労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　〈Q&A〉社員の欠勤に関する法的留意点
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　感染症に罹患した場合の欠勤
　Ｑ２　災害時に出社不能となった場合の欠勤
　Ｑ３　逮捕・勾留された場合の欠勤
　Ｑ４　通勤途上の事故による欠勤と懲戒
　Ｑ５　セクハラの懸念を理由とした欠勤
　Ｑ６　上司が「出てくるな！」と言ったことで欠勤した場合
　Ｑ７　パワハラを巡る個別紛争と出社拒否
　Ｑ８　欠勤届を出したまま行方不明となった場合

■特集〈Q&A〉健康管理にかかわる会社の責任，社員の責任
　　弁護士　渡邊　岳
　　弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　病気の悪化を心配して精密検査の受診を促したが，応じなかった
　Ｑ２　定期健診を延期している間に病気が悪化した
　Ｑ３　「要経過観察」の社員に産業医の指導を受けさせたが，病状が悪化した
　Ｑ４　持病について「要再検査」となったが通常勤務を続けたため，病状が悪化した
　Ｑ５　「要治療」なのに治療を受けず，飲酒を続けたため，病状が悪化した
　Ｑ６　「要経過観察」となった社員が，病状が悪化しないよう業務軽減を求めてきた
　Ｑ７　入社時健診で既往症を発見できず，入社後に病状が悪化した
　Ｑ８　入社時にてんかん等の既往歴を申告せず，入社後に発作で事故を起こした

■〈特別寄稿〉労使協働で進めるワーキング・グループによる就業規則づくり
　　特定社会保険労務士　望月建吾

【連載】
◎視点　稲葉康生
　労働記者は「絶滅危惧」職種に
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　1,211万人＝22.6％
◎〈新連載〉人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第１回　ねんきん定期便の見方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第32回　事前の残業命令書に記載した残業時間に基づいて残業代を計算しています。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース４　ノルマに追われる外勤営業社員

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」を
　　基に法案を閣議決定（内閣府）
・過去の主な記事

■特集　〈Q&A〉転勤・出向に関するトラブル対応
　　弁護士　加茂善仁
　Ｑ１　転勤規程の新設と関係する規程の変更
　Ｑ２　自己申告書に記載されていない理由による転勤拒否
　Ｑ３　支店勤務の従業員の本社への転勤
　Ｑ４　取引先への応援出向と労働条件
　Ｑ５　出向により賃金以外の労働条件が低下する場合
　Ｑ６　出向先から別会社への派遣
　Ｑ７　受け入れた出向者に対する秘密保持契約
　Ｑ８　出向先からの復職拒否
　「多様な正社員」を巡る人事労務

■特集
◎インタビュー
　「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告―その趣旨と意義について
　　学習院大学経済学部教授　今野浩一郎氏（有識者懇談会座長）に聞く

◎解説
　「多様な正社員」の就業規則，労働契約書と実務ポイント
　―「多様な正社員」の普及　拡大のための有識者懇談会報告を受けて
　　弁護士　岩出　誠

■厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・
　合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書を読む
(2)「合理的配慮の提供に関する指針の在り方について」
　　特定社会保険労務士　坂田新悟

【連載】
◎視点　中辻めぐみ
　今後のメンタルヘルス対策～一次予防の強化を(2)
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第７回　事業場外みなし労働時間制運用の問題点(1)
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第７回　「年休を取得できない」「退職後に残った年休を取得したい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法における説明責任の強化／みなし雇用制度施行への対応／
　タクシー運転手の停車時間と休憩・労働時間の関係性
◎給与税務Q&A　三好　毅
　採用内定者に支給する研修旅費等
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　資格喪失を失念していた場合の手続き

・過去の主な記事

■特集　〈Q&A〉社員の出張にかかわるトラブル対応
　　弁護士　鮎川一信　弁護士　大山圭介
　Ｑ１　出張旅費の水増し請求，金券ショップを利用した差額の取得
　Ｑ２　独断で前泊した社員への懲戒処分
　Ｑ３　フレックスタイム制適用者の出張
　Ｑ４　裁量労働制適用者の出張
　Ｑ５　出張先でのセクハラ
　Ｑ６　日曜日の前泊が多い社員
　Ｑ７　出張先でのタクシー利用
　Ｑ８　家庭の事情を理由とする出張の拒否

■特集　〈解説〉人事労務担当者が知っておきたい　年末調整の基礎知識
　　税理士　佐々木理恵
　１　事前に知っておくべきこと
　２　具体的な進め方の概要
　３　所得税等の計算
　４　所得控除の種類
　５　年末調整に必要な書類とは
　６　給与計算ソフトでの年末調整
　７　年末調整後に変更があったとき

■厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・
　合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書を読む
(1)「差別の禁止に関する指針の在り方について」
　　特定社会保険労務士　坂田新悟

【連載】
◎視点　中辻めぐみ
　今後のメンタルヘルス対策～一次予防の強化を(1)
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　1,906万人
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース３　接待の多い部署の社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第31回　役職定年制を導入し，55歳以降の賃金を引き下げました。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　改正労働安全衛生法の公布（厚生労働省）／
　受動喫煙防止対策助成金交付要領の改正（厚生労働省）
・情報ボックス
　人事制度等に関する総合調査（産労総合研究所）
・過去の主な記事

■特集〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(3)
　「年次有給休暇」
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　Ⅰ　付与方法（付与日数／入社６カ月未満の新入社員への付与／短時間正社員への付与／
　　　出勤率８割未満の社員への付与／付与時期／基準日以前の付与方法／
　　　欠勤の事後振替制度／取得率の向上策）
　Ⅱ　半日年休（非正規社員への適用／取得日数の制限／午前と午後の組合せ／
　　　時間外労働の取扱い）
　Ⅲ　時間単位年休（非正規社員への適用／取得日数）
　Ⅳ　計画的付与制度（年休が不足する者の取扱い／業務の都合で出勤した者の取扱い）
　Ⅴ　積立保存制度（限度日数／使用目的）

■特集〈Q&A〉 多様な社員にかかわる年休の取扱い
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　有期労働契約者の継続勤務
　Ｑ２　１年契約で更新する見込みのない契約社員への年休付与
　Ｑ３　労働時間の短いパートタイマーの年休
　Ｑ４　短時間勤務の日給社員の時間単位年休や半日年休
　Ｑ５　正社員登用後の年休算定
　Ｑ６　定年退職後再雇用者の年休
　Ｑ７　出向社員の年休
　Ｑ８　新入社員への付与と出勤率
　Ｑ９　病気休職で８割出勤を満たさない場合の取扱い
　Ｑ10　病気欠勤の年休充当
　Ｑ11　中途採用社員の基準日統一
　Ｑ12　派遣社員の年休
　Ｑ13　短時間勤務社員と計画年休
　Ｑ14　育児・介護を抱える社員の年休と時季変更権

■特集〈Q&A〉　最近の判例から考える従業員のメンタルヘルス不調にかかわる実務
　～整理しておきたい傾向と対応策
　　弁護士　増田陳彦
　Ｑ１　メンタルヘルス不調の気づきと実務対応
　Ｑ２　私傷病休職制度と休職発令
　Ｑ３　休職期間中の処遇と管理の留意点
　Ｑ４　復職可能か否かの法的分岐点
　Ｑ５　主治医と産業医の判断が異なる場合
　Ｑ６　復職プログラム
　Ｑ７　復職後の処遇と配置
　Ｑ８　復職後に欠勤休職を繰り返す場合
　最後に

【連載】
◎視点　濱口桂一郎
　残業代ゼロという本音を隠すな
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第６回　労働時間の把握方法(2)
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第６回　「仕事の前に買い物に行かされる。無断欠勤をしたら罰金を取られる」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ストレスチェック制度の最新動向／限定正社員の雇用ルールに関する報告書／
　定額残業代を巡る行政通達と下級審裁判例の動向
◎給与税務Q&A　三好　毅
　給与等の受領辞退と返還
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　持株奨励金の社会保険・労働保険の取扱い

■特集　〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(2)
◎「時間外・休日労働」
　●調査結果の概要
　●集計結果表
　　時間外労働に対する割増率／36協定の有効期間と自動更新規定／
　　時間外労働の限度時間／特別条項付き協定／深夜労働の割増率／
　　休日労働の割増率／休日労働と休日振替・代休付与／代替休暇制度／
　　名ばかり管理職への対応策／長時間勤務者に対する医師の面接指導等／
　　勤務間インターバル規制／残業代の定額払い制／所定外労働の削減策

◎定額残業代を巡る近時の判例と実務対応
　～定額残業代を巡る判例の動向を紐解く～
　　弁護士　倉重公太朗
　　１　はじめに
　　２　定額残業代の効力が否定されるとどうなるか
　　３　リーディングケースとして拘束力のある高知県観光事件
　　４　テックジャパン事件前の裁判例
　　５　テックジャパン事件
　　６　テックジャパン事件後の混乱する裁判実務
　　７　テックジャパン事件後の裁判例に関する検討
　　８　実務対応
　　９　結びに代えて～最も大切なこと～

■特集〈Q&A〉事務所（ホワイトカラー）の安全衛生管理の基本
　　労働衛生コンサルタント　村木宏吉
　Ｑ１　事務所の温度と湿度／Ｑ２　目が疲れる薄暗い事務所／
　Ｑ３　事務所の空気環境／Ｑ４　「音」で集中できないとの不満／
　Ｑ５　事務所の１人あたりの広さ／Ｑ６　休憩のための疲労回復支援施設／
　Ｑ７　洗面所や更衣室などの施設の基準／
　Ｑ８　コンピュータや携帯情報端末の作業者に対する配慮

■特集〈解説〉過労死等防止対策推進法のあらまし
　―同法の可決・成立を受けて―
　　弁護士　玉木一成
　１　過労死防止法が全会一致で可決・成立／２　過労死防止法の趣旨／
　３　過労死防止法の内容／４　既存の労働基準法等との違い／
　５　過労死防止法制定までの経緯／６　関係各団体の声明／
　７　過労死防止の今後の取組み

【連載】
◎視点　濱口桂一郎
　時間ではなく成果で評価される制度への改革？
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　13.3％
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース２　IT 部門の社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第30回　中途で有期契約に転換した社員の契約を１回限りで打ち切ります。
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第６回（最終回）　若い部下とのコミュニケーション

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施（厚生労働省）

■特集〈当社調査〉2014年度　労働時間，休日・休暇管理に関する調査(1)
　「労働時間・休憩時間，年間休日・季節的休暇」
●調査結果の概要

●集計結果表
　１　労働時間制度等（年間労働時間の算定期間／年間（年度）カレンダーの作成状況）
　２　所定労働時間（１日の所定労働時間／週所定労働時間／年間所定労働時間）
　３　休憩時間（日勤者の休憩時間，昼休み時間／内勤の接客担当者，外勤者の休憩時間の取得方法）
　４　年間休日・季節的休暇（年間休日日数／週休制の形態／国民の祝日・休日の取扱い／
　　　その他の休日・休暇／季節的な連続休暇制度／その他の有給の特別休暇）

■特集〈Q&A〉中高齢社員の労務トラブルへの対応
　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　役職定年制の是非
　Ｑ２　役職定年制の導入と不利益変更
　Ｑ３　早期退職優遇制度への応募の強制，退職届の撤回
　Ｑ４　自主退職直後の早期退職優遇制度の募集
　Ｑ５　アウトプレースメントと追い出し部屋
　Ｑ６　定年前の再教育に対する社員の拒否
　Ｑ７　定年退職者の競業避止義務
　Ｑ８　定年前後に執行役員だった社員の扱い

■特集〈解説〉労働関連法の改正等を巡る現状と実務上の課題
　社会保険労務士　北岡大介
　１　今年度中（2015年４月まで）に対応すべき改正法
　　　（改正均等法政省令・指針／改正次世代育成支援法／改正パート労働法）
　２　来年（2015年）中に対応を要する労働関連法制
　　　（2012年改正派遣法の一部施行／改正労働安全衛生法）
　３　2016～2018年までに対応すべき労働関連法
　　　（障害者雇用関係／パート社員の社保適用拡大／無期転換制度）
　４　中長期的に注視すべき労働関連法制の動向
　　　（雇用ガイドライン／労働時間法制）

【連載】
◎視点　高木朋代
　高年齢者雇用問題で明らかとなる，自ら身を引く美学
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　3.8％
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第５回　新型うつの社員の復職
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第５回　労働時間の把握方法（１）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第５回　「平均賃金の出し方がわからない」
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第29回　派遣先でのセクハラ被害について，派遣元として静観しています。
◎Bookshelf
◎〈新連載〉栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース１　残業の多い職場の社員
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員貸付金利子の評価利率の引下げ
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　事業譲渡時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　意識消失等の症状を有する自動車運転者の健康健診等における留意点について通達（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉図解で論点を整理する！
　人事諸規程の改定・変更手順と法的留意点
　弁護士　高仲幸雄
　１　社内で混在する人事諸規程を整理したいとき
　２　有期契約・パート社員規程をつくりたいとき
　３　賃金規程を変更したいとき　～その１ 全体～
　４　賃金規程を変更したいとき　～その２ 手当の整理・統合～
　５　無期転換後の社員制度をつくりたいとき
　６　私傷病休職制度を導入・改定したいとき
　７　別規程をつくりたいとき　～SNS 関連規程を例に～
　８　将来の問題にフレキシブルに対応できる制度としたいとき
　９　図解で論点を整理する際の留意点

■特集〈解説〉雇用保険法の基礎と改正のポイント
　特定社会保険労務士　深津伸子
　Ⅰ　雇用保険法の基礎知識
　Ⅱ　雇用保険法の改正
　Ⅲ　今後の動き
　Ⅳ　最後に

【連載】
◎視点　和田　肇
　雇用を劣化させるアベノミクス（その２）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第４回　業務に関する移動時間，出張中の旅行時間は労働時間か（２）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第４回　「社員が口頭注意に従わず，始末書も提出しない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年度通常国会における法案成立状況と労働時間法制の動向／
　過労死等防止対策推進法の概要／リコー（子会社出向）事件地裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　海外渡航費の給与税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　会社分割（新設分割）時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その４）
　労働契約の終了（整理解雇／特別な事由による解雇制限等／退職勧奨／
　雇止め／退職願の撤回／退職後の競業避止義務）（厚生労働省）

■特集　〈Q&A〉賃金制度の運用に関する法的留意点
　　弁護士　峰　隆之
　Ｑ１　定昇幅の減額となる評価への変更は
　Ｑ２　ベースアップは全員に実施すべきか
　Ｑ３　ベアと定昇は同時に実施する必要があるか
　Ｑ４　人事考課による降級・降格による減給は
　Ｑ５　年俸制の管理職に対する期中での減額は
　Ｑ６　賞与支給の在籍要件は
　Ｑ７　業績評価による賞与の減額幅は
　Ｑ８　最低賃金に含める手当は

■特集　〈解説〉こんなときに使える！助成金活用のポイント
　分野別にみた雇用関係の助成金13選
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　助成金の基礎知識
　２　こんな時にはこの助成金！
　３　分野別の主な助成金
　４　助成金横断表
　５　まとめ

【連載】
◎視点　和田　肇
　雇用を劣化させるアベノミクス（その１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　36.3％
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第28回　IC カードの出退勤記録は残業時間の計算に反映させません。
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第４回〈最終回〉　労災保険の概要（その２）
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第４回　新型うつによる休職

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その３）
　労働契約の展開（出向／懲戒／懲戒解雇），
　労働契約の終了（解雇／普通解雇）（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集　〈解説〉ケースでわかる社員による通報申告への対応方法
　弁護士　丸尾拓養
　第１　通報申告の理念と現実
　第２　ハラスメントの理解
　第３　ケースによる解説―真実相当性のある通報申告／思い込みによる通報申告／
　　　　虚偽の通報申告／マスコミやSNSを使った通報申告
　第４　通報申告への対応の実務上の留意点 6

■特集　〈Q&A〉弁護士と精神科医が答える
　メンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策
　弁護士　片山雅也　精神科医　佐野秀典
　Ｑ１　休職命令を出したのに拒否されたときは
　Ｑ２　休職を繰り返している従業員から数度目の休職申請が出されたときは
　Ｑ３　メンタルヘルス不調が疑われる従業員に受診命令を出したいときは
　Ｑ４　問題行動を起こしている従業員に休職命令を出したいときは
　Ｑ５　指定医での受診を拒否されたときは
　Ｑ６　休職申請があったが，規定の休職期間中に治る見込みがなさそうなときは
　Ｑ７　主治医への病状確認に「守秘義務がある」と断られたときは
　Ｑ８　主治医の「要休職」の診断が信用できないときは
　Ｑ９　復職した従業員に再度，受診命令を出したいときは

【連載】
◎視点　篠塚祐二
　“人権派社労士”として生きる（２）
◎最近の労働判例
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第３回　「有期労働契約期間中に解雇された」
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第３回　業務に関する移動時間，出張中の旅行時間は労働時間か（１）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　行政手続法改正案と是正勧告書に対する異議申立て／
　全国安全週間のスローガンと2013年度の労災発生状況／
　東芝（うつ病・解雇）事件最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　長時間の日帰り出張者に支給する食事手当
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　会社合併時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―（その２）
　労働契約の展開（労働条件の設定，変更／配転）（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集
〈解説〉判例・事例から学ぶパワーハラスメントと業務上の注意・指導の境界線
　～業務上の注意・指導がパワハラと評価されないための留意点～
　弁護士　岡芹健夫　弁護士　帯刀康一
　第１　パワーハラスメントとは
　第２　パワハラか業務上の注意・指導かの判断ポイント，
　　　パワハラとされない業務上の注意・指導を行うためのポイント
　　Ⅰ　上司の言葉のみで，業務上の注意・指導の範囲内か否かを判断できるか
　　Ⅱ　パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断の留意点
　　Ⅲ　パワハラと業務上の注意・指導の線引きに関する判断要素
　第３　人事労務担当者としての留意点
〈関連資料〉「職場のパワーハラスメント対策の推進について」
　（厚生労働省，平26.4.3地発0403第１号，基発0403第２号）

■特集
〈チェックリスト〉従業員の出産・育児にかかわる社会保険
　税理士・社会保険労務士　上前　剛
　チェックリスト
　・産前産後休業と社会保険
　・育児休業と社会保険
　・職場復帰と社会保険
　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　篠塚祐二
　“人権派社労士”として生きる（１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　55分の１
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第３回　労災保険の概要（その１）
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第３回　新型うつの発症　～仕事や職場への不適応～
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第27回　業務委託者に社有車や器具を貸与し，諸経費を精算しています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　日本における雇用ルールを整理した「雇用指針」を策定―
　（その１）労働契約の成立（厚生労働省）／次世代育成支援法等改正法を公布

■特集　４月施行の改正金融商品取引法で適用拡大
　従業員のインサイダー取引にかかわる留意点〈Q&A〉
　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／寺田知洋／石橋尚季／竹原昌利
　Ｑ１　インサイダー取引とは
　Ｑ２　インサイダー取引に対する制裁
　Ｑ３　2013年改正金融商品取引法の内容
　Ｑ４　法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
　Ｑ５　改正法施行に伴う社内規程のあり方，社内研修等のあり方
　Ｑ６　改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制，情報管理のあり方
　Ｑ７　実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法

■特集　労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント〈解説〉
　特定社会保険労務士　森井博子
　１　労働基準監督署の是正勧告，指導とは
　２　監督の対象となる事業場とは
　３　監督の方法―臨検監督（立ち入り調査），呼び出し監督
　４　監督時の調査事項―どのようなところがチェックされるか
　５　最近の監督指導の実施状況
　６　よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
　７　監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に，企業が取るべき対応

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第２回　ビル警備員の仮眠時間，臨時業務発生に備える待機時間は労働時間か
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第２回　「労働契約書がない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法の成立／2014年度労働行政運営方針とブラック企業対策／
　職場内の盗撮と会社の使用者責任
◎給与税務Q&A　三好　毅
　UR 賃貸住宅を社宅として利用する場合
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社員が長期欠勤した場合の傷病手当金

・労政インフォメーション
　2014年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉こんなとき，どうする？
　懲戒処分で迷うケースへの対応方法
　弁護士　浅井　隆
　Ｑ１　わずかな遅刻がたび重なる社員への懲戒処分
　Ｑ２　仕事を選り好みする社員への懲戒処分
　Ｑ３　上司の指示に面従腹背の態度を取る社員への懲戒処分
　Ｑ４　病気により業務トラブルを起こした社員への懲戒処分
　Ｑ５　精神疾患が疑われる社員への懲戒処分
　Ｑ６　退職後に違反行為が発覚した社員への懲戒処分
　Ｑ７　懲戒処分決定前に自宅待機させている社員の処遇
　Ｑ８　かたくなに違反行為を認めない社員への対応
　Ｑ９　再発防止のために実施する懲戒処分の軽重と公表するか否かの判断

■特集〈解説〉人事労務にかかわる「時効」の諸問題
　弁護士　木村一成
　１　「時効」についての基本的な考え方
　２　人事労務にかかわる法律の「時効」の考え方
　３　人事労務にかかわる「時効」を巡る裁判例

■特集〈解説〉失踪宣告と遺族年金・死亡一時金の時効
　特定社会保険労務士　角森洋子

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　76.5％
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第２回　なぜ新型うつになるのか
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第２回　健康保険の概要
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第26回　機密事項の記録データを持ち帰った社員を懲戒解雇処分にします。

・Bookshelf

■特集〈Q&A〉改正高年齢者雇用安定法の施行から１年
　継続雇用制度の運用に関する実務
　　弁護士　藤原宇基
　Ｑ１　雇用確保責任の範囲は，雇用確保先の範囲は
　Ｑ２　有期契約労働者の取扱いは
　Ｑ３　私傷病休職の社員の取扱いは
　Ｑ４　配置転換を拒否された場合の取扱いは
　Ｑ５　高齢者に業績向上，誠実勤務義務はないか
　Ｑ６　高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点は
　Ｑ７　労使による基準制度の廃止の意味は
　Ｑ８　雇用義務年齢引上げに伴う経過措置とは
　Ｑ９　継続雇用後の解雇・雇止めは
　Ｑ10　企業名公表の対象となるケースは

■特集〈Q&A〉福利厚生施策の実施に関する法的留意点
　　弁護士　岩本充史　弁護士　岡村光男
　Ｑ１　社内行事への参加強制，担当者の労働時間
　Ｑ２　独身寮の使用料引上げ，入居基準・退去基準の引上げ
　Ｑ３　社宅・独身寮での人間関係に関連する安全配慮義務
　Ｑ４　出向先での社員旅行積立ての給与控除
　Ｑ５　制服の廃止，従業員の一部負担への変更
　Ｑ６　結婚祝金の支給額が募集時の条件と異なる場合
　Ｑ７　有期雇用社員やパートタイマーに対する福利厚生施策
　Ｑ８　行事参加費用の積立てと不参加者への返済方法
　Ｑ９　社員への貸付金の天引き，一括返済
　Ｑ10　慶弔見舞金にかかわる申請理由の確認

【連載】
◎視点　鴨　桃代
　希望ある派遣法改正を
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第１回　着替え時間，準備時間等は労働時間か
◎〈新連載〉労働相談の現場から　三好眞一
　第１回　「私は労働者？」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国家戦略特区関連法における雇用指針案／改正労働安全衛生法案の動向／
　阪急トラベルサポート事件最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　消費税率の引上げと源泉徴収
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　産前産後休業・育児休業給付の改正点

・労政インフォメーション
　行政不服審査法の施行に伴う労災保険法等の改正案要綱を作成（厚生労働省）
・過去の主な記事

■〈Ｑ＆Ａ〉新入社員の採用に関するトラブル対応
　弁護士　千葉　博
　　Ｑ１　学生時代における非行の発覚
　　Ｑ２　不採用理由の開示請求
　　Ｑ３　履歴書の部署内での回覧
　　Ｑ４　将来の損害賠償に関する労働契約
　　Ｑ５　試用期間中における休職制度の利用
　　Ｑ６　内定・試用期間中の合宿研修への欠席
　　Ｑ７　内定者研修でのパワハラと会社の責任
　　Ｑ８　入社式直前の内定辞退

■〈解説〉男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等と実務上の留意点
　弁護士　今津幸子
　　１　改正の経緯と背景
　　２　改正の概要
　　３　間接差別となりうる対象範囲の拡大
　　４　直接差別事例の追加
　　５　セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底等
　　６　コース別雇用管理についての指針の制定
　　７　実務上の問題点ミニQ&A

【連載】
◎視点　鴨　桃代
　夢～使いつぶし，使い捨ては似合わない
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　4,375円と1.5％
◎〈新連載〉健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第１回　健康保険と労災保険の意義
◎〈新連載〉職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第１回　新型うつとはどのような病気なのか
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第25回　外国人技能実習生を受け入れます。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　労働契約法の無期転換期間に特例を設ける有期雇用特別措置法案を提出（厚生労働省）

■特集　海外赴任者にかかわるトラブル対応Q&A
　特定社会保険労務士　多田智子
　Ｑ１　海外赴任者の労働時間管理
　Ｑ２　海外赴任者と帯同家族の健康管理
　Ｑ３　海外赴任者や家族のメンタルヘルス対策
　Ｑ４　海外赴任者と帯同家族の安全管理
　Ｑ５　一時帰国，休暇制度
　Ｑ６　海外赴任者の子女教育
　Ｑ７　海外赴任者の労災
　Ｑ８　住宅，家具・電化製品，自動車等の準備
　Ｑ９　日本で採用した外国人の出身地への派遣

■労働協約に関する実務Q&A
　弁護士　鴨田哲郎
　Ｑ１　労働協約の成立条件
　Ｑ２　労働協約の形式
　Ｑ３　人事に関する事前協議
　Ｑ４　労働協約の適用範囲
　Ｑ５　労働協約の条件を上回る労働契約
　Ｑ６　労働協約による労働条件の不利益変更
　Ｑ７　労働協約の失効，解約
　Ｑ８　労働協約の改定を目的とする争議行為

【連載】
◎視点　嶋津良智
　アンガーマネジメントの実践
◎最近の労働判例
◎トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　（最終回）第12回　懲戒処分をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　（最終回）第12回　職業安定法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　無期転換制度の特例／労働移動支援助成金制度の大幅拡充／
　労働時間法制の見直しと規制改革会議による提言
◎給与税務Q&A　三好　毅
　復配記念として支払う記念金品
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　退職時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　パートタイム労働法の改正法案を提出（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー