労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　４月施行の改正金融商品取引法で適用拡大
　従業員のインサイダー取引にかかわる留意点〈Q&A〉
　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／寺田知洋／石橋尚季／竹原昌利
　Ｑ１　インサイダー取引とは
　Ｑ２　インサイダー取引に対する制裁
　Ｑ３　2013年改正金融商品取引法の内容
　Ｑ４　法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
　Ｑ５　改正法施行に伴う社内規程のあり方，社内研修等のあり方
　Ｑ６　改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制，情報管理のあり方
　Ｑ７　実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法

■特集　労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント〈解説〉
　特定社会保険労務士　森井博子
　１　労働基準監督署の是正勧告，指導とは
　２　監督の対象となる事業場とは
　３　監督の方法―臨検監督（立ち入り調査），呼び出し監督
　４　監督時の調査事項―どのようなところがチェックされるか
　５　最近の監督指導の実施状況
　６　よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
　７　監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に，企業が取るべき対応

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第２回　ビル警備員の仮眠時間，臨時業務発生に備える待機時間は労働時間か
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第２回　「労働契約書がない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法の成立／2014年度労働行政運営方針とブラック企業対策／
　職場内の盗撮と会社の使用者責任
◎給与税務Q&A　三好　毅
　UR 賃貸住宅を社宅として利用する場合
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社員が長期欠勤した場合の傷病手当金

・労政インフォメーション
　2014年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉こんなとき，どうする？
　懲戒処分で迷うケースへの対応方法
　弁護士　浅井　隆
　Ｑ１　わずかな遅刻がたび重なる社員への懲戒処分
　Ｑ２　仕事を選り好みする社員への懲戒処分
　Ｑ３　上司の指示に面従腹背の態度を取る社員への懲戒処分
　Ｑ４　病気により業務トラブルを起こした社員への懲戒処分
　Ｑ５　精神疾患が疑われる社員への懲戒処分
　Ｑ６　退職後に違反行為が発覚した社員への懲戒処分
　Ｑ７　懲戒処分決定前に自宅待機させている社員の処遇
　Ｑ８　かたくなに違反行為を認めない社員への対応
　Ｑ９　再発防止のために実施する懲戒処分の軽重と公表するか否かの判断

■特集〈解説〉人事労務にかかわる「時効」の諸問題
　弁護士　木村一成
　１　「時効」についての基本的な考え方
　２　人事労務にかかわる法律の「時効」の考え方
　３　人事労務にかかわる「時効」を巡る裁判例

■特集〈解説〉失踪宣告と遺族年金・死亡一時金の時効
　特定社会保険労務士　角森洋子

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（１）
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　76.5％
◎職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第２回　なぜ新型うつになるのか
◎健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第２回　健康保険の概要
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第26回　機密事項の記録データを持ち帰った社員を懲戒解雇処分にします。

・Bookshelf

■特集〈Q&A〉改正高年齢者雇用安定法の施行から１年
　継続雇用制度の運用に関する実務
　　弁護士　藤原宇基
　Ｑ１　雇用確保責任の範囲は，雇用確保先の範囲は
　Ｑ２　有期契約労働者の取扱いは
　Ｑ３　私傷病休職の社員の取扱いは
　Ｑ４　配置転換を拒否された場合の取扱いは
　Ｑ５　高齢者に業績向上，誠実勤務義務はないか
　Ｑ６　高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点は
　Ｑ７　労使による基準制度の廃止の意味は
　Ｑ８　雇用義務年齢引上げに伴う経過措置とは
　Ｑ９　継続雇用後の解雇・雇止めは
　Ｑ10　企業名公表の対象となるケースは

■特集〈Q&A〉福利厚生施策の実施に関する法的留意点
　　弁護士　岩本充史　弁護士　岡村光男
　Ｑ１　社内行事への参加強制，担当者の労働時間
　Ｑ２　独身寮の使用料引上げ，入居基準・退去基準の引上げ
　Ｑ３　社宅・独身寮での人間関係に関連する安全配慮義務
　Ｑ４　出向先での社員旅行積立ての給与控除
　Ｑ５　制服の廃止，従業員の一部負担への変更
　Ｑ６　結婚祝金の支給額が募集時の条件と異なる場合
　Ｑ７　有期雇用社員やパートタイマーに対する福利厚生施策
　Ｑ８　行事参加費用の積立てと不参加者への返済方法
　Ｑ９　社員への貸付金の天引き，一括返済
　Ｑ10　慶弔見舞金にかかわる申請理由の確認

【連載】
◎視点　鴨　桃代
　希望ある派遣法改正を
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第１回　着替え時間，準備時間等は労働時間か
◎〈新連載〉労働相談の現場から　三好眞一
　第１回　「私は労働者？」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国家戦略特区関連法における雇用指針案／改正労働安全衛生法案の動向／
　阪急トラベルサポート事件最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　消費税率の引上げと源泉徴収
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　産前産後休業・育児休業給付の改正点

・労政インフォメーション
　行政不服審査法の施行に伴う労災保険法等の改正案要綱を作成（厚生労働省）
・過去の主な記事

■〈Ｑ＆Ａ〉新入社員の採用に関するトラブル対応
　弁護士　千葉　博
　　Ｑ１　学生時代における非行の発覚
　　Ｑ２　不採用理由の開示請求
　　Ｑ３　履歴書の部署内での回覧
　　Ｑ４　将来の損害賠償に関する労働契約
　　Ｑ５　試用期間中における休職制度の利用
　　Ｑ６　内定・試用期間中の合宿研修への欠席
　　Ｑ７　内定者研修でのパワハラと会社の責任
　　Ｑ８　入社式直前の内定辞退

■〈解説〉男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等と実務上の留意点
　弁護士　今津幸子
　　１　改正の経緯と背景
　　２　改正の概要
　　３　間接差別となりうる対象範囲の拡大
　　４　直接差別事例の追加
　　５　セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底等
　　６　コース別雇用管理についての指針の制定
　　７　実務上の問題点ミニQ&A

【連載】
◎視点　鴨　桃代
　夢～使いつぶし，使い捨ては似合わない
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　4,375円と1.5％
◎〈新連載〉健康保険と労災保険の基礎知識　角森洋子
　第１回　健康保険と労災保険の意義
◎〈新連載〉職場における新型うつへの対応　緒方俊雄
　第１回　新型うつとはどのような病気なのか
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第25回　外国人技能実習生を受け入れます。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　労働契約法の無期転換期間に特例を設ける有期雇用特別措置法案を提出（厚生労働省）

■特集　海外赴任者にかかわるトラブル対応Q&A
　特定社会保険労務士　多田智子
　Ｑ１　海外赴任者の労働時間管理
　Ｑ２　海外赴任者と帯同家族の健康管理
　Ｑ３　海外赴任者や家族のメンタルヘルス対策
　Ｑ４　海外赴任者と帯同家族の安全管理
　Ｑ５　一時帰国，休暇制度
　Ｑ６　海外赴任者の子女教育
　Ｑ７　海外赴任者の労災
　Ｑ８　住宅，家具・電化製品，自動車等の準備
　Ｑ９　日本で採用した外国人の出身地への派遣

■労働協約に関する実務Q&A
　弁護士　鴨田哲郎
　Ｑ１　労働協約の成立条件
　Ｑ２　労働協約の形式
　Ｑ３　人事に関する事前協議
　Ｑ４　労働協約の適用範囲
　Ｑ５　労働協約の条件を上回る労働契約
　Ｑ６　労働協約による労働条件の不利益変更
　Ｑ７　労働協約の失効，解約
　Ｑ８　労働協約の改定を目的とする争議行為

【連載】
◎視点　嶋津良智
　アンガーマネジメントの実践
◎最近の労働判例
◎トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　（最終回）第12回　懲戒処分をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　（最終回）第12回　職業安定法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　無期転換制度の特例／労働移動支援助成金制度の大幅拡充／
　労働時間法制の見直しと規制改革会議による提言
◎給与税務Q&A　三好　毅
　復配記念として支払う記念金品
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　退職時の労働保険・社会保険の手続き

・労政インフォメーション
　パートタイム労働法の改正法案を提出（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　退職金にかかわる法的留意点Ｑ＆Ａ
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　　Ｑ１　従業員の身分変更と退職金
　　Ｑ２　懲戒解雇と退職金
　　Ｑ３　退職金からの貸付金控除
　　Ｑ４　前払い退職金
　　Ｑ５　退職金の分割
　　Ｑ６　企業再編と退職金
　　Ｑ７　退職金の支給日，支給日の繰延べ
　　Ｑ８　退職金の受給権者
　　Ｑ９　退職金制度の不利益変更

■2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点
　弁護士　佐久間大輔
　　Ⅰ　脳･心臓疾患，自殺の事案
　　Ⅱ　アスベスト（石綿） の事案
　　Ⅲ　腰痛･上肢障害の事案
　　Ⅳ　機械操作中の負傷
　　Ⅴ　職場での第三者からの暴行
　労働者派遣制度の改正について建議（労働政策審議会）／解説：木村大樹

【連載】
○視点　嶋津良智
　職場に必要なアンガーマネジメント
○「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第12回（最終回）会社による従業員のキャリア形成支援の実態
○企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　（最終回）ケース６
　　(2)クレーム等による社員のメンタル不調に対する取組みをした例（つづき）
○注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第24回　吸収分割承継により転籍した社員の出退勤に関する勤務配慮を終了させます。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　従業員の心理的負担を把握する検査の義務化，受動喫煙対策の努力義務化等を
　盛り込む安衛法改正法案の要綱を策定（厚生労働省）

■特集　管理職にかかわるトラブル対応Q&A
　労働時間を巡る問題を中心に
　　弁護士　山越真人
　Ｑ１　部下なし管理職
　Ｑ２　管理職の遅刻・早退
　Ｑ３　管理職の時間外労働
　Ｑ４　管理職の深夜割増手当
　Ｑ５　管理職の休日出勤
　Ｑ６　管理職の自宅待機
　Ｑ７　妊娠中の女性管理職の時間外労働
　Ｑ８　育児中の管理職の所定労働時間短縮措置
　Ｑ９　管理職と労働時間の上限
　Ｑ10　休職中の管理職にかかわる人員補充，管理職手当の不支給
　Ｑ11　管理職のたばこ休憩

■従業員の職務発明・知的財産に関する実務Q&A
　　弁護士　湊　信明
　Ｑ１　プロジェクトチームによる発明
　Ｑ２　「職務発明」の定義
　Ｑ３　職務発明の特許出願に関する留意点
　Ｑ４　職務発明への対価，特許申請を行う際の従業員への対応
　Ｑ５　出向社員や退職社員による職務発明
　Ｑ６　インターンシップによる発明
　Ｑ７　ソフトウェア開発と職務発明
　Ｑ８　職務発明規程に求められる内容

【連載】
◎視点　坂爪洋美
　配慮と期待のさじ加減
◎最近の労働判例
◎トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第11回　休職・復職をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第11回　労働安全衛生法，労働者災害補償保険法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年度通常国会への労働関連法案提出の展望／雇用保険法改正案／
　入社式直前の内定辞退に対する損害賠償請求の可否
◎給与税務Q&A　三好　毅
　高額な社員慰安旅行費用の会社負担
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　支店閉鎖に伴う労働保険・社会保険の手続き

・特集Q&A バックナンバー

■特集　昇格・降格にかかわる実務Q&A
弁護士　大山圭介
　Ｑ１　就業規則に降格規定・懲戒規定がない場合の降格
　Ｑ２　降格規定を新設する場合の代償措置や経過措置
　Ｑ３　管理職として中途採用した社員の降格
　Ｑ４　新経営方針への疑義を表明した管理職の降格
　Ｑ５　年休の全取得，定時退勤等を理由とする管理職の降格
　Ｑ６　役職定年制による役職降格
　Ｑ７　昇進を拒否し続ける社員への対応
　Ｑ８　昇格の機会が与えられないと不満をもらす社員への対応
　〈関連資料〉　各社における役職定年制度の具体的内容（産労総合研究所）

■未払い残業の防止対策Q&A
特定社会保険労務士　前村久美子
　Ｑ１　残業代の不支給について社員も同意している場合
　Ｑ２　出勤簿や賃金台帳がいい加減な場合
　Ｑ３　残業代を固定額としている場合（定額残業代）
　Ｑ４　年俸制の場合の残業代支払い
　Ｑ５　歩合給を支給している場合の残業代支払い
　Ｑ６　残業を禁止しているのに、労働者が勝手に行った場合
　Ｑ７　残業時間の計算（１日単位で30分未満の端数を切捨て）
　Ｑ８　代休を取得できなかった場合
　〈関連資料〉　賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集（厚生労働省）

【連載】
◎視点　坂爪洋美
　ワーク・ライフ・バランスがもたらす居心地のよさ
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第11回　高年齢者の継続雇用に求められる視点
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第23回　派遣社員の所属する労働組合との団体交渉を拒否します。
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース６　クレーム等による社員のメンタル不調に対する取組みをした例

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　　離職時賃金と再就職後賃金の差額６カ月分の追加給付，
　　育児休業給付の67％への引上げ等を提示（厚生労働省）／
　　「労働時間の新たな適用除外制度の創設」等を提案（内閣府）
・情報ボックス
　　転勤者への福祉施策に関する調査（産労総合研究所）
・セミナーレポート

■特集　有期雇用にかかわる実務
【座談会】有期雇用を巡る現状と今後の実務
　　社会保険労務士　北岡大介／
　　弁護士　峰　隆之／
　　トッパン・フォームズ株式会社　坂田甲一／
　　株式会社三越伊勢丹ホールディングス　西久保剛志
　Ⅰ　有期雇用を巡る現状／Ⅱ　改正労働契約法への対応／Ⅲ　今後の雇用政策

●有期雇用者にかかわる就業規則のポイント
　社会保険労務士　北岡大介
　１　無期転換制度の概要と法改正の動向
　２　改正労働契約法施行に向けた企業の対応策
　３　無期転換社員に適用される就業規則の範囲
　４　無期転換制度の定め
　５　定年制にかかる定め
　６　賃金，労働時間等の変更可能性にかかる定め
　７　無期転換社員に対する私傷病休職の定め
　８　服務規律の整備
　９　職務変更，転勤等にかかる定め
　10　正社員転換推進措置と無期転換制度
　11　その他，均衡処遇関係

●有期雇用に関する重要判例
　弁護士　峰　隆之
　１　雇止め（雇用調整）に関する裁判例
　２　試用期間の趣旨で有期雇用契約を結んだ場合の法的処理
　３　反復更新がなく，初回更新が問題とされた事例
　４　期間契約労働者と正社員の処遇格差に関する裁判例

■従業員の自動車・自転車事故への対応Q&A
　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　はじめに～従業員の自動車・自転車使用を巡る最近の動き
　Ｑ１　通勤用のマイカーを業務に使用して起こした事故
　Ｑ２　マイカーを無断で業務に使用して起こした事故
　Ｑ３　社有車を休日に使用して起こした事故
　Ｑ４　自転車通勤による事故
　Ｑ５　盗まれた社用車による事故
　Ｑ６　会社の駐車場における事故
　Ｑ７　業務委託先の自動車事故
　Ｑ８　業務外で飲酒運転をした社員が起こした事故
　Ｑ９　運転手の病歴に関する確認

【連載】
・視点　阿部正浩
　労働市場の環境変化にどう対応すべきか
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第10回　アベノミクスによる賃上げ効果は
・連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第４回（最終回）　労働判例編(2)
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　(2)緊急事態発生時，社員に対するメンタルケアの取組みをした例（つづき）
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第10回　企業秘密の流出をめぐるトラブル防止
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第22回　営業部の課長を降格し，他部門に配転したいと思います。
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第10回　労働契約承継法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国家戦略特区関連法案の成立―無期転換制度の特例／
　国家戦略特区関連法における雇用ガイドラインと雇用労働センター／
　改正労働安全衛生法案の動向
・給与税務Q&A　三好　毅
　業況不振による厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配等
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　健康保険組合への加入手続き
・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
　取締役・兼務取締役にかかわるトラブル対応Q&A
　　弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／寺田知洋／本阿弥友子
　Ｑ１　従業員の安全衛生，健康管理
　Ｑ２　従業員の故意過失に基づく違法または不当な行為等
　Ｑ３　労働条件の引下げと取締役の経営責任
　Ｑ４　インサイダー取引
　Ｑ５　反社会的勢力との交際
　Ｑ６　競業避止
　Ｑ７　株式会社と取締役との利益相反
　Ｑ８　利益供与
　Ｑ９　使用人兼務取締役の懲戒解雇と解任
　Ｑ10　使用人兼務取締役の減給処分
　Ｑ11　使用人兼務取締役への雇用保険の適用
　Ｑ12　パワハラにかかわる取締役の個人責任
　Ｑ13　粉飾決算

■人事労務担当者が知っておきたい
　消費税の基礎知識と税率引上げに関する実務上の留意点
　　税理士・社会保険労務士　安田　大
　１　消費税の基礎知識
　２　消費税の税率引上げに関する実務上の留意点

【連載】
・視点　佐々木亮
　ブラック企業(2)
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第９回　降格をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第９回　育児・介護休業法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　有期の大学教員等に対する無期転換制度の見直し案／
　間接差別にかかる男女雇用機会均等法の省令見直しの動き／
　私傷病休職期間満了時点での復職可能の立証責任
・給与税務Q&A　三好　毅
　創業50周年記念に際して成績優秀社員に支払う社長表彰金品
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　年４回以上の賞与を支払うことになった場合の取扱い

○特集Q&Aバックナンバー
○2013年　年間総索引
　2013年１月１・15日号（№1244）～2013年12月15日号（№1265）

■特集　営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A
　弁護士　片山雅也
　はじめに（プライバシー情報と個人情報の差異／プライバシー情報漏洩による損害賠償額）
　Ｑ１　情報漏洩に対する使用者の責任範囲
　Ｑ２　退職者との秘密保持契約
　Ｑ３　競業他社への転職者に対する退職金の減額
　Ｑ４　営業部門のみの秘密保持誓約書と営業手当
　Ｑ５　持ち帰り残業のための機密データの持ち帰り
　Ｑ６　就業規則と異なる内容の誓約書
　Ｑ７　転職者が前職で負っている競業避止義務
　〈関連資料〉営業秘密管理チェックシート（経済産業省）

■年休の出勤率の基礎となる「全労働日」とは
　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　無効な解雇による不就労期間は年休請求の基礎となる出勤日数に含まれるとされた例
　Ⅱ　改正通達の内容
　　１　「全労働日」とは
　　２　労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日の取扱い
　　３　「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」に関する通達の廃止
　Ⅲ　改正通達で示された不就労日以外の不就労の取扱い
　　１　年次有給休暇を取得した日
　　２　慶弔休暇
　　３　生理休暇
　　４　代替休暇を取得した日
　　５　遅刻，早退

【連載】
○視点　佐々木亮
　ブラック企業(1)
○「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第９回　健康管理対策として重要性を増すメンタルヘルスケア
○連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第３回　労働判例編①
○企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　緊急事態発生時，社員に対するメンタルケアの取組みをした例
○注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第21回　定年年齢を70歳から65歳に引き下げます。

・Bookshelf
・特集Q&Aバックナンバー
・情報ボックス
　長時間労働者への医師による面接指導等の実態（厚生労働省）
・労政インフォメーション
　特区内での「雇用労働相談センター」の設置，
　有期雇用の特例に関する検討などを戦略特区法案に盛り込む（内閣府）／
　次世代法の効果に関する報告書を公表（厚生労働省）／
　2013年度地域別最低賃金の改定状況（厚生労働省）
・セミナーレポート
　非正規社員を真の「自社戦力」にする方法（株式会社働きかた研究所）

■特集　2013年度　国内・海外出張旅費調査(2)
◎当社調査　国内・海外出張に関する種々の取扱い
　１　国内・海外長期出張の減額措置
　２　機中泊した場合の取扱い，社員が立て替えた費用の精算レート
　３　グリーン車・スーパーシート，ビジネスクラス等の利用許可状況
　４　海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
　５　海外出張における不測時の安否確認・緊急連絡方法
　６　危険地域への出張時の手当等
　７　ディスカウントチケット，マイレージ・サービス等の利用状況
　８　出張旅費の削減策

◎意外に見落とす「海外出張時の労務管理」
　名南経営コンサルティング　服部英治
　事例１　飛行機の遅延によって現地の商談に間に合わず，
　　　　　重要な商談が流れてしまった
　事例２　機内でワインを大量に飲み，酒気帯びの状態で現地にて商談。
　　　　　商談先からの苦情で発覚した
　事例３　海外出張先に配偶者を同行させ，年次有給休暇を取得して数日延泊し，
　　　　　休日に観光をした
　事例４　海外出張時に上司や同僚にお土産を買ってくることが慣習化しており，
　　　　　海外出張が続く社員からは，「自分の小遣いでは賄いきれない」と
　　　　　不平の声があがっている
　事例５　海外出張時に屋台で食事をとり，ひどい下痢が続いたため，
　　　　　現地で仕事がまったくできなかった

■派遣労働者受入れ後のトラブル対応Q&A
　弁護士　荒井太一
　Ｑ１　派遣労働者に，派遣契約とは異なる業務を行わせている事実が発覚した場合
　Ｑ２　政令26業務と自由化業務の兼務
　Ｑ３　均衡処遇への協力義務
　Ｑ４　派遣労働者の中途解約
　Ｑ５　派遣労働者の引抜き
　Ｑ６　派遣労働者の特定行為

【連載】
・視点　森　晃爾
　「みんなで“頑張れる”ためのメンタルヘルス対策」（その２）
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第８回　配転，出向，転籍をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第８回　労働組合法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　長時間労働の抑制およびメンタルヘルス対策にかかる自主点検の実施（東京労働局）／
　国家戦略特区における「労働条件の明確化」／
　国家戦略特区における改正労働契約法案と若干の疑問
・給与税務Q&A　三好　毅
　定年延長等に伴い支給する退職金
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　交通事故に関する労災（通災）の取扱い

●特集Q&Aバックナンバー
●労政インフォメーション
・「コース別雇用管理に関する留意事項の徹底」
　「同性に対するセクハラの指針への明記」などを提起
　～労働政策審議会雇用均等分科会報告
　「今後の男女雇用機会均等対策について」（厚生労働省）

■特集　2013年度　国内・海外出張旅費調査(1)
◎当社調査
　【国内出張旅費】
　１　日帰り出張
　　日当の支給基準／日当の支給状況と支給方法／
　　食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／
　　早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い
　２　宿泊出張
　　日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／
　　宿泊料の地域格差の有無／日当の平均支給額／
　　宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額
　【海外出張旅費】
　１　支度料等の取扱い
　　初航時支度料の支給の有無／初航時支度料の使途／
　　初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／
　　再渡航時の支度料の取扱い／海外旅行傷害保険の付保状況
　２　滞在費（日当，宿泊料等）
　　滞在費（日当，宿泊料等）の支給方式と格差の有無／
　　滞在費（日当，宿泊料等）の平均支給額

◎諸手当に関する実務上の留意点
　弁護士　木村一成
　１　諸手当とは
　　(1)諸手当の区分
　　(2)生活関連手当
　　(3)職務関連手当
　　(4)その他の手当
　　(5)労基法で支払いを義務づけられる手当
　２　諸手当を巡るトラブルQ&A
　　Ｑ１　家族手当を割増賃金の算出基礎から除外する場合
　　Ｑ２　法定外休日に対して支払うべき割増賃金の割増率
　　Ｑ３　精皆勤手当の廃止
　　Ｑ４　職務手当の増額とみなし時間外労働手当への変更
　　Ｑ５　通勤手当の不正受給に対する懲戒解雇

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇
　最終回　税額控除，設備投資，交際費の取扱い

●社会保険・労働保険関係手続きのオンライン申請のご案内
　総務省行政管理局　齋藤壽男

【連載】
・視点　森　晃爾
　「みんなで“頑張れる”ためのメンタルヘルス対策」（その１）
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第８回　企業における派遣労働者の実態
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第20回　社員によるパワハラを訴えている派遣社員を他の班に移します。
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　(2)海外赴任者に対するメンタル不調予防の取組みをした例（つづき）
・連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第２回　労働法令編(2)
・Bookshelf

■特集　女性社員に関する労務管理
◎女性社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　鮎川一信　弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　家族手当を夫婦のうち収入の多いほうに支給している
　Ｑ２　深夜労働の多い部署には女性を配置せず，女性社員には深夜残業を命じない
　Ｑ３　1.女性社員のみが営業補助を担当している
　　　　2.女性社員を男性社員のみが所属している部署に配転する
　Ｑ４　ポジティブ・アクションにより，女性パートのみを社員登用する
　Ｑ５　夫婦で育児休業を取得した社員に対して，女性には部署内異動を実施する　など

◎妊娠した社員への実務上の留意点Q&A
　特定社会保険労務士　佐藤道子
　Ｑ１　妊娠した社員への禁止事項は
　Ｑ２　妊娠の申出をいつ，どのようにしてもらうか
　Ｑ３　妊産婦健診・保健指導等に対する会社の配慮は
　Ｑ４　つわりや貧血，切迫早産などへの対応は
　Ｑ５　母性健康管理指導事項連絡カードを有効に活用するには

■従業員の病気等にかかわる社会保険チェックリスト
　税理士・社会保険労務士　上前　剛
　１　通勤災害が起きた場合
　２　マイカー通勤時の交通事故
　３　労災が起きた場合
　４　労災指定外病院で受診する場合
　５　被災社員が健康保険証を使った場合　など

■厚生年金基金制度の改革と企業に求められる実務対応
　元労働基準監督官　栩木　敬
　１　厚生年金基金の新設は認めないことを明確化
　２　改正法の施行日
　３　解散等の要件の緩和
　４　存続厚生年金基金
　５　責任準備金相当額（最低責任準備金）の算定方法の見直し（精緻化等）　など

《連載》
・視点　武石恵美子
　女性活躍推進の課題(2)～働き方改革の重要性～
・最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第７回　労働条件変更をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第７回　労働者派遣法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ブラック企業の無料電話相談の実施結果（厚労省）／
　改正労働者派遣法案の動向／
　年次有給休暇算定の全労働日の取扱い
・給与税務Q&A　三好　毅
　2013年分の年末調整の改正点
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　高額療養費の取扱い

・特集Q&A バックナンバー

■特集　限定正社員の人事労務
　限定正社員にかかわる実務Q&A
　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　勤務地限定正社員制度の導入
　Ｑ２　勤務地限定正社員の人選，処遇
　Ｑ３　職種限定正社員の配置転換
　Ｑ４　勤務地限定正社員の転勤
　Ｑ５　短時間正社員の労働条件
　Ｑ６　限定正社員にかかわる雇用契約書，就業規則

■限定正社員の活用状況と規制改革会議による雇用ルール案
　　みずほ総合研究所　大嶋寧子
　１　限定正社員の本格的な普及を目指す安倍政権
　２　限定正社員のアウトライン
　３　企業における限定正社員の活用状況
　４　導入済みの限定正社員制度が抱える問題点
　５　限定正社員の普及に向けて寄せられる懸念
　６　規制改革会議による雇用ルール案
　７　雇用ルール案の評価と今後の展望

■知っておきたい！　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　公立大学法人会津大学　清野正哉
　１　共通番号法（マイナンバー法）の概説とポイント
　２　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　Ｑ１　民間企業における個人番号の利用
　　Ｑ２　民間企業における従業員の個人番号にかかわる記録内容の把握・確認
　　Ｑ３　民間企業が行う従業員の個人情報管理への影響と留意点
　　Ｑ４　法人番号の取扱い
　　Ｑ５　共通番号法の施行に伴う民間企業の社内システムの変更
　　Ｑ６　共通番号法の施行までのスケジュールとそれに伴う民間企業の整備・対応すべき事項

●新連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方
　弁護士　八代徹也　第１回　労働法令編(1)

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇　第３回　決算賞与・退職金等の取扱い

【連載】
◎視点　武石恵美子 2
　女性活躍推進の課題(1)～管理職登用にみる職場の課題～
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　職種別に異なる有効求人倍率
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　海外赴任者に対するメンタル不調予防の取組みをした例
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第19回　微量の酒気帯びが確認された運転手を減給処分とします。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　胆管がんなど４疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化
　　～改正省令を2013年10月１日に施行～（厚生労働省）