労務事情 発売日・バックナンバー

特集
職場におけるハラスメントへの対応
セクハラ、パワハラに対応するための実務Ｑ＆Ａ
弁護士　山田秀雄／籔本義之／今井靖博
総論　職場のハラスメントを巡る最近の動き
Ｑ１　不法行為が認定されたケース
Ｑ２　不法行為が認定されなかった、立証されなかったケース
Ｑ３　ハラスメントにあたるか否かの境界線
Ｑ４　ハラスメントにあたるか否かの判断が難しいケースへの対応
新入社員の受入れとハラスメント対策Ｑ＆Ａ
(株)クオレ・シー・キューブ　岡田康子／木村節子
Ｑ１　新入社員へのセクハラ、パワハラが起きる要因と最近の傾向
Ｑ２　セクハラ、パワハラに対する理解度や意識レベルの向上
Ｑ３　セクハラ、パワハラが深刻化するステップ
Ｑ４　セクハラ、パワハラを呼び込みやすい新入社員の特徴
Ｑ５　新入社員がセクハラ、パワハラを呼び込まないための研修内容
Ｑ６　ハラスメントの防止に向けた管理職研修
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは
―「職場のいじめ・嫌がらせに関する円卓会議」（厚生労働省）から
(株)クオレ・シー・キューブ　岡田康子

暴力団排除条例と人事労務Ｑ＆Ａ
弁護士　村上　泰
Ｑ１　暴力団関係者の子どもを採用した場合
Ｑ２　社員の家族が暴力団関係者の場合
Ｑ３　暴力団関係者が当社の株式を購入した場合
Ｑ４　大口取引顧客が暴力団関係企業の場合
Ｑ５　営業所の一部を暴力団関係者に又貸ししている場合
Ｑ６　入居しているビルのオーナーが暴力団関係者であることが発覚した場合
Ｑ７　出向先の会社が暴力団関係企業であることが発覚した場合
Ｑ８　役員が暴力団関係者と交際している場合

【連載】
視点　今井保次　メンタルヘルスは職場の「共働」から
経済データを読む　斎藤太郎　第２回　団塊世代の退職は2012年から本格化するのか
注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基　第２回　社員から登用した取締役を、任期満了により社員に戻すか、契約終了とすることを検討しています。
再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子　第２回（か行）　介護労働者と介護休業／休日・休暇／休職／健康診断
ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子　ケース２　目立つ特徴はないが、まじめな20代の社員がうつ状態になった

労政インフォメーション
労働契約法の一部を改正する法律案要綱

特集
内部疾患・障害をもつ社員の雇用
内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Ｑ＆Ａ　弁護士　佐久間大輔
Ｑ１　重篤な内部疾患や難病をもつ人の雇用と「病者の就業禁止」との関係は
Ｑ２　主治医の指示に上司や本人が従わない場合は
Ｑ３　職場環境を整備する義務は
Ｑ４　病気を職場には知られたくない社員への対応は
Ｑ５　万一の病状悪化に備えた配転は
Ｑ６　病気を隠していた社員への負担増と病状悪化の責任は
Ｑ７　処遇の公平性を担保するには

難病等の慢性疾患をもつ社員の就労支援Ｑ＆Ａ
東京医療保健大学　伊藤美千代
Ｑ１　難病とは
Ｑ２　難病をもつ人の就労状況は
Ｑ３　難病の就労・雇用支援をするうえで欠かせないキーワードは
Ｑ４　難病をもつ社員に共通した雇用継続支援策は
Ｑ５　ナチュラルサポートとは
Ｑ６　疾患に特異的な配慮・支援とは
Ｑ７　支援を開始するタイミングは
Ｑ８　雇用管理に利用できる人的資源は

休日と休暇の実務Ｑ＆Ａ
弁護士　鮎川一信／伊達有希子
Ｑ１　出向先と休日カレンダーが異なる場合は
Ｑ２　休日の指定は当日でも可能か
Ｑ３　休日におけるサークル活動への参加は
Ｑ４　年休取得日の夕方から時間外労働をした場合は
Ｑ５　慶弔休暇の日数変更を求められるか
Ｑ６　海外赴任者、海外出張者の休暇の取扱いは
Ｑ７　ボランティア休暇を導入する場合の留意点は
Ｑ８　裁判員休暇の取扱いは
〔関連資料〕中労委調査にみる年休，休暇制度

【連載】
視点　川人　博　４時台は回る？
最近の労働判例
シリーズ　わが社の健康管理・増進施策　第１回　日産自動車
社員からの法律トラブル相談室　小川英郎　第１回　内定取消し
職場の安全衛生管理入門　角森洋子　製造業編[1]　健康診断
シリーズ　企業福祉施策の実践　秋谷貴洋　「春」－カフェテリアプラン／社宅・独身寮、住宅手当／レクリエーション、コミュニケーション活性化策
トレンド解説　北岡大介　中小事業主に対する育児介護休業法の適用猶予の終了（全面適用）／本通常国会における労働関連法案の動向／東京労働局の申告処理状況
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　中国駐在員事務所に勤務した者の外国税額控除
ケーススタディ　社会保険　立岡直樹　障害年金受給者が入社した場合の社会保険の手続き

特集
個別労働紛争の防止に関する実務
個別労働紛争を防ぐための実務ポイントＱ＆Ａ　弁護士　浅井　隆
Ｑ１　配転・出向・転籍にかかわる紛争は
Ｑ２　賃金・賞与・退職金にかかわる紛争は
Ｑ３　労働時間等にかかわる紛争は
Ｑ４　懲戒処分にかかわる紛争は
Ｑ５　労働災害・安全配慮義務等にかかわる紛争は
Ｑ６　解雇・雇止めにかかわる紛争は
Ｑ７　退職（解雇・雇止め以外）を巡る紛争は
Ｑ８　就業規則の効力と労働条件の不利益変更にかかわる紛争は
〈特集関連資料〉
①個別労働紛争解決制度施行状況（2010年度）（厚生労働省）
②全国の労使紛争取扱件数まとめ（2010年）（中央労働委員会）

新任担当者のための“労働法チェックリスト”
特定社会保険労務士　前村久美子
労働法チェックリスト
採用
就業規則
労働時間・休日・休暇
配転・出向
退職・解雇
賃金
セクハラ・パワハラ，育児・介護
高年齢者・再雇用

【連載】
視点　川人　博　休むことの大切さ
経済データを読む　斎藤太郎　拡大する労働市場のミスマッチ
注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基　第１回　営業所長を管理監督者として処遇しています。
再確認！　労務管理の重要用語　原佳奈子　第１回（あ行）　安全衛生管理体制／育児労働者と育児休業／委託と請負
ケーススタディで考えるメンタルヘルス対策　涌井美和子　ケース１　仕事ができるが，人と距離をおきがちで本音がわかりにくいタイプの社員
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　最終回　労働契約承継法

Bookshelf

特集　残業代の計算と支払方法に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　未払い残業代問題への対応方法は
Ｑ２　労働基準法上の残業代の計算方法は
Ｑ３　休日労働，振替休日・代休の場合の割増賃金の発生は
Ｑ４　残業代の定額払いを実施する場合の要件は
Ｑ５　賃金の支払方法に関する規制は割増賃金に及ぶか
Ｑ６　定額払い方式の設計方法は
Ｑ７　残業代の申請・精算に関する問題は
Ｑ８　賃金・残業代支払制度の変更方法は

取締役と管理職の責任範囲Ｑ＆Ａ
丸の内総合法律事務所
はじめに
Ｑ１　従業員が過労死した場合は
Ｑ２　未払い割増賃金があった場合は
Ｑ３　健康状態の不良な従業員を働かせた場合は
Ｑ４　セクハラ・パワハラ対策がなされていない、あるいは不十分な場合は
Ｑ５　危険な業務による事故が生じた場合は
Ｑ６　火災によって従業員が死傷した場合は
Ｑ７　人事権の濫用となる配転が行われた場合は
Ｑ８　不当労働行為が行われた場合は

【連載】
視点　朝日雅也　障害者雇用を進める[2] ―生活支援との連動を―
人事労務カレンダー４月〈最終回〉　金山　驍
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　〈最終回〉　配転命令，出向命令の効力
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　〈最終回〉　在宅勤務社員の業務上災害
トレンド解説　北岡大介　精神障害の労災認定基準の見直し／パワハラ報告書の公表／パートへの社会保険適用拡大案の動向
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　〈最終回〉　法定外福利厚生の運営方式の特徴と選択の判断ポイント
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　課単位に支給する報奨金や自己啓発のために支給する図書券
ケーススタディ　社会保険　根本大作　外国人を採用した際の社会保険の取扱い

特集
公益通報者保護法と人事労務Ｑ＆Ａ
小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　公益通報者保護法の対象となる内部通報とは，求められる内容の程度は
Ｑ２　公益通報者保護法の対象となる通報者は
Ｑ３　内部通報の受付方法，受付後の必要な手続きは
Ｑ４　内部通報を行った従業員が事前に上司や同僚等にも通報の内容を知らせていた場合は
Ｑ５　内部通報者への不利益取扱いとは
Ｑ６　外部に通報され，企業が不利益を被った場合は
Ｑ７　内部通報にかかわる社内規程等の内容は
Ｑ８　従業員の意識啓発，周知徹底に関する留意点は
Ｑ９　公益通報者保護法に違反した場合の責任は

海外赴任者のアルコール問題対策Ｑ＆Ａ
株式会社MD．ネット
代表取締役社長　佐野秀典
総論　アルコール問題の動向と海外赴任者の飲酒を巡る現状
Ｑ１　海外赴任者に飲酒量が増える理由は
Ｑ２　海外赴任者の飲酒にかかわる健康障害の現状と要因は
Ｑ３　海外赴任者が過度な飲酒をしてしまう要因は
Ｑ４　海外赴任者のアルコール依存度をチェックするには
Ｑ５　海外赴任者にアルコール依存症が疑われる場合の対応は
Ｑ６　海外赴任者がアルコール依存症になってしまった場合の対応は
Ｑ７　飲酒に関する赴任前研修の内容は

【連載】
視点　朝日雅也　障害者雇用を進める[1] －ジョブコーチを活用して－
Topics
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　〈最終回〉メンタルヘルス問題への対応力を身につけるための勉強法と資格試験の概要等
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　〈最終回〉今後の年金改正動向とそのポイント
実務に活かせる基礎用語（最終回）　葛西英朋　正社員と非正規社員／短時間正社員／パートタイマー（短時間労働者）／フルタイマー（有期雇用者）／定年後再雇用者（嘱託）／アルバイト、フリーター／契約社員／外国人労働者／研修・技能実習制度
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第14回　労働組合法

特集Ｑ＆Ａ バックナンバー

特集
心理的負荷による精神障害の認定基準Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士　坂本直紀
Ｑ１　精神障害の労災認定基準が変更された理由は
Ｑ２　従来の判断指針と変わらない内容は
Ｑ３　「発症前６カ月以内の出来事」という評価期間の変更は
Ｑ４　心理的負荷評価表に関する変更は
Ｑ５　心理的負荷の判断方法は
Ｑ６　時間外労働の評価方法は
Ｑ７　セクシュアルハラスメントに関する変更は
Ｑ８　その他の留意すべき変更点は
〈特集関連資料〉
業務による心理的負荷評価表／業務以外の心理的負荷評価表／業務による具体的出来事等の新旧対照表／専門家の意見の聴取・判断の流れ

福利厚生施策と税務Ｑ＆Ａ
税理士・社会保険労務士　安田　大
Ｑ１　慶弔見舞金を支給している場合は
Ｑ２　永年勤続記念品等を支給する場合は
Ｑ３　生命保険の保険料の取扱いは
Ｑ４　社内融資制度を利用した従業員に対する税務上の取扱いは
Ｑ５　レクリエーション費用を会社が負担した場合の取扱いは
Ｑ６　社宅等を貸与した場合の取扱いは
〈特集関連資料〉
2010年度「福利厚生費調査結果（55回）」の概要（日本経団連）

【連載】
視点　三木啓子　ハラスメントの防止は，組織の最重要課題
人事労務カレンダー３月　金山　驍
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第18回　兼業の禁止
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　第11回　従業員に入館カードを預けた場合の労働時間
トレンド解説　北岡大介　有期労働法制の動向／高年法改正案の動向／2012年度の労働保険料率（雇用保険・労災保険）等の見直し
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第11回　企業福祉のトレンドと実務ポイント－メンタルヘルス対策と快適な職場づくり
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　インドや中国からの研修生に支払う研修手当等
ケーススタディ　社会保険　礒谷哲夫　介護保険制度の概要および介護保険手続き等

情報ボックス
労働者派遣事業の2011年６月１日現在の状況〈確報版〉（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ　バックナンバー

特集
これから始める労務監査
社会保険労務士法人　みらいコンサルティング
１　解説：労務監査の意義と今後の課題
（１）　労務監査とは何か
（２）　労務監査の目的
（３）　最も多く実施されている労務監査
（４）　労務リスクについて
（５）　労務監査のメリット
（６）　労務監査の今後の課題
２　ケーススタディ：自社で労務監査を実施する
（１）　事前準備
（２）　労務監査の実施
（３）　改善計画の立案・実行
３　関連資料：「労務監査」チェックリスト

確定拠出年金の導入・運用に関する実務Ｑ＆Ａ
(株)ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所ブレイン　代表　北村庄吾
Ｑ１　確定拠出年金の基本的な仕組みは
Ｑ２　確定拠出年金の導入プロセスは
Ｑ３　確定拠出年金法の改正内容は
Ｑ４　マッチング拠出の概要は
Ｑ５　「疑似マッチング拠出」とマッチング拠出の違いは
Ｑ６　確定拠出年金法の改正を受けた効果的な活用方法は
〈関連資料〉　2010年度モデル退職金・年金制度調査（産労総合研究所）／企業型年金の運用実態について（厚生労働省）

連載
視点　三木啓子　メンタルヘルス対策は，ハラスメントの防止から
Topics
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第13回　個別労働関係紛争解決促進法／労働審判法
実務に活かせる基礎用語　葛西英朋　休暇と休日／法定休日と所定休日（法定外休日）／振替休日と代休／年次有給休暇／年休の計画的付与／年休の成立要件／労基法上の代替休暇／産前産後休暇／特別休暇（法定外休暇）
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　第11回　諸外国との社会保障協定
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　第17回　ケース対応について考える[2]

労政インフォメーション
「今後の高年齢者雇用対策について」を建議／「有期労働契約の在り方について」を建議（厚生労働省）

情報ボックス
2011年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ　バックナンバー

特集
2013年問題への展望～高年齢者雇用に関する課題
１　【座談会】2013年問題を展望する　北岡大介／峰隆之／中川荘一郎／平尾宰
高年齢者雇用を巡る枠組み／継続雇用に際しての選定基準／継続雇用における職務内容・処遇／2013年問題への対応
２　2013年以降における厚生労働行政の動向　社会保険労務士　北岡大介
厚生年金の支給開始年齢引上げ／高年齢者雇用施策／厚生年金のパート被保険者適用拡大／改正パート法案／有期労働契約法案
３　高年齢者雇用にかかわる判例解説　弁護士　峰　隆之
高年法９条の趣旨・効力／「継続雇用制度」として許容される範囲／再雇用拒否に対する法的救済／再雇用を認める場合の賃金等の労働条件
〈特集関連資料〉
[1]2011年「高年齢者の雇用状況」（厚生労働省）／[2]2011年「就労条件総合調査」〈定年制等〉（厚生労働省）

最低賃金の基礎知識Ｑ＆Ａ
弁護士　藤原宇基
Ｑ１　最低賃金の種類，改定の仕組みは／Ｑ２　最低賃金制度の適用対象者は／Ｑ３　障害者雇用における最低賃金の適用は／Ｑ４　外国人労働者の雇用における最低賃金の適用は／Ｑ５　派遣労働者に適用される最低賃金は／Ｑ６　最低賃金以上の賃金であることを確認するには／Ｑ７　最低賃金で雇用した場合の懲戒による賃金減額の可否は／Ｑ８　最低賃金法に違反した場合は／Ｑ９　最低賃金に合わせた賃金減額は
〈特集関連資料〉
2011年度地域別最低賃金の改定状況（厚生労働省）

【連載】
視点　中山慈夫　人事担当者の心得
人事労務カレンダー２月　金山　驍
うつ予防！　職場で役立つ心理学の基礎知識　涌井美和子　第16回　ケース対応について考える[1]
知っておきたい！　年金基礎講座　原佳奈子　第10回　厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金
労働法の歴史から「いま」を知る　大内伸哉　第12回　公益通報者保護法
実務に活かせる基礎用語　葛西英朋　退職／辞職／合意退職／当然退職／普通解雇／解雇予告（手当）／解雇権濫用法理／客観的に合理的な理由／社会通念上相当であると認められない場合／懲戒解雇／諭旨解雇／退職金の不支給規定
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第17回　労働契約関係終了の態様と法律問題（その８）
あなたなら，どう答える？　藤原宇基　第10回　新入社員全員への海外転勤命令
トレンド解説　北岡大介　2012年通常国会の動向と「有期契約の利用可能期間規制」案／最近の注目裁判例
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第10回　企業福祉のトレンドと実務ポイント―労働者の健康保持増進施策
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　共済会から受けた貸付金に対する税務上の取扱い
ケーススタディ　社会保険　木津朋之　結婚の際の手続きについて

労政インフォメーション
2012年度税制改正大綱について～厚生労働省関係の主な事項

特集　東日本大震災後におけるBCP策定・見直しの実務
弁護士　中野明安
１　解説　東日本大震災の経験から学ぶBCPの課題
BCPとは何か／東日本大震災の時に多くの企業でBCPが機能しなかった理由／これからBCPを策定・改定する際のポイント
２　Ｑ＆Ａ　BCPの策定と運用
Ｑ１　BCPに盛り込むべき内容と具体例は
[1]間接的な被害への対策は／[2]具体的な被災状況に応じた対策は／[3]弾力的な勤務システムの導入と業務の仕分けは／[4]取引先等との連携は／[5]人員不足への対応は
Ｑ２　BCPを効果的に運用するには
[1]BCPに関する従業員教育は／[2]キャッシュフロー対策は／[3]人事・労務担当者の役割は

女性管理職にかかわる労働法Ｑ＆Ａ
弁護士　渡邊　岳／小栗道乃
Ｑ１　女性管理職比率の目標設定は
Ｑ２　男女間における昇進条件の差異と職務の違いに基づく給与の差異は
Ｑ３　女性管理職の転勤拒否は
Ｑ４　女性管理職の産前・産後休暇，育児休業の取得は
Ｑ５　妊娠中・育児休業後の女性管理職に対する時間外労働等の制限は
Ｑ６　女性管理職の育児短時間勤務と賃金カットは
〈特集関連資料〉
[1]ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業は28.1％～「2010年度雇用均等基本調査」より（厚生労働省）[2]②「第３次男女共同参画基本計画」における均等待遇等に関する計画（内閣府）

【連載】
視点　関澤秀哲　働く人の安全衛生を巡る現状と今後の課題（その２）
人事労務カレンダー1月　金山　驍
あなたなら、どう答える？　藤原宇基　第９回　係長の降職・降格
解決の鍵は民法・裁判例等！　中川恒彦　第16回　労働契約関係終了の態様と法律問題（その７）
トレンド解説　北岡大介　改正派遣法案の修正と成立可能性／「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書の取りまとめを公表／最近の注目裁判例（高齢者雇用と賃金処遇の均衡性）
基礎講座　福利厚生　秋谷貴洋　第９回　企業福祉のトレンド―企業等の教育費補助
ケーススタディ　給与税務　三好　毅　常勤取締役が常勤監査役として引き続き勤務する場合に支給する退職金
ケーススタディ　社会保険　石川　勲　業務災害が起きた場合の実務ポイント

2011年　年間総索引　2011年１月１・15日号（№1200）～2011年12月15日号（№1221）

特集 安全衛生委員会の実務Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士 角森洋子
Ｑ１ 安全衛生委員会の設置義務とは
Ｑ２ 安全衛生委員会の機能は
Ｑ３ 安全衛生委員会の構成は
Ｑ４ 労働安全衛生法で決められている調査審議事項とは
Ｑ５ 毎月の議題の決定方法は
Ｑ６ 議事録の作成と保存，周知は
Ｑ７ 安全衛生委員会の活性化策は
Ｑ８ 安全衛生委員会の運営に関するその他の留意点は
〈特集関連資料〉
2010年「労働安全衛生基本調査」（厚生労働省）

最近の問題社員Ｑ＆Ａ[2]
弁護士 今津幸子
Ｑ６ 毎日５分程度の遅刻を繰り返す新入社員がいるが
Ｑ７ 上司とトラブルが生じるたびに，親が説明を求めてくる社員がいるが
Ｑ８ 役員に媚びる社員がいるが

【連載】
視点 関澤秀哲 働く人の安全衛生を巡る現状と今後の課題（その１）
Topics
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第15回 パーソナリティ障害 ―タイプごとにみる診断基準と具体的対応法[2]
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第９回 障害年金と遺族年金の基礎知識
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 退職金の功労報償的性格，賃金後払い的性格，老後保障的性格／確定給付型，確定拠出型／基本給連動方式退職金制度／定額方式退職金制度／テーブル方式退職金制度／ポイント制退職金制度／前払い制退職金制度
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第11回 労働者派遣法

労政インフォメーション
メンタルヘルス対策，受動喫煙防止対策の強化を図る安衛法改正案，臨時国会提出を予定／東京商工会議所，「震災対応アクション」の中間取りまとめを発表

情報ボックス
2011年就労条件総合調査結果の概況［労働時間制度，賃金制度，労働費用］（厚生労働省）

特集 国内・海外出張に関する種々の取扱い
１ 当社調査 2011年度国内・海外出張に関する種々の取扱い
【調査概要】
国内長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況／法人カードの利用状況／航空券等のディスカウントチケットの利用状況／マイレージ・サービス等の取扱いに関する規定の有無／近距離出張に際しての新幹線利用の許可状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／機中泊をした場合の取扱い／航空機の利用クラス基準／社員が立て替えた費用の精算レート／海外旅行傷害保険の付保（加入）状況／傷害保険の付保金額／国内・海外出張旅費の削減策 など
【集計結果表】
【解 説】
２ 出張に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士中町 誠／中井智子／仁野周平
３ 出張に関する税務Ｑ＆Ａ
税理士上前 剛
４ 経費節減を目指す！出張旅費規程改定ポイント
社会保険労務士法人みらいコンサルティング

●特別解説
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を読む
専修大学教授 廣石忠司
１ 労働立法における「研究会報告」の位置づけ
２ 総論：現行パート労働法への言及
公正な待遇の確保／待遇に関する納得性の向上等／実効性の確保
３ 今後のパートタイム労働対策
フルタイム有期契約労働者／パートタイム労働者の処遇改善を目指した「行動計画」／職務評価／待遇に関する納得性の向上／教育訓練
４ 企業の対応策
当事者の本音／状況の変化／報告書の内容が具体化された場合の企業への影響／企業の対応策

【連載】
視点 脇坂 明 「均等法25年」が生み出したもの（２）
人事労務カレンダー12月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第15回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その６）
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 第８回 懲戒解雇と退職金不支給
トレンド解説 北岡大介 改正労働安全衛生法案の国会提出と助成金制度の創設／「労働時間適正化キャンペーン」と昨年の監督指導状況／最近の裁判例
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第８回 カフェテリアプラン
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 平成23年年末調整の改正ポイントと注意点
ケーススタディ 社会保険 立岡直樹 賞与を支給した際の社会保険手続き

特集《当社調査》
2011年度 国内・海外出張旅費調査
【国内出張旅費】
１ 日帰り出張
日当の支給基準／日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い
２ 宿泊出張
日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱い／宿泊料の地域格差の有無／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額
【集計結果表】
【海外出張旅費】
１ 支度料等の取扱い
初航時支度料の支給の有無／初航時支度料の使途／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い／海外旅行傷害保険の付保状況
２ 滞在費（日当，宿泊料等）
滞在費の支給方式と格差の有無／滞在費の平均支給額
【集計結果表】

2011年年末調整等で押さえておくべき改正ポイント
税理士・社会保険労務士 安田 大
１ 2010年度改正点で2011年分から適用されるもの
２ 2010年度改正点で2012年分から適用されるもの
３ 2011年度改正点で2011年６月30日から適用されるもの
４ 2011年度改正点で2012年１月１日から適用されるもの

【連載】
視点 脇坂 明 「均等法25年」が生み出したもの（１）
Topics
うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第14回 パーソナリティ障害－タイプごとにみる診断基準と具体的対応法[1]
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第８回 雇用保険と老齢年金の調整
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 通達／臨検，行政指導／労働基準監督官の権限／労働基準監督官による送致・送検／是正勧告書，指導票，是正報告書／サービス残業
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第10回 職業安定法

労政インフォメーション メンタルヘルス対策に関する事業場支援のあり方を提起（厚生労働省）

特集 ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
弁護士 金井高志／社会保険労務士 毎熊典子
Ｑ１ 社員のソーシャルメディア利用に対する規制は
Ｑ２ ソーシャルメディアポリシー作成上の留意点は
Ｑ３ 社員のソーシャルメディア利用に関するモニタリングは
Ｑ４ 不適切な書込みを行った社員を処分する際の調査や手続きは
Ｑ５ 内部告発にかかわる書込みへの対応は
Ｑ６ 不適切な書込みを行った社員に対する懲戒解雇は
Ｑ７ 社員のソーシャルメディア利用によるトラブルに対する会社の責任は

採用方法を巡るトラブル防止Ｑ＆Ａ
特定社会保険労務士 深津伸子／弁護士 土生川千陽
Ｑ１ 社員を通じた直接募集やリクルーター制度を実施する場合の留意点は
Ｑ２ 人材紹介会社を活用した場合のミスマッチは
Ｑ３ 紹介予定派遣後に本人を採用しない場合は
Ｑ４ グループ採用によって関連会社に出向させる場合は
Ｑ５ 助成金を利用したトライアル雇用で採用とならなかった場合は
Ｑ６ 「契約社員前置採用制度」による採用前後の扱いと本採用しない場合の留意点は
Ｑ７ インターンシップと雇用契約との違いは

【連載】
視点 小室淑恵 社員自らが考え、職場を変えていくために
人事労務カレンダー11月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第14回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その５）
あなたなら、どう答える？ 藤原宇基 第７回 事業縮小の可能性がある職場での契約社員の育児休業申請
トレンド解説 北岡大介 改正パート労働法案の動向／改正派遣法案の行方と派遣業の状況／2010年度地域別最低賃金改定の答申状況／最近の裁判例（メンタル不調を理由とした休職満了退職を有効とした例）
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第７回 企業福祉のトレンド―社員食堂と健康の保持増進
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 遠距離マイカー通勤者の「非課税限度額の置換え」の廃止
ケーススタディ 社会保険 根本大作 傷病手当金の概要と受給手続き

労政インフォメーション 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示（厚生労働省）
情報ボックス 2010年[1]均等法、[2]パート労働法、[3]育児・介護休業法の施行状況（厚生労働省）

特集Ｑ＆Ａ バックナンバー

特集 労災・通災の実務Ｑ＆Ａ
弁護士 佐久間大輔
〔実務知識編〕
Ｑ１ 労災の考え方と使用者の責任は
Ｑ２ 通勤災害の考え方と認定要件は
Ｑ３ セクハラ・パワハラ等，精神障害の労災認定基準は
Ｑ４ 労災を巡る最近の裁判例の傾向等は
Ｑ５ 使用者の過労死・過労自殺予防義務は
Ｑ６ 業務災害と解雇制限は
〔実例編〕
Ｑ１ 会社が命令しない早出時間中の事故やサービス残業中の事故は
Ｑ２ 昼食や残業で夕食を買いに行く途中の事故は
Ｑ３ 地域貢献活動の一環のボランティア活動中のけがは
Ｑ４ 原子力発電所勤務者の長期間にわたる被曝後の発症は
Ｑ５ 出張の移動中に天災に遭い負傷した場合や帰宅途中の事故は
Ｑ６ 妻を労災事故で亡くした夫の遺族補償給付は
Ｑ７ 会社に内緒の自転車通勤中の事故は
Ｑ８ 同僚を乗せたマイカー通勤中の事故は
Ｑ９ 酒食を伴う社内会合後の事故は
Ｑ10 終業後，通勤経路上にある居酒屋に向かう途中の事故は

中国社会保険法の日本人駐在員への適用Ｑ＆Ａ
(株)名南経営シニアコンサルタント
清原 学
Ｑ１ 中国社会保険法を巡る現状と今後の見通しは
Ｑ２ 中国社会保険法が公布された経緯とねらいは
Ｑ３ 中国の社会事情の特徴は
Ｑ４ 中国の社会保険制度の仕組みは
Ｑ５ 社会保険法が外国人に適用された場合のコストアップは
Ｑ６ 社会保障協定が締結されない場合に残される課題は

【連載】
視点 小室淑恵 必ず来る大介護時代に備えるためのワーク・ライフバランス
Topics うつ予防！ 職場で役立つ心理学の基礎知識 涌井美和子 第13回 マインド・コントロール
知っておきたい！ 年金基礎講座 原佳奈子 第７回 在職老齢年金のしくみ
労働法の歴史から「いま」を知る 大内伸哉 第９回 高年齢者雇用安定法
実務に活かせる基礎用語 葛西英朋 最低賃金制度／地域別最低賃金，特定（産業別）最低賃金／最低賃金の減額の特例／労働組合と免責付与／不当労働行為／合同労組（ユニオン）／あっせん制度

特集Ｑ＆Ａバックナンバー…

特集
復職時のトラブル対応Ｑ＆Ａ
弁護士 加茂善仁
Ｑ１ 主治医と産業医で「復職可」の判断が異なるが
Ｑ２ 主治医に病状を確認しようとしたら，「守秘義務がある」と言われたが
Ｑ３ 主治医の診断書に「復職に際して業務負荷の軽減を要する」旨の記載があるが
Ｑ４ 復職に際して，会社の指定する産業医の診断を受けさせたいが
Ｑ５ 「通常勤務可」との診断だが，軽い後遺症によって従前の業務がこなせない場合は
Ｑ６ 休職期間中に復職後，すぐに再発した場合は，退職扱いとしてもよいか
Ｑ７ 残業制限等の復職条件を上司や本人が無視しているが
Ｑ８ 復職命令を拒む社員への対応は

業務委託・請負に関する実務Ｑ＆Ａ
弁護士 荒井太一
【ポイント解説】
はじめに／労働者派遣契約／請負契約等／「偽装請負」の問題／適法な請負と偽装請負との区別／「偽装出向」の問題／今後の展開
【Ｑ＆Ａ】
請負社員に関する個人情報の収集は／請負社員の職場秩序維持義務は／請負社員に対する安全配慮義務，健康配慮義務は／請負社員に対する時間管理は／請負社員との定例会議は／転籍した元人事部長への人事業務の請負は／請負社員の社内行事への参加は／個人事業主に対する契約解除は／個人事業主の「労組法上の労働者性」とは

【連載】
視点 稲葉康生 「長」の不在を憂う
人事労務カレンダー10月 金山 驍
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 第13回 労働契約関係終了の態様と法律問題（その４）
あなたなら，どう答える？ 藤原宇基 第６回 営業手当の歩合制への変更
トレンド解説 北岡大介 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール／有期労働契約関連法案の動向／雇用促進税制の創設／労使関係法研究会報告書の公表
基礎講座 福利厚生 秋谷貴洋 第６回 東日本大震災の発生を契機に再び注目される生活設計支援
ケーススタディ 給与税務 三好 毅 未払い残業代の一括支払いに対する課税
ケーススタディ 社会保険 礒谷哲夫 出産・育児に関する保険給付

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