労務事情 発売日・バックナンバー

特集
心理的負荷による精神障害の認定基準Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士　坂本直紀
Ｑ１　精神障害の労災認定基準が変更された理由は
Ｑ２　従来の判断指針と変わらない内容は
Ｑ３　「発症前６カ月以内の出来事」という評価期間の変更は
Ｑ４　心理的負荷評価表に関する変更は
Ｑ５　心理的負荷の判断方法は
Ｑ６　時間外労働の評価方法は
Ｑ７　セクシュアルハラスメントに関する変更は
Ｑ８　その他の留意すべき変更点は
〈特集関連資料〉
業務による心理的負荷評価表／業務以外の心理的負荷評価表／業務による具体的出来事等の新旧対照表／専門家の意見の聴取・判断の流れ

福利厚生施策と税務Ｑ＆Ａ
税理士・社会保険労務士　安田　大
Ｑ１　慶弔見舞金を支給している場合は
Ｑ２　永年勤続記念品等を支給する場合は
Ｑ３　生命保険の保険料の取扱いは
Ｑ４　社内融資制度を利用した従業員に対する税務上の取扱いは
Ｑ５　レクリエーション費用を会社が負担した場合の取扱いは
Ｑ６　社宅等を貸与した場合の取扱いは
〈特集関連資料〉
2010年度「福利厚生費調査結果（55回）」の概要（日本経団連）

【連載】
視点　三木啓子　ハラスメントの防止は，組織の最重要課題
人事労務カレンダー３月　金山　驍
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第18回　兼業の禁止
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　第11回　従業員に入館カードを預けた場合の労働時間
トレンド解説　北岡大介　有期労働法制の動向／高年法改正案の動向／2012年度の労働保険料率（雇用保険・労災保険）等の見直し
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第11回　企業福祉のトレンドと実務ポイント－メンタルヘルス対策と快適な職場づくり
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　インドや中国からの研修生に支払う研修手当等
ケーススタディ　社会保険　礒谷哲夫　介護保険制度の概要および介護保険手続き等

情報ボックス
労働者派遣事業の2011年６月１日現在の状況〈確報版〉（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ　バックナンバー

特集
これから始める労務監査
社会保険労務士法人　みらいコンサルティング
１　解説：労務監査の意義と今後の課題
（１）　労務監査とは何か
（２）　労務監査の目的
（３）　最も多く実施されている労務監査
（４）　労務リスクについて
（５）　労務監査のメリット
（６）　労務監査の今後の課題
２　ケーススタディ：自社で労務監査を実施する
（１）　事前準備
（２）　労務監査の実施
（３）　改善計画の立案・実行
３　関連資料：「労務監査」チェックリスト

確定拠出年金の導入・運用に関する実務Ｑ＆Ａ
(株)ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン　代表　北村庄吾
Ｑ１　確定拠出年金の基本的な仕組みは
Ｑ２　確定拠出年金の導入プロセスは
Ｑ３　確定拠出年金法の改正内容は
Ｑ４　マッチング拠出の概要は
Ｑ５　「疑似マッチング拠出」とマッチング拠出の違いは
Ｑ６　確定拠出年金法の改正を受けた効果的な活用方法は
〈関連資料〉　2010年度モデル退職金・年金制度調査（産労総合研究所）／企業型年金の運用実態について（厚生労働省）

連載
視点　三木啓子　メンタルヘルス対策は，ハラスメントの防止から
Topics
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第13回　個別労働関係紛争解決促進法／労働審判法
実務に活かせる基礎用語　葛西英朋　休暇と休日／法定休日と所定休日（法定外休日）／振替休日と代休／年次有給休暇／年休の計画的付与／年休の成立要件／労基法上の代替休暇／産前産後休暇／特別休暇（法定外休暇）
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　第11回　諸外国との社会保障協定
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　第17回　ケース対応について考える[2]

労政インフォメーション
「今後の高年齢者雇用対策について」を建議／「有期労働契約の在り方について」を建議（厚生労働省）

情報ボックス
2011年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ　バックナンバー

特集
2013年問題への展望～高年齢者雇用に関する課題
１　【座談会】2013年問題を展望する　北岡大介／峰隆之／中川荘一郎／平尾宰
高年齢者雇用を巡る枠組み／継続雇用に際しての選定基準／継続雇用における職務内容・処遇／2013年問題への対応
２　2013年以降における厚生労働行政の動向　社会保険労務士　北岡大介
厚生年金の支給開始年齢引上げ／高年齢者雇用施策／厚生年金のパート被保険者適用拡大／改正パート法案／有期労働契約法案
３　高年齢者雇用にかかわる判例解説　弁護士　峰　隆之
高年法９条の趣旨・効力／「継続雇用制度」として許容される範囲／再雇用拒否に対する法的救済／再雇用を認める場合の賃金等の労働条件
〈特集関連資料〉
[1]2011年「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）／[2]2011年「就労条件総合調査」〈定年制等〉（厚生労働省）

最低賃金の基礎知識Ｑ＆Ａ
弁護士　藤原宇基
Ｑ１　最低賃金の種類，改定の仕組みは／Ｑ２　最低賃金制度の適用対象者は／Ｑ３　障害者雇用における最低賃金の適用は／Ｑ４　外国人労働者の雇用における最低賃金の適用は／Ｑ５　派遣労働者に適用される最低賃金は／Ｑ６　最低賃金以上の賃金であることを確認するには／Ｑ７　最低賃金で雇用した場合の懲戒による賃金減額の可否は／Ｑ８　最低賃金法に違反した場合は／Ｑ９　最低賃金に合わせた賃金減額は
〈特集関連資料〉
2011年度地域別最低賃金の改定状況（厚生労働省）

【連載】
視点　中山慈夫　人事担当者の心得
人事労務カレンダー２月　金山　驍
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　第16回　ケース対応について考える[1]
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　第10回　厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第12回　公益通報者保護法
実務に活かせる基礎用語　葛西英朋　退職／辞職／合意退職／当然退職／普通解雇／解雇予告（手当）／解雇権濫用法理／客観的に合理的な理由／社会通念上相当であると認められない場合／懲戒解雇／諭旨解雇／退職金の不支給規定
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第17回　労働契約関係終了の態様と法律問題（その８）
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　第10回　新入社員全員への海外転勤命令
トレンド解説　北岡大介　2012年通常国会の動向と「有期契約の利用可能期間規制」案／最近の注目裁判例
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第10回　企業福祉のトレンドと実務ポイント―労働者の健康保持増進施策
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　共済会から受けた貸付金に対する税務上の取扱い
ケーススタディ　社会保険　木津朋之　結婚の際の手続きについて

労政インフォメーション
2012年度税制改正大綱について～厚生労働省関係の主な事項

特集　東日本大震災後におけるBCP策定・見直しの実務
弁護士　中野明安
１　解説　東日本大震災の経験から学ぶBCPの課題
BCPとは何か／東日本大震災の時に多くの企業でBCPが機能しなかった理由／これからBCPを策定・改定する際のポイント
２　Ｑ＆Ａ　BCPの策定と運用
Ｑ１　BCPに盛り込むべき内容と具体例は
[1]間接的な被害への対策は／[2]具体的な被災状況に応じた対策は／[3]弾力的な勤務システムの導入と業務の仕分けは／[4]取引先等との連携は／[5]人員不足への対応は
Ｑ２　BCPを効果的に運用するには
[1]BCPに関する従業員教育は／[2]キャッシュフロー対策は／[3]人事・労務担当者の役割は

女性管理職にかかわる労働法Ｑ＆Ａ
弁護士　渡邊　岳／小栗道乃
Ｑ１　女性管理職比率の目標設定は
Ｑ２　男女間における昇進条件の差異と職務の違いに基づく給与の差異は
Ｑ３　女性管理職の転勤拒否は
Ｑ４　女性管理職の産前・産後休暇，育児休業の取得は
Ｑ５　妊娠中・育児休業後の女性管理職に対する時間外労働等の制限は
Ｑ６　女性管理職の育児短時間勤務と賃金カットは
〈特集関連資料〉
[1]ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業は28.1％～「2010年度雇用均等基本調査」より（厚生労働省）[2]②「第３次男女共同参画基本計画」における均等待遇等に関する計画（内閣府）

【連載】
視点　関澤秀哲　働く人の安全衛生を巡る現状と今後の課題（その２）
人事労務カレンダー1月　金山　驍
あなたなら、どう答える？　藤原宇基　第９回　係長の降職・降格
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第16回　労働契約関係終了の態様と法律問題（その７）
トレンド解説　北岡大介　改正派遣法案の修正と成立可能性／「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書の取りまとめを公表／最近の注目裁判例（高齢者雇用と賃金処遇の均衡性）
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第９回　企業福祉のトレンド―企業等の教育費補助
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　常勤取締役が常勤監査役として引き続き勤務する場合に支給する退職金
ケーススタディ　社会保険　石川　勲　業務災害が起きた場合の実務ポイント

2011年　年間総索引　2011年１月１・15日号（№1200）～2011年12月15日号（№1221）

特集 安全衛生委員会の実務Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士 角森洋子
Ｑ１ 安全衛生委員会の設置義務とは
Ｑ２ 安全衛生委員会の機能は
Ｑ３ 安全衛生委員会の構成は
Ｑ４ 労働安全衛生法で決められている調査審議事項とは
Ｑ５ 毎月の議題の決定方法は
Ｑ６ 議事録の作成と保存，周知は
Ｑ７ 安全衛生委員会の活性化策は
Ｑ８ 安全衛生委員会の運営に関するその他の留意点は
〈特集関連資料〉
2010年「労働安全衛生基本調査」（厚生労働省）

最近の問題社員Ｑ＆Ａ[2]
弁護士 今津幸子
Ｑ６ 毎日５分程度の遅刻を繰り返す新入社員がいるが
Ｑ７ 上司とトラブルが生じるたびに，親が説明を求めてくる社員がいるが
Ｑ８ 役員に媚びる社員がいるが

【連載】
視点 関澤秀哲 働く人の安全衛生を巡る現状と今後の課題（その１）
Topics
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第15回 パーソナリティ障害 ―タイプごとにみる診断基準と具体的対応法[2]
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第９回 障害年金と遺族年金の基礎知識
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 退職金の功労報償的性格，賃金後払い的性格，老後保障的性格／確定給付型，確定拠出型／基本給連動方式退職金制度／定額方式退職金制度／テーブル方式退職金制度／ポイント制退職金制度／前払い制退職金制度
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第11回 労働者派遣法

労政インフォメーション
メンタルヘルス対策，受動喫煙防止対策の強化を図る安衛法改正案，臨時国会提出を予定／東京商工会議所，「震災対応アクション」の中間取りまとめを発表

情報ボックス
2011年就労条件総合調査結果の概況［労働時間制度，賃金制度，労働費用］（厚生労働省）

特集 国内・海外出張に関する種々の取扱い
１ 当社調査 2011年度国内・海外出張に関する種々の取扱い
【調査概要】
国内長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況／法人カードの利用状況／航空券等のディスカウントチケットの利用状況／マイレージ・サービス等の取扱いに関する規定の有無／近距離出張に際しての新幹線利用の許可状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／機中泊をした場合の取扱い／航空機の利用クラス基準／社員が立て替えた費用の精算レート／海外旅行傷害保険の付保（加入）状況／傷害保険の付保金額／国内・海外出張旅費の削減策 など
【集計結果表】
【解 説】
２ 出張に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士中町 誠／中井智子／仁野周平
３ 出張に関する税務Ｑ＆Ａ
税理士上前 剛
４ 経費節減を目指す！出張旅費規程改定ポイント
社会保険労務士法人みらいコンサルティング

●特別解説
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を読む
専修大学教授 廣石忠司
１ 労働立法における「研究会報告」の位置づけ
２ 総論：現行パート労働法への言及
公正な待遇の確保／待遇に関する納得性の向上等／実効性の確保
３ 今後のパートタイム労働対策
フルタイム有期契約労働者／パートタイム労働者の処遇改善を目指した「行動計画」／職務評価／待遇に関する納得性の向上／教育訓練
４ 企業の対応策
当事者の本音／状況の変化／報告書の内容が具体化された場合の企業への影響／企業の対応策

【連載】
視点 脇坂 明 「均等法25年」が生み出したもの（２）
人事労務カレンダー12月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第15回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その６）
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 第８回 懲戒解雇と退職金不支給
トレンド解説 北岡大介 改正労働安全衛生法案の国会提出と助成金制度の創設／「労働時間適正化キャンペーン」と昨年の監督指導状況／最近の裁判例
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第８回 カフェテリアプラン
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 平成23年年末調整の改正ポイントと注意点
ケーススタディ 社会保険 立岡直樹 賞与を支給した際の社会保険手続き

特集《当社調査》
2011年度 国内・海外出張旅費調査
【国内出張旅費】
１ 日帰り出張
日当の支給基準／日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い
２ 宿泊出張
日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／宿泊料の地域格差の有無／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額
【集計結果表】
【海外出張旅費】
１ 支度料等の取扱い
初航時支度料の支給の有無／初航時支度料の使途／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い／海外旅行傷害保険の付保状況
２ 滞在費（日当，宿泊料等）
滞在費の支給方式と格差の有無／滞在費の平均支給額
【集計結果表】

2011年年末調整等で押さえておくべき改正ポイント
税理士・社会保険労務士 安田 大
１ 2010年度改正点で2011年分から適用されるもの
２ 2010年度改正点で2012年分から適用されるもの
３ 2011年度改正点で2011年６月30日から適用されるもの
４ 2011年度改正点で2012年１月１日から適用されるもの

【連載】
視点 脇坂 明 「均等法25年」が生み出したもの（１）
Topics
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第14回 パーソナリティ障害－タイプごとにみる診断基準と具体的対応法[1]
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第８回 雇用保険と老齢年金の調整
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 通達／臨検，行政指導／労働基準監督官の権限／労働基準監督官による送致・送検／是正勧告書，指導票，是正報告書／サービス残業
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第10回 職業安定法

労政インフォメーション メンタルヘルス対策に関する事業場支援のあり方を提起（厚生労働省）

特集 ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
弁護士 金井高志／社会保険労務士 毎熊典子
Ｑ１ 社員のソーシャルメディア利用に対する規制は
Ｑ２ ソーシャルメディアポリシー作成上の留意点は
Ｑ３ 社員のソーシャルメディア利用に関するモニタリングは
Ｑ４ 不適切な書込みを行った社員を処分する際の調査や手続きは
Ｑ５ 内部告発にかかわる書込みへの対応は
Ｑ６ 不適切な書込みを行った社員に対する懲戒解雇は
Ｑ７ 社員のソーシャルメディア利用によるトラブルに対する会社の責任は

採用方法を巡るトラブル防止Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士 深津伸子／弁護士 土生川千陽
Ｑ１ 社員を通じた直接募集やリクルーター制度を実施する場合の留意点は
Ｑ２ 人材紹介会社を活用した場合のミスマッチは
Ｑ３ 紹介予定派遣後に本人を採用しない場合は
Ｑ４ グループ採用によって関連会社に出向させる場合は
Ｑ５ 助成金を利用したトライアル雇用で採用とならなかった場合は
Ｑ６ 「契約社員前置採用制度」による採用前後の扱いと本採用しない場合の留意点は
Ｑ７ インターンシップと雇用契約との違いは

【連載】
視点 小室淑恵 社員自らが考え、職場を変えていくために
人事労務カレンダー11月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第14回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その５）
あなたなら、どう答える？ 藤原宇基 第７回 事業縮小の可能性がある職場での契約社員の育児休業申請
トレンド解説 北岡大介 改正パート労働法案の動向／改正派遣法案の行方と派遣業の状況／2010年度地域別最低賃金改定の答申状況／最近の裁判例（メンタル不調を理由とした休職満了退職を有効とした例）
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第７回 企業福祉のトレンド―社員食堂と健康の保持増進
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 遠距離マイカー通勤者の「非課税限度額の置換え」の廃止
ケーススタディ 社会保険 根本大作 傷病手当金の概要と受給手続き

労政インフォメーション 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示（厚生労働省）
情報ボックス 2010年[1]均等法、[2]パート労働法、[3]育児・介護休業法の施行状況（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ バックナンバー

特集 労災・通災の実務Ｑ＆Ａ
弁護士 佐久間大輔
〔実務知識編〕
Ｑ１ 労災の考え方と使用者の責任は
Ｑ２ 通勤災害の考え方と認定要件は
Ｑ３ セクハラ・パワハラ等，精神障害の労災認定基準は
Ｑ４ 労災を巡る最近の裁判例の傾向等は
Ｑ５ 使用者の過労死・過労自殺予防義務は
Ｑ６ 業務災害と解雇制限は
〔実例編〕
Ｑ１ 会社が命令しない早出時間中の事故やサービス残業中の事故は
Ｑ２ 昼食や残業で夕食を買いに行く途中の事故は
Ｑ３ 地域貢献活動の一環のボランティア活動中のけがは
Ｑ４ 原子力発電所勤務者の長期間にわたる被曝後の発症は
Ｑ５ 出張の移動中に天災に遭い負傷した場合や帰宅途中の事故は
Ｑ６ 妻を労災事故で亡くした夫の遺族補償給付は
Ｑ７ 会社に内緒の自転車通勤中の事故は
Ｑ８ 同僚を乗せたマイカー通勤中の事故は
Ｑ９ 酒食を伴う社内会合後の事故は
Ｑ10 終業後，通勤経路上にある居酒屋に向かう途中の事故は

中国社会保険法の日本人駐在員への適用Ｑ＆Ａ
(株)名南経営シニアコンサルタント
清原 学
Ｑ１ 中国社会保険法を巡る現状と今後の見通しは
Ｑ２ 中国社会保険法が公布された経緯とねらいは
Ｑ３ 中国の社会事情の特徴は
Ｑ４ 中国の社会保険制度の仕組みは
Ｑ５ 社会保険法が外国人に適用された場合のコストアップは
Ｑ６ 社会保障協定が締結されない場合に残される課題は

【連載】
視点 小室淑恵 必ず来る大介護時代に備えるためのワーク・ライフバランス
Topics うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第13回 マインド・コントロール
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第７回 在職老齢年金のしくみ
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第９回 高年齢者雇用安定法
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 最低賃金制度／地域別最低賃金，特定（産業別）最低賃金／最低賃金の減額の特例／労働組合と免責付与／不当労働行為／合同労組（ユニオン）／あっせん制度

特集Ｑ＆Ａバックナンバー…

特集
復職時のトラブル対応Ｑ＆Ａ
弁護士 加茂善仁
Ｑ１ 主治医と産業医で「復職可」の判断が異なるが
Ｑ２ 主治医に病状を確認しようとしたら，「守秘義務がある」と言われたが
Ｑ３ 主治医の診断書に「復職に際して業務負荷の軽減を要する」旨の記載があるが
Ｑ４ 復職に際して，会社の指定する産業医の診断を受けさせたいが
Ｑ５ 「通常勤務可」との診断だが，軽い後遺症によって従前の業務がこなせない場合は
Ｑ６ 休職期間中に復職後，すぐに再発した場合は，退職扱いとしてもよいか
Ｑ７ 残業制限等の復職条件を上司や本人が無視しているが
Ｑ８ 復職命令を拒む社員への対応は

業務委託・請負に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士 荒井太一
【ポイント解説】
はじめに／労働者派遣契約／請負契約等／「偽装請負」の問題／適法な請負と偽装請負との区別／「偽装出向」の問題／今後の展開
【Ｑ＆Ａ】
請負社員に関する個人情報の収集は／請負社員の職場秩序維持義務は／請負社員に対する安全配慮義務，健康配慮義務は／請負社員に対する時間管理は／請負社員との定例会議は／転籍した元人事部長への人事業務の請負は／請負社員の社内行事への参加は／個人事業主に対する契約解除は／個人事業主の「労組法上の労働者性」とは

【連載】
視点 稲葉康生 「長」の不在を憂う
人事労務カレンダー10月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第13回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その４）
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 第６回 営業手当の歩合制への変更
トレンド解説 北岡大介 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール／有期労働契約関連法案の動向／雇用促進税制の創設／労使関係法研究会報告書の公表
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第６回 東日本大震災の発生を契機に再び注目される生活設計支援
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 未払い残業代の一括支払いに対する課税
ケーススタディ 社会保険 礒谷哲夫 出産・育児に関する保険給付

特集Ｑ＆Ａバックナンバー

特集
精神障害，発達障害を有する社員の雇用管理Ｑ＆Ａ
［基礎知識編］ 株式会社MD．ネット 代表取締役社長 佐野秀典
Ｑ１ 精神障害の種類，障害が生じる原因とは
Ｑ２ 精神障害に関する治療法や効果的な訓練方法とは
Ｑ３ 精神障害を有する人が就労するうえでの課題とは
Ｑ４ 精神障害を有する社員が働きやすい職場環境とは
Ｑ５ 発達障害とは
Ｑ６ 発達障害の治療法や訓練方法とは
Ｑ７ 発達障害を有する人が就労するうえでの課題と働きやすい職場環境とは
［実務対応編］ 弁護士 鮎川一信
Ｑ１ 障害者枠で採用する場合の障害情報の把握・確認は
Ｑ２ 既往歴や障害者手帳の有無等を申告させることはできるか
Ｑ３ 精神障害が疑われる社員への対応は
Ｑ４ 発達障害によるものと疑われる言動への対応は
Ｑ５ 投薬治療が必要な社員に対する薬剤服用の強制は
Ｑ６ 中途で精神疾患に罹患した社員を障害者雇用の扱いにしたいが
Ｑ７ 発達障害と診断された社員に対する配転と処遇の低下は
Ｑ８ 精神障害，発達障害を有する社員を雇用するうえでの就業規則の整備は
〈特集関連資料〉精神障害などの労災補償状況（厚生労働省）

年次有給休暇の取扱いＱ＆Ａ
弁護士 高仲幸雄
Ｑ１ 出勤率の算定における遅刻・早退の扱いは。休日労働や休職期間中の年休申請は
Ｑ２ 付与日数算定の基準日は。パート労働者の比例付与は
Ｑ３ 時季変更権を行使できる場合とは。時季変更権の行使に際して代替日を指定する必要は
Ｑ４ 利用目的によって，年休付与の是非を判断してよいか。特定業務拒否を目的とする年休申請は
Ｑ５ 年休を計画的に取得させる方法は
Ｑ６ 時間単位年休を導入する際の留意点は
Ｑ７ 退職予定者の年休の買上げは。買い上げる場合の単価は
Ｑ８ 時給制のパートタイム労働者の年休中の賃金は

【連載】
視点 稲葉康生 上を向いて歩こう
Topics 労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第８回 育児介護休業法
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第12回 双極性障害を考える
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 育介法の対象となる「子」「養育」／「短時間勤務制度」と「所定外労働の免除」／次世代育成支援対策推進法／くるみん／育児休業給付／合計特殊出生率
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 老齢年金の繰上げ・繰下げ

特集 今後の地震・防災対策と労務管理
１ 地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査 当社調査
防災マニュアル・防災計画の策定・見直し／被災従業員に対する休暇制度，融資制度／「企業の社会貢献活動」としての施策／ボランティア休暇制度の利用状況 など
２ 今後の震災等に備えた労務管理Ｑ＆Ａ弁護士 峰 隆之
不測の事態に不利益変更を行う旨の規定は／緊急連絡先の把握は など
３ 東日本大震災後のメンタルヘルス対策Ｑ＆Ａ
（社）日本精神保健福祉連盟 常務理事 大西 守
大震災後の職場で想定されるメンタルヘルスの状況は／大震災直後から元気がない従業員との面談は など
〈特集関連資料〉 災害見舞金の支給状況（産労総合研究所）

平成23年度地方労働行政運営方針の内容と実務上の留意点
社会保険労務士 北岡大介
Ｑ１ 労働基準行政の概要と地方労働行政運営方針の意義
Ｑ２ 「平成23年度地方労働行政運営方針」の背景・ねらいと方針の概要
Ｑ３ 人事労務担当者が特に押さえておきたい事項と実務対応上の留意点
Ｑ４ 地方労働行政運営方針Ｑ＆Ａ

【連載】
視点 金田 修 人を大切にする経営が企業の発展を促す
人事労務カレンダー９月 金山 驍
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第７回 男女雇用機会均等法
知っておきたい！ 年金基礎講座 原 佳奈子 第５回 ねんきん定期便の内容確認のポイント
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 安全配慮義務／脳血管疾患・虚血性疾患による過労死に関する労災認定基準／職場における心理的負荷評価表／長時間労働者に対する面接指導／メンタルヘルスケア（セルフケアとラインケア）
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第12回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その３）
うつ予防！職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第11回 パワー・ハラスメントとメンタルヘルス
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 自宅待機命令・出勤停止処分と減給処分
トレンド解説 北岡大介 セクハラ事案の労災認定基準見直しの動き／東日本大震災に伴う労働保険徴収法施行規則の改正／受動喫煙防止対策助成金の創設／厚労省が企業に対して，ボランティア休暇の整備等を要請
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第５回 多様化する人材と福利厚生
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 原発事故で外国人社員を一時帰国させた場合の旅費負担
ケーススタディ 社会保険 木津朋之 健康保険の高額療養費制度
セミナーレポート 産労総合研究所／経営書院 共催 「東日本大震災から学ぶ企業の震災対策および人事管理上の問題点」

特集
会社の備品トラブルＱ＆Ａ
弁護士 山中健児
Ｑ１ 会社が貸与している携帯電話を私的に使用した社員から通話料を請求したいが
Ｑ２ 会社が貸与した制服をネットオークションで売却した社員がいるが
Ｑ３ 飲み会で会社の名刺を配布している社員への対応は
Ｑ４ 社員が退職する際に携帯電話の傷などの原状回復を求めることは可能か
Ｑ５ 社用車を休日に使用している社員がいるが
Ｑ６ 研修用で配布した資料を退職した社員が他社で使用しているが
Ｑ７ 社員バッジの装着を強制したいが
Ｑ８ 会社の備品を自己負担させることは可能か

在宅勤務の実務上の留意点Ｑ＆Ａ
(社)日本テレワーク協会
安積直道／川田理華子
Ｑ１ 事業継続，節電対策を目的とした在宅勤務の有効性は
Ｑ２ 在宅勤務時の執務環境は
Ｑ３ 在宅勤務時の情報セキュリティは
Ｑ４ 在宅勤務中の社員とのコミュニケーションは
Ｑ５ 派遣社員や在宅勤務ができない社員への対応は
Ｑ６ 在宅勤務規程の策定ポイントは
〈関連資料〉 各社の在宅勤務導入事例

いますぐチェック！
節電対策と職場の安全衛生Ｑ＆Ａ
弁護士小笠原耕司／田中竜介／櫻町直樹／片倉秀次
Ｑ１ 節電で照明を暗くする場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ２ 節電で室内冷房を抑制する場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ３ 節電でエレベーター使用を制限する場合の安全衛生上の留意点は
Ｑ４ 節電で空調・換気の抑制や喫煙室の使用禁止を行う場合の安全衛生上の留意点は

【連載】
視点 小林良暢 被災地に質の高い公的訓練と「派遣特区」を
人事労務カレンダー８月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第11回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その２）
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 元社員による競業他社設立への関与
トレンド解説 北岡大介 高年齢者雇用安定法改正の動き／精神障害の労災認定の動向／改正民事訴訟法の成立と労働関係訴訟の国際裁判管轄の明確化／東芝（うつ病・解雇）事件・控訴審判決
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第４回 企業内共済会を取り巻く最近の変化
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 パートやアルバイト等に支払う賃金に対する源泉徴収
ケーススタディ 社会保険 石川 勲 標準報酬月額と定時決定

労政インフォメーション 節電対策とフレックスタイム制，変形労働時間制に関する通達（厚生労働者）／「今後の高年齢者雇用に関する研究会」報告（厚生労働省）

情報ボックス パワー・ハラスメントの実態に関する調査（(株)クオレ・シー・キューブ）

特集 事業場外みなし労働時間制、在宅勤務制度の時間管理Ｑ＆Ａ
弁護士 藤原宇基
Ｑ１ 事業場外みなし労働時間制においてチームリーダーが指示を与える場合は
Ｑ２ 事業場外みなし労働時間制における帰社後の内勤と時間外労働は
Ｑ３ 「所定労働時間を超える必要時間」の事業場外みなし労働時間制における早い時間帯での帰社・内勤は
Ｑ４ 事業場外みなし労働時間制において労働時間が把握できる業務に就いた場合は
Ｑ５ 事業場外みなし労働時間制における休日労働の扱いは
Ｑ６ 育児短時間勤務者に事業場外みなし労働時間制を適用したいが
Ｑ７ 在宅勤務に事業場外みなし労働時間制が適用される場合とは
Ｑ８ 在宅勤務における労働時間管理上の留意点は

役に立つ！最新の助成金情報
特定社会保険労務士 深石圭介
１ 2011年度雇用関係助成金の改正一覧
２ 東日本大震災に伴う雇用関係助成金の特例一覧
３ 受給しやすい助成金10選
４ まとめ・今後の展開

〈緊急解説〉 職場の熱中症対策Ｑ＆Ａ
産業医科大学教授 堀江正知
Ｑ１ 熱中症の症状は
Ｑ２ 熱中症が疑われる場合の注意点は
Ｑ３ 熱中症が発生しやすい職場環境は
Ｑ４ 熱中症にかかりやすい人の特徴は
Ｑ５ 熱中症の予防に関する法令は
Ｑ６ 職場で熱中症を予防するためには
Ｑ７ 節電に配慮しながら熱中症を予防する工夫は

【連載】
視点 小林良暢 産業と雇用の特性を活かした震災復興構想を
Topics
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第10回 メンタル不調の背景にある諸問題
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第４回 厚生年金の加入要件と年金の受給資格
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 社会保険料の定時決定、算定基礎届／労働保険の年度更新／労災保険の特別加入／コーチング／キャリア開発プログラム（CDP：CareerDevelopment Program）／FA 制度（Free Agent 制度）
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第６回 パート労働法

情報ボックス
2010年職場における熱中症による死亡災害の発生状況（厚生労働省）

セミナー案内

特集
変形労働時間制、フレックスタイム制と時間外労働Ｑ＆Ａ
弁護士 渡邊 岳／小栗道乃
Ｑ１ １カ月単位や１週間単位、１年単位の変形労働時間制の違いは
Ｑ２ １カ月単位の変形労働時間制における休日振替と割増賃金の扱いは
Ｑ３ １年単位の変形労働時間制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
Ｑ４ １年単位の変形労働時間制における休日振替は
Ｑ５ １年単位の変形労働時間制における期間中の異動者と割増賃金の清算は
Ｑ６ フレックスタイム制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
Ｑ７ フレックスタイム制において清算期間内で労働時間の過剰があった場合は
Ｑ８ フレックスタイム制において法定休日に労働した場合の扱いは
〈Ｑ＆Ａ関連資料〉2010年労働時間、休日・休暇調査（中央労働委員会）

民法（債権関係）の改正が今後の労務管理に与える影響
弁護士 水口洋介
債権法改正とは／債権法改正が労働契約に与える影響／公序良俗の新規定「暴利行為」／安全配慮義務と債務不履行損害賠償請求／使用者の責めに帰すべき事由による労務提供不能と賃金請求権／受領遅滞・受領拒絶と賃金請求（危険の移転）／就業規則と債権法改正／事情変更の制度化／継続的契約と有期労働契約の雇止め／金銭債務の超過損害

【連載】
視点 島田陽一 現在の派遣・請負の法的取扱いは適正か
人事労務カレンダー７月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第10回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その１）
あなたなら、どう答える？ 藤原宇基 年休取得者の代替勤務
トレンド解説 北岡大介 夏季節電対応と労働時間制度の見直し／求職者支援制度の成立／労働・社会保険料の免除等（震災特例）／内々定取消しと損害賠償請求事件
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第３回 東日本大震災で再び関心が寄せられる福利厚生等を利用した社会貢献活動
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 震災特例法による住宅借入金等特別控除
ケーススタディ 社会保険 立岡直樹 退職時の手続きと「任意継続被保険者」

労政インフォメーション
節電に向けた働き方、休み方に関する取組みの紹介（厚生労働省）
特集Ｑ＆Ａバックナンバー