気欠勤の年休充当
　Ｑ11　中途採用社員の基準日統一
　Ｑ12　派遣社員の年休
　Ｑ13　短時間勤務社員と計画年休
　Ｑ14　育児・介護を抱える社員の年休と時季変更権

■特集〈Q&A〉　最近の判例から考える従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務
　～整理しておきたい傾向と対応策
　　弁護士　増田陳彦
　Ｑ１　メンタルヘルス不調の気づきと実務対応
　Ｑ２　私傷病休職制度と休職発令
　Ｑ３　休職期間中の処遇と管理の留意点
　Ｑ４　復職可能か否かの法的分岐点
　Ｑ５　主治医と産業医の判断が異なる場合
　Ｑ６　復職プログラム
　Ｑ７　復職後の処遇と配置
　Ｑ８　復職後に欠勤休職を繰り返す場合
　最後に

【連載】
◎視点　濱口桂一郎
　残業代ゼロという本音を隠すな
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第６回　労働時間の把握方法(2)
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第６回　「仕事の前に買い物に行かされる。無断欠勤をしたら罰金を取られる」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ストレスチェック制度の最新動向／限定正社員の雇用ルールに関する報告書／
　定額残業代を巡る行政通達と下級審裁判例の動向
◎給与税務Q&A　三好　毅
　給与等の受領辞退と返還
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　持株奨励金の社会保険・労働保険の取扱い

■特集　〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(2)
◎「時間外・休日労働」
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　　時間外労働に対する割増率／36協定の有効期間と自動更新規定／
　　時間外労働の限度時間／特別条項付き協定／深夜労働の割増率／
　　休日労働の割増率／休日労働と休日振替・代休付与／代替休暇制度／
　　名ばかり管理職への対応策／長時間勤務者に対する医師の面接指導等／
　　勤務間インターバル規制／残業代の定額払い制／所定外労働の削減策

◎定額残業代を巡る近時の判例と実務対応
　～定額残業代を巡る判例の動向を紐解く～
　　弁護士　倉重公太朗
　　１　はじめに
　　２　定額残業代の効力が否定されるとどうなるか
　　３　リーディングケースとして拘束力のある高知県観光事件
　　４　テックジャパン事件前の裁判例
　　５　テックジャパン事件
　　６　テックジャパン事件後の混乱する裁判実務
　　７　テックジャパン事件後の裁判例に関する検討
　　８　実務対応
　　９　結びに代えて～最も大切なこと～

■特集〈Q&A〉事務所（ホワイトカラー）の安全衛生管理の基本
　　労働衛生コンサルタント　村木宏吉
　Ｑ１　事務所の温度と湿度／Ｑ２　目が疲れる薄暗い事務所／
　Ｑ３　事務所の空気環境／Ｑ４　「音」で集中できないとの不満／
　Ｑ５　事務所の１人あたりの広さ／Ｑ６　休憩のための疲労回復支援施設／
　Ｑ７　洗面所や更衣室などの施設の基準／
　Ｑ８　コンピュータや携帯情報端末の作業者に対する配慮

■特集〈解説〉過労死等防止対策推進法のあらまし
　―同法の可決・成立を受けて―
　　弁護士　玉木一成
　１　過労死防止法が全会一致で可決・成立／２　過労死防止法の趣旨／
　３　過労死防止法の内容／４　既存の労働基準法等との違い／
　５　過労死防止法制定までの経緯／６　関係各団体の声明／
　７　過労死防止の今後の取組み

【連載】
◎視点　濱口桂一郎
　時間ではなく成果で評価される制度への改革？
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　13.3％
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース２　IT 部門の社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第30回　中途で有期契約に転換した社員の契約を１回限りで打ち切ります。
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第６回（最終回）　若い部下とのコミュニケーション

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施（厚生労働省）

■特集〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(1)
　「労働時間・休憩時間，年間休日・季節的休暇」
●調査結果の概要

●集計結果表
　１　労働時間制度等（年間労働時間の算定期間／年間（年度）カレンダーの作成状況）
　２　所定労働時間（１日の所定労働時間／週所定労働時間／年間所定労働時間）
　３　休憩時間（日勤者の休憩時間，昼休み時間／内勤の接客担当者，外勤者の休憩時間の取得方法）
　４　年間休日・季節的休暇（年間休日日数／週休制の形態／国民の祝日・休日の取扱い／
　　　その他の休日・休暇／季節的な連続休暇制度／その他の有給の特別休暇）

■特集〈Q&A〉中高齢社員の労務トラブルへの対応
　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　役職定年制の是非
　Ｑ２　役職定年制の導入と不利益変更
　Ｑ３　早期退職優遇制度への応募の強制，退職届の撤回
　Ｑ４　自主退職直後の早期退職優遇制度の募集
　Ｑ５　アウトプレースメントと追い出し部屋
　Ｑ６　定年前の再教育に対する社員の拒否
　Ｑ７　定年退職者の競業避止義務
　Ｑ８　定年前後に執行役員だった社員の扱い

■特集〈解説〉労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題
　社会保険労務士　北岡大介
　１　今年度中（2015年４月まで）に対応すべき改正法
　　　（改正均等法政省令・指針／改正次世代育成支援法／改正パート労働法）
　２　来年（2015年）中に対応を要する労働関連法制
　　　（2012年改正派遣法の一部施行／改正労働安全衛生法）
　３　2016～2018年までに対応すべき労働関連法
　　　（障害者雇用関係／パート社員の社保適用拡大／無期転換制度）
　４　中長期的に注視すべき労働関連法制の動向
　　　（雇用ガイドライン／労働時間法制）

【連載】
◎視点　高木朋代
　高年齢者雇用問題で明らかとなる，自ら身を引く美学
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　3.8％
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第５回　新型うつの社員の復職
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第５回　労働時間の把握方法（１）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第５回　「平均賃金の出し方がわからない」
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第29回　派遣先でのセクハラ被害について，派遣元として静観しています。
◎Bookshelf
◎〈新連載〉栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース１　残業の多い職場の社員
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員貸付金利子の評価利率の引下げ
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　事業譲渡時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　意識消失等の症状を有する自動車運転者の健康健診等における留意点について通達（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉図解で論点を整理する！
　人事諸規程の改定・変更手順と法的留意点
　弁護士　高仲幸雄
　１　社内で混在する人事諸規程を整理したいとき
　２　有期契約・パート社員規程をつくりたいとき
　３　賃金規程を変更したいとき　～その１ 全体～
　４　賃金規程を変更したいとき　～その２ 手当の整理・統合～
　５　無期転換後の社員制度をつくりたいとき
　６　私傷病休職制度を導入・改定したいとき
　７　別規程をつくりたいとき　～SNS 関連規程を例に～
　８　将来の問題にフレキシブルに対応できる制度としたいとき
　９　図解で論点を整理する際の留意点

■特集〈解説〉雇用保険法の基礎と改正のポイント
　特定社会保険労務士　深津伸子
　Ⅰ　雇用保険法の基礎知識
　Ⅱ　雇用保険法の改正
　Ⅲ　今後の動き
　Ⅳ　最後に

【連載】
◎視点　和田　肇
　雇用を劣化させるアベノミクス（その２）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第４回　業務に関する移動時間，出張中の旅行時間は労働時間か（２）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第４回　「社員が口頭注意に従わず，始末書も提出しない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年度通常国会における法案成立状況と労働時間法制の動向／
　過労死等防止対策推進法の概要／リコー（子会社出向）事件地裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　海外渡航費の給与税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　会社分割（新設分割）時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その４）
　労働契約の終了（整理解雇／特別な事由による解雇制限等／退職勧奨／
　雇止め／退職願の撤回／退職後の競業避止義務）（厚生労働省）

■特集　〈Q&A〉賃金制度の運用に関する法的留意点
　　弁護士　峰　隆之
　Ｑ１　定昇幅の減額となる評価への変更は
　Ｑ２　ベースアップは全員に実施すべきか
　Ｑ３　ベアと定昇は同時に実施する必要があるか
　Ｑ４　人事考課による降級・降格による減給は
　Ｑ５　年俸制の管理職に対する期中での減額は
　Ｑ６　賞与支給の在籍要件は
　Ｑ７　業績評価による賞与の減額幅は
　Ｑ８　最低賃金に含める手当は

■特集　〈解説〉こんなときに使える！助成金活用のポイント
　分野別にみた雇用関係の助成金13選
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　助成金の基礎知識
　２　こんな時にはこの助成金！
　３　分野別の主な助成金
　４　助成金横断表
　５　まとめ

【連載】
◎視点　和田　肇
　雇用を劣化させるアベノミクス（その１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　36.3％
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第28回　IC カードの出退勤記録は残業時間の計算に反映させません。
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第４回〈最終回〉　労災保険の概要（その２）
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第４回　新型うつによる休職

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その３）
　労働契約の展開（出向／懲戒／懲戒解雇），
　労働契約の終了（解雇／普通解雇）（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集　〈解説〉ケースでわかる社員による通報申告への対応方法
　弁護士　丸尾拓養
　第１　通報申告の理念と現実
　第２　ハラスメントの理解
　第３　ケースによる解説―真実相当性のある通報申告／思い込みによる通報申告／
　　　　虚偽の通報申告／マスコミやSNSを使った通報申告
　第４　通報申告への対応の実務上の留意点 6

■特集　〈Q&A〉弁護士と精神科医が答える
　メンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策
　弁護士　片山雅也　精神科医　佐野秀典
　Ｑ１　休職命令を出したのに拒否されたときは
　Ｑ２　休職を繰り返している従業員から数度目の休職申請が出されたときは
　Ｑ３　メンタルヘルス不調が疑われる従業員に受診命令を出したいときは
　Ｑ４　問題行動を起こしている従業員に休職命令を出したいときは
　Ｑ５　指定医での受診を拒否されたときは
　Ｑ６　休職申請があったが，規定の休職期間中に治る見込みがなさそうなときは
　Ｑ７　主治医への病状確認に「守秘義務がある」と断られたときは
　Ｑ８　主治医の「要休職」の診断が信用できないときは
　Ｑ９　復職した従業員に再度，受診命令を出したいときは

【連載】
◎視点　篠塚祐二
　“人権派社労士”として生きる（２）
◎最近の労働判例
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第３回　「有期労働契約期間中に解雇された」
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第３回　業務に関する移動時間，出張中の旅行時間は労働時間か（１）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　行政手続法改正案と是正勧告書に対する異議申立て／
　全国安全週間のスローガンと2013年度の労災発生状況／
　東芝（うつ病・解雇）事件最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　長時間の日帰り出張者に支給する食事手当
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　会社合併時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その２）
　労働契約の展開（労働条件の設定，変更／配転）（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集
〈解説〉判例・事例から学ぶパワーハラスメントと業務上の注意・指導の境界線
　～業務上の注意・指導がパワハラと評価されないための留意点～
　弁護士　岡芹健夫　弁護士　帯刀康一
　第１　パワーハラスメントとは
　第２　パワハラか業務上の注意・指導かの判断ポイント，
　　　パワハラとされない業務上の注意・指導を行うためのポイント
　　Ⅰ　上司の言葉のみで，業務上の注意・指導の範囲内か否かを判断できるか
　　Ⅱ　パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断の留意点
　　Ⅲ　パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断要素
　第３　人事労務担当者としての留意点
〈関連資料〉「職場のパワーハラスメント対策の推進について」
　（厚生労働省，平26.4.3地発0403第１号，基発0403第２号）

■特集
〈チェックリスト〉従業員の出産・育児にかかわる社会保険
　税理士・社会保険労務士　上前　剛
　チェックリスト
　・産前産後休業と社会保険
　・育児休業と社会保険
　・職場復帰と社会保険
　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　篠塚祐二
　“人権派社労士”として生きる（１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　55分の１
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第３回　労災保険の概要（その１）
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第３回　新型うつの発症　～仕事や職場への不適応～
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第27回　業務委託者に社有車や器具を貸与し，諸経費を精算しています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―
　（その１）労働契約の成立（厚生労働省）／次世代育成支援法等改正法を公布

■特集　４月施行の改正金融商品取引法で適用拡大
　従業員のインサイダー取引にかかわる留意点〈Q&A〉
　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／寺田知洋／石橋尚季／竹原昌利
　Ｑ１　インサイダー取引とは
　Ｑ２　インサイダー取引に対する制裁
　Ｑ３　2013年改正金融商品取引法の内容
　Ｑ４　法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
　Ｑ５　改正法施行に伴う社内規程のあり方，社内研修等のあり方
　Ｑ６　改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制，情報管理のあり方
　Ｑ７　実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法

■特集　労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント〈解説〉
　特定社会保険労務士　森井博子
　１　労働基準監督署の是正勧告，指導とは
　２　監督の対象となる事業場とは
　３　監督の方法―臨検監督（立ち入り調査），呼び出し監督
　４　監督時の調査事項―どのようなところがチェックされるか
　５　最近の監督指導の実施状況
　６　よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
　７　監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に，企業が取るべき対応

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第２回　ビル警備員の仮眠時間，臨時業務発生に備える待機時間は労働時間か
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第２回　「労働契約書がない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法の成立／2014年度労働行政運営方針とブラック企業対策／
　職場内の盗撮と会社の使用者責任
◎給与税務Q&A　三好　毅
　UR 賃貸住宅を社宅として利用する場合
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社員が長期欠勤した場合の傷病手当金

・労政インフォメーション
　2014年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉こんなとき，どうする？
　懲戒処分で迷うケースへの対応方法
　弁護士　浅井　隆
　Ｑ１　わずかな遅刻がたび重なる社員への懲戒処分
　Ｑ２　仕事を選り好みする社員への懲戒処分
　Ｑ３　上司の指示に面従腹背の態度を取る社員への懲戒処分
　Ｑ４　病気により業務トラブルを起こした社員への懲戒処分
　Ｑ５　精神疾患が疑われる社員への懲戒処分
　Ｑ６　退職後に違反行為が発覚した社員への懲戒処分
　Ｑ７　懲戒処分決定前に自宅待機させている社員の処遇
　Ｑ８　かたくなに違反行為を認めない社員への対応
　Ｑ９　再発防止のために実施する懲戒処分の軽重と公表するか否かの判断

■特集〈解説〉人事労務にかかわる「時効」の諸問題
　弁護士　木村一成
　１　「時効」についての基本的な考え方
　２　人事労務にかかわる法律の「時効」の考え方
　３　人事労務にかかわる「時効」を巡る裁判例

■特集〈解説〉失踪宣告と遺族年金・死亡一時金の時効
　特定社会保険労務士　角森洋子

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　76.5％
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第２回　なぜ新型うつになるのか
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第２回　健康保険の概要
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第26回　機密事項の記録データを持ち帰った社員を懲戒解雇処分にします。

・Bookshelf