労務事情 発売日・バックナンバー

■特集
●休職社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　　Ｑ１　病気欠勤を繰り返している社員への休職命令
　　Ｑ２　有期契約社員からの休職申請
　　Ｑ３　休職を繰り返す社員からの休職申請
　　Ｑ４　休職中の経過報告の強制
　　Ｑ５　休職期間の満了と残余年休の取扱い
　　Ｑ６　復職命令の拒否
　　Ｑ７　休職中の社員が整理解雇の対象となった場合
　　Ｑ８　休職期間中に労災認定された場合の休職期間満了
　　Ｑ９　起訴休職命令

●早出，遅刻，休憩，移動を巡る労働時間管理Q&A
　弁護士　岩出　誠
　　Ｑ１　早出出勤による朝礼，終業後の職場清掃
　　Ｑ２　早朝の自主勉強会
　　Ｑ３　遅刻時間分の勤務時間の繰下げ，賃金カット
　　Ｑ４　休憩時間の不取得と労働時間の繰上げ
　　Ｑ５　自主的に昼休み交替制を導入した場合と労使協定
　　Ｑ６　２交替制勤務における休憩時間と仮眠時間
　　Ｑ７　帰宅途上での顧客への商品届けと終業時刻
　　Ｑ８　社外での残業のための移動時間

■連載
・視点　清野正哉
　ソーシャルメディアと企業(2)

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第９回　サッポロライオン

・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第３回　有期雇用の雇止め・解雇をめぐるトラブル防止(1)

・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第３回　パートタイム労働法

・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　精神障害者の雇用義務化法案とその施行時期／
　改正障害者雇用促進法案における障害者定義と差別禁止／
　在社時間が必ずしも労働時間に該当しないとした裁判例

・給与税務Q&A　三好　毅
　日独双方の居住者に該当する者への課税

・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　出向社員における労働保険年度更新の留意点

■特集　職場のハラスメント問題への対応
○職場のハラスメント対策にかかわる実務Ｑ＆Ａ
　　弁護士　水谷英夫
　Ⅰ　防止体制・規定等に関するQ&A
　　Ｑ１　社内体制の整備方法
　　Ｑ２　ハラスメント防止規定のモデル例
　　Ｑ３　懲戒規定例ほか関連規定のモデル例
　Ⅱ　事後の対応に関するQ&A
　　Ｑ４　苦情持込み，通報への対応方法
　　Ｑ５　相談者などからのヒアリングの方法
　　Ｑ６　事実調査の方法
　　Ｑ７　当事者の言い分が異なる場合の対応
　　Ｑ８　最終的な処分の実施前後における手続き，留意点

○職場のハラスメントにかかわる現状と労使に求められる対応
　（独）労働政策研究・研修機構　内藤　忍
　　１　職場のハラスメント問題を巡る現状
　　２　労働行政の動き
　　３　労使に求められる対応

■これからのクラウド・ソーシャルメディアにかかわる労務トラブルＱ＆Ａ
　弁護士　金井高志　特定社会保険労務士　毎熊典子
　　Ｑ１　クラウドサービスの導入の際の法的留意点と社内規程
　　Ｑ２　クラウドサービス利用下における社内不正の際の証拠収集の問題
　　Ｑ３　在宅勤務と労働時間管理
　　Ｑ４　スマートフォンを業務利用する際のセキュリティ対策
　　Ｑ５　個人所有の高機能モバイル機器の業務利用の問題
　　Ｑ６　ソーシャルハラスメントの問題
　　Ｑ７　採用選考における応募者のソーシャルメディアアカウントのチェック

■連載
・視点　清野正哉
　ソーシャルメディアと企業(1)
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　「完全失業率」を形成する要員は何か
・〈新連載〉企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース２　トップ層の意識改革，組織診断利用による取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第15回　期待レベルに達していない社員を試用期間中に本採用拒否とします。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　短時間正社員，職種限定正社員，業務限定正社員など多元的な無期雇用形態を提言
　（内閣府・経済社会構造に関する有識者会議）

■特集　介護問題を抱える従業員への対応
　介護休業・介護休暇にかかわるトラブル対応Q&A
　　弁護士　大山圭介
　Ｑ１　介護休業・介護休暇の開始時期の変更
　Ｑ２　介護休業の取得期間の変更が繰り返される場合
　Ｑ３　「介護」の範囲
　Ｑ４　介護休業期間と年休の出勤率の算定，賞与の査定
　Ｑ５　介護休業と介護休暇は別の要件でも取得可能か
　Ｑ６　要介護状態が先行き不透明なため配転できるか
　Ｑ７　アルバイト社員の介護休業，介護休暇の取得
　Ｑ８　両親を同時に介護する場合の介護休業の通算方法
　Ｑ９　介護休業取得者の時間外労働・深夜労働の制限
●介護休業制度の整備・運用のための実務ポイントと規程・書式例
　　特定社会保険労務士　深津伸子
　１　介護と仕事の両立支援に向けた労務管理上の留意点
　２　従業員に周知しておくべき内容
　３　整備すべき規程，休業申出に関する書面，通知書等
●介護問題を抱える従業員へのメンタルヘルス対応
　　日本精神保健福祉連盟　大西　守　航空自衛隊横田基地　村上尚美
　１　従業員を襲う親の介護問題
　２　人事労務担当者の基本的スタンス
　３　介護に関する従業員のストレス要因と対応方法
　４　事例から
　５　職場でのメンタルヘルス管理の基本

■現物給与にかかわる実務上の留意点
　　弁護士　木村一成
　１　現物給与の法的な取扱い
　２　現物給与を巡るトラブルQ&A
　３　2013年４月１日から実施された現物給与の価額改正

■連載
・視点　川上憲人
　働く人の心の健康を守る新しい日本型枠組み(2)
・最近の労働判例
　事例シリーズ　職場のハラスメント対策　第８回　リンテック
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第２回　解雇をめぐるトラブル防止(2)（中途採用，試用期間における留意点）
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第２回　労働契約法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正健康保険法案の国会提出／
　厚生年金基金制度の改正案／
　定額残業代を巡る最近の裁判例の動向
・給与税務Q&A　三好　毅
　転籍者に支払う給与較差補てん金，退職金等の課税
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　支店の新規開設時に必要な手続き

○特集Q&A バックナンバー

■特集　従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
　弁護士　岩本充史　弁護士　山岸功宗
　Ｑ１　定期健康診断の実施を巡る法的責任
　Ｑ２　定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応
　Ｑ３　定期健診以外の健康診断に関する受診命令
　Ｑ４　健康診断結果の管理方法
　Ｑ５　健康診断にかかわる会社の責任，産業医の責任
　Ｑ６　病気を理由とする配転・転勤命令拒否
　Ｑ７　病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分
　Ｑ８　病気を理由とする退職勧奨

〈関連資料〉産業保健スタッフの私傷病休職者に対する関与（産労総合研究所）

■再確認！ 海外駐在員の危機管理対策
　弁護士　琴浦　諒
　１　海外駐在員が直面する危機内容の分析
　（１）　外務省による統計／（２）　死亡または負傷の原因／（３）　分析
　２　危機管理の一般的な考え方
　（１）　十分な予防措置／（２）　危機が発生した場合の対応の準備／
　（３）　海外駐在員（および会社側）の意識と教育
　３　危機管理の具体的方法
　（１）　心身の健康管理／（２）　交通事故その他の事故に対する危機管理／
　（３）　自然災害に対する危機管理／（４）　一般的な犯罪に対する危機管理／
　（５）　戦争，暴動，テロ等に対する危機管理

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　　第３回（最終回）　年金の繰上げ・繰下げ，効果的な受給方法，
　　今後施行される年金法の改正
■連載
・視点　川上憲人
　働く人の心の健康を守る新しい日本型枠組み①
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第２回　新卒者の３年以内離職率
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース１　(2)優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第14回　営業成績の悪い社員には辞めてもらおうと思います。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加算する「障害者雇用促進法改正案要綱」を
　「おおむね妥当」と答申（厚生労働省労働政策審議会）

■特集　新入社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　鮎川一信　弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　自身の健康管理を新入社員に強制できるか
　Ｑ２　新入社員の海外派遣を強制できるか
　Ｑ３　新入社員に強制できる誓約書の範囲はどこまでか
　Ｑ４　入社早々の精神疾患に対して企業の責任が問われるか
　Ｑ５　新入社員研修への参加を全員に強制できるか
　Ｑ６　就業時間外に自主学習をさせた場合に時間外割増手当を支払うべきか
　Ｑ７　新入社員の身元保証人にどこまでの保証を求められるか

■基礎からわかる！ 給与計算チェックリスト
　社会保険労務士　松田茂樹
　１　給与計算の基礎知識
　２　労働基準法のポイント
　３　労働保険・社会保険の計算
　４　所得税・住民税の計算
　５　賞与・退職金の計算
　６　年末調整の事務手続き
　７　入退社時の事務手続き
　８　最近の法改正

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　第２回　高年齢雇用継続給付と在職老齢年金

《連載》
・視点　横山幸子
　パワーハラスメント防止の必要性
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第７回　ヤマハ
・〈新連載〉トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第１回　解雇をめぐるトラブル防止①（能力不足，勤務成績不良などの場合）
・〈新連載〉今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第１回　労働基準法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　今後の障害者雇用施策の充実強化／
　労災保険の保険料率を設定している事業種類・細分の見直し／
　派遣先会社の雇用責任を巡る判決
・〈新連載〉給与税務Q&A　三好　毅
　社用にも使用する役員社宅の家賃相当額の評価減
・〈新連載〉社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　定年退職者の再雇用時における社会保険の取扱い

★特集Q&A バックナンバー

■特集　労働契約の締結前後にかかわる留意点Q&A
　弁護士　丸尾拓養　弁護士　丸尾紫乃
　Ｑ１　労働契約の内容と成立
　Ｑ２　労働契約書，就業規則，労働条件通知書の関係
　Ｑ３　内々定，内定の法的性格
　Ｑ４　試用と本採用取消しの法的性格
　Ｑ５　採用時に求めうる申告内容と労働者の真実告知義務
　Ｑ６　中途採用と新規学卒一括採用との違い
　Ｑ７　勤続年数が短い労働者の解雇
　〈関連資料〉労働契約締結時に「有期契約を更新する場合の基準」の
　　　　　　　明示を求める改正労基法施行規則５条

●知っておくべき文書管理の実務知識
　弁護士　太田大三　弁護士　若林　功
　１　文書管理を行うべき文書とは
　２　文書の管理にあたっての実務知識
　　　　文書の作成／文書をもって意思表示等を行う場合／文書の保存についての実務知識／
　　　　文書の破棄（廃棄）
　３　文書管理が問題となる具体的事例について（Q&A）

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　第１回　年金の全体像，改正高年法と年金支給の関係
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子

【連載】
・視点　横山幸子
　セクシュアルハラスメント防止の必要性
・〈新連載〉「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第１回　「就職率」を表す２つのデータ
・〈新連載〉企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース１　優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第13回　就業時間外の兼業を就業規則に則り，認めていません。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
・東京都帰宅困難者対策条例／
　通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（厚生労働省）

■特集　過労死・過労自殺対策
　過労死・過労自殺の現状と防止策
　　弁護士　外井浩志
　　１　使用者の安全（健康）配慮義務
　　２　労災補償状況
　　３　労災認定の基準
　　４　最近の過労死・過労自殺に関する裁判例
　　５　過労死・過労自殺防止のための取組み

　過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務
　　特定社会保険労務士　坂本直紀

　「過労」という状態を理解する
　　株式会社MD. ネット　佐野秀典

■最近のトラブル社員への対応Ｑ＆Ａ（２）
　弁護士　千葉　博
　　Ｑ１　異動先でのセクハラを心配して異動を拒む社員
　　Ｑ２　いつもボイスレコーダーを携帯している社員
　　Ｑ３　気の弱い上司をいじめる部下
　　Ｑ４　過払い分の家族手当を申告しない社員
　　Ｑ５　終業直前・終業時間後の電話を取らない社員
　　Ｑ６　就業規則を見たことがないと言って懲戒処分を拒否する社員
　　Ｑ７　ＳＮＳ採用で軽率な書込みを行うリクルーター社員

【連載】
・視点　今野晴貴
　追い出し部屋問題
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第６回　河合塾
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第12回〈最終回〉　労働事件の解決～交渉から裁判まで
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第12回〈最終回〉　小売業編④　受動喫煙対策
・トレンド解説　北岡大介
　日本再生人材育成支援事業奨励金の前倒し実施／
　規制改革会議と労働法改正論議／
　解雇の不法行為責任が争われた判例
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　〈最終回〉2013年以後の退職所得の源泉徴収に関する改正点
・ケーススタディ　社会保険　石川　勳
　〈最終回〉退職した社員が会社に健康保険証を返還する前に医療機関で受診した場合

●情報ボックス
　2011年度福利厚生費調査（経団連）
●労政インフォメーション
　労働条件変更規制の合理化，解雇規制のあり方等を「議論の切り口」として提起
　（規制改革会議「これまでに提起されている課題の代表例」）（内閣府）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　最近のトラブル社員への対応Ｑ＆Ａ(1)
　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　不本意な出向でへそを曲げている社員
　Ｑ２　女性部下が自分に好意を寄せていると思い込んでいる上司
　Ｑ３　社員旅行費用の積立てを拒否する社員
　Ｑ４　正規の通勤区間より短い区間の定期券を購入し，自転車通勤をしている社員
　Ｑ５　職場で上手にコミュニケーションをとれない社員
　Ｑ６　上司の決裁を得ずに取引契約を交わした社員
　Ｑ７　同僚と金銭トラブルを起こした社員

■退職等にかかわる労務管理Ｑ＆Ａ
　弁護士　向井　蘭
　Ｑ１　失踪した（連絡が取れない）社員を退職させたい場合
　Ｑ２　退職までの業務引継ぎおよび年休の消化方法
　Ｑ３　痴漢をした社員に退職届を出させたい場合
　Ｑ４　退職後に横領等の懲戒処分事由が判明した場合
　Ｑ５　感情的になった社員が退職を申し出た場合
　Ｑ６　希望退職を実施する際の留意点
　Ｑ７　退職勧奨を実施する際の留意点

〈関連資料〉民間企業の退職給付調査（人事院）

【連載】
・視点　今野晴貴
　経済再生とブラック企業
・経済データを読む　斎藤太郎
　第12回〈最終回〉　アベノミクスは賃金上昇につながるのか
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第12回〈最終回〉　解雇（解雇・懲戒）／試用期間
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース12〈最終回〉　製造業の研究部門に勤務する30代男性が，
　欠陥商品の開発に携わっていることで気力を失っていった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第12回　障害者雇用の社員に対する勤務配慮を終了させます。

○労政インフォメーション
　障害を理由とする差別の禁止，職場における合理的配慮の
　提供等に関する施策の方向性を提示
　―「今後の障害者雇用施策の充実強化について（素案）」（厚生労働省）

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー

■特集　労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイントQ&A
　弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／三浦祥子
　　Ｑ１　企業内苦情処理システムとは
　　Ｑ２　苦情処理システム構築のポイント
　　Ｑ３　苦情相談を受けて対応する際の留意点
　　Ｑ４　社内での解決が難しい場合 8

■改正労働契約法と実務
　②雇止め法理の法定化，不合理な労働条件の禁止
　元・労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　雇止め法理の法定化
　　「解雇権濫用法理」について／「雇止め法理」について／
　　改正労働契約法19条の規定／改正労働契約法19条の手続／
　　期間の定めのない労働契約と同様の状態または労働者が
　　更新を期待するのも当然という状態とは
　Ⅱ　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　　改正労働契約法20条の規定／労働条件の合理性・不合理性の判断要素

〈関連資料〉　短時間労働者の多様な実態に関する調査（事業所調査）
　　　　　　（労働政策研究・研修機構）

【連載】
・視点　小野豊和
　厳しい就職戦線下での大学と学生（２）
・最近の労働判例
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第11回　労働契約の終了を巡る問題③～解雇（各論）
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第11回　小売業編③　過重労働対策
・トレンド解説　北岡大介
　2013年４月１日施行改正高年齢者雇用安定法に伴う対応／
　社会保険料における現物給与の価額の一部改正／
　退職勧奨の違法性判断を巡る最近の裁判例
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　厚生年金保険の手続きの誤りにより減少した年金に対する補償金
・ケーススタディ　社会保険　立岡直樹
　会社倒産時の社会保険の手続き

○労政インフォメーション
　障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長，雇用促進税制の拡充等を実施―
　2013年度税制改正の概要（厚生労働省関係）／企業における「追い出し部屋」等に
　関する実態を調査― 退職強要の有無等に関する調査（厚生労働省）
○購読者相談室から
　（死亡退職金に関する質問）
○特集Q&A バックナンバー

■特集　改正高年齢者雇用安定法の実務ポイントと規程例
　　特定社会保険労務士　宇野尚志／成澤紀美
　　社会保険労務士　金山　驍
　１　改正高年齢者雇用安定法のポイントは
　２　改正法で規定されている継続雇用制度とは
　３　継続雇用制度にかかわる対象者基準の経過措置とは
　４　継続雇用制度における雇用先は
　５　改正高年齢者雇用安定法にかかわる就業規則・労使協定の具体的な内容は
〈関連資料〉
　高年齢者の雇用状況（2012年）（厚生労働省）／就労条件総合調査（2012年）（厚生労働省）

■金融円滑化法終了に伴う対策Ｑ＆Ａ
　　弁護士　渡邉雅之
　Ｑ１　金融円滑化法の趣旨とこれまでの経緯
　Ｑ２　経営改善計画が未達成の場合
　Ｑ３　中小企業再生支援協議会等の活用
　Ｑ４　事業再生ファンドの活用
　Ｑ５　経営改善に向けた資金調達の条件
〈関連資料〉
　中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）（金融庁）／
　倒産の状況（中小企業庁）

【連載】
・視点　小野豊和
　厳しい就職戦線下での大学と学生（１）
・経済データを読む　斎藤太郎
　第11回　雇用情勢の深刻な悪化は回避できるのか
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース11　ビル管理会社に勤める40代女性が，社長や姪に罵倒，叱責され，メンタル不調になってしまった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第11回　被害妄想により無断欠勤を続けている従業員を諭旨解雇にします。
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第11回（わ行） ワーク・シェアリング／ワーク・ライフ・バランス／割増賃金と時間外労働
・労政インフォメーション
　メンタルヘルス対策に取り組む事業場や受動喫煙を受ける労働者等の比率について，
　2017年までの目標案を提示―第12次労働災害防止計画（案）（厚生労働省）

・情報ボックス
　労災・通災付加給付制度に関する調査（産労総合研究所）
・Bookshelf
・特集Ｑ＆Ａ バックナンバー

■特集　企業年金制度の課題と方向性
【座談会】今後の企業年金制度のあり方と企業の対応を考える
　　慶應義塾大学法科大学院教授　森戸英幸
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　　有限責任監査法人トーマツ　山本御稔
　　　企業年金制度の現状／AIJ 事件と厚生年金基金制度の今後／
　　　確定給付企業年金制度の課題／確定拠出年金制度の課題／
　　　今後の企業年金制度のあり方／企業に求められる対応

■改正労働契約法と実務
　①無期転換法制への対処
　　元労働基準監督官　中川恒彦
　　　契約当事者の要件／通算契約期間／無期転換申込権発生の要件／
　　　無期転換申込権発生前の雇止め／
　　　無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とすることはできるか／
　　　定年退職者を有期契約の更新という形で継続雇用した場合の無期転換申込権／
　　　無期転換問題と雇止め，解雇との関係／
　　　「労働契約法改正のあらまし」に掲載された「モデル労働条件通知書」について／
　　　契約期間以外の労働条件／無期転換者に対する就業規則の適用／クーリング期間

●〈関連資料〉
　有期労働契約に関する実態調査（厚生労働省）／契約社員に関する実態調査（東京都）

【連載】
・視点　後藤潤一郎
　労働審判は「うまく」機能しているのか？
・経済データを読む　斎藤太郎
　第10回　依然厳しい新卒採用市場
・シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋
　「冬」― 非正規社員・外国人社員への福利厚生施策／ライフプラン支援策／教育費補助
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第10回　労働契約の終了を巡る問題②～解雇（総論）
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース10　部署のリーダーに抜擢された20代男性が，
　職場問題について相談できる人がおらず，体調を崩してしまった
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第10回　小売業編②　リスクアセスメント
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第10回（ら行）労働契約／労働災害（労災）／労働時間管理
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第10回　休日に飲酒運転で罰金刑となった事業部長を懲戒解雇にし，
　退職金は不支給とします。
・トレンド解説　北岡大介
　障害者雇用政策の動向／2013年通常国会に向けた労働関係法案の行方／
　最近の裁判例～無断欠勤といえるか否か（日本HP 事件・最高裁判決）
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　給与等の返還と所得税の還付
・ケーススタディ　社会保険　根本大作
　ひき逃げ（自転車）にあった場合の健康保険の利用方法

・労政インフォメーション
　非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会報告（厚生労働省）

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー

■特集
　従業員への損害賠償・求償請求に関する実務Ｑ＆Ａ
　弁護士　渡邊　岳／小栗道乃
　　Ｑ１　従業員に対する損害賠償・求償請求の考え方
　　Ｑ２　従業員に対する損害賠償・求償請求の範囲
　　Ｑ３　従業員に対する損害賠償・求償請求の方法
　　Ｑ４　居眠り運転による社有車での事故
　　Ｑ５　プロジェクトリーダーの中途退職
　　Ｑ６　元従業員による競合会社の設立
　　Ｑ７　請求書の偽造による横領
　　Ｑ８　中途採用者の経歴にかかわる虚偽申告
　　Ｑ９　未発表の役員人事に関する情報漏洩
　　Ｑ10　備品の破損
　　Ｑ11　アルバイトによるレジの打ち間違い

　休憩時間にかかわる労務管理Ｑ＆Ａ
　弁護士　高仲幸雄
　　Ｑ１　休憩に関する法規制とトラブルの全体像
　　Ｑ２　休憩時間の規制
　　Ｑ３　休憩時間の設定
　　Ｑ４　休憩時間と労働時間
　　Ｑ５　休憩時間中の活動・たばこ休憩
　　Ｑ６　休憩時間の利用
　　Ｑ７　休憩に関する規制違反があった場合の問題

■連載
　視点　湯浅　誠
　子どもが大人になりたい社会に

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策9
　第５回　インターネットイニシアティブ

・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第９回　労働契約の終了を巡る問題①～辞職と退職勧奨

・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第９回　小売業編①　労働災害防止対策

・トレンド解説　北岡大介
　改正労基法施行規則とモデル労働条件通知書の見直し
　改正高年法のＱ＆Ａ
　兼業社員が過労自殺した場合における労災補償給付額の算出方法

・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　2013年から始まる復興特別所得税の源泉徴収

・ケーススタディ　社会保険　礒谷哲夫
　海外赴任する従業員の社会保険手続き

・労政インフォメーション
　派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて（厚生労働省）
　労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について（厚生労働省）

・情報ボックス
　2011年度雇用均等基本調査（厚生労働省）

●2012年　年間総索引
　2012年１月１・15日号（№1222）～2012年12月15日号（№1243）

■特集
○治療と職業生活の両立支援
　・ワークライフバランス政策の観点からみた「治療と仕事の両立支援」
　　学習院大学経済学部教授　今野浩一郎
　　１　「治療と仕事の両立」の意義と現状
　　２　「両立」支援の課題と方向
　　３　「両立」支援と人事管理
　・治療と職業生活の両立支援に向けた人事労務担当者と産業保健スタッフとの連携
　　㈱ＯＨコンシェルジュ　東川麻子
　　１　産業医を選任する際のポイント
　　２　その他のスタッフを選任する際のポイント
　　３　ケーススタディ～産業保健スタッフとの連携ポイント
〈関連資料〉
　私傷病による職員の休業および復職に関する規程（例）（中央労働災害防止協会）

○海外子会社・事業所での労務管理Ｑ＆Ａ
　　弁護士　栗田哲郎
　　Ｑ１　現地法人で外国人を雇用する際の注意点
　　Ｑ２　外国人従業員の宗教，階級制度を配慮した労務管理
　　Ｑ３　外国人従業員の人事考課をする際の注意点
　　Ｑ４　外国人従業員を懲戒処分する際の注意点
　　Ｑ５　労使紛争が発生した際の早期解決策
　　Ｑ６　工場移転等で外国人従業員を整理解雇する際の注意点

【連載】
・視点　湯浅　誠
　未婚問題の受け止め方
・経済データを読む　斎藤太郎
　第９回　ボーナスの減少はいつまで続くのか
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第９回（や行） 役職定年制／有期雇用（パート，契約社員など）／ゆとり社員
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース９　外資系企業に勤める女性が，社風になじめず上司に叱責されているうちに，
　自信を失っていき，買い物依存症になってしまった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第９回　試用期間の途中で適性に欠ける新入社員の雇用契約を終了させます。

・労政インフォメーション
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」
　「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」（厚生労働省）

・Bookshelf

・特集Q&A バックナンバー

■特集
　労働条件の不利益変更に関する実務Q&A
　　弁護士　中井智子／仁野周平
　Ｑ１　労働協約に定められた労働条件の不利益変更
　Ｑ２　就業規則にのみ定められている労働条件の変更
　Ｑ３　労使慣行の変更
　Ｑ４　労働時間・賃金などの重要な労働条件の不利益変更
　Ｑ５　企業年金の減額
　Ｑ６　休日の変更
　Ｑ７　節電に伴う休業など

　外国人留学生の採用と在留資格Q&A
　　特定社会保険労務士・行政書士　秋山周二
　Ｑ１　大学での専攻と採用後の業務との関係
　Ｑ２　短期大学や専門学校の卒業生を採用する場合
　Ｑ３　採用後の他部署への人事異動
　Ｑ４　採用後の他国への転勤
　Ｑ５　内定から入社までの間の在留資格
　Ｑ６　採用予定の部門についてリストラの可能性がある場合
　Ｑ７　アルバイト採用やインターンシップに関する留意点
　Ｑ８　日本人と結婚予定の留学生，日本人の配偶者がいる留学生を採用する場合
　Ｑ９　留学生の家族に関する留意点
　Ｑ10　外国人技能実習生を受け入れる際の留意点

【連載】
　・視点　パク・スックチャ
　　求められるダイバーシティを推進する目的の明確化
　・最近の労働判例
　・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　　第８回　パワハラと民事損害賠償
　・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　　第４回　アイエスエフネット
　・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　　第８回　介護施設編④　パワハラ対策
　・トレンド解説　北岡大介
　　労働時間適正化キャンペーンと定額残業代を巡る最高裁判例／
　　改正労働契約法の関係政省令案／
　　改正高年法指針案と指導方針
　・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　　給与の受領辞退と返還
　・ケーススタディ　社会保険　木津朋之
　　業績不振のため，従業員を一時帰休させる場合の手続き
　・労政インフォメーション
　　2012年度地域別最低賃金の改定状況

★特集Q&Aバックナンバー

■特集
社会保障と税の一体改革　～公的年金関連の改正点
　社会保険労務士　久保太郎
　　１　老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
　　２　基礎年金国庫負担割合２分の１が恒久化される特定年度は2014年度
　　３　遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大
　　４　低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置
　　５　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
　　６　産前産後休業期間中の保険料免除
　　７　今後の課題と求められる取組み
〈関連資料〉
　「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大について」（厚生労働省）

集団的労使関係にかかわるトラブルQ&A
　弁護士　鴨田哲郎
　　１　合同労組との団交
　　２　組合への回答前における社内報での回答
　　３　少数組合とチェック・オフ協定
　　４　労働組合への情報開示と守秘義務
　　５　労使協議会での確認事項に対する遵守義務
　　６　労働条件に関する労使慣行の変更
　　７　組合活動と労災
　　８　労使委員会と少数組合
　　９　会社と社員会との協議中の言動に対する懲戒処分
〈関連資料〉
　「2011年労働争議統計調査の概況」（厚生労働省）／
　「中労委における不当労働行為事件の取扱状況」（中央労働委員会）／
　「都労委における労働争議・不当労働行為事件の取扱状況」（東京都労働委員会）

【連載】
・視点　パク・スックチャ
　不可欠となったダイバーシティにかかわる取組み
・経済データを読む　斎藤太郎
　第８回　日本の労働分配率は本当に高いのか
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース８　マネジャー職の男性が，うつ病で休職した部下の穴埋めをし，
　無理を重ねて抑うつ状態になってしまった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第８回　社員からパワハラの申告を受けたので，上司か本人を異動させようと思います。
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第８回（ま行）メンター制度／メンタルヘルスと労務管理／モラル・ハラスメント

・労政インフォメーション
　高齢社会対策大綱で就業・年金等の基本施策を決定（内閣府）

・セミナーレポート
　「現場」視点に立つメンタルヘルスへの転換
　（日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所）

・Bookshelf