労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　退職金にかかわる法的留意点Ｑ＆Ａ
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　　Ｑ１　従業員の身分変更と退職金
　　Ｑ２　懲戒解雇と退職金
　　Ｑ３　退職金からの貸付金控除
　　Ｑ４　前払い退職金
　　Ｑ５　退職金の分割
　　Ｑ６　企業再編と退職金
　　Ｑ７　退職金の支給日，支給日の繰延べ
　　Ｑ８　退職金の受給権者
　　Ｑ９　退職金制度の不利益変更

■2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点
　弁護士　佐久間大輔
　　Ⅰ　脳･心臓疾患，自殺の事案
　　Ⅱ　アスベスト（石綿） の事案
　　Ⅲ　腰痛･上肢障害の事案
　　Ⅳ　機械操作中の負傷
　　Ⅴ　職場での第三者からの暴行
　労働者派遣制度の改正について建議（労働政策審議会）／解説：木村大樹

【連載】
○視点　嶋津良智
　職場に必要なアンガーマネジメント
○「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第12回（最終回）会社による従業員のキャリア形成支援の実態
○企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　（最終回）ケース６
　　(2)クレーム等による社員のメンタル不調に対する取組みをした例（つづき）
○注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第24回　吸収分割承継により転籍した社員の出退勤に関する勤務配慮を終了させます。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　従業員の心理的負担を把握する検査の義務化，受動喫煙対策の努力義務化等を
　盛り込む安衛法改正法案の要綱を策定（厚生労働省）

■特集　管理職にかかわるトラブル対応Q&A
　労働時間を巡る問題を中心に
　　弁護士　山越真人
　Ｑ１　部下なし管理職
　Ｑ２　管理職の遅刻・早退
　Ｑ３　管理職の時間外労働
　Ｑ４　管理職の深夜割増手当
　Ｑ５　管理職の休日出勤
　Ｑ６　管理職の自宅待機
　Ｑ７　妊娠中の女性管理職の時間外労働
　Ｑ８　育児中の管理職の所定労働時間短縮措置
　Ｑ９　管理職と労働時間の上限
　Ｑ10　休職中の管理職にかかわる人員補充，管理職手当の不支給
　Ｑ11　管理職のたばこ休憩

■従業員の職務発明・知的財産に関する実務Q&A
　　弁護士　湊　信明
　Ｑ１　プロジェクトチームによる発明
　Ｑ２　「職務発明」の定義
　Ｑ３　職務発明の特許出願に関する留意点
　Ｑ４　職務発明への対価，特許申請を行う際の従業員への対応
　Ｑ５　出向社員や退職社員による職務発明
　Ｑ６　インターンシップによる発明
　Ｑ７　ソフトウェア開発と職務発明
　Ｑ８　職務発明規程に求められる内容

【連載】
◎視点　坂爪洋美
　配慮と期待のさじ加減
◎最近の労働判例
◎トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第11回　休職・復職をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第11回　労働安全衛生法，労働者災害補償保険法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年度通常国会への労働関連法案提出の展望／雇用保険法改正案／
　入社式直前の内定辞退に対する損害賠償請求の可否
◎給与税務Q&A　三好　毅
　高額な社員慰安旅行費用の会社負担
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　支店閉鎖に伴う労働保険・社会保険の手続き

・特集Q&A バックナンバー

■特集　昇格・降格にかかわる実務Q&A
弁護士　大山圭介
　Ｑ１　就業規則に降格規定・懲戒規定がない場合の降格
　Ｑ２　降格規定を新設する場合の代償措置や経過措置
　Ｑ３　管理職として中途採用した社員の降格
　Ｑ４　新経営方針への疑義を表明した管理職の降格
　Ｑ５　年休の全取得，定時退勤等を理由とする管理職の降格
　Ｑ６　役職定年制による役職降格
　Ｑ７　昇進を拒否し続ける社員への対応
　Ｑ８　昇格の機会が与えられないと不満をもらす社員への対応
　〈関連資料〉　各社における役職定年制度の具体的内容（産労総合研究所）

■未払い残業の防止対策Q&A
特定社会保険労務士　前村久美子
　Ｑ１　残業代の不支給について社員も同意している場合
　Ｑ２　出勤簿や賃金台帳がいい加減な場合
　Ｑ３　残業代を固定額としている場合（定額残業代）
　Ｑ４　年俸制の場合の残業代支払い
　Ｑ５　歩合給を支給している場合の残業代支払い
　Ｑ６　残業を禁止しているのに、労働者が勝手に行った場合
　Ｑ７　残業時間の計算（１日単位で30分未満の端数を切捨て）
　Ｑ８　代休を取得できなかった場合
　〈関連資料〉　賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集（厚生労働省）

【連載】
◎視点　坂爪洋美
　ワーク・ライフ・バランスがもたらす居心地のよさ
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第11回　高年齢者の継続雇用に求められる視点
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第23回　派遣社員の所属する労働組合との団体交渉を拒否します。
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース６　クレーム等による社員のメンタル不調に対する取組みをした例

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　　離職時賃金と再就職後賃金の差額６カ月分の追加給付，
　　育児休業給付の67％への引上げ等を提示（厚生労働省）／
　　「労働時間の新たな適用除外制度の創設」等を提案（内閣府）
・情報ボックス
　　転勤者への福祉施策に関する調査（産労総合研究所）
・セミナーレポート

■特集　有期雇用にかかわる実務
【座談会】有期雇用を巡る現状と今後の実務
　　社会保険労務士　北岡大介／
　　弁護士　峰　隆之／
　　トッパン・フォームズ株式会社　坂田甲一／
　　株式会社三越伊勢丹ホールディングス　西久保剛志
　Ⅰ　有期雇用を巡る現状／Ⅱ　改正労働契約法への対応／Ⅲ　今後の雇用政策

●有期雇用者にかかわる就業規則のポイント
　社会保険労務士　北岡大介
　１　無期転換制度の概要と法改正の動向
　２　改正労働契約法施行に向けた企業の対応策
　３　無期転換社員に適用される就業規則の範囲
　４　無期転換制度の定め
　５　定年制にかかる定め
　６　賃金，労働時間等の変更可能性にかかる定め
　７　無期転換社員に対する私傷病休職の定め
　８　服務規律の整備
　９　職務変更，転勤等にかかる定め
　10　正社員転換推進措置と無期転換制度
　11　その他，均衡処遇関係

●有期雇用に関する重要判例
　弁護士　峰　隆之
　１　雇止め（雇用調整）に関する裁判例
　２　試用期間の趣旨で有期雇用契約を結んだ場合の法的処理
　３　反復更新がなく，初回更新が問題とされた事例
　４　期間契約労働者と正社員の処遇格差に関する裁判例

■従業員の自動車・自転車事故への対応Q&A
　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　はじめに～従業員の自動車・自転車使用を巡る最近の動き
　Ｑ１　通勤用のマイカーを業務に使用して起こした事故
　Ｑ２　マイカーを無断で業務に使用して起こした事故
　Ｑ３　社有車を休日に使用して起こした事故
　Ｑ４　自転車通勤による事故
　Ｑ５　盗まれた社用車による事故
　Ｑ６　会社の駐車場における事故
　Ｑ７　業務委託先の自動車事故
　Ｑ８　業務外で飲酒運転をした社員が起こした事故
　Ｑ９　運転手の病歴に関する確認

【連載】
・視点　阿部正浩
　労働市場の環境変化にどう対応すべきか
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第10回　アベノミクスによる賃上げ効果は
・連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第４回（最終回）　労働判例編(2)
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　(2)緊急事態発生時，社員に対するメンタルケアの取組みをした例（つづき）
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第10回　企業秘密の流出をめぐるトラブル防止
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第22回　営業部の課長を降格し，他部門に配転したいと思います。
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第10回　労働契約承継法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国家戦略特区関連法案の成立―無期転換制度の特例／
　国家戦略特区関連法における雇用ガイドラインと雇用労働センター／
　改正労働安全衛生法案の動向
・給与税務Q&A　三好　毅
　業況不振による厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配等
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　健康保険組合への加入手続き
・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
　取締役・兼務取締役にかかわるトラブル対応Q&A
　　弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／寺田知洋／本阿弥友子
　Ｑ１　従業員の安全衛生，健康管理
　Ｑ２　従業員の故意過失に基づく違法または不当な行為等
　Ｑ３　労働条件の引下げと取締役の経営責任
　Ｑ４　インサイダー取引
　Ｑ５　反社会的勢力との交際
　Ｑ６　競業避止
　Ｑ７　株式会社と取締役との利益相反
　Ｑ８　利益供与
　Ｑ９　使用人兼務取締役の懲戒解雇と解任
　Ｑ10　使用人兼務取締役の減給処分
　Ｑ11　使用人兼務取締役への雇用保険の適用
　Ｑ12　パワハラにかかわる取締役の個人責任
　Ｑ13　粉飾決算

■人事労務担当者が知っておきたい
　消費税の基礎知識と税率引上げに関する実務上の留意点
　　税理士・社会保険労務士　安田　大
　１　消費税の基礎知識
　２　消費税の税率引上げに関する実務上の留意点

【連載】
・視点　佐々木亮
　ブラック企業(2)
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第９回　降格をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第９回　育児・介護休業法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　有期の大学教員等に対する無期転換制度の見直し案／
　間接差別にかかる男女雇用機会均等法の省令見直しの動き／
　私傷病休職期間満了時点での復職可能の立証責任
・給与税務Q&A　三好　毅
　創業50周年記念に際して成績優秀社員に支払う社長表彰金品
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　年４回以上の賞与を支払うことになった場合の取扱い

○特集Q&Aバックナンバー
○2013年　年間総索引
　2013年１月１・15日号（№1244）～2013年12月15日号（№1265）

■特集　営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A
　弁護士　片山雅也
　はじめに（プライバシー情報と個人情報の差異／プライバシー情報漏洩による損害賠償額）
　Ｑ１　情報漏洩に対する使用者の責任範囲
　Ｑ２　退職者との秘密保持契約
　Ｑ３　競業他社への転職者に対する退職金の減額
　Ｑ４　営業部門のみの秘密保持誓約書と営業手当
　Ｑ５　持ち帰り残業のための機密データの持ち帰り
　Ｑ６　就業規則と異なる内容の誓約書
　Ｑ７　転職者が前職で負っている競業避止義務
　〈関連資料〉営業秘密管理チェックシート（経済産業省）

■年休の出勤率の基礎となる「全労働日」とは
　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　無効な解雇による不就労期間は年休請求の基礎となる出勤日数に含まれるとされた例
　Ⅱ　改正通達の内容
　　１　「全労働日」とは
　　２　労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日の取扱い
　　３　「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」に関する通達の廃止
　Ⅲ　改正通達で示された不就労日以外の不就労の取扱い
　　１　年次有給休暇を取得した日
　　２　慶弔休暇
　　３　生理休暇
　　４　代替休暇を取得した日
　　５　遅刻，早退

【連載】
○視点　佐々木亮
　ブラック企業(1)
○「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第９回　健康管理対策として重要性を増すメンタルヘルスケア
○連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第３回　労働判例編①
○企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　緊急事態発生時，社員に対するメンタルケアの取組みをした例
○注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第21回　定年年齢を70歳から65歳に引き下げます。

・Bookshelf
・特集Q&Aバックナンバー
・情報ボックス
　長時間労働者への医師による面接指導等の実態（厚生労働省）
・労政インフォメーション
　特区内での「雇用労働相談センター」の設置，
　有期雇用の特例に関する検討などを戦略特区法案に盛り込む（内閣府）／
　次世代法の効果に関する報告書を公表（厚生労働省）／
　2013年度地域別最低賃金の改定状況（厚生労働省）
・セミナーレポート
　非正規社員を真の「自社戦力」にする方法（株式会社働きかた研究所）

■特集　2013年度　国内・海外出張旅費調査(2)
◎当社調査　国内・海外出張に関する種々の取扱い
　１　国内・海外長期出張の減額措置
　２　機中泊した場合の取扱い，社員が立て替えた費用の精算レート
　３　グリーン車・スーパーシート，ビジネスクラス等の利用許可状況
　４　海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
　５　海外出張における不測時の安否確認・緊急連絡方法
　６　危険地域への出張時の手当等
　７　ディスカウントチケット，マイレージ・サービス等の利用状況
　８　出張旅費の削減策

◎意外に見落とす「海外出張時の労務管理」
　名南経営コンサルティング　服部英治
　事例１　飛行機の遅延によって現地の商談に間に合わず，
　　　　　重要な商談が流れてしまった
　事例２　機内でワインを大量に飲み，酒気帯びの状態で現地にて商談。
　　　　　商談先からの苦情で発覚した
　事例３　海外出張先に配偶者を同行させ，年次有給休暇を取得して数日延泊し，
　　　　　休日に観光をした
　事例４　海外出張時に上司や同僚にお土産を買ってくることが慣習化しており，
　　　　　海外出張が続く社員からは，「自分の小遣いでは賄いきれない」と
　　　　　不平の声があがっている
　事例５　海外出張時に屋台で食事をとり，ひどい下痢が続いたため，
　　　　　現地で仕事がまったくできなかった

■派遣労働者受入れ後のトラブル対応Q&A
　弁護士　荒井太一
　Ｑ１　派遣労働者に，派遣契約とは異なる業務を行わせている事実が発覚した場合
　Ｑ２　政令26業務と自由化業務の兼務
　Ｑ３　均衡処遇への協力義務
　Ｑ４　派遣労働者の中途解約
　Ｑ５　派遣労働者の引抜き
　Ｑ６　派遣労働者の特定行為

【連載】
・視点　森　晃爾
　「みんなで“頑張れる”ためのメンタルヘルス対策」（その２）
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第８回　配転，出向，転籍をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第８回　労働組合法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　長時間労働の抑制およびメンタルヘルス対策にかかる自主点検の実施（東京労働局）／
　国家戦略特区における「労働条件の明確化」／
　国家戦略特区における改正労働契約法案と若干の疑問
・給与税務Q&A　三好　毅
　定年延長等に伴い支給する退職金
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　交通事故に関する労災（通災）の取扱い

●特集Q&Aバックナンバー
●労政インフォメーション
・「コース別雇用管理に関する留意事項の徹底」
　「同性に対するセクハラの指針への明記」などを提起
　～労働政策審議会雇用均等分科会報告
　「今後の男女雇用機会均等対策について」（厚生労働省）

■特集　2013年度　国内・海外出張旅費調査(1)
◎当社調査
　【国内出張旅費】
　１　日帰り出張
　　日当の支給基準／日当の支給状況と支給方法／
　　食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／
　　早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い
　２　宿泊出張
　　日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／
　　宿泊料の地域格差の有無／日当の平均支給額／
　　宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額
　【海外出張旅費】
　１　支度料等の取扱い
　　初航時支度料の支給の有無／初航時支度料の使途／
　　初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／
　　再渡航時の支度料の取扱い／海外旅行傷害保険の付保状況
　２　滞在費（日当，宿泊料等）
　　滞在費（日当，宿泊料等）の支給方式と格差の有無／
　　滞在費（日当，宿泊料等）の平均支給額

◎諸手当に関する実務上の留意点
　弁護士　木村一成
　１　諸手当とは
　　(1)諸手当の区分
　　(2)生活関連手当
　　(3)職務関連手当
　　(4)その他の手当
　　(5)労基法で支払いを義務づけられる手当
　２　諸手当を巡るトラブルQ&A
　　Ｑ１　家族手当を割増賃金の算出基礎から除外する場合
　　Ｑ２　法定外休日に対して支払うべき割増賃金の割増率
　　Ｑ３　精皆勤手当の廃止
　　Ｑ４　職務手当の増額とみなし時間外労働手当への変更
　　Ｑ５　通勤手当の不正受給に対する懲戒解雇

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇
　最終回　税額控除，設備投資，交際費の取扱い

●社会保険・労働保険関係手続きのオンライン申請のご案内
　総務省行政管理局　齋藤壽男

【連載】
・視点　森　晃爾
　「みんなで“頑張れる”ためのメンタルヘルス対策」（その１）
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第８回　企業における派遣労働者の実態
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第20回　社員によるパワハラを訴えている派遣社員を他の班に移します。
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　(2)海外赴任者に対するメンタル不調予防の取組みをした例（つづき）
・連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第２回　労働法令編(2)
・Bookshelf

■特集　女性社員に関する労務管理
◎女性社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　鮎川一信　弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　家族手当を夫婦のうち収入の多いほうに支給している
　Ｑ２　深夜労働の多い部署には女性を配置せず，女性社員には深夜残業を命じない
　Ｑ３　1.女性社員のみが営業補助を担当している
　　　　2.女性社員を男性社員のみが所属している部署に配転する
　Ｑ４　ポジティブ・アクションにより，女性パートのみを社員登用する
　Ｑ５　夫婦で育児休業を取得した社員に対して，女性には部署内異動を実施する　など

◎妊娠した社員への実務上の留意点Q&A
　特定社会保険労務士　佐藤道子
　Ｑ１　妊娠した社員への禁止事項は
　Ｑ２　妊娠の申出をいつ，どのようにしてもらうか
　Ｑ３　妊産婦健診・保健指導等に対する会社の配慮は
　Ｑ４　つわりや貧血，切迫早産などへの対応は
　Ｑ５　母性健康管理指導事項連絡カードを有効に活用するには

■従業員の病気等にかかわる社会保険チェックリスト
　税理士・社会保険労務士　上前　剛
　１　通勤災害が起きた場合
　２　マイカー通勤時の交通事故
　３　労災が起きた場合
　４　労災指定外病院で受診する場合
　５　被災社員が健康保険証を使った場合　など

■厚生年金基金制度の改革と企業に求められる実務対応
　元労働基準監督官　栩木　敬
　１　厚生年金基金の新設は認めないことを明確化
　２　改正法の施行日
　３　解散等の要件の緩和
　４　存続厚生年金基金
　５　責任準備金相当額（最低責任準備金）の算定方法の見直し（精緻化等）　など

《連載》
・視点　武石恵美子
　女性活躍推進の課題(2)～働き方改革の重要性～
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第７回　労働条件変更をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第７回　労働者派遣法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ブラック企業の無料電話相談の実施結果（厚労省）／
　改正労働者派遣法案の動向／
　年次有給休暇算定の全労働日の取扱い
・給与税務Q&A　三好　毅
　2013年分の年末調整の改正点
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　高額療養費の取扱い

・特集Q&A バックナンバー

■特集　限定正社員の人事労務
　限定正社員にかかわる実務Q&A
　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　勤務地限定正社員制度の導入
　Ｑ２　勤務地限定正社員の人選，処遇
　Ｑ３　職種限定正社員の配置転換
　Ｑ４　勤務地限定正社員の転勤
　Ｑ５　短時間正社員の労働条件
　Ｑ６　限定正社員にかかわる雇用契約書，就業規則

■限定正社員の活用状況と規制改革会議による雇用ルール案
　　みずほ総合研究所　大嶋寧子
　１　限定正社員の本格的な普及を目指す安倍政権
　２　限定正社員のアウトライン
　３　企業における限定正社員の活用状況
　４　導入済みの限定正社員制度が抱える問題点
　５　限定正社員の普及に向けて寄せられる懸念
　６　規制改革会議による雇用ルール案
　７　雇用ルール案の評価と今後の展望

■知っておきたい！　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　公立大学法人会津大学　清野正哉
　１　共通番号法（マイナンバー法）の概説とポイント
　２　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　Ｑ１　民間企業における個人番号の利用
　　Ｑ２　民間企業における従業員の個人番号にかかわる記録内容の把握・確認
　　Ｑ３　民間企業が行う従業員の個人情報管理への影響と留意点
　　Ｑ４　法人番号の取扱い
　　Ｑ５　共通番号法の施行に伴う民間企業の社内システムの変更
　　Ｑ６　共通番号法の施行までのスケジュールとそれに伴う民間企業の整備・対応すべき事項

●新連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方
　弁護士　八代徹也　第１回　労働法令編(1)

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇　第３回　決算賞与・退職金等の取扱い

【連載】
◎視点　武石恵美子 2
　女性活躍推進の課題(1)～管理職登用にみる職場の課題～
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　職種別に異なる有効求人倍率
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　海外赴任者に対するメンタル不調予防の取組みをした例
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第19回　微量の酒気帯びが確認された運転手を減給処分とします。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　胆管がんなど４疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化
　　～改正省令を2013年10月１日に施行～（厚生労働省）

■特集　営業社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　小川英郎
　Ｑ１　高額接待を続ける営業社員への対応
　Ｑ２　GPS 付き携帯電話による営業社員の管理
　Ｑ３　取引先から商品の陳列作業を強制される営業社員
　Ｑ４　成績が悪い営業社員の配転
　Ｑ５　運転免許取消しになった営業社員への対応
　Ｑ６　「体育会系のノリ」による営業を強制する上司
　Ｑ７　「自爆営業」を黙認する上司

■改正障害者雇用促進法への実務対応
　社会保険労務士　北岡　大介
　Ⅰ　本改正の経緯と概要
　Ⅱ　障害者の定義見直し
　［障害者の定義に関するQ&A］
　　Ｑ１　改正法で定義された障害者が雇用義務の対象および実雇用率の算定対象となるのか
　　Ｑ２　従業員が改正法の定義による障害者に該当する場合は
　　Ｑ３　障害者の定義に該当するか否かの判断基準は
　Ⅲ　改正障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮措置
　［障害者の募集・採用に関するQ&A］
　　Ｑ１　障害者枠で採用した社員が昇進・昇格基準を満たさない場合は
　　Ｑ２　「健常者」のみの募集は
　　Ｑ３　障害に関する本人の申出がない場合にも，合理的配慮が必要か
　［入社後の合理的配慮に関するQ&A］
　　Ｑ１　精神疾患による休職者は，合理的配慮を提供して必ず復職させる必要があるか
　　Ｑ２　配慮措置の中途での廃止は
　Ⅳ　障害者法定雇用率制度の見直し
　［障害者法定雇用率に関するQ&A］
　　Ｑ１　法定雇用率の引き上げに伴い，必ず精神障害者を雇用しなければならないか
　　Ｑ２　障害者手帳の取得を強制できるか
　Ⅴ　精神障害者雇用にかかる助成金制度の拡充

●〈関連資料〉障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の公布について

【連載】
◎視点　野崎大輔
　いま求められている「美しい働き方」(2)
◎最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第６回　労働時間をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第６回　個別労働紛争解決促進法・労働審判法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労基署によるブラック企業への集中取り締まり
　2013年度地域別最低賃金額改定の目安
　「プロフェッショナル労働制」の創設
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員が自由に選択したレクリエーション旅行の費用の補助
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社会保険算定と月額変更の違い

●労政インフォメーション
　有期雇用派遣については，労働者個人単位で同一派遣先への派遣期間の上限を設定すること等を提起
　―「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」（厚生労働省）

・特集Q&A バックナンバー

■特集　ケーススタディ　最近の判例にみるメンタルヘルス対策の留意点
　弁護士　峰　隆之
　　ケース１　日本ヒューレット・パッカード事件（最高裁第二小法廷平24.4.27判決）
　　ケース２　萬屋建設事件（前橋地裁平24.9.7判決）
　　ケース３　日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件（甲府地裁平24.10.2判決）
　　ケース４　建設技術研究所事件（大阪地裁平24.2.15判決）
　　ケース５　フォーカスシステムズ事件（東京高裁平24.3.22判決）

■個人請負にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
　弁護士　山口　毅
　　Ｑ１　時間内の私的行為，就業場所での私物の扱い
　　Ｑ２　募集時の問題
　　Ｑ３　予定業務以外の従事，専門スキルと関係のない発注
　　Ｑ４　社員と同一の就労場所において，仕様の変更時に指示を与える場合
　　Ｑ５　個人請負者の報酬を一律固定制にしている場合
　　Ｑ６　社内で個人請負者が事故で負傷した場合
　　Ｑ７　個人請負者の守秘義務
　　Ｑ８　契約解除の条件，中途解約

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇
　　第２回　福利厚生費の取扱い

●連載
・視点　野崎大輔
　いま求められている「美しい働き方」(1)
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第６回　仕事と介護の両立を巡る現状
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　(2)ハラスメント問題解決に向けた取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第18回　本人が拒否しても退職勧奨を続けています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　年休算定に際して，裁判で解雇無効が確定した場合の解雇日から
　復職日までの不就労日等については出勤日数に算入
　―「労働基準法関係解釈例規について」を改正（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　みなし労働時間制，変形労働時間制に関する判例と実務ポイント
　弁護士　森井利和　特定社会保険労務士　森井博子
　１　事業場外みなし労働時間制
　２　裁量労働のみなし労働時間制
　３　変形労働時間制
　４　フレックスタイム制

■新型インフルエンザ対策の法的観点からみた見直し・点検ポイントQ&A
　弁護士　中野明安　弁護士　大庭浩一郎　弁護士　若林　功
　Ｑ１　新型インフルエンザ対策を巡る現状と企業に求められる基本姿勢
　Ｑ２　新型インフルエンザ対策にかかわる立法等
　Ｑ３　企業による対策の具体的なポイント
　Ｑ４　感染拡大防止のための自宅待機
　Ｑ５　新型インフルエンザの流行により事業所閉鎖をした場合
　Ｑ６　新型インフルエンザのパンデミック期に業務を継続するための対応
　Ｑ７　新型インフルエンザの予防策
　Ｑ８　新型インフルエンザに従業員が罹患した場合
　Ｑ９　新型インフルエンザ流行時の従業員の外出自粛
　Ｑ10　自宅待機後の年休の請求

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策　税理士　進藤　崇
　第１回　中小企業向け共済，生命保険や損害保険

●連載
・視点　山田美和
　新興国ビジネスと人権― 法令遵守を超えて
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第５回　長期夏季休暇の実現に向けた課題
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　ハラスメント問題解決に向けた取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第17回　定年前に正社員からパートタイマーになった社員の契約を１年で終了させます。
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第５回　退職をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第５回　男女雇用機会均等法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ジョブ型正社員の雇用ルールの整備／労働時間法制の見直し／
　障害を有する労働者への配慮が争われた裁判例
・給与税務Q&A　三好　毅
　法人格のない業界団体が支払う役員退任慰労金に対する課税
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社会保険算定における現物給与の取扱い

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　雇用保険の基本手当日額を引下げ（８月１日から）（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

特集
■出向社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　藤原宇基
　Ｑ１　出向とは
　Ｑ２　業務委託先への出向命令
　Ｑ３　再出向（二重出向）の可否
　Ｑ４　高報酬の保障と偽装出向
　Ｑ５　出向先・元での労働条件の違い
　Ｑ６　出向対象者の選定基準
　Ｑ７　出向期間の延長
　Ｑ８　出向社員の年次有給休暇
　Ｑ９　出向社員の休職と出向社員に対する安全配慮義務
　Ｑ10　復帰命令の拒否

■意外に知らない！ 税務にかかわる取扱いチェックリスト
　税理士　塩谷　満
　１　源泉所得税
　２　従業員の見舞金，祝金等
　３　福利厚生
　４　通勤交通費
　５　海外出張，滞在の費用
　６　交際費

【連載】
・視点　指宿昭一
　技能実習制度廃止と外国人労働者受入制度
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　最終回　９社の取組みにみるハラスメント対策のポイント
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第４回　有期雇用の雇止め・解雇をめぐるトラブル防止(2)
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第４回　高年齢者雇用安定法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2013年度通常国会における労働関係法案の成立状況／
　精神障害者雇用にかかる助成金制度の拡充／
　私傷病休職期間満了を理由とした退職扱いが労基法19条の類推適用により無効とされた裁判例
・給与税務Q&A　三好　毅
　海外勤務者に支払う株式配当の租税条約による税率の軽減等
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　出産時における手続き

・労政インフォメーション
　「平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　労使協定にかかわる実務Q&A
　弁護士　渡邊　岳　弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　労使協定の解約，締結不可の場合
　Ｑ２　過半数代表者の選出方法
　Ｑ３　協定締結後に過半数労組が生まれた場合，過半数労組が過半数割れした場合
　Ｑ４　協定締結者が退職している場合
　Ｑ５　企業合併・分割後の労使協定の効力
　Ｑ６　協定内容の変更
　Ｑ７　協定内容の周知
　Ｑ８　労使委員会の決議と労使協定
　Ｑ９　出向者や派遣社員に適用される労使協定

■役に立つ！　最新の助成金情報2013
　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　2013年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
　２　受給しやすい助成金10選
　　 1 雇用調整助成金
　　 2 若者チャレンジ奨励金
　　 3 キャリアアップ助成金
　　 4 非正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 5 正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 6 人材育成型労働移動支援奨励金
　　 7 海外進出支援奨励金
　　 8 中小企業労働環境向上助成金
　　 9 特定就職困難者雇用開発助成金
　　10 トライアル雇用奨励金
　３　まとめ・今後の展開

連載
・視点　指宿昭一
　総務省が技能実習制度の抜本的見直しを勧告
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第４回　非正規労働者の雇用動向と課題
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース２　(2)トップ層の意識改革，組織診断利用による取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第16回　社員の時間管理を自己申告制にしています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「ジョブ型正社員（職務，勤務地または労働時間が限定されている正社員）の
　　雇用ルールの整備」「労働者派遣制度の見直し」などを提起（内閣府・規制改革会議）
・セミナーレポート
　シンポジウム「債権法改正と労働法」（連合）
・特集Q&A バックナンバー