労務事情 発売日・バックナンバー

■特集　限定正社員の人事労務
　限定正社員にかかわる実務Q&A
　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　勤務地限定正社員制度の導入
　Ｑ２　勤務地限定正社員の人選，処遇
　Ｑ３　職種限定正社員の配置転換
　Ｑ４　勤務地限定正社員の転勤
　Ｑ５　短時間正社員の労働条件
　Ｑ６　限定正社員にかかわる雇用契約書，就業規則

■限定正社員の活用状況と規制改革会議による雇用ルール案
　　みずほ総合研究所　大嶋寧子
　１　限定正社員の本格的な普及を目指す安倍政権
　２　限定正社員のアウトライン
　３　企業における限定正社員の活用状況
　４　導入済みの限定正社員制度が抱える問題点
　５　限定正社員の普及に向けて寄せられる懸念
　６　規制改革会議による雇用ルール案
　７　雇用ルール案の評価と今後の展望

■知っておきたい！　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　公立大学法人会津大学　清野正哉
　１　共通番号法（マイナンバー法）の概説とポイント
　２　共通番号法施行に関する対応Q&A
　　Ｑ１　民間企業における個人番号の利用
　　Ｑ２　民間企業における従業員の個人番号にかかわる記録内容の把握・確認
　　Ｑ３　民間企業が行う従業員の個人情報管理への影響と留意点
　　Ｑ４　法人番号の取扱い
　　Ｑ５　共通番号法の施行に伴う民間企業の社内システムの変更
　　Ｑ６　共通番号法の施行までのスケジュールとそれに伴う民間企業の整備・対応すべき事項

●新連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方
　弁護士　八代徹也　第１回　労働法令編(1)

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇　第３回　決算賞与・退職金等の取扱い

【連載】
◎視点　武石恵美子 2
　女性活躍推進の課題(1)～管理職登用にみる職場の課題～
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　職種別に異なる有効求人倍率
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース４　海外赴任者に対するメンタル不調予防の取組みをした例
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第19回　微量の酒気帯びが確認された運転手を減給処分とします。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　胆管がんなど４疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化
　　～改正省令を2013年10月１日に施行～（厚生労働省）

■特集　営業社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　小川英郎
　Ｑ１　高額接待を続ける営業社員への対応
　Ｑ２　GPS 付き携帯電話による営業社員の管理
　Ｑ３　取引先から商品の陳列作業を強制される営業社員
　Ｑ４　成績が悪い営業社員の配転
　Ｑ５　運転免許取消しになった営業社員への対応
　Ｑ６　「体育会系のノリ」による営業を強制する上司
　Ｑ７　「自爆営業」を黙認する上司

■改正障害者雇用促進法への実務対応
　社会保険労務士　北岡　大介
　Ⅰ　本改正の経緯と概要
　Ⅱ　障害者の定義見直し
　［障害者の定義に関するQ&A］
　　Ｑ１　改正法で定義された障害者が雇用義務の対象および実雇用率の算定対象となるのか
　　Ｑ２　従業員が改正法の定義による障害者に該当する場合は
　　Ｑ３　障害者の定義に該当するか否かの判断基準は
　Ⅲ　改正障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮措置
　［障害者の募集・採用に関するQ&A］
　　Ｑ１　障害者枠で採用した社員が昇進・昇格基準を満たさない場合は
　　Ｑ２　「健常者」のみの募集は
　　Ｑ３　障害に関する本人の申出がない場合にも，合理的配慮が必要か
　［入社後の合理的配慮に関するQ&A］
　　Ｑ１　精神疾患による休職者は，合理的配慮を提供して必ず復職させる必要があるか
　　Ｑ２　配慮措置の中途での廃止は
　Ⅳ　障害者法定雇用率制度の見直し
　［障害者法定雇用率に関するQ&A］
　　Ｑ１　法定雇用率の引き上げに伴い，必ず精神障害者を雇用しなければならないか
　　Ｑ２　障害者手帳の取得を強制できるか
　Ⅴ　精神障害者雇用にかかる助成金制度の拡充

●〈関連資料〉障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の公布について

【連載】
◎視点　野崎大輔
　いま求められている「美しい働き方」(2)
◎最近の労働判例
　トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第６回　労働時間をめぐるトラブル防止
◎今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第６回　個別労働紛争解決促進法・労働審判法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　労基署によるブラック企業への集中取り締まり
　2013年度地域別最低賃金額改定の目安
　「プロフェッショナル労働制」の創設
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員が自由に選択したレクリエーション旅行の費用の補助
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社会保険算定と月額変更の違い

●労政インフォメーション
　有期雇用派遣については，労働者個人単位で同一派遣先への派遣期間の上限を設定すること等を提起
　―「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」（厚生労働省）

・特集Q&A バックナンバー

■特集　ケーススタディ　最近の判例にみるメンタルヘルス対策の留意点
　弁護士　峰　隆之
　　ケース１　日本ヒューレット・パッカード事件（最高裁第二小法廷平24.4.27判決）
　　ケース２　萬屋建設事件（前橋地裁平24.9.7判決）
　　ケース３　日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件（甲府地裁平24.10.2判決）
　　ケース４　建設技術研究所事件（大阪地裁平24.2.15判決）
　　ケース５　フォーカスシステムズ事件（東京高裁平24.3.22判決）

■個人請負にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
　弁護士　山口　毅
　　Ｑ１　時間内の私的行為，就業場所での私物の扱い
　　Ｑ２　募集時の問題
　　Ｑ３　予定業務以外の従事，専門スキルと関係のない発注
　　Ｑ４　社員と同一の就労場所において，仕様の変更時に指示を与える場合
　　Ｑ５　個人請負者の報酬を一律固定制にしている場合
　　Ｑ６　社内で個人請負者が事故で負傷した場合
　　Ｑ７　個人請負者の守秘義務
　　Ｑ８　契約解除の条件，中途解約

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇
　　第２回　福利厚生費の取扱い

●連載
・視点　野崎大輔
　いま求められている「美しい働き方」(1)
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第６回　仕事と介護の両立を巡る現状
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　(2)ハラスメント問題解決に向けた取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第18回　本人が拒否しても退職勧奨を続けています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　年休算定に際して，裁判で解雇無効が確定した場合の解雇日から
　復職日までの不就労日等については出勤日数に算入
　―「労働基準法関係解釈例規について」を改正（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　みなし労働時間制，変形労働時間制に関する判例と実務ポイント
　弁護士　森井利和　特定社会保険労務士　森井博子
　１　事業場外みなし労働時間制
　２　裁量労働のみなし労働時間制
　３　変形労働時間制
　４　フレックスタイム制

■新型インフルエンザ対策の法的観点からみた見直し・点検ポイントQ&A
　弁護士　中野明安　弁護士　大庭浩一郎　弁護士　若林　功
　Ｑ１　新型インフルエンザ対策を巡る現状と企業に求められる基本姿勢
　Ｑ２　新型インフルエンザ対策にかかわる立法等
　Ｑ３　企業による対策の具体的なポイント
　Ｑ４　感染拡大防止のための自宅待機
　Ｑ５　新型インフルエンザの流行により事業所閉鎖をした場合
　Ｑ６　新型インフルエンザのパンデミック期に業務を継続するための対応
　Ｑ７　新型インフルエンザの予防策
　Ｑ８　新型インフルエンザに従業員が罹患した場合
　Ｑ９　新型インフルエンザ流行時の従業員の外出自粛
　Ｑ10　自宅待機後の年休の請求

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策　税理士　進藤　崇
　第１回　中小企業向け共済，生命保険や損害保険

●連載
・視点　山田美和
　新興国ビジネスと人権― 法令遵守を超えて
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第５回　長期夏季休暇の実現に向けた課題
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　ハラスメント問題解決に向けた取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第17回　定年前に正社員からパートタイマーになった社員の契約を１年で終了させます。
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第５回　退職をめぐるトラブル防止
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第５回　男女雇用機会均等法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　ジョブ型正社員の雇用ルールの整備／労働時間法制の見直し／
　障害を有する労働者への配慮が争われた裁判例
・給与税務Q&A　三好　毅
　法人格のない業界団体が支払う役員退任慰労金に対する課税
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社会保険算定における現物給与の取扱い

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　雇用保険の基本手当日額を引下げ（８月１日から）（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

特集
■出向社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　藤原宇基
　Ｑ１　出向とは
　Ｑ２　業務委託先への出向命令
　Ｑ３　再出向（二重出向）の可否
　Ｑ４　高報酬の保障と偽装出向
　Ｑ５　出向先・元での労働条件の違い
　Ｑ６　出向対象者の選定基準
　Ｑ７　出向期間の延長
　Ｑ８　出向社員の年次有給休暇
　Ｑ９　出向社員の休職と出向社員に対する安全配慮義務
　Ｑ10　復帰命令の拒否

■意外に知らない！ 税務にかかわる取扱いチェックリスト
　税理士　塩谷　満
　１　源泉所得税
　２　従業員の見舞金，祝金等
　３　福利厚生
　４　通勤交通費
　５　海外出張，滞在の費用
　６　交際費

【連載】
・視点　指宿昭一
　技能実習制度廃止と外国人労働者受入制度
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　最終回　９社の取組みにみるハラスメント対策のポイント
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第４回　有期雇用の雇止め・解雇をめぐるトラブル防止(2)
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第４回　高年齢者雇用安定法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2013年度通常国会における労働関係法案の成立状況／
　精神障害者雇用にかかる助成金制度の拡充／
　私傷病休職期間満了を理由とした退職扱いが労基法19条の類推適用により無効とされた裁判例
・給与税務Q&A　三好　毅
　海外勤務者に支払う株式配当の租税条約による税率の軽減等
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　出産時における手続き

・労政インフォメーション
　「平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　労使協定にかかわる実務Q&A
　弁護士　渡邊　岳　弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　労使協定の解約，締結不可の場合
　Ｑ２　過半数代表者の選出方法
　Ｑ３　協定締結後に過半数労組が生まれた場合，過半数労組が過半数割れした場合
　Ｑ４　協定締結者が退職している場合
　Ｑ５　企業合併・分割後の労使協定の効力
　Ｑ６　協定内容の変更
　Ｑ７　協定内容の周知
　Ｑ８　労使委員会の決議と労使協定
　Ｑ９　出向者や派遣社員に適用される労使協定

■役に立つ！　最新の助成金情報2013
　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　2013年度前後の雇用関係助成金の改正一覧
　２　受給しやすい助成金10選
　　 1 雇用調整助成金
　　 2 若者チャレンジ奨励金
　　 3 キャリアアップ助成金
　　 4 非正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 5 正規雇用労働者育成支援奨励金
　　 6 人材育成型労働移動支援奨励金
　　 7 海外進出支援奨励金
　　 8 中小企業労働環境向上助成金
　　 9 特定就職困難者雇用開発助成金
　　10 トライアル雇用奨励金
　３　まとめ・今後の展開

連載
・視点　指宿昭一
　総務省が技能実習制度の抜本的見直しを勧告
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　第４回　非正規労働者の雇用動向と課題
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース２　(2)トップ層の意識改革，組織診断利用による取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第16回　社員の時間管理を自己申告制にしています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「ジョブ型正社員（職務，勤務地または労働時間が限定されている正社員）の
　　雇用ルールの整備」「労働者派遣制度の見直し」などを提起（内閣府・規制改革会議）
・セミナーレポート
　シンポジウム「債権法改正と労働法」（連合）
・特集Q&A バックナンバー

■特集
●休職社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
　　Ｑ１　病気欠勤を繰り返している社員への休職命令
　　Ｑ２　有期契約社員からの休職申請
　　Ｑ３　休職を繰り返す社員からの休職申請
　　Ｑ４　休職中の経過報告の強制
　　Ｑ５　休職期間の満了と残余年休の取扱い
　　Ｑ６　復職命令の拒否
　　Ｑ７　休職中の社員が整理解雇の対象となった場合
　　Ｑ８　休職期間中に労災認定された場合の休職期間満了
　　Ｑ９　起訴休職命令

●早出，遅刻，休憩，移動を巡る労働時間管理Q&A
　弁護士　岩出　誠
　　Ｑ１　早出出勤による朝礼，終業後の職場清掃
　　Ｑ２　早朝の自主勉強会
　　Ｑ３　遅刻時間分の勤務時間の繰下げ，賃金カット
　　Ｑ４　休憩時間の不取得と労働時間の繰上げ
　　Ｑ５　自主的に昼休み交替制を導入した場合と労使協定
　　Ｑ６　２交替制勤務における休憩時間と仮眠時間
　　Ｑ７　帰宅途上での顧客への商品届けと終業時刻
　　Ｑ８　社外での残業のための移動時間

■連載
・視点　清野正哉
　ソーシャルメディアと企業(2)

・最近の労働判例

・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第９回　サッポロライオン

・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第３回　有期雇用の雇止め・解雇をめぐるトラブル防止(1)

・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第３回　パートタイム労働法

・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　精神障害者の雇用義務化法案とその施行時期／
　改正障害者雇用促進法案における障害者定義と差別禁止／
　在社時間が必ずしも労働時間に該当しないとした裁判例

・給与税務Q&A　三好　毅
　日独双方の居住者に該当する者への課税

・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　出向社員における労働保険年度更新の留意点

■特集　職場のハラスメント問題への対応
○職場のハラスメント対策にかかわる実務Ｑ＆Ａ
　　弁護士　水谷英夫
　Ⅰ　防止体制・規定等に関するQ&A
　　Ｑ１　社内体制の整備方法
　　Ｑ２　ハラスメント防止規定のモデル例
　　Ｑ３　懲戒規定例ほか関連規定のモデル例
　Ⅱ　事後の対応に関するQ&A
　　Ｑ４　苦情持込み，通報への対応方法
　　Ｑ５　相談者などからのヒアリングの方法
　　Ｑ６　事実調査の方法
　　Ｑ７　当事者の言い分が異なる場合の対応
　　Ｑ８　最終的な処分の実施前後における手続き，留意点

○職場のハラスメントにかかわる現状と労使に求められる対応
　（独）労働政策研究・研修機構　内藤　忍
　　１　職場のハラスメント問題を巡る現状
　　２　労働行政の動き
　　３　労使に求められる対応

■これからのクラウド・ソーシャルメディアにかかわる労務トラブルＱ＆Ａ
　弁護士　金井高志　特定社会保険労務士　毎熊典子
　　Ｑ１　クラウドサービスの導入の際の法的留意点と社内規程
　　Ｑ２　クラウドサービス利用下における社内不正の際の証拠収集の問題
　　Ｑ３　在宅勤務と労働時間管理
　　Ｑ４　スマートフォンを業務利用する際のセキュリティ対策
　　Ｑ５　個人所有の高機能モバイル機器の業務利用の問題
　　Ｑ６　ソーシャルハラスメントの問題
　　Ｑ７　採用選考における応募者のソーシャルメディアアカウントのチェック

■連載
・視点　清野正哉
　ソーシャルメディアと企業(1)
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　豊島竹男
　「完全失業率」を形成する要員は何か
・〈新連載〉企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース２　トップ層の意識改革，組織診断利用による取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第15回　期待レベルに達していない社員を試用期間中に本採用拒否とします。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　短時間正社員，職種限定正社員，業務限定正社員など多元的な無期雇用形態を提言
　（内閣府・経済社会構造に関する有識者会議）

■特集　介護問題を抱える従業員への対応
　介護休業・介護休暇にかかわるトラブル対応Q&A
　　弁護士　大山圭介
　Ｑ１　介護休業・介護休暇の開始時期の変更
　Ｑ２　介護休業の取得期間の変更が繰り返される場合
　Ｑ３　「介護」の範囲
　Ｑ４　介護休業期間と年休の出勤率の算定，賞与の査定
　Ｑ５　介護休業と介護休暇は別の要件でも取得可能か
　Ｑ６　要介護状態が先行き不透明なため配転できるか
　Ｑ７　アルバイト社員の介護休業，介護休暇の取得
　Ｑ８　両親を同時に介護する場合の介護休業の通算方法
　Ｑ９　介護休業取得者の時間外労働・深夜労働の制限
●介護休業制度の整備・運用のための実務ポイントと規程・書式例
　　特定社会保険労務士　深津伸子
　１　介護と仕事の両立支援に向けた労務管理上の留意点
　２　従業員に周知しておくべき内容
　３　整備すべき規程，休業申出に関する書面，通知書等
●介護問題を抱える従業員へのメンタルヘルス対応
　　日本精神保健福祉連盟　大西　守　航空自衛隊横田基地　村上尚美
　１　従業員を襲う親の介護問題
　２　人事労務担当者の基本的スタンス
　３　介護に関する従業員のストレス要因と対応方法
　４　事例から
　５　職場でのメンタルヘルス管理の基本

■現物給与にかかわる実務上の留意点
　　弁護士　木村一成
　１　現物給与の法的な取扱い
　２　現物給与を巡るトラブルQ&A
　３　2013年４月１日から実施された現物給与の価額改正

■連載
・視点　川上憲人
　働く人の心の健康を守る新しい日本型枠組み(2)
・最近の労働判例
　事例シリーズ　職場のハラスメント対策　第８回　リンテック
・トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第２回　解雇をめぐるトラブル防止(2)（中途採用，試用期間における留意点）
・今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第２回　労働契約法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正健康保険法案の国会提出／
　厚生年金基金制度の改正案／
　定額残業代を巡る最近の裁判例の動向
・給与税務Q&A　三好　毅
　転籍者に支払う給与較差補てん金，退職金等の課税
・社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　支店の新規開設時に必要な手続き

○特集Q&A バックナンバー

■特集　従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
　弁護士　岩本充史　弁護士　山岸功宗
　Ｑ１　定期健康診断の実施を巡る法的責任
　Ｑ２　定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応
　Ｑ３　定期健診以外の健康診断に関する受診命令
　Ｑ４　健康診断結果の管理方法
　Ｑ５　健康診断にかかわる会社の責任，産業医の責任
　Ｑ６　病気を理由とする配転・転勤命令拒否
　Ｑ７　病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分
　Ｑ８　病気を理由とする退職勧奨

〈関連資料〉産業保健スタッフの私傷病休職者に対する関与（産労総合研究所）

■再確認！ 海外駐在員の危機管理対策
　弁護士　琴浦　諒
　１　海外駐在員が直面する危機内容の分析
　（１）　外務省による統計／（２）　死亡または負傷の原因／（３）　分析
　２　危機管理の一般的な考え方
　（１）　十分な予防措置／（２）　危機が発生した場合の対応の準備／
　（３）　海外駐在員（および会社側）の意識と教育
　３　危機管理の具体的方法
　（１）　心身の健康管理／（２）　交通事故その他の事故に対する危機管理／
　（３）　自然災害に対する危機管理／（４）　一般的な犯罪に対する危機管理／
　（５）　戦争，暴動，テロ等に対する危機管理

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　　第３回（最終回）　年金の繰上げ・繰下げ，効果的な受給方法，
　　今後施行される年金法の改正
■連載
・視点　川上憲人
　働く人の心の健康を守る新しい日本型枠組み①
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第２回　新卒者の３年以内離職率
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース１　(2)優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第14回　営業成績の悪い社員には辞めてもらおうと思います。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加算する「障害者雇用促進法改正案要綱」を
　「おおむね妥当」と答申（厚生労働省労働政策審議会）

■特集　新入社員にかかわるトラブル対応Q&A
　弁護士　鮎川一信　弁護士　伊達有希子
　Ｑ１　自身の健康管理を新入社員に強制できるか
　Ｑ２　新入社員の海外派遣を強制できるか
　Ｑ３　新入社員に強制できる誓約書の範囲はどこまでか
　Ｑ４　入社早々の精神疾患に対して企業の責任が問われるか
　Ｑ５　新入社員研修への参加を全員に強制できるか
　Ｑ６　就業時間外に自主学習をさせた場合に時間外割増手当を支払うべきか
　Ｑ７　新入社員の身元保証人にどこまでの保証を求められるか

■基礎からわかる！ 給与計算チェックリスト
　社会保険労務士　松田茂樹
　１　給与計算の基礎知識
　２　労働基準法のポイント
　３　労働保険・社会保険の計算
　４　所得税・住民税の計算
　５　賞与・退職金の計算
　６　年末調整の事務手続き
　７　入退社時の事務手続き
　８　最近の法改正

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　第２回　高年齢雇用継続給付と在職老齢年金

《連載》
・視点　横山幸子
　パワーハラスメント防止の必要性
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第７回　ヤマハ
・〈新連載〉トラブル別にみた紛争防止のための規定＆書式例　三上安雄
　第１回　解雇をめぐるトラブル防止①（能力不足，勤務成績不良などの場合）
・〈新連載〉今日からおぼえる！ 労働法基本の「き」　高仲幸雄
　第１回　労働基準法
・労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　今後の障害者雇用施策の充実強化／
　労災保険の保険料率を設定している事業種類・細分の見直し／
　派遣先会社の雇用責任を巡る判決
・〈新連載〉給与税務Q&A　三好　毅
　社用にも使用する役員社宅の家賃相当額の評価減
・〈新連載〉社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　定年退職者の再雇用時における社会保険の取扱い

★特集Q&A バックナンバー

■特集　労働契約の締結前後にかかわる留意点Q&A
　弁護士　丸尾拓養　弁護士　丸尾紫乃
　Ｑ１　労働契約の内容と成立
　Ｑ２　労働契約書，就業規則，労働条件通知書の関係
　Ｑ３　内々定，内定の法的性格
　Ｑ４　試用と本採用取消しの法的性格
　Ｑ５　採用時に求めうる申告内容と労働者の真実告知義務
　Ｑ６　中途採用と新規学卒一括採用との違い
　Ｑ７　勤続年数が短い労働者の解雇
　〈関連資料〉労働契約締結時に「有期契約を更新する場合の基準」の
　　　　　　　明示を求める改正労基法施行規則５条

●知っておくべき文書管理の実務知識
　弁護士　太田大三　弁護士　若林　功
　１　文書管理を行うべき文書とは
　２　文書の管理にあたっての実務知識
　　　　文書の作成／文書をもって意思表示等を行う場合／文書の保存についての実務知識／
　　　　文書の破棄（廃棄）
　３　文書管理が問題となる具体的事例について（Q&A）

●集中連載　65歳雇用における年金のしくみ
　第１回　年金の全体像，改正高年法と年金支給の関係
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子

【連載】
・視点　横山幸子
　セクシュアルハラスメント防止の必要性
・〈新連載〉「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第１回　「就職率」を表す２つのデータ
・〈新連載〉企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース１　優先度の高い課題に絞り地道な取組みをした例
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第13回　就業時間外の兼業を就業規則に則り，認めていません。

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
・東京都帰宅困難者対策条例／
　通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（厚生労働省）

■特集　過労死・過労自殺対策
　過労死・過労自殺の現状と防止策
　　弁護士　外井浩志
　　１　使用者の安全（健康）配慮義務
　　２　労災補償状況
　　３　労災認定の基準
　　４　最近の過労死・過労自殺に関する裁判例
　　５　過労死・過労自殺防止のための取組み

　過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務
　　特定社会保険労務士　坂本直紀

　「過労」という状態を理解する
　　株式会社MD. ネット　佐野秀典

■最近のトラブル社員への対応Ｑ＆Ａ（２）
　弁護士　千葉　博
　　Ｑ１　異動先でのセクハラを心配して異動を拒む社員
　　Ｑ２　いつもボイスレコーダーを携帯している社員
　　Ｑ３　気の弱い上司をいじめる部下
　　Ｑ４　過払い分の家族手当を申告しない社員
　　Ｑ５　終業直前・終業時間後の電話を取らない社員
　　Ｑ６　就業規則を見たことがないと言って懲戒処分を拒否する社員
　　Ｑ７　ＳＮＳ採用で軽率な書込みを行うリクルーター社員

【連載】
・視点　今野晴貴
　追い出し部屋問題
・最近の労働判例
・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　第６回　河合塾
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第12回〈最終回〉　労働事件の解決～交渉から裁判まで
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第12回〈最終回〉　小売業編④　受動喫煙対策
・トレンド解説　北岡大介
　日本再生人材育成支援事業奨励金の前倒し実施／
　規制改革会議と労働法改正論議／
　解雇の不法行為責任が争われた判例
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　〈最終回〉2013年以後の退職所得の源泉徴収に関する改正点
・ケーススタディ　社会保険　石川　勳
　〈最終回〉退職した社員が会社に健康保険証を返還する前に医療機関で受診した場合

●情報ボックス
　2011年度福利厚生費調査（経団連）
●労政インフォメーション
　労働条件変更規制の合理化，解雇規制のあり方等を「議論の切り口」として提起
　（規制改革会議「これまでに提起されている課題の代表例」）（内閣府）
・特集Q&A バックナンバー

■特集　最近のトラブル社員への対応Ｑ＆Ａ(1)
　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　不本意な出向でへそを曲げている社員
　Ｑ２　女性部下が自分に好意を寄せていると思い込んでいる上司
　Ｑ３　社員旅行費用の積立てを拒否する社員
　Ｑ４　正規の通勤区間より短い区間の定期券を購入し，自転車通勤をしている社員
　Ｑ５　職場で上手にコミュニケーションをとれない社員
　Ｑ６　上司の決裁を得ずに取引契約を交わした社員
　Ｑ７　同僚と金銭トラブルを起こした社員

■退職等にかかわる労務管理Ｑ＆Ａ
　弁護士　向井　蘭
　Ｑ１　失踪した（連絡が取れない）社員を退職させたい場合
　Ｑ２　退職までの業務引継ぎおよび年休の消化方法
　Ｑ３　痴漢をした社員に退職届を出させたい場合
　Ｑ４　退職後に横領等の懲戒処分事由が判明した場合
　Ｑ５　感情的になった社員が退職を申し出た場合
　Ｑ６　希望退職を実施する際の留意点
　Ｑ７　退職勧奨を実施する際の留意点

〈関連資料〉民間企業の退職給付調査（人事院）

【連載】
・視点　今野晴貴
　経済再生とブラック企業
・経済データを読む　斎藤太郎
　第12回〈最終回〉　アベノミクスは賃金上昇につながるのか
・再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子
　第12回〈最終回〉　解雇（解雇・懲戒）／試用期間
・ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース12〈最終回〉　製造業の研究部門に勤務する30代男性が，
　欠陥商品の開発に携わっていることで気力を失っていった
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第12回　障害者雇用の社員に対する勤務配慮を終了させます。

○労政インフォメーション
　障害を理由とする差別の禁止，職場における合理的配慮の
　提供等に関する施策の方向性を提示
　―「今後の障害者雇用施策の充実強化について（素案）」（厚生労働省）

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー

■特集　労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイントQ&A
　弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／三浦祥子
　　Ｑ１　企業内苦情処理システムとは
　　Ｑ２　苦情処理システム構築のポイント
　　Ｑ３　苦情相談を受けて対応する際の留意点
　　Ｑ４　社内での解決が難しい場合 8

■改正労働契約法と実務
　②雇止め法理の法定化，不合理な労働条件の禁止
　元・労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　雇止め法理の法定化
　　「解雇権濫用法理」について／「雇止め法理」について／
　　改正労働契約法19条の規定／改正労働契約法19条の手続／
　　期間の定めのない労働契約と同様の状態または労働者が
　　更新を期待するのも当然という状態とは
　Ⅱ　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　　改正労働契約法20条の規定／労働条件の合理性・不合理性の判断要素

〈関連資料〉　短時間労働者の多様な実態に関する調査（事業所調査）
　　　　　　（労働政策研究・研修機構）

【連載】
・視点　小野豊和
　厳しい就職戦線下での大学と学生（２）
・最近の労働判例
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第11回　労働契約の終了を巡る問題③～解雇（各論）
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第11回　小売業編③　過重労働対策
・トレンド解説　北岡大介
　2013年４月１日施行改正高年齢者雇用安定法に伴う対応／
　社会保険料における現物給与の価額の一部改正／
　退職勧奨の違法性判断を巡る最近の裁判例
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　厚生年金保険の手続きの誤りにより減少した年金に対する補償金
・ケーススタディ　社会保険　立岡直樹
　会社倒産時の社会保険の手続き

○労政インフォメーション
　障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長，雇用促進税制の拡充等を実施―
　2013年度税制改正の概要（厚生労働省関係）／企業における「追い出し部屋」等に
　関する実態を調査― 退職強要の有無等に関する調査（厚生労働省）
○購読者相談室から
　（死亡退職金に関する質問）
○特集Q&A バックナンバー