労務事情 発売日・バックナンバー

特集
海外勤務者の労務管理Ｑ＆Ａ
株式会社名南経営 社会保険労務士 服部英治
Ｑ１ 海外転勤を拒否された場合は
Ｑ２ 海外赴任前研修の内容は
Ｑ３ 海外勤務者のメンタルヘルス対策は
Ｑ４ 海外勤務者の長時間労働を防ぐには
Ｑ５ 海外勤務者による不正の防止方法は
Ｑ６ 海外勤務者の危機管理は
Ｑ７ 海外勤務者の労災適用は
Ｑ８ 海外勤務者の健康管理対策は
Ｑ９ 海外勤務規程の策定ポイントは
特別解説
神戸大学大学院教授 大内伸哉
個人事業主等の労働者性に関する最高裁判決と実務上の留意点
プロ野球選手の労働組合／労働者とはだれか／労働者概念の機能／個人事業主や独立事業者の労働者性／新国立劇場運営財団事件／INAXメンテナンス事件／ビクターサービスエンジニアリング事件／最高裁判決／中労委命令の影響／人事労務に関する留意点

【連載】
視点 島田陽一 雇用継続の期待と雇用管理
Topics
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第３回 2011年度の年金額
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 職能資格（等級）制度／職務等級制度／目標管理制度／Ｘ理論，Ｙ理論／人件費／ＥＳ／キャリア開発プログラム
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第５回 最低賃金法
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第９回 家庭内暴力（DV）と職場のメンタルヘルス問題

労政インフォメーション
「安全から元気を起こす戦略」について（厚生労働省）

情報ボックス
2010年「労働災害動向調査」の概況（厚生労働省）
2010年６月１日現在の障害者雇用状況（厚生労働省）

セミナー案内
特集Ｑ＆Ａバックナンバー

特集 妊娠・出産・育児に伴うトラブル防止Ｑ＆Ａ
弁護士 大山圭介／友成珠希／菅谷 浩
Ｑ１ 体調不良を理由とする病気休暇の許可は
Ｑ２ 妊娠中の事故に対する使用者責任は
Ｑ３ 同じ部署で働く共働き社員のパパ・ママ育休プラスは
Ｑ４ 業績不振を理由とする妊婦の整理解雇は
Ｑ５ 賞与の支給要件を満たさない場合の不支給は
Ｑ６ 永年勤続表彰の算定で育児休業期間を除外することは
Ｑ７ 育児休業期間中のアルバイトは
Ｑ８ 職場復帰のための事前学習時間の取扱いは
Ｑ９ 職場復帰時の配転は
Ｑ10 復職の約束を反故にして勝手に退職してしまった場合は

グループ経営・再編における使用者性Ｑ＆Ａ
弁護士 三上安雄
Ｑ１ 子会社の元従業員から子会社の未払賃金等の支払いや雇用責任を求められた場合は
Ｑ２ 会社分割等、企業再編における雇用関係は
Ｑ３ 子会社労組から親会社や持株会社に団交を申し込まれた場合は
Ｑ４ 譲渡会社の従業員が加盟する労組から団交を申し込まれた場合は

【連載】
視点 藤村博之 大学教育は役に立つ、立たない？[2]
人事労務カレンダー6月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第９回 懲戒解雇と退職金の不支給（その３）
トレンド解説 北岡大介 東日本大震災に伴う雇用調整助成金制度の特例／パート労働者等に対する社会保険適用拡大の動き／待機時間の労働時間性に関する裁判例
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第２回 福利厚生と法制度
あなたなら、どう答える？ 藤原宇基 第２回 新入社員研修への参加辞退
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 災害を受けた社員に対する貸付金の税務
ケーススタディ 社会保険 根本大作 被扶養者および第３号被保険者の手続き

労政インフォメーション 東北地方太平洋沖地震関連対策（第２弾）（厚生労働省）
セミナー案内

特集
個別労働紛争の実態と労務管理
弁護士 峰 隆之
１ 労働審判というものについて教えてください
２ 労働総合相談コーナー等，都道府県労働局による個別労働紛争解決制度について教えてください
３ 労働委員会の個別労働紛争あっせん等について教えてください
４ その他の個別労働紛争解決システムにはどのようなものがありますか
５ 個別労働紛争解決システムのメリットとデメリットを教えてください
６ 個別労働紛争に発展させないための対策は

管理職と考える職場の労働法Ｑ＆Ａ
弁護士 千葉 博
Ｑ１ 部下の長時間残業は放置してよいか
Ｑ２ 休憩時間中の電話番を部下に頼んでよいか
Ｑ３ 部下の個人用の携帯電話に就業時間外に連絡してよいか
Ｑ４ 部下による自主的な休日出勤は出勤扱いにしなくてもよいか
Ｑ５ 残業命令に応じない部下を，無理やり残らせてもよいか
Ｑ６ 喫煙室に頻繁に出かける部下に注意してよいか
Ｑ７ お茶くみは女性の部下だけに命令してよいか
Ｑ８ 長髪を理由に部下の人事評価を低くしてよいか
Ｑ９ 部下からのいじめの相談を放置してよいか
Ｑ10 年休で海外旅行に出かける部下の旅行スケジュールを確認してよいか
Ｑ11 人事異動の内示を部下が拒否しているが無視してよいか
Ｑ12 パートタイマーに社員以上の仕事をさせてもよいか
Ｑ13 自分と性格が合わないパートタイマーがいるので雇止めにしてよいか
Ｑ14 部下が突然メールで退職届を出してきたが無視してよいか
Ｑ15 退職者が持ち帰る私物の内容を確認してよいか

【連載】
視点 藤村博之 大学教育は役に立つ，立たない？[1]
Topics
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 人事異動／偽装請負／偽装出向／職種限定採用／勤務地限定採用／通常甘受すべき程度を著しく超える不利益
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第４回 労働者災害補償保険法
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第２回 日本年金機構と年金記録問題への取組み
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第８回 災害発生時のメンタルヘルス対策
〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木敬 最終回 サノフィ・アベンティス(株)

情報ボックス
永年勤続表彰制度に関する調査（産労総合研究所）／短時間労働者実態調査（労働政策研究・研修機構）

労政インフォメーション
国家公務員制度改革の「全体像」について（国家公務員制度改革推進本部）

特集Ｑ＆Ａバックナンバー

特集
最近の問題社員Ｑ＆Ａ[1]
弁護士 今津幸子
Ｑ１ 自己評価が非常に高く、評価時には上司との衝突が絶えない社員がいるが
Ｑ２ 上司の指示を無視して仕事を進める社員が好成績を上げているが
Ｑ３ 半日年休を頻繁に取得するうえに、当日は必ず残業をする社員がいるが
Ｑ４ 社内恋愛が破綻した後、一方が嫌がらせをしているようだが
Ｑ５ 虚偽の理由で年休を取得した社員がいるが

改正入管法対応！ 外国人雇用管理Ｑ＆Ａ
法政大学講師 山本圭子
Ｑ１ 入管法の改正内容と留意点は
Ｑ２ 「留学」や「家族滞在」の在留資格の外国人をアルバイトで雇う場合は
Ｑ３ 新卒の留学生を採用した場合は
Ｑ４ 外国人を雇う場合の社会・労働保険の取扱いは
Ｑ５ 外国人労働者に対する安全衛生教育は
Ｑ６ 退職した研修生による残業手当の申請は
Ｑ７ 外国人労働者への労災保険の適用および損害賠償義務は
〈Ｑ＆Ａ関連資料〉外国人雇用状況の届出状況（2010年10月末現在・厚生労働省）

〈緊急解説〉
災害時の対応Ｑ＆Ａ
弁護士 中野明安
Ｑ１ 計画停電に伴う休業の取扱いは
Ｑ２ 被災時の時間外・休日労働は
Ｑ３ 緊急事態に備えた休日の自宅待機は
Ｑ４ 出張中の天災による負傷は
Ｑ５ 有志によるボランティア活動中の負傷は
Ｑ６ 被災に伴う現地採用従業員の転勤は
Ｑ７ 業務中に行方不明となった従業員への対応は
Ｑ８ 被災地への救援出張を強制できるか

【連載】
視点 安西愈 大地震一括特例法に完全雇用給付と労災特例法を
〈新連載〉人事労務カレンダー 金山 驍
〈新連載〉あなたなら、どう答える？ 藤原宇基 第１回 出向先での懲戒処分
〈新連載〉基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第１回 法定福利厚生と法定外福利厚生の相違とトレンド
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第８回 懲戒解雇と退職金の不支給（その２）
トレンド解説 北岡大介 東北関東大震災に伴う計画停電と休業手当に関する行政通達／東北関東大震災の被災地における失業保険給付の特例等／東北関東大震災と労災保険（通勤災害含む）との関係に関する行政通達
〈新連載〉ケーススタディ 給与税務 三好 毅 現地法人出向者の「短期滞在者免税」
〈新連載〉ケーススタディ 社会保険 礒谷哲夫 入社時の社会保険手続き

労政インフォメーション
東北地方太平洋沖地震関連対策、義援金等に関する税務上の取扱いについて（厚生労働省／国税庁）

特集
社員のプライバシーと
労務管理Ｑ＆Ａ
ロア・ユナイテッド法律事務所
Ｑ１ 家族の情報を現場の上司に開示してもよいか
Ｑ２ 本人の健康や障害に関する情報は現場の上司に開示すべきか
Ｑ３ 犯罪歴や病歴を隠していた社員への対応は
Ｑ４ 労働組合への人事関連情報の開示は
Ｑ５ 出向先への情報開示は
Ｑ６ 退職後の社員に関する情報開示は
Ｑ７ 派遣社員に関する情報開示は
Ｑ８ 社員へのモニタリングの可否は
Ｑ９ 所持品検査や身体検査はどこまで可能か
Ｑ10 採用時の調査で収集してはならない情報の範囲や収集方法の制限は
Ｑ11 私傷病休職，慶弔休暇等のチェックは可能か
Ｑ12 懲戒処分の公示・公表に関する問題点は
Ｑ13 企業のフェイスブック利用と従業員の個人情報保護との関係は

新任担当者のための文書管理の基礎知識 弁護士太田大三／若林功
１ 知っておくべき人事・労務文書の基礎知識
２ 文書管理にかかる法律知識
３ 文書管理が問題となる具体的事例について（Ｑ＆Ａ）

【連載】
視点 安西愈 新規学卒者雇用より定年再雇用が優先か
Topics 労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第３回 労働安全衛生法
〈新連載〉知っておきたい！ 年金基礎講座 原 佳奈子 第１回 公的年金のしくみ
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 法定労働時間／36協定，延長時間の限度基準／特別条項／所定労働時間／休憩時間／実労働時間／一般健康診断／産業医
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第７回 性別から考えたメンタルヘルス対策

特集Ｑ＆Ａバックナンバー

新入社員受入れ
新入社員受入れ前後の法律問題Q&A
弁護士 渡邊 岳／小栗道乃
Ｑ１：募集時に明示した労働条件と入社時点での就業規則の内容が異なるが
Ｑ２：内定後に本人の妊娠が発覚したため，内定を取り消したいが
Ｑ３：入社後の非違行為を防止するために誓約書の提出や身元保証人を求めたいが
Ｑ４：試用期間を本人の様子をみながら延長したいが
Ｑ５：試用期間中の成績で本採用後の賃金を決定したいが
Ｑ６：入社前に提出させたレポートの成績が悪いので，試用期間中に本採用を拒否したいが
Ｑ７：研究開発の専門職として採用したが，専門知識が期待レベルに達しないので，初任配属を管理部門にしたいが
Ｑ８：新入社員研修の受講後に退職届を出した社員に研修費の返還や賠償金を求めたいが

助成金
役に立つ！ 助成金の活用法
特定社会保険労務士 深石圭介
１：雇用維持の助成金
２：正社員雇用の助成金
３：教育の助成金
４：高年齢者の助成金
５：障害者の助成金
６：その他の助成金
７：助成金の活用Q&A
８：まとめ…将来の展望

連載
視点 佐野秀典 「抑うつ状態」診断書の読み方[2]
トレンド解説 北岡大介 改正雇用保険法案について／労災障害等級の変更について／改正派遣法案の動向／最近の注目裁判例
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第７回 懲戒解雇と退職金の不支給
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 〈最終回〉運用３号～年金版・徳政令（？）を問う

人事労務相談室〈最終回〉
労働法 社外秘にできる情報の範囲
給与税務 駐車場付き役員社宅の課税関係
社会保険 社会保険の遡及手続きの可否とその期間等
ライフプラン 国民年金のカラ期間
福利厚生 カフェテリアプランの登場による福利厚生施策の変化

特集Q＆Aバックナンバー

適格退職年金
適年移行後のトラブル対応Q＆A
弁護士 浅井 隆
Ｑ１：企業年金の種類は
Ｑ２：適格退職年金の廃止に伴う企業年金制度の現状と方向性は
Ｑ３：自社年金や外部拠出年金の廃止・給付減額を巡るトラブルは
Ｑ４：最近の適格退職年金の廃止・移行を巡るトラブルは
Ｑ５：適格退職年金の廃止と退職金制度の関係は
Ｑ６：適格退職年金の廃止・移行に伴う不利益変更への対応は
Ｑ７：適格退職年金の廃止・移行後のトラブルを回避するためのチェックポイントは

高齢者雇用
景気低迷に伴う高年齢者の再雇用条件引下げQ＆A
弁護士 鮎川一信
Ｑ１：選別基準を厳しくしたいが
Ｑ２：労働条件を切り下げたいが
Ｑ３：成果主義を導入したいが
Ｑ４：健康診断で病気が見つかった場合は雇止めしたいが
Ｑ５：労働条件の低いグループ内子会社に派遣・転籍したいが
Ｑ６：法改正に伴う就業規則の整備をしていないが
〈Q＆A関連資料〉2010年６月１日現在の高年齢者の雇用状況（厚生労働省）

労政インフォメーション
今後の職場における安全衛生対策について〈建議〉（労働政策審議会）

情報ボックス
１．2010年民間主要企業年末一時金妥結状況（厚生労働省）
２．2010年春季生活闘争年末一時金妥結結果〈最終集計〉（連合）
３．労働者派遣事業の2010年６月１日現在の状況〈確報版〉（厚生労働省）

連載
視点 佐野秀典 「抑うつ状態」診断書の読み方[1]
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 〈最終回〉TPP不参加の影響は大きいか
〈新連載〉実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 継続雇用制度／再雇用制度，勤務延長制度／募集，応募，採用内定通知，入社承諾／採用日，入社日／試用期間／就業規則／誓約書
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第２回 労働契約法
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第６回 企業のメンタルヘルス対策―カウンセリングの特徴と主な心理療法

特集Q＆Aバックナンバー／書籍案内

パワハラ
判例の動向からみたパワーハラスメント対策Q＆A
弁護士 水谷英夫
Ｑ１：パワーハラスメントの問題点は
Ｑ２：パワハラ裁判における争点は
Ｑ３：パワハラ裁判の類型は
Ｑ４：裁判所が違法性を判断する基準は
Ｑ５：裁判例から導き出される事後対策のポイントは
Ｑ６：裁判例から導き出される事前対策，防止策のポイントは
Ｑ７：パワハラを巡る行政の対応は

次世代法
改正「次世代法」Q＆A
特定社会保険労務士 佐藤道子
Ｑ１：次世代法の改正ポイントは
Ｑ２：行動計画策定のポイントは
Ｑ３：具体的な支援施策は
Ｑ４：認定を受けるには
Ｑ５：中小企業における行動計画策定のポイントは

労政インフォメーション
2011年版 経営労働政策委員会報告〈概要〉（日本経団連）

情報ボックス
１．2009年度福利厚生費調査結果（日本経団連）
２．2010年賃金引上げ等の実態に関する調査結果（厚生労働省）
３．2010年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果〈加重平均・最終集計〉（日本経団連）

連載
視点 木村大樹 「26業務派遣」に関する厚生労働省の対応
ニュースの焦点〔厚生・福祉〕 福島敏之 時間を浪費している場合ではない～税・社会保障一体改革～
〈新連載〉トレンド解説 北岡大介 高齢者雇用継続措置の経過措置が３月31日に終了／定年後再雇用者（有期雇用）の更新拒絶に関する判例／改正労働安全衛生法案の動向／「労働保険の適用事業場検索」サービスの開始
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第６回 有期労働契約の反復更新と雇止めの有効性（その３）

人事労務相談室
労働法 兼業許可制に違反した従業員への対応は
給与税務 海外駐在員が会議や事務連絡等のために帰国した場合の課税関係
社会保険 雇用保険法の改正による遡及適用期間の改善
ライフプラン クレジットカードに関する法改正の内容と利用時の留意点
福利厚生 海外赴任者向けの福利厚生施策は

特集Q＆Aバックナンバー／書籍案内

健康診断・喫煙対策
社員の健康診断・喫煙対策Q＆A
弁護士 小笠原耕司／岡本光樹
Ｑ１：常時勤務でない従業員の健康診断は
Ｑ２：未受診者や要再検査者への対応は
Ｑ３：入社前健康診断の結果による内定取消しは
Ｑ４：健康診断の診断ミスによる会社の責任は
Ｑ５：受動喫煙対策を講じる際の留意点は
Ｑ６：従業員の喫煙を禁止・制限する方法は
Ｑ７：従業員の喫煙率を下げる方法は
Ｑ８：非喫煙者のみを採用したいが

残業トラブル
残業トラブル防止Q＆A
特定社会保険労務士 深津伸子
Ｑ１：上司の指示がないのに残業する社員がいるが
Ｑ２：残業禁止命令は可能か
Ｑ３：就業時間後の研修，自主勉強会は残業となるか
Ｑ４：早出の直行に対する割増手当は
Ｑ５：労働時間の自己申告制は可能か
Ｑ６：管理監督者の労働時間管理は
Ｑ７：残業の上限設定は可能か
Ｑ８：みなし残業手当の法的留意点は

労政インフォメーション
「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」報告書（厚生労働省）

連 載
〈新連載〉視点 木村大樹 菅内閣の政策方針と労働者派遣法改正案
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 2011年度の消費者物価は海外要因で上昇
〈新連載〉労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第１回 労働基準法
〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第５回 昭和飛行機工業(株)
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第５回 自殺のサインと対応

1200号記念座談会
労働法制をめぐる現状と実務に関する今後の展望
弁護士 伊藤昌毅／特定社会保険労務士 久禮和彦／専修大学教授 廣石忠司
■内容
改正労基法の複雑性／民法改正，労働者派遣・有期雇用の規制／安全配慮義務の外延／名ばかり管理職問題／実務に関する今後の展望

就業規則
就業規則の整備・改訂“最終チェック”Q＆A
弁護士 中町 誠／中井智子／仁野周平
Ｑ１：就業規則の作成義務と拘束力は／Ｑ２：暫定的な労働条件の引下げについては就業規則を変更しなくてもよいか／Ｑ３：就業規則の変更手続きは／Ｑ４：月60時間以上の時間外労働の扱いに関する規定は／Ｑ５：時間単位年休の導入は義務なのか／Ｑ６：改正育児・介護休業法への対応は／Ｑ７：育児中の社員に対する勤務時間の配慮義務とは／Ｑ８：法改正に伴う負担増を他の不利益変更で軽減することは認められるか／Ｑ９：就業規則は正社員のみを対象にするものでよいか／Ｑ10：就業規則が周知されていない場合の懲戒処分は

新型インフルエンザ
再確認！新型インフルエンザ対策Q＆A
弁護士 中野明安
Ｑ１：新型インフルエンザ対策の法的根拠は／Ｑ２：安全配慮義務の観点からの対策は／Ｑ３：他の社員に感染させた社員の懲戒処分は有効か／Ｑ４：感染による労災認定と損害賠償請求／Ｑ５：感染した社員の在宅勤務は／Ｑ６：健康情報の収集と従業員のプライバシー権／Ｑ７：感染防止のための私生活上の行為の制限／Ｑ８：近隣企業や賃貸人への感染報告の義務は
＜Q＆A関連資料＞新型インフルエンザ「基本的対処方針」（平21.10.1厚生労働省）

情報ボックス
2009年度における石綿による健康被害にかかる給付の請求・決定状況（確定値）（厚生労働省）
2010年労働組合基礎調査（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 北岡大介 [5]最近の労働基準行政について感じること
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第５回 有期労働契約の反復更新と雇止めの有効性（その２）
うつ予防！職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第４回 こころの病気の基礎知識（その４）
〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第４回 東海ゴム工業(株)
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 各調査機関の2011年度経済見通しは低成長
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 「総報酬割り」は世の流れ

人事労務相談室
労働法 高度専門職として雇用した有期契約社員の一方的中途退職は
給与税務 執行役員制度導入に伴う退職金の打切支給
社会保険 従業員が自宅で療養する際に受給できる給付制度
ライフプラン 「毎月分配型」の投資信託活用時の留意点
福利厚生 企業内共済会規約見直しのポイントと留意点

特集Q＆Aバックナンバー／書籍案内

社会的責任
ISO26000のポイントと企業に及ぼす影響Q＆A
連合副事務局長 逢見直人
Ｑ１：ISO26000の目的は
Ｑ２：ISO26000の概要と導入のメリット等は
Ｑ３：ISO26000がカバーする労働慣行と人事労務部門の仕事との関係は
Ｑ４：ILOの考え方や条約との関係は
Ｑ５：最低基準に満たない企業との取引は

リスクマネジメント
企業のリスクマネジメントQ＆A（下）
弁護士 中島 茂／栗原正一
Ｑ５：リスクマネジメントを徹底するための実効的な研修は
Ｑ６：記録の保存・管理のポイントは
Ｑ７：CSR調達の時代におけるリスクマネジメントとは
Ｑ８：総務・人事・労務担当者が留意すべきポイントは

調査資料
第５回「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査結果 （日本生産性本部）

労政インフォメーション
改正「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（2010年11月15日 厚生労働省）

情報ボックス
１．2009年度従業員持株会状況調査結果（東京証券取引所）
２．2010年賃金構造基本統計調査結果〈初任給〉（厚生労働省）
３．2009年度賃金不払残業（サービス残業）是正結果（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 北岡大介 [4]リハビリ復職制度をめぐる雑感
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第４回 有期労働契約の反復更新と雇止めの有効性
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 結局、「切って貼って」の介護保険改正

人事労務相談室
労働法 組合員の氏名等を明かさない場合の団交拒否は
給与税務 転勤者に支給する支度料等の取扱い
社会保険 従業員が入院したときに受給できる給付制度
ライフプラン 会社員が死亡した場合の公的年金からの遺族保障
福利厚生 事業場内一時預り保育支援規程策定のポイント

年間索引
労務事情年間総索引
【2010年１月１・15日合併号（№1178）～12月15日号（№1199）】
特集Q＆Aバックナンバー／書籍案内

リスクマネジメント
企業のリスクマネジメントQ&A（上） 弁護士 中島 茂／原 正雄
Ｑ１：リスクマネジメントの目的と全体像，考え方は
Ｑ２：自社のリスクを知る方法は
Ｑ３：リスクを避ける方法は
Ｑ４：被害の最小化と実践は

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q&A（下） 弁護士 佐久間大輔
Ｑ11：逮捕・拘留中の処分は
Ｑ12：虚偽事由による貸付金の申請は
Ｑ13：病気休職中の運転免許取得は
Ｑ14：パソコンの私的使用と監視は
Ｑ15：酒席での暴力行為は

調査資料
2010年 就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）

情報ボックス
１．2010年決定初任給調査（産労総合研究所）
２．2010年３月卒新規学卒者決定初任給調査（日本経団連）
３．2010年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査（日本経団連）

連載
Talk & Talk 北岡大介 [3]取締役は長時間労働による過労死等について法的責任を負うのか
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第３回 こころの病気の基礎知識（その３）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 在庫投資で変動した米国経済成長率
〈実践企業レポート〉地域貢献活動の今！ 栩木 敬 第３回 マブチモーター(株)～国際社会への貢献とその継続的拡大を目指し，国内外でさまざまな社会貢献活動を積極的に推進～

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q＆A（中）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ６：時間外労働の拒否は
Ｑ７：就業時間中の居眠りは
Ｑ８：賭博行為は
Ｑ９：セクハラに関する不法行為責任と使用者責任は
Ｑ10：就業時間外のアルバイトは
〈Q＆A関連資料〉
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平18.10.11厚生労働省告示615号）

休日の振替
休日の振替Q＆A（下）
弁護士 藤原宇基
Ｑ５：休日の振替の振替は
Ｑ６：就業規則上に定めがない場合は
Ｑ７：休日の振替で週の法定労働時間をオーバーする場合は
Ｑ８：変形労働時間制や交替勤務制，フレックスでの休日の振替は

調査資料
2009年 労使コミュニケーション調査結果（厚生労働省）

労政インフォメーション
「企業行動憲章」の改定（日本経団連）

情報ボックス
2009年度 労働者派遣事業報告の集計結果〈確報版〉（厚生労働省職業安定局）

連 載
Talk ＆ Talk 北岡大介 [2]事業場外みなし労働の新たな法的リスクとは？
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕福島敏之 迷走する高齢者医療制度改正なし崩しの患者負担増
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～第３回 賃金・退職金からの貸付金等の控除額の限度

人事労務相談室
労働法 午後だけの事業場外みなし労働時間制は
給与税務 課への営業報奨金や個人への図書券の支給は
社会保険 一定の年齢に達したときの給与計算と社会保険手続きの留意点
ライフプラン 住宅取得資金を親が贈与してくれるときの税金は
福利厚生 法定外福利厚生を運営するうえで留意すべき法令

特集バックナンバー紹介／書籍案内

休日の振替
休日の振替Q&A（上）
弁護士 藤原宇基
Ｑ１：休日の振替のメリットと要件は
Ｑ２：代休との違いは
Ｑ３：労働者・会社指定の振替休日は
Ｑ４：半日の休日の振替は

企業（職場）秩序
企業（職場）秩序の維持Q&A（上）
弁護士 佐久間大輔
Ｑ１：職場離脱（サボリ行為）は
Ｑ２：就業規則違反の事実調査への協力は
Ｑ３：就業時間中の喫煙禁止は
Ｑ４：茶髪・口ひげ等の身だしなみは
Ｑ５：飲み会の翌日の年休消化は

調査資料
2009年度 雇用均等基本調査（その２：事業所調査）（厚生労働省）

労政インフォメーション
１ ．「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書（2010年９月７日厚生労働省）
２．「有期労働契約研究会報告書」のポイント（2010年９月10日厚生労働省）
３ ．「採用選考に関する倫理憲章」の理解を深めるための参考資料（2010年９月14日改定日本経済団体連合会）

情報ボックス
１．新型インフルエンザ対策の取組状況（東京経営者協会）
２．2008年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（厚生労働省）
３．2010年度地域別最低賃金改定の決定状況（厚生労働省）
４．2010年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省）
５．2009年民間企業の勤務条件制度等調査結果（人事院）

連載
Talk & Talk 北岡大介 [1]パワハラに起因するメンタルヘルス疾患者への対応
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第２回 こころの病気の基礎知識（その２）
ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 日銀短観では経営者はまだ楽観的

特集バックナンバー紹介／書籍案内／HP上にデータ掲載

労働組合
労使のための「労働組合活動入門」Q＆A（下）
弁護士 山内一浩
Ｑ11：労組が闘争積立金で会社の株を購入する場合は
Ｑ12：労働協約の有効期間は
Ｑ13：２つの労組があるときの労働協約の有効性は
Ｑ14：労使協議会や苦情処理委員会の設置は
Ｑ15：労組内のトラブルを相談された場合は

賃金・賞与・退職金
賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Q＆A（下）
弁護士 渡邊岳／小栗道乃
Ｑ５：賞与の一部について自社商品での現物支給は
Ｑ６：賞与の支給日在籍要件は
Ｑ７：死亡した労働者の退職金支払いは
Ｑ８：会社が倒産した場合の賃金等は

調査資料
2009年度雇用均等基本調査（その１）（厚生労働省）

労政インフォメーション
男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン（厚生労働省）

情報ボックス
2009年雇用動向調査結果の概況（厚生労働省）

連載
Talk ＆ Talk 濱口桂一郎[5]（最終回）組合労供事業とはそもそも何か？
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 「向精神薬不正入手問題」の本質
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～第２回 身元保証書

人事労務相談室
労働法 口約束だけの契約更新の効力
給与税務 社員を大学に進学・通学させる場合の入学金と授業料等の取扱い
社会保険 離婚時の社会保険手続きと年金分割制度
ライフプラン 自転車運転で人身事故を起こした場合の責任と備え
福利厚生 企業内共済会の財政改善策のポイント