労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　企業年金制度の課題と方向性
【座談会】今後の企業年金制度のあり方と企業の対応を考える
　　慶應義塾大学法科大学院教授　森戸英幸
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　　有限責任監査法人トーマツ　山本御稔
　　　企業年金制度の現状／AIJ 事件と厚生年金基金制度の今後／
　　　確定給付企業年金制度の課題／確定拠出年金制度の課題／
　　　今後の企業年金制度のあり方／企業に求められる対応

■改正労働契約法と実務
　①無期転換法制への対処
　　元労働基準監督官　中川恒彦
　　　契約当事者の要件／通算契約期間／無期転換申込権発生の要件／
　　　無期転換申込権発生前の雇止め／
　　　無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とすることはできるか／
　　　定年退職者を有期契約の更新という形で継続雇用した場合の無期転換申込権／
　　　無期転換問題と雇止め，解雇との関係／
　　　「労働契約法改正のあらまし」に掲載された「モデル労働条件通知書」について／
　　　契約期間以外の労働条件／無期転換者に対する就業規則の適用／クーリング期間

●〈関連資料〉
　有期労働契約に関する実態調査（厚生労働省）／契約社員に関する実態調査（東京都）

【連載】
・視点　後藤潤一郎
　労働審判は「うまく」機能しているのか？
・経済データを読む　斎藤太郎
　第10回　依然厳しい新卒採用市場
・シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋
　「冬」― 非正規社員・外国人社員への福利厚生施策／ライフプラン支援策／教育費補助
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第10回　労働契約の終了を巡る問題②～解雇（総論）
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース10　部署のリーダーに抜擢された20代男性が，
　職場問題について相談できる人がおらず，体調を崩してしまった
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第10回　小売業編②　リスクアセスメント
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第10回（ら行）労働契約／労働災害（労災）／労働時間管理
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第10回　休日に飲酒運転で罰金刑となった事業部長を懲戒解雇にし，
　退職金は不支給とします。
・トレンド解説　北岡大介
　障害者雇用政策の動向／2013年通常国会に向けた労働関係法案の行方／
　最近の裁判例～無断欠勤といえるか否か（日本HP 事件・最高裁判決）
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　給与等の返還と所得税の還付
・ケーススタディ　社会保険　根本大作
　ひき逃げ（自転車）にあった場合の健康保険の利用方法

・労政インフォメーション
　非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会報告（厚生労働省）

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー

■特集
　従業員への損害賠償・求償請求に関する実務Ｑ＆Ａ
　弁護士　渡邊　岳／小栗道乃
　　Ｑ１　従業員に対する損害賠償・求償請求の考え方
　　Ｑ２　従業員に対する損害賠償・求償請求の範囲
　　Ｑ３　従業員に対する損害賠償・求償請求の方法
　　Ｑ４　居眠り運転による社有車での事故
　　Ｑ５　プロジェクトリーダーの中途退職
　　Ｑ６　元従業員による競合会社の設立
　　Ｑ７　請求書の偽造による横領
　　Ｑ８　中途採用者の経歴にかかわる虚偽申告
　　Ｑ９　未発表の役員人事に関する情報漏洩
　　Ｑ10　備品の破損
　　Ｑ11　アルバイトによるレジの打ち間違い

　休憩時間にかかわる労務管理Ｑ＆Ａ
　弁護士　高仲幸雄
　　Ｑ１　休憩に関する法規制とトラブルの全体像
　　Ｑ２　休憩時間の規制
　　Ｑ３　休憩時間の設定
　　Ｑ４　休憩時間と労働時間
　　Ｑ５　休憩時間中の活動・たばこ休憩
　　Ｑ６　休憩時間の利用
　　Ｑ７　休憩に関する規制違反があった場合の問題

■連載
　視点　湯浅　誠
　子どもが大人になりたい社会に

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策9
　第５回　インターネットイニシアティブ

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第９回　労働契約の終了を巡る問題①～辞職と退職勧奨

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第９回　小売業編①　労働災害防止対策

・トレンド解説　北岡大介
　改正労基法施行規則とモデル労働条件通知書の見直し
　改正高年法のＱ＆Ａ
　兼業社員が過労自殺した場合における労災補償給付額の算出方法

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　2013年から始まる復興特別所得税の源泉徴収

・ケーススタディ　社会保険　礒谷哲夫
　海外赴任する従業員の社会保険手続き

・労政インフォメーション
　派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて（厚生労働省）
　労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について（厚生労働省）

・情報ボックス
　2011年度雇用均等基本調査（厚生労働省）

●2012年　年間総索引
　2012年１月１・15日号（№1222）～2012年12月15日号（№1243）

■特集
○治療と職業生活の両立支援
　・ワークライフバランス政策の観点からみた「治療と仕事の両立支援」
　　学習院大学経済学部教授　今野浩一郎
　　１　「治療と仕事の両立」の意義と現状
　　２　「両立」支援の課題と方向
　　３　「両立」支援と人事管理
　・治療と職業生活の両立支援に向けた人事労務担当者と産業保健スタッフとの連携
　　㈱ＯＨコンシェルジュ　東川麻子
　　１　産業医を選任する際のポイント
　　２　その他のスタッフを選任する際のポイント
　　３　ケーススタディ～産業保健スタッフとの連携ポイント
〈関連資料〉
　私傷病による職員の休業および復職に関する規程（例）（中央労働災害防止協会）

○海外子会社・事業所での労務管理Ｑ＆Ａ
　　弁護士　栗田哲郎
　　Ｑ１　現地法人で外国人を雇用する際の注意点
　　Ｑ２　外国人従業員の宗教，階級制度を配慮した労務管理
　　Ｑ３　外国人従業員の人事考課をする際の注意点
　　Ｑ４　外国人従業員を懲戒処分する際の注意点
　　Ｑ５　労使紛争が発生した際の早期解決策
　　Ｑ６　工場移転等で外国人従業員を整理解雇する際の注意点

【連載】
・視点　湯浅　誠
　未婚問題の受け止め方
・経済データを読む　斎藤太郎
　第９回　ボーナスの減少はいつまで続くのか
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第９回（や行） 役職定年制／有期雇用（パート，契約社員など）／ゆとり社員
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース９　外資系企業に勤める女性が，社風になじめず上司に叱責されているうちに，
　自信を失っていき，買い物依存症になってしまった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第９回　試用期間の途中で適性に欠ける新入社員の雇用契約を終了させます。

・労政インフォメーション
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」
　「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
　労働条件の不利益変更に関する実務Q&A
　　弁護士　中井智子／仁野周平
　Ｑ１　労働協約に定められた労働条件の不利益変更
　Ｑ２　就業規則にのみ定められている労働条件の変更
　Ｑ３　労使慣行の変更
　Ｑ４　労働時間・賃金などの重要な労働条件の不利益変更
　Ｑ５　企業年金の減額
　Ｑ６　休日の変更
　Ｑ７　節電に伴う休業など

　外国人留学生の採用と在留資格Q&A
　　特定社会保険労務士・行政書士　秋山周二
　Ｑ１　大学での専攻と採用後の業務との関係
　Ｑ２　短期大学や専門学校の卒業生を採用する場合
　Ｑ３　採用後の他部署への人事異動
　Ｑ４　採用後の他国への転勤
　Ｑ５　内定から入社までの間の在留資格
　Ｑ６　採用予定の部門についてリストラの可能性がある場合
　Ｑ７　アルバイト採用やインターンシップに関する留意点
　Ｑ８　日本人と結婚予定の留学生，日本人の配偶者がいる留学生を採用する場合
　Ｑ９　留学生の家族に関する留意点
　Ｑ10　外国人技能実習生を受け入れる際の留意点

【連載】
　・視点　パク・スックチャ
　　求められるダイバーシティを推進する目的の明確化
　・最近の労働判例
　・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　　第８回　パワハラと民事損害賠償
　・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　　第４回　アイエスエフネット
　・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　　第８回　介護施設編④　パワハラ対策
　・トレンド解説　北岡大介
　　労働時間適正化キャンペーンと定額残業代を巡る最高裁判例／
　　改正労働契約法の関係政省令案／
　　改正高年法指針案と指導方針
　・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　　給与の受領辞退と返還
　・ケーススタディ　社会保険　木津朋之
　　業績不振のため，従業員を一時帰休させる場合の手続き
　・労政インフォメーション
　　2012年度地域別最低賃金の改定状況

★特集Q&Aバックナンバー

■特集
社会保障と税の一体改革　～公的年金関連の改正点
　社会保険労務士　久保太郎
　　１　老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
　　２　基礎年金国庫負担割合２分の１が恒久化される特定年度は2014年度
　　３　遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大
　　４　低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置
　　５　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
　　６　産前産後休業期間中の保険料免除
　　７　今後の課題と求められる取組み
〈関連資料〉
　「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大について」（厚生労働省）

集団的労使関係にかかわるトラブルQ&A
　弁護士　鴨田哲郎
　　１　合同労組との団交
　　２　組合への回答前における社内報での回答
　　３　少数組合とチェック・オフ協定
　　４　労働組合への情報開示と守秘義務
　　５　労使協議会での確認事項に対する遵守義務
　　６　労働条件に関する労使慣行の変更
　　７　組合活動と労災
　　８　労使委員会と少数組合
　　９　会社と社員会との協議中の言動に対する懲戒処分
〈関連資料〉
　「2011年労働争議統計調査の概況」（厚生労働省）／
　「中労委における不当労働行為事件の取扱状況」（中央労働委員会）／
　「都労委における労働争議・不当労働行為事件の取扱状況」（東京都労働委員会）

【連載】
・視点　パク・スックチャ
　不可欠となったダイバーシティにかかわる取組み
・経済データを読む　斎藤太郎
　第８回　日本の労働分配率は本当に高いのか
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース８　マネジャー職の男性が，うつ病で休職した部下の穴埋めをし，
　無理を重ねて抑うつ状態になってしまった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第８回　社員からパワハラの申告を受けたので，上司か本人を異動させようと思います。
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第８回（ま行）メンター制度／メンタルヘルスと労務管理／モラル・ハラスメント

・労政インフォメーション
　高齢社会対策大綱で就業・年金等の基本施策を決定（内閣府）

・セミナーレポート
　「現場」視点に立つメンタルヘルスへの転換
　（日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所）

・Bookshelf

■特集
《当社調査》2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査③
「年次有給休暇」
　勤続年数ごとにみた年休の付与日数／入社後６カ月未満の付与状況／出勤率が
　８割未満の社員の取扱い／年休の付与基準日／欠勤の年休への事後振替制度／
　年休取得率の向上策／半日単位の年休取得制度／時間単位での年休制度／年休
　の計画的付与制度／失効する年休の積立保存制度

改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A　弁護士　岩出　誠
　改正の経緯／改正法の概要／改正内容とその意義・留意点―
　①有期労働契約の無期労働契約への転換
　②有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化）
　③期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

障害者雇用の実務ポイントQ&A　社会保険労務士　佐藤　信
　法定雇用率の改正点／法定雇用率を達成するための留意点／法定雇用率を達成
　できない場合／障害者の派遣社員を受け入れた場合／本社で障害者を採用した
　後にグループ会社に出向させる場合／精神障害者の雇用義務化についての留意点

【連載】
・視点　今野順夫
　「復興における雇用問題」②～事業再興と労働意欲の保持～
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第３回　積水ハウス
・シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋
　「秋」― メンタルヘルス対策と快適な職場づくり／社員食堂／健康保持・増進施策
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第７回　出向・転籍
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第７回　介護施設編③　腰痛対策
・トレンド解説　北岡大介
　改正派遣法の施行／改正高年法など労働法改正の動向／2012年度地域別最低賃金の改定状況／不更新特約を巡る裁判例～本田技研工業事件
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　2012年分年末調整の改正点
・ケーススタディ　社会保険　石川　勳
　傷病手当金を受給している社員が死亡し，会社が立替払いした社会保険料を回収できないとき
・特集Q&A バックナンバー

■特集
・改正派遣法の政省令等に関する実務
　改正派遣法の政省令・告示等に関する実務ポイントQ&A　弁護士　外井浩志
　　日雇派遣の原則禁止／日雇派遣の例外／日雇派遣に関する指針／専門26業
　　務の取扱い／有期雇用労働者の雇用の安定措置／派遣元事業主の賃金の均
　　衡配慮義務／派遣先の派遣元事業主に対する協力義務／マージン率の開示
　　等／グループ内派遣の制限／派遣労働者に対する待遇の説明／派遣料金額
　　の明示／退職後１年以内の受入れ禁止／派遣先による派遣契約途中の解約
　　／一般労働者派遣事業の欠格追加／労災保険法の改正／派遣元，派遣先指
　　針の改正
〈特集関連資料〉
　　改正派遣法の施行に伴う関係政省令等の制定について（平24.8.10職発0810第１号）
　　施行令の一部改正について（平24.8.10職派発0810第１号）（厚生労働省）

・胆管がん問題から考える労災保険法における補償給付請求権の消滅時効の起算点
　弁護士　森井利和／特定社会保険労務士　森井博子
　・胆管がん発症に関する問題
　・消滅時効とは
　・労災保険法上の補償給付請求権の消滅時効に関する判例
　・胆管がん問題に関するQ&A
　　　原因物質の取扱い／業務と胆管がんの因果関係／現段階で実施すべきこと
〈関連資料〉
　　2011年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省）

【連載】
・視点　今野順夫
　「復興における雇用問題」①　～被災地における求職者支援制度～

・経済データを読む　斎藤太郎
　第７回　雇用情勢は改善するが，変調の兆しも

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第７回（は行）　復職（試し出勤）／振替休日・代休／変形労働時間制
　（１カ月単位，フレックス）

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース７　まじめな性格で温和で明るいパート勤務の女性が，夫からのDVが原因
　で抑うつ状態になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第７回　社員から反対意見が出なかったため，賃金減額を行っています。

・労政インフォメーション
　「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書を公表（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
《当社調査》
○2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査２
・「時間外・休日労働」
　時間外労働に対する割増率／36協定の有効期間と自動更新規定／時間外労働の
　限度時間／特別条項付き協定／深夜労働の割増率／休日労働の割増率／休日労
　働と休日振替・代休付与／代替休暇制度／名ばかり管理職への対策／所定外労
　働の削減措置

・36協定の締結と運用Q&A　弁護士　千葉　博
　出向社員にかかわる36協定／過半数労働者の算定方法と36協定の対象範囲／労働者代
　表の定義と選出方法／本社一括届が可能な場合／緊急事態等への対応と上限時間／特
　別条項付き協定と休日労働／36協定への反対と残業の拒否

○新在留管理制度と人事労務Q&A　弁護士　湊　信明
　出入国管理及び難民認定法の改正，外国人登録法の廃止がなされた理由／新たな
　在留管理制度の対象者／在留カードとは／在留カードの記載事項／外国人の利便
　性向上に関する措置／外国人登録証明書の取扱い／出入国港における手続き／
　市区町村における手続き／地方入国管理官署における手続き／外国人雇入れ時の留意点

【連載】
・視点　山崎泰彦
　社会保障と税の一体改革

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第２回　東京ガス

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第６回　配置転換

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第６回　介護施設編２　衛生管理者の職場巡視

・トレンド解説　北岡大介
　改正労働契約法の成立／労働関連法制の動向／
　会社更生手続きにおける整理解雇について（日本航空〈整理解雇〉事件）

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　高級ホテルの宿泊等を伴う人間ドック検診の費用負担

・ケーススタディ　社会保険　立岡直樹
　内縁関係の配偶者の社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　社外取締役のあり方を整理―「会社法制の見直しに関する要綱案」がまとまる（法務省）

・特集Q&A バックナンバー

■特集
〇知っておきたい！災害時の行政＆民間サービス
・災害時に利用できる行政＆民間サービス
　特定社会保険労務士　小岩和男
1.天災事変に対する「リスク対策」と行政＆民間サービス
2.災害発生前に利用できるサービス＆ツール
3.災害発生時に利用できるサービス＆ツール
4.災害発生後に利用できるサービス＆ツール

・東京都千代田区における，行政と企業との協力による防災対策
　東京都千代田区環境安全部防災・危機管理課

・〈関連資料〉「東日本大震災を踏まえた企業の事業継続への取組みに関する提言」より（内閣府）

○交際費と税務上の取扱いチェックリスト
　税理士　塩谷　満
1.災害見舞金を支出した場合
2.接待を受けるためのタクシー代
3.外部講師に対する弁当代
4.１人あたり5,000円以下の飲食費
5.物品の交付　など

■【連載】
・視点　山崎泰彦
　新人口推計：超高齢社会の衝撃

・経済データを読む　斎藤太郎
　第６回　消費税増税で春闘の役割が高まる可能性

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第６回（な行）　名ばかり管理職／二重派遣／年次有給休暇

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース６　おとなしくまじめだが自分に自信がない20代の女性社員がうつ状態になったため，父親が介入してきた

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第６回　受注減を招いた社員に損害賠償を請求します。

・情報ボックス
　2011年労働協約等実態調査の概況（厚生労働省）

・ワンポイント・レクチャー（２）　田中　実

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
《当社調査》
・2012年度労働時間，休日・休暇管理に関する調査①
「労働時間・休憩時間，年間休日・季節的休暇」
　１　調査結果の概要
　２　集計結果表
　　　　年間労働時間の算定期間
　　　　年間カレンダーの作成状況
　　　　１日・週・年間の所定労働時間
　　　　日勤者の平均休憩時間，昼休み時間
　　　　内勤の接客担当者の昼休み
　　　　外勤者の休憩時間
　　　　年間休日日数
　　　　週休制の形態
　　　　国民の祝日・休日の扱い
　　　　その他の休日・休暇
　　　　季節的な連続休暇制度
　３　節電と業務効率化を実現する労働時間管理Q&A　宇野尚志／粳間聡史
　Ｑ１　「在宅勤務」を実施する場合
　Ｑ２　「勤務日の変更」を実施する場合
　Ｑ３　「勤務時間帯の変更」を実施する場合
　Ｑ４　「ノー残業デー」を実施する場合
　Ｑ５　「夏季長期休暇」を実施する場合
　Ｑ６　「輪番休業」を実施する場合

・判例から考える懲戒処分の種類と程度⑤　各論編―３
　弁護士　河本　毅
　①降格・降職（意義／有効例／無効例）
　②諭旨解雇（意義／諭旨解雇の限界）
　③懲戒解雇（法規制／懲戒解雇と普通解雇／懲戒解雇と退職／濫用禁止）

■【連載】
・視点　服部　治
　80年代の経営活力と今日の人材課題

・経済データを読む　斎藤太郎
　第５回　止まらない雇用の非正規化

・〈新連載〉事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第１回　グンゼ

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第５回　時間外・休日労働②

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第５回　介護施設編①　衛生管理者と衛生委員会

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第５回（た行―２）　ダイバーシティ／男女雇用機会均等法／テレワーク／トライアル雇用

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　コミュニケーションが不得手な20代後半の技術者が，対人折衝や営業ノルマを求められたためにメンタル不調になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第５回　休職期間の満了に伴い，休養加療中の従業員を退職扱いとします。

・トレンド解説　北岡大介
　印刷会社における胆管がん問題を巡る労働法上の課題／改正派遣法の政省令（日雇派遣禁止）／大阪労働局長事件

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　確定給付企業年金の受給者が年金に代えて一時払いを選択した場合の課税方法

・ケーススタディ　社会保険　根本大作
　健康保険組合を解散し，協会けんぽに移管する場合

・労政インフォメーション
　精神障害者の雇用義務化などを盛り込んだ報告書（厚生労働省）／
　「今後のパートタイム労働対策」に関する建議（厚生労働省）

・Bookshelf

・ワンポイント・レクチャー（１）　田中　実

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
○育児短時間勤務者の人事労務
　育児短時間勤務に関する実務Q&A
　特定社会保険労務士　深津伸子
Ｑ１　育児短時間勤務とは。他の法律との関係は
Ｑ２　パートタイマーや有期雇用契約者の短時間勤務は
Ｑ３　育児短時間勤務の適用除外，代替措置とは
Ｑ４　育児短時間勤務と育児時間の同時取得は
Ｑ５　育児短時間勤務者の賃金減額，賞与からの控除は。勤続年数の算定からの控除は
Ｑ６　育児短時間勤務者が年休を取得した場合の取扱いは
Ｑ７　育児短時間勤務者の社会保険に関する留意点は

・育児短時間勤務制度の効果的な運用Q&A
　育休後コンサルタント　山口理栄
Ｑ１　育児短時間勤務制度の導入状況，取得状況は
Ｑ２　育児短時間勤務制度を導入した場合の会社としてのメリットは
Ｑ３　育児短時間勤務制度を導入することで発生する会社側の問題点は
Ｑ４　育児短時間勤務制度を効果的に運用するためのポイントは

〈関連資料〉
・育児・介護休業法に関する相談，是正指導等（厚生労働省）

○判例から考える懲戒処分の種類と程度④　各論編―２
　弁護士　河本　毅
①出勤停止（意義／有効例／無効例）
②懲戒休職（意義／法的性格／有効例／無効例）
③懲戒停職（有効例／無効例）
④ 起訴休職（意義／根拠／裁判例／起訴休職の限界／具体例の検討／検討期間／暫定的出勤禁止）

【連載】
・視点　
　中国における労使紛争
　安江義成

・最近の労働判例

・シリーズ　企業福祉施策の実践　
　「夏」― ボランティア活動／社会貢献活動／快適職場づくり／共済会／資産形成支援施策
　秋谷貴洋

・シリーズ　わが社の健康管理・増進施策
　第４回　クレディセゾン

・社員からの法律トラブル相談室　
　第４回　時間外・休日労働①
　小川英郎

・職場の安全衛生管理入門　
　第４回　製造業編④　職場巡視：派遣社員の安全衛生管理
　角森洋子

・トレンド解説
　障害者雇用率の改正等／社会保障と税の一体改革修正協議とパート社保適用拡大の動向／精神障害の労災補償状況について
　北岡大介

・ケーススタディ　
　駐車場付きの借上マンションを役員社宅とした場合の税務
　給与税務　三好　毅

・ケーススタディ　
　海外旅行先でケガをした場合の健康保険手続き
　社会保険　礒谷哲夫

■特集
・役に立つ！最新の助成金情報2012
　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　2012年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
　２　受給しやすい助成金10選
　３　まとめ・今後の展開

・判例から考える懲戒処分の種類と程度[3]　各論編―１
　弁護士　河本　毅
　１　始末書（意義／提出拒否／提出の効果／徴取方法／自認書）
　２　戒告・譴責（意義／法的性格／有効とされたもの／無効とされたもの）
　３　減給（意義／減給処分事例／労基法91条違反例）

■【連載】
・視点　安江義成
　中国における日系企業の労務問題

・経済データを読む　斎藤太郎
　第４回　乖離する２つの雇用統計

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第４回（た行）　退職（退職，退職勧奨，業務引継ぎ等）／定年（定年延長・継続雇用）／転籍

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　有資格者でプライドが高く，気が強い30代前半の独身女性社員が遅刻や欠勤を繰り返すようになった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第４回　女性社員からの訴えを受け，男性上司の行為がセクハラにあたるかを判断したいと思います。

・情報ボックス
　私傷病保障制度と復職支援に関する調査（産労総合研究所）／2011年労働災害動向調査結果の概況（厚生労働省）

・労政インフォメーション
　民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることを了承
　（厚生労働省労働政策審議会）

・Bookshelf

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
・「平成24年度地方労働行政運営方針」の内容と実務ポイントQ&A　社会保険労務士　北岡大介
　Ｑ１　労働基準行政の概要と地方労働行政運営方針の意義
　Ｑ２　「平成24年度地方労働行政運営方針」の背景，ねらいと方針の概要
　Ｑ３　人事労務担当者が特に押さえておきたい事項（労働基準関係）と実務対応上の留意点

・判例から考える懲戒処分の種類と程度②
　総論編―２　弁護士　河本　毅
　時期的限界／懲戒処分の効果／懲戒処分の公表／公務員等の懲戒

・出向に関する社会保険と税務Q&A　税理士・社会保険労務士　安田　大
　Ｑ１　出向者に対する社会保険・労働保険の適用
　Ｑ２　海外出向者に対する社会保険・労働保険の適用
　Ｑ３　海外出向者に対する健康保険や雇用保険の給付
　Ｑ４　出向者に対する給与・賞与の税務上の取扱い
　Ｑ５　海外出向者の源泉徴収，年末調整
　Ｑ６　海外出向者の退職金に対する課税
　Ｑ７　外国人の出向社員を受け入れた場合の社会保険，労働保険の取扱い
　Ｑ８　外国人の出向社員を受け入れた場合の所得税の取扱い 36

■【連載】
・視点　木下潮音
　有期労働契約を巡る法改正案

・最近の労働判例

・シリーズ　わが社の健康管理・増進施策 　第３回　ＮＥＣ

・社員からの法律トラブル相談室　第３回　労働条件切下げ　小川英郎
　
・職場の安全衛生管理入門　第３回　製造業編③　職場巡視：熱中症対策　角森洋子
　
・トレンド解説　北岡大介
　バス運転手の労働時間管理等の徹底に関する要請書と改善基準告示の動向
　／派遣法における専門業務の追加／産業医に対する損害賠償請求

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　人事労務関係の2012年度税制改正

・ケーススタディ　社会保険　木津朋之
　第１子の育児休業期間中に第２子を妊娠した場合

・特集Q&Aバックナンバー

■特集
・派遣法の改正と実務
　改正派遣法の内容と実務上の留意点Q&A　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　改正派遣法の内容
　Ｑ２　政府案からの修正点
　Ｑ３　派遣法を巡るこれまでの論点
　Ｑ４　改正派遣法が派遣元・派遣先に与える影響
　Ｑ５　今後の課題，さらなる改正の見通し

・〈特集関連資料〉
　[1]【施行通達】労働者派遣法等の一部を改正する法律について　　　　　（厚生労働省）
　[2]派遣労働者の受入れ状況と今後の予定（2011年就労条件総合調査より）（厚生労働省）

・判例から考える懲戒処分の種類と程度①
　総論編―１　弁護士　河本　毅
　１　懲戒処分の意義
　２　懲戒処分事由と種類
　３　懲戒処分の法的性格
　４　懲戒処分の法的根拠
　５　懲戒処分の要件
　６　懲戒権濫用の法理
　７　手続きの合理性
　８　個人責任・自己責任の原則

・AIJ事件から考える今後の企業年金対策　栩木　敬
　１　厚生年金基金の仕組みと歴史
　２　厚生年金基金の設立形態
　３　総合型厚生年金基金はなぜAIJ事件の被害に遭ったのか
　４　厚生年金基金等が取るべき対策は―分散投資は損失を小さくする
　５　最終的には廃止せざるを得ない厚生年金基金制度

■【連載】
・視点　木下潮音
　職場のメンタルヘルス

・経済データを読む　斎藤太郎
　第３回　賃金改善の兆しをどうみるか

・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第３回（さ行）　裁判員休暇／裁量労働／事業場外労働とみなし労働／出向

・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　まじめで不平不満を口にせず，黙々と働き続けている30代の職員が職場と家庭の両立に問題を抱え，うつ病になった

・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第３回　育児休業後の女性社員を部門内で配置転換します。

・労政インフォメーション
　「女性労働基準規則」を改正（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&Aバックナンバー

特集
IT関連企業の人事労務
IT企業＆情報システム部門の労務トラブルＱ＆Ａ
弁護士　金井高志／特定社会保険労務士　毎熊典子
Ｑ１　専門業務型裁量労働制の実態が伴っていないSE
Ｑ２　取引先に常駐するプログラマー
Ｑ３　二重派遣が発覚した場合の責任
Ｑ４　副業でアルバイトをしているSE
Ｑ５　競業避止義務に関する規程
Ｑ６　インターンシップによる採用
Ｑ７　情報管理規程の見直し
ケーススタディ　IT現場の労務問題と必要な規程例
社会保険労務士　田治米洋平
１　SEがうつの診断書を出してきた
２　在宅勤務時の業務連絡はメール等を利用している
３　長時間労働が常態化している
４　フレックスタイム制のコアタイムに遅刻したり、労働日に欠勤するSEがいる
〈関連資料〉情報セキュリティ対策の実態

賞与・業績評価に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士　千葉　博
Ｑ１　賞与の支給日が遅れた場合の在籍条項、年俸制の場合の在籍条項
Ｑ２　賞与の支給日直後の退職者への減額
Ｑ３　育児・介護休業や業務上災害による休業分の控除、交通機関の遅れによる遅刻分の控除
Ｑ４　過払い賃金の賞与精算
Ｑ５　年俸制の管理職に対する業績賞与の減額
Ｑ６　賞与の自社製品での支給、賞与減額分の無利息貸付
Ｑ７　賞与の査定が不当とされた場合
Ｑ８　業績評価指標の変更

【連載】
視点　今井保次　新型うつを巡って課題を整理する
最近の労働判例
シリーズ　わが社の健康管理・増進施策　第２回　富士ゼロックス
社員からの法律トラブル相談室　小川英郎　第２回　試用期間
職場の安全衛生管理入門　角森洋子　第２回　製造業編[2]　職場巡視：フォークリフト災害対策
トレンド解説　北岡大介　2012年度労働安全衛生監督の重点業種／改正労働者派遣法の成立／事業場外みなしを巡る裁判例の動向－阪急トラベルサポート事件－
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　日帰り出張者に支給する食事手当
ケーススタディ　社会保険　石川　勳　社会保険手続き漏れの際の遡及手続方法

労政インフォメーション
「多様な形態による正社員」に関する研究会報告（厚生労働省） 48

特集Ｑ＆Ａバックナンバー