労務事情 発売日・バックナンバー

■特集
《当社調査》2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査③
「年次有給休暇」
　勤続年数ごとにみた年休の付与日数／入社後６カ月未満の付与状況／出勤率が
　８割未満の社員の取扱い／年休の付与基準日／欠勤の年休への事後振替制度／
　年休取得率の向上策／半日単位の年休取得制度／時間単位での年休制度／年休
　の計画的付与制度／失効する年休の積立保存制度

改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A　弁護士　岩出　誠
　改正の経緯／改正法の概要／改正内容とその意義・留意点―
　①有期労働契約の無期労働契約への転換
　②有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化）
　③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

障害者雇用の実務ポイントQ&A　社会保険労務士　佐藤　信
　法定雇用率の改正点／法定雇用率を達成するための留意点／法定雇用率を達成
　できない場合／障害者の派遣社員を受け入れた場合／本社で障害者を採用した
　後にグループ会社に出向させる場合／精神障害者の雇用義務化についての留意点

【連載】
・視点　今野順夫
　「復興における雇用問題」②～事業再興と労働意欲の保持～
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第３回　積水ハウス
・シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋
　「秋」― メンタルヘルス対策と快適な職場づくり／社員食堂／健康保持・増進施策
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第７回　出向・転籍
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第７回　介護施設編③　腰痛対策
・トレンド解説　北岡大介
　改正派遣法の施行／改正高年法など労働法改正の動向／2012年度地域別最低賃金の改定状況／不更新特約を巡る裁判例～本田技研工業事件
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　2012年分年末調整の改正点
・ケーススタディ　社会保険　石川　勳
　傷病手当金を受給している社員が死亡し，会社が立替払いした社会保険料を回収できないとき
・特集Q&A バックナンバー

■特集
・改正派遣法の政省令等に関する実務
　改正派遣法の政省令・告示等に関する実務ポイントQ&A　弁護士　外井浩志
　　日雇派遣の原則禁止／日雇派遣の例外／日雇派遣に関する指針／専門26業
　　務の取扱い／有期雇用労働者の雇用の安定措置／派遣元事業主の賃金の均
　　衡配慮義務／派遣先の派遣元事業主に対する協力義務／マージン率の開示
　　等／グループ内派遣の制限／派遣労働者に対する待遇の説明／派遣料金額
　　の明示／退職後１年以内の受入れ禁止／派遣先による派遣契約途中の解約
　　／一般労働者派遣事業の欠格追加／労災保険法の改正／派遣元，派遣先指
　　針の改正
〈特集関連資料〉
　　改正派遣法の施行に伴う関係政省令等の制定について（平24.8.10職発0810第１号）
　　施行令の一部改正について（平24.8.10職派発0810第１号）（厚生労働省）

・胆管がん問題から考える労災保険法における補償給付請求権の消滅時効の起算点
　弁護士　森井利和／特定社会保険労務士　森井博子
　・胆管がん発症に関する問題
　・消滅時効とは
　・労災保険法上の補償給付請求権の消滅時効に関する判例
　・胆管がん問題に関するQ&A
　　　原因物質の取扱い／業務と胆管がんの因果関係／現段階で実施すべきこと
〈関連資料〉
　　2011年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省）

【連載】
・視点　今野順夫
　「復興における雇用問題」①　～被災地における求職者支援制度～

・経済データを読む　斎藤太郎
　第７回　雇用情勢は改善するが，変調の兆しも

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第７回（は行）　復職（試し出勤）／振替休日・代休／変形労働時間制
　（１カ月単位，フレックス）

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース７　まじめな性格で温和で明るいパート勤務の女性が，夫からのDVが原因
　で抑うつ状態になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第７回　社員から反対意見が出なかったため，賃金減額を行っています。

・労政インフォメーション
　「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書を公表（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
《当社調査》
○2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査２
・「時間外・休日労働」
　時間外労働に対する割増率／36協定の有効期間と自動更新規定／時間外労働の
　限度時間／特別条項付き協定／深夜労働の割増率／休日労働の割増率／休日労
　働と休日振替・代休付与／代替休暇制度／名ばかり管理職への対策／所定外労
　働の削減措置

・36協定の締結と運用Q&A　弁護士　千葉　博
　出向社員にかかわる36協定／過半数労働者の算定方法と36協定の対象範囲／労働者代
　表の定義と選出方法／本社一括届が可能な場合／緊急事態等への対応と上限時間／特
　別条項付き協定と休日労働／36協定への反対と残業の拒否

○新在留管理制度と人事労務Q&A　弁護士　湊　信明
　出入国管理及び難民認定法の改正，外国人登録法の廃止がなされた理由／新たな
　在留管理制度の対象者／在留カードとは／在留カードの記載事項／外国人の利便
　性向上に関する措置／外国人登録証明書の取扱い／出入国港における手続き／
　市区町村における手続き／地方入国管理官署における手続き／外国人雇入れ時の留意点

【連載】
・視点　山崎泰彦
　社会保障と税の一体改革

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第２回　東京ガス

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第６回　配置転換

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第６回　介護施設編２　衛生管理者の職場巡視

・トレンド解説　北岡大介
　改正労働契約法の成立／労働関連法制の動向／
　会社更生手続きにおける整理解雇について（日本航空〈整理解雇〉事件）

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　高級ホテルの宿泊等を伴う人間ドック検診の費用負担

・ケーススタディ　社会保険　立岡直樹
　内縁関係の配偶者の社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　社外取締役のあり方を整理―「会社法制の見直しに関する要綱案」がまとまる（法務省）

・特集Q&A バックナンバー

■特集
〇知っておきたい！災害時の行政＆民間サービス
・災害時に利用できる行政＆民間サービス
　特定社会保険労務士　小岩和男
1.天災事変に対する「リスク対策」と行政＆民間サービス
2.災害発生前に利用できるサービス＆ツール
3.災害発生時に利用できるサービス＆ツール
4.災害発生後に利用できるサービス＆ツール

・東京都千代田区における，行政と企業との協力による防災対策
　東京都千代田区環境安全部防災・危機管理課

・〈関連資料〉「東日本大震災を踏まえた企業の事業継続への取組みに関する提言」より（内閣府）

○交際費と税務上の取扱いチェックリスト
　税理士　塩谷　満
1.災害見舞金を支出した場合
2.接待を受けるためのタクシー代
3.外部講師に対する弁当代
4.１人あたり5,000円以下の飲食費
5.物品の交付　など

■【連載】
・視点　山崎泰彦
　新人口推計：超高齢社会の衝撃

・経済データを読む　斎藤太郎
　第６回　消費税増税で春闘の役割が高まる可能性

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第６回（な行）　名ばかり管理職／二重派遣／年次有給休暇

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース６　おとなしくまじめだが自分に自信がない20代の女性社員がうつ状態になったため，父親が介入してきた

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第６回　受注減を招いた社員に損害賠償を請求します。

・情報ボックス
　2011年労働協約等実態調査の概況（厚生労働省）

・ワンポイント・レクチャー（２）　田中　実

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
《当社調査》
・2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査①
「労働時間・休憩時間，年間休日・季節的休暇」
　１　調査結果の概要
　２　集計結果表
　　　　年間労働時間の算定期間
　　　　年間カレンダーの作成状況
　　　　１日・週・年間の所定労働時間
　　　　日勤者の平均休憩時間，昼休み時間
　　　　内勤の接客担当者の昼休み
　　　　外勤者の休憩時間
　　　　年間休日日数
　　　　週休制の形態
　　　　国民の祝日・休日の扱い
　　　　その他の休日・休暇
　　　　季節的な連続休暇制度
　３　節電と業務効率化を実現する労働時間管理Q&A　宇野尚志／粳間聡史
　Ｑ１　「在宅勤務」を実施する場合
　Ｑ２　「勤務日の変更」を実施する場合
　Ｑ３　「勤務時間帯の変更」を実施する場合
　Ｑ４　「ノー残業デー」を実施する場合
　Ｑ５　「夏季長期休暇」を実施する場合
　Ｑ６　「輪番休業」を実施する場合

・判例から考える懲戒処分の種類と程度⑤　各論編―３
　弁護士　河本　毅
　①降格・降職（意義／有効例／無効例）
　②諭旨解雇（意義／諭旨解雇の限界）
　③懲戒解雇（法規制／懲戒解雇と普通解雇／懲戒解雇と退職／濫用禁止）

■【連載】
・視点　服部　治
　80年代の経営活力と今日の人材課題

・経済データを読む　斎藤太郎
　第５回　止まらない雇用の非正規化

・〈新連載〉事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第１回　グンゼ

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第５回　時間外・休日労働②

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第５回　介護施設編①　衛生管理者と衛生委員会

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第５回（た行―２）　ダイバーシティ／男女雇用機会均等法／テレワーク／トライアル雇用

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　コミュニケーションが不得手な20代後半の技術者が，対人折衝や営業ノルマを求められたためにメンタル不調になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第５回　休職期間の満了に伴い，休養加療中の従業員を退職扱いとします。

・トレンド解説　北岡大介
　印刷会社における胆管がん問題を巡る労働法上の課題／改正派遣法の政省令（日雇派遣禁止）／大阪労働局長事件

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　確定給付企業年金の受給者が年金に代えて一時払いを選択した場合の課税方法

・ケーススタディ　社会保険　根本大作
　健康保険組合を解散し，協会けんぽに移管する場合

・労政インフォメーション
　精神障害者の雇用義務化などを盛り込んだ報告書（厚生労働省）／
　「今後のパートタイム労働対策」に関する建議（厚生労働省）

・Bookshelf

・ワンポイント・レクチャー（１）　田中　実

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
○育児短時間勤務者の人事労務
　育児短時間勤務に関する実務Q&A
　特定社会保険労務士　深津伸子
Ｑ１　育児短時間勤務とは。他の法律との関係は
Ｑ２　パートタイマーや有期雇用契約者の短時間勤務は
Ｑ３　育児短時間勤務の適用除外，代替措置とは
Ｑ４　育児短時間勤務と育児時間の同時取得は
Ｑ５　育児短時間勤務者の賃金減額，賞与からの控除は。勤続年数の算定からの控除は
Ｑ６　育児短時間勤務者が年休を取得した場合の取扱いは
Ｑ７　育児短時間勤務者の社会保険に関する留意点は

・育児短時間勤務制度の効果的な運用Q&A
　育休後コンサルタント　山口理栄
Ｑ１　育児短時間勤務制度の導入状況，取得状況は
Ｑ２　育児短時間勤務制度を導入した場合の会社としてのメリットは
Ｑ３　育児短時間勤務制度を導入することで発生する会社側の問題点は
Ｑ４　育児短時間勤務制度を効果的に運用するためのポイントは

〈関連資料〉
・育児・介護休業法に関する相談，是正指導等（厚生労働省）

○判例から考える懲戒処分の種類と程度④　各論編―２
　弁護士　河本　毅
①出勤停止（意義／有効例／無効例）
②懲戒休職（意義／法的性格／有効例／無効例）
③懲戒停職（有効例／無効例）
④ 起訴休職（意義／根拠／裁判例／起訴休職の限界／具体例の検討／検討期間／暫定的出勤禁止）

【連載】
・視点　
　中国における労使紛争
　安江義成

・最近の労働判例

・シリーズ　企業福祉施策の実践　
　「夏」― ボランティア活動／社会貢献活動／快適職場づくり／共済会／資産形成支援施策
　秋谷貴洋

・シリーズ　わが社の健康管理・増進施策
　第４回　クレディセゾン

・社員からの法律トラブル相談室　
　第４回　時間外・休日労働①
　小川英郎

・職場の安全衛生管理入門　
　第４回　製造業編④　職場巡視：派遣社員の安全衛生管理
　角森洋子

・トレンド解説
　障害者雇用率の改正等／社会保障と税の一体改革修正協議とパート社保適用拡大の動向／精神障害の労災補償状況について
　北岡大介

・ケーススタディ　
　駐車場付きの借上マンションを役員社宅とした場合の税務
　給与税務　三好　毅

・ケーススタディ　
　海外旅行先でケガをした場合の健康保険手続き
　社会保険　礒谷哲夫

■特集
・役に立つ！最新の助成金情報2012
　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　2012年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
　２　受給しやすい助成金10選
　３　まとめ・今後の展開

・判例から考える懲戒処分の種類と程度[3]　各論編―１
　弁護士　河本　毅
　１　始末書（意義／提出拒否／提出の効果／徴取方法／自認書）
　２　戒告・譴責（意義／法的性格／有効とされたもの／無効とされたもの）
　３　減給（意義／減給処分事例／労基法91条違反例）

■【連載】
・視点　安江義成
　中国における日系企業の労務問題

・経済データを読む　斎藤太郎
　第４回　乖離する２つの雇用統計

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第４回（た行）　退職（退職，退職勧奨，業務引継ぎ等）／定年（定年延長・継続雇用）／転籍

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　有資格者でプライドが高く，気が強い30代前半の独身女性社員が遅刻や欠勤を繰り返すようになった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第４回　女性社員からの訴えを受け，男性上司の行為がセクハラにあたるかを判断したいと思います。

・情報ボックス
　私傷病保障制度と復職支援に関する調査（産労総合研究所）／2011年労働災害動向調査結果の概況（厚生労働省）

・労政インフォメーション
　民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることを了承
　（厚生労働省労働政策審議会）

・Bookshelf

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
・「平成24年度地方労働行政運営方針」の内容と実務ポイントQ&A　社会保険労務士　北岡大介
　Ｑ１　労働基準行政の概要と地方労働行政運営方針の意義
　Ｑ２　「平成24年度地方労働行政運営方針」の背景，ねらいと方針の概要
　Ｑ３　人事労務担当者が特に押さえておきたい事項（労働基準関係）と実務対応上の留意点

・判例から考える懲戒処分の種類と程度②
　総論編―２　弁護士　河本　毅
　時期的限界／懲戒処分の効果／懲戒処分の公表／公務員等の懲戒

・出向に関する社会保険と税務Q&A　税理士・社会保険労務士　安田　大
　Ｑ１　出向者に対する社会保険・労働保険の適用
　Ｑ２　海外出向者に対する社会保険・労働保険の適用
　Ｑ３　海外出向者に対する健康保険や雇用保険の給付
　Ｑ４　出向者に対する給与・賞与の税務上の取扱い
　Ｑ５　海外出向者の源泉徴収，年末調整
　Ｑ６　海外出向者の退職金に対する課税
　Ｑ７　外国人の出向社員を受け入れた場合の社会保険，労働保険の取扱い
　Ｑ８　外国人の出向社員を受け入れた場合の所得税の取扱い 36

■【連載】
・視点　木下潮音
　有期労働契約を巡る法改正案

・最近の労働判例

・シリーズ　わが社の健康管理・増進施策 　第３回　ＮＥＣ

・社員からの法律トラブル相談室　第３回　労働条件切下げ　小川英郎
　
・職場の安全衛生管理入門　第３回　製造業編③　職場巡視：熱中症対策　角森洋子
　
・トレンド解説　北岡大介
　バス運転手の労働時間管理等の徹底に関する要請書と改善基準告示の動向
　／派遣法における専門業務の追加／産業医に対する損害賠償請求

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　人事労務関係の2012年度税制改正

・ケーススタディ　社会保険　木津朋之
　第１子の育児休業期間中に第２子を妊娠した場合

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
・派遣法の改正と実務
　改正派遣法の内容と実務上の留意点Q&A　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　改正派遣法の内容
　Ｑ２　政府案からの修正点
　Ｑ３　派遣法を巡るこれまでの論点
　Ｑ４　改正派遣法が派遣元・派遣先に与える影響
　Ｑ５　今後の課題，さらなる改正の見通し

・〈特集関連資料〉
　[1]【施行通達】労働者派遣法等の一部を改正する法律について　　　　　（厚生労働省）
　[2]派遣労働者の受入れ状況と今後の予定（2011年就労条件総合調査より）（厚生労働省）

・判例から考える懲戒処分の種類と程度①
　総論編―１　弁護士　河本　毅
　１　懲戒処分の意義
　２　懲戒処分事由と種類
　３　懲戒処分の法的性格
　４　懲戒処分の法的根拠
　５　懲戒処分の要件
　６　懲戒権濫用の法理
　７　手続きの合理性
　８　個人責任・自己責任の原則

・AIJ事件から考える今後の企業年金対策　栩木　敬
　１　厚生年金基金の仕組みと歴史
　２　厚生年金基金の設立形態
　３　総合型厚生年金基金はなぜAIJ事件の被害に遭ったのか
　４　厚生年金基金等が取るべき対策は―分散投資は損失を小さくする
　５　最終的には廃止せざるを得ない厚生年金基金制度

■【連載】
・視点　木下潮音
　職場のメンタルヘルス

・経済データを読む　斎藤太郎
　第３回　賃金改善の兆しをどうみるか

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第３回（さ行）　裁判員休暇／裁量労働／事業場外労働とみなし労働／出向

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　まじめで不平不満を口にせず，黙々と働き続けている30代の職員が職場と家庭の両立に問題を抱え，うつ病になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第３回　育児休業後の女性社員を部門内で配置転換します。

・労政インフォメーション
　「女性労働基準規則」を改正（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&Aバックナンバー

特集
IT関連企業の人事労務
IT企業＆情報システム部門の労務トラブルＱ＆Ａ
弁護士　金井高志／特定社会保険労務士　毎熊典子
Ｑ１　専門業務型裁量労働制の実態が伴っていないSE
Ｑ２　取引先に常駐するプログラマー
Ｑ３　二重派遣が発覚した場合の責任
Ｑ４　副業でアルバイトをしているSE
Ｑ５　競業避止義務に関する規程
Ｑ６　インターンシップによる採用
Ｑ７　情報管理規程の見直し
ケーススタディ　IT現場の労務問題と必要な規程例
社会保険労務士　田治米洋平
１　SEがうつの診断書を出してきた
２　在宅勤務時の業務連絡はメール等を利用している
３　長時間労働が常態化している
４　フレックスタイム制のコアタイムに遅刻したり、労働日に欠勤するSEがいる
〈関連資料〉情報セキュリティ対策の実態

賞与・業績評価に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士　千葉　博
Ｑ１　賞与の支給日が遅れた場合の在籍条項、年俸制の場合の在籍条項
Ｑ２　賞与の支給日直後の退職者への減額
Ｑ３　育児・介護休業や業務上災害による休業分の控除、交通機関の遅れによる遅刻分の控除
Ｑ４　過払い賃金の賞与精算
Ｑ５　年俸制の管理職に対する業績賞与の減額
Ｑ６　賞与の自社製品での支給、賞与減額分の無利息貸付
Ｑ７　賞与の査定が不当とされた場合
Ｑ８　業績評価指標の変更

【連載】
視点　今井保次　新型うつを巡って課題を整理する
最近の労働判例
シリーズ　わが社の健康管理・増進施策　第２回　富士ゼロックス
社員からの法律トラブル相談室　小川英郎　第２回　試用期間
職場の安全衛生管理入門　角森洋子　第２回　製造業編[2]　職場巡視：フォークリフト災害対策
トレンド解説　北岡大介　2012年度労働安全衛生監督の重点業種／改正労働者派遣法の成立／事業場外みなしを巡る裁判例の動向－阪急トラベルサポート事件－
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　日帰り出張者に支給する食事手当
ケーススタディ　社会保険　石川　勳　社会保険手続き漏れの際の遡及手続方法

労政インフォメーション
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告（厚生労働省） 48

特集Ｑ＆Ａバックナンバー

特集
職場におけるハラスメントへの対応
セクハラ、パワハラに対応するための実務Ｑ＆Ａ
弁護士　山田秀雄／籔本義之／今井靖博
総論　職場のハラスメントを巡る最近の動き
Ｑ１　不法行為が認定されたケース
Ｑ２　不法行為が認定されなかった、立証されなかったケース
Ｑ３　ハラスメントにあたるか否かの境界線
Ｑ４　ハラスメントにあたるか否かの判断が難しいケースへの対応
新入社員の受入れとハラスメント対策Ｑ＆Ａ
(株)クオレ・シー・キューブ　岡田康子／木村節子
Ｑ１　新入社員へのセクハラ、パワハラが起きる要因と最近の傾向
Ｑ２　セクハラ、パワハラに対する理解度や意識レベルの向上
Ｑ３　セクハラ、パワハラが深刻化するステップ
Ｑ４　セクハラ、パワハラを呼び込みやすい新入社員の特徴
Ｑ５　新入社員がセクハラ、パワハラを呼び込まないための研修内容
Ｑ６　ハラスメントの防止に向けた管理職研修
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは
―「職場のいじめ・嫌がらせに関する円卓会議」（厚生労働省）から
(株)クオレ・シー・キューブ　岡田康子

暴力団排除条例と人事労務Ｑ＆Ａ
弁護士　村上　泰
Ｑ１　暴力団関係者の子どもを採用した場合
Ｑ２　社員の家族が暴力団関係者の場合
Ｑ３　暴力団関係者が当社の株式を購入した場合
Ｑ４　大口取引顧客が暴力団関係企業の場合
Ｑ５　営業所の一部を暴力団関係者に又貸ししている場合
Ｑ６　入居しているビルのオーナーが暴力団関係者であることが発覚した場合
Ｑ７　出向先の会社が暴力団関係企業であることが発覚した場合
Ｑ８　役員が暴力団関係者と交際している場合

【連載】
視点　今井保次　メンタルヘルスは職場の「共働」から
経済データを読む　斎藤太郎　第２回　団塊世代の退職は2012年から本格化するのか
注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基　第２回　社員から登用した取締役を、任期満了により社員に戻すか、契約終了とすることを検討しています。
再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子　第２回（か行）　介護労働者と介護休業／休日・休暇／休職／健康診断
ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子　ケース２　目立つ特徴はないが、まじめな20代の社員がうつ状態になった

労政インフォメーション
労働契約法の一部を改正する法律案要綱

特集
内部疾患・障害をもつ社員の雇用
内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Ｑ＆Ａ　弁護士　佐久間大輔
Ｑ１　重篤な内部疾患や難病をもつ人の雇用と「病者の就業禁止」との関係は
Ｑ２　主治医の指示に上司や本人が従わない場合は
Ｑ３　職場環境を整備する義務は
Ｑ４　病気を職場には知られたくない社員への対応は
Ｑ５　万一の病状悪化に備えた配転は
Ｑ６　病気を隠していた社員への負担増と病状悪化の責任は
Ｑ７　処遇の公平性を担保するには

難病等の慢性疾患をもつ社員の就労支援Ｑ＆Ａ
東京医療保健大学　伊藤美千代
Ｑ１　難病とは
Ｑ２　難病をもつ人の就労状況は
Ｑ３　難病の就労・雇用支援をするうえで欠かせないキーワードは
Ｑ４　難病をもつ社員に共通した雇用継続支援策は
Ｑ５　ナチュラルサポートとは
Ｑ６　疾患に特異的な配慮・支援とは
Ｑ７　支援を開始するタイミングは
Ｑ８　雇用管理に利用できる人的資源は

休日と休暇の実務Ｑ＆Ａ
弁護士　鮎川一信／伊達有希子
Ｑ１　出向先と休日カレンダーが異なる場合は
Ｑ２　休日の指定は当日でも可能か
Ｑ３　休日におけるサークル活動への参加は
Ｑ４　年休取得日の夕方から時間外労働をした場合は
Ｑ５　慶弔休暇の日数変更を求められるか
Ｑ６　海外赴任者、海外出張者の休暇の取扱いは
Ｑ７　ボランティア休暇を導入する場合の留意点は
Ｑ８　裁判員休暇の取扱いは
〔関連資料〕中労委調査にみる年休，休暇制度

【連載】
視点　川人　博　４時台は回る？
最近の労働判例
シリーズ　わが社の健康管理・増進施策　第１回　日産自動車
社員からの法律トラブル相談室　小川英郎　第１回　内定取消し
職場の安全衛生管理入門　角森洋子　製造業編[1]　健康診断
シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋　「春」－カフェテリアプラン／社宅・独身寮、住宅手当／レクリエーション、コミュニケーション活性化策
トレンド解説　北岡大介　中小事業主に対する育児介護休業法の適用猶予の終了（全面適用）／本通常国会における労働関連法案の動向／東京労働局の申告処理状況
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　中国駐在員事務所に勤務した者の外国税額控除
ケーススタディ　社会保険　立岡直樹　障害年金受給者が入社した場合の社会保険の手続き

特集
個別労働紛争の防止に関する実務
個別労働紛争を防ぐための実務ポイントＱ＆Ａ　弁護士　浅井　隆
Ｑ１　配転・出向・転籍にかかわる紛争は
Ｑ２　賃金・賞与・退職金にかかわる紛争は
Ｑ３　労働時間等にかかわる紛争は
Ｑ４　懲戒処分にかかわる紛争は
Ｑ５　労働災害・安全配慮義務等にかかわる紛争は
Ｑ６　解雇・雇止めにかかわる紛争は
Ｑ７　退職（解雇・雇止め以外）を巡る紛争は
Ｑ８　就業規則の効力と労働条件の不利益変更にかかわる紛争は
〈特集関連資料〉
①個別労働紛争解決制度施行状況（2010年度）（厚生労働省）
②全国の労使紛争取扱件数まとめ（2010年）（中央労働委員会）

新任担当者のための“労働法チェックリスト”
特定社会保険労務士　前村久美子
労働法チェックリスト
採用
就業規則
労働時間・休日・休暇
配転・出向
退職・解雇
賃金
セクハラ・パワハラ，育児・介護
高年齢者・再雇用

【連載】
視点　川人　博　休むことの大切さ
経済データを読む　斎藤太郎　拡大する労働市場のミスマッチ
注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基　第１回　営業所長を管理監督者として処遇しています。
再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子　第１回（あ行）　安全衛生管理体制／育児労働者と育児休業／委託と請負
ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子　ケース１　仕事ができるが，人と距離をおきがちで本音がわかりにくいタイプの社員
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　最終回　労働契約承継法

Bookshelf

特集　残業代の計算と支払方法に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　未払い残業代問題への対応方法は
Ｑ２　労働基準法上の残業代の計算方法は
Ｑ３　休日労働，振替休日・代休の場合の割増賃金の発生は
Ｑ４　残業代の定額払いを実施する場合の要件は
Ｑ５　賃金の支払方法に関する規制は割増賃金に及ぶか
Ｑ６　定額払い方式の設計方法は
Ｑ７　残業代の申請・精算に関する問題は
Ｑ８　賃金・残業代支払制度の変更方法は

取締役と管理職の責任範囲Ｑ＆Ａ
丸の内総合法律事務所
はじめに
Ｑ１　従業員が過労死した場合は
Ｑ２　未払い割増賃金があった場合は
Ｑ３　健康状態の不良な従業員を働かせた場合は
Ｑ４　セクハラ・パワハラ対策がなされていない、あるいは不十分な場合は
Ｑ５　危険な業務による事故が生じた場合は
Ｑ６　火災によって従業員が死傷した場合は
Ｑ７　人事権の濫用となる配転が行われた場合は
Ｑ８　不当労働行為が行われた場合は

【連載】
視点　朝日雅也　障害者雇用を進める[2] ―生活支援との連動を―
人事労務カレンダー４月〈最終回〉　金山　驍
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　〈最終回〉　配転命令，出向命令の効力
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　〈最終回〉　在宅勤務社員の業務上災害
トレンド解説　北岡大介　精神障害の労災認定基準の見直し／パワハラ報告書の公表／パートへの社会保険適用拡大案の動向
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　〈最終回〉　法定外福利厚生の運営方式の特徴と選択の判断ポイント
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　課単位に支給する報奨金や自己啓発のために支給する図書券
ケーススタディ　社会保険　根本大作　外国人を採用した際の社会保険の取扱い

特集
公益通報者保護法と人事労務Ｑ＆Ａ
小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　公益通報者保護法の対象となる内部通報とは，求められる内容の程度は
Ｑ２　公益通報者保護法の対象となる通報者は
Ｑ３　内部通報の受付方法，受付後の必要な手続きは
Ｑ４　内部通報を行った従業員が事前に上司や同僚等にも通報の内容を知らせていた場合は
Ｑ５　内部通報者への不利益取扱いとは
Ｑ６　外部に通報され，企業が不利益を被った場合は
Ｑ７　内部通報にかかわる社内規程等の内容は
Ｑ８　従業員の意識啓発，周知徹底に関する留意点は
Ｑ９　公益通報者保護法に違反した場合の責任は

海外赴任者のアルコール問題対策Ｑ＆Ａ
株式会社MD．ネット
代表取締役社長　佐野秀典
総論　アルコール問題の動向と海外赴任者の飲酒を巡る現状
Ｑ１　海外赴任者に飲酒量が増える理由は
Ｑ２　海外赴任者の飲酒にかかわる健康障害の現状と要因は
Ｑ３　海外赴任者が過度な飲酒をしてしまう要因は
Ｑ４　海外赴任者のアルコール依存度をチェックするには
Ｑ５　海外赴任者にアルコール依存症が疑われる場合の対応は
Ｑ６　海外赴任者がアルコール依存症になってしまった場合の対応は
Ｑ７　飲酒に関する赴任前研修の内容は

【連載】
視点　朝日雅也　障害者雇用を進める[1] －ジョブコーチを活用して－
Topics
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　〈最終回〉メンタルヘルス問題への対応力を身につけるための勉強法と資格試験の概要等
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　〈最終回〉今後の年金改正動向とそのポイント
実務に活かせる基礎用語（最終回）　葛西英朋　正社員と非正規社員／短時間正社員／パートタイマー（短時間労働者）／フルタイマー（有期雇用者）／定年後再雇用者（嘱託）／アルバイト、フリーター／契約社員／外国人労働者／研修・技能実習制度
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第14回　労働組合法

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