労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈解説〉マイナンバー制度にかかわる情報管理の実務と規程・書式例
　　社会保険労務士　服部英治
　・改正マイナンバー法の成立
　・企業に求められる安全管理対策
　・情報漏洩を最小限に抑制するための対策
　・マイナンバーをどのように管理するか
　・押さえておきたい委託先への対応
　・マイナンバー以前の問題を抱える企業
　・企業として対応しておきたい情報管理のルール整備
　・情報管理規程整備の注意点
　・特定個人情報等取扱規程とは
　・情報管理ルールを浸透させるための教育
　・従業員教育では何を伝えればよいのか
　・情報管理の方法は常にアップデートする
　（関連資料）
　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Q&A―追加・更新分

■特集〈解説〉給与計算から年末調整までの基礎知識
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　１　給与計算をする前に
　２　給与・賞与計算に必要な労基法の基礎知識
　３　給与・賞与計算に必要な社会保険の基礎知識
　４　給与・賞与計算に必要な税の基礎知識
　５　給与計算・賞与計算の流れ
　６　年末調整とは
　７　マイナンバー制度開始に対する，給与計算等担当者の対応

【連載】
◎視点　衣笠葉子
　社会保険の適用範囲拡大と今後の人事労務管理（Ⅰ）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第７回　内向きな人口論は中央集権と増税への布石
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第７回　請負契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第43回　休職中に変更した就業規則に基づき，休職期間満了の社員を退職扱いします。
◎Bookshelf

・過去の主な記事

■特集〈解説〉介護休業・休暇，勤務措置から介護サービスの活用まで
　従業員の介護支援に取り組むための手引き
　　特定社会保険労務士　池田直子／社会保険労務士　上野香織／
　　社会保険労務士　品田悠子
　第１　従業員の家族が要介護状態となったときの支援制度
　第２　介護支援制度を利用する場合の働き方と注意点
　【チェックシート】
　　１　介護休業を取得する場合の事務手続き
　　２　介護休業以外の勤務措置等を利用する場合の事務手続き
　　〈関連資料〉今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（厚生労働省）

■特集〈Ｑ＆Ａ〉改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント
　―障害者差別禁止指針，合理的配慮指針，解釈通知等を踏まえて
　　弁護士　小鍛冶広道
　Ｑ１　差別禁止・合理的配慮に関する改正の趣旨は
　Ｑ２　差別禁止・合理的配慮の対象となる事業主は
　Ｑ３　差別禁止・合理的配慮の対象となる「障害者」とは
　Ｑ４　禁止される差別とは
　Ｑ５　募集に際して一定の能力を有することを条件とすることは
　Ｑ６　障害者間の異なる取扱いは
　Ｑ７　合理的配慮とは
　Ｑ８　募集・採用時における合理的配慮の手続きは
　Ｑ９　採用後における合理的配慮の手続きは
　Ｑ10　障害者であることを知り得なかった場合は
　Ｑ11　過重な負担とは
　Ｑ12　相談体制の整備等とは
　Ｑ13　改正法に違反した場合は
　〈関連資料〉障害者差別禁止指針＆合理的配慮指針（厚生労働省）

【連載】
◎視点　後藤潤一郎
　労働紛争解決制度の現状（２）
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第６回　日雇派遣
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険業務におけるマイナンバー制度への対応Q&A／
　派遣法のみなし雇用制度／定額残業代の最近の裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判　佐渡島　啓
　第６回　直接的な証拠のない長時間労働，パワハラ
◎給与税務Q&A　三好　毅
　総合福祉団体定期保険の加入と給与課税
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　育児休業時における手続き

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申

■特集〈Q&A〉会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル
　　弁護士　片山雅也／弁護士　山岸　純／弁護士　家永　勲
　Ｑ１　吸収合併後の雇用・労働条件の変更は
　Ｑ２　事業譲渡による転籍者の人選，転籍できない社員への対応は
　Ｑ３　会社分割による転籍の拒否は
　Ｑ４　会社分割や事業譲渡と労働契約の継続は
　Ｑ５　事業譲渡における退職後の不採用は
　Ｑ６　会社分割・事業譲渡後の労働協約違反は

■特集〈Q&A〉外国人雇用にかかわる法的留意点
　　弁護士・税理士　中西優一郎
　Ｑ１　外国人労働者の雇用契約書や身元保証人・誓約書等に関する留意点は
　Ｑ２　就業規則の翻訳や母国語での説明はどこまで必要か
　Ｑ３　海外子会社で採用した外国人を日本本社で受け入れる場合は
　Ｑ４　外国人を派遣労働者として受け入れたいときは
　Ｑ５　外国人留学生をアルバイトで採用するときは
　Ｑ６　社会保険に入りたがらない外国人への対応は
　Ｑ７　マイナンバー制度が導入された後の外国人雇用の留意点は
　Ｑ８　日本人配偶者と離婚した外国人労働者への対応は
　Ｑ９　外国人労働者が失踪した場合の対応は
　Ｑ10　外国人労働者の賃金に関する留意点は
　Ｑ11　外国人労働者の私生活へのサポートは
　Ｑ12　海外に住んでいる外国人を雇い入れる場合の手続きは
　参考資料　厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」（英語版）

【連載】
◎視点　後藤潤一郎
　労働紛争解決制度の現状（１）
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第６回　交換レートによる「内外価格差デフレ」が経済を縮小させた
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第６回（最終回）　トラブルが起きた場合の対応
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第６回　賃貸借契約（２）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第42回　宿直社員の休憩時間や仮眠時間には給与を支払っていません。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定／
　「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表（厚生労働省）／
　雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈当社調査〉2015年度国内・海外出張旅費に関する調査
【Ⅰ国内出張旅費編】
　１日帰り出張
　　　日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／
　　　食事代（補助）の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
　２宿泊出張
　　　日当の支給状況／食事代（補助）の取扱い／宿泊料の支給方法／
　　　宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／
　　　宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
　３その他の取扱い
　　　日帰り出張における早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い／
　　　長期出張の減額措置／近距離出張に際しての新幹線利用制限／
　　　グリーン車・スーパーシートの利用許可状況／
　　　社有車・マイカーを利用した出張／出張旅費の削減策

【Ⅱ海外出張旅費編】
　１支度料
　　　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／
　　　初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
　２滞在費（日当，宿泊料等）
　　　滞在費の支払通貨／滞在費（日当，宿泊料等）の支給方式と格差／
　　　滞在費（日当，宿泊料等）の平均支給額／食事代の平均支給額
　３その他の取扱い
　　　海外旅行傷害保険等の加入状況／長期出張の減額措置／
　　　機中泊した場合の取扱い／航空機の利用クラス基準／出張旅費の削減策

（参考資料）国家公務員の日当・宿泊費等

・出張に関する労務管理クイズ　弁護士　鮎川一信／弁護士　大山圭介

■特集〈Ｑ＆Ａ〉海外勤務・海外出張にかかわる感染症対策
　　弁護士　中野明安
　Ｑ１　海外における感染症の発生状況
　Ｑ２　感染症発生の段階別にみた対策
　Ｑ３　海外勤務・海外出張者の健康管理
　Ｑ４　海外勤務・海外出張者に対する予防接種
　Ｑ５　必要な社内体制
　Ｑ６　社内規程等の整備前に感染者が出たときの対応

【連載】
◎視点　鶴光太郎
　働き方改革のポイント
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第５回　「失われた20年」の説明に，生産年齢人口の減少は使えない
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第５回　派遣先による特定行為
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第５回　発達障害のある社員に対する配慮
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第５回　賃貸借契約（１）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第41回　部下が肝炎に罹患したと管理職から相談されたので，
　人事部が当該部門長と対応を検討しました。
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　「かとく」による労基法違反容疑の送致／改正特許法の成立／
　労働者のプライバシー情報の管理を巡る裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判　水口洋介
　第５回　業務委託契約者による未払い残業代請求
◎給与税務Ｑ＆Ａ　三好　毅
　転籍者の退職金にかかる退職所得控除額
◎社会保険Ｑ＆Ａ　みらいコンサルティング
　電子申請の活用
◎Bookshelf

■特集〈Ｑ＆Ａ〉新入社員の募集・選考・内定に関する法的留意点
　　弁護士　岩本充史／弁護士　林　直弘
　Ｑ１　広報活動に虚偽がある場合は
　Ｑ２　採用選考時に確認できる個人情報の範囲は
　Ｑ３　性別・年齢，国籍に限定した募集は
　Ｑ４　喫煙や飲酒習慣の有無等を採用基準にすることは
　Ｑ５　選考理由の開示請求は
　Ｑ６　内々定を出してレポート内容により選考外とすることは
　Ｑ７　長期間・数次にわたる選考は
　Ｑ８　学生時代のアルバイト内容による内定取消しは
　Ｑ９　内定式実施後の内定取消しは
　Ｑ10　内定後，就活をやめさせること，他社の内定を辞退させることは
　Ｑ11　内定者の囲い込みを目的とするレポート・研修やアルバイト勤務は
　Ｑ12　内定辞退に対する損害賠償請求は

■特集〈Ｑ＆Ａ〉妊娠・出産・育児にかかわる不利益取扱い
　　弁護士　丸尾拓養
　Ｑ１　広島事件最高裁判決のポイントは
　Ｑ２　均等法・育児介護休業法上の不利益取扱いとは
　Ｑ３　育児休業後の降格や配置転換の問題点は
　Ｑ４　復職後の不利益取扱いに対する「本人の承諾」とは
　Ｑ５　復職後の不利益取扱いに対する「特段の事情」とは
　Ｑ６　育休後復帰の際の配置に関する留意点は
　Ｑ７　厚労省通達改正と実務での対応は
　Ｑ８　「不利益取扱い」にかかわる今後の実務は

【連載】
◎視点　古井祐司
　従業員への健康投資は会社を変える(2)
◎最近の労働判例
◎労災保険と損害賠償　角森洋子
　第４回（最終回）　労災上積み補償，厚生年金・国民年金
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第４回　派遣先による直接雇用義務
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　個別労使紛争解決処理状況の調査結果／
　50人未満の事業場を対象としたストレスチェック関連助成金等／
　専修大学事件最高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　嶋﨑　量
　第４回　会社を閉めるという理由の解雇と残業代未払い
◎給与税務Q&A　三好　毅
　外国人社員等が国外で居住する親族の扶養控除等を受ける場合
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　雇用関係助成金の活用

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉従業員の社外活動にかかわるトラブル対応
　　弁護士　峰　隆之
　Ｑ１　地方議会議員との兼務で業務に支障が出る場合
　Ｑ２　禁止されている副業を会社に無断で行った場合
　Ｑ３　裁判員に選任され，業務に支障が出た場合
　Ｑ４　ボランティア休暇で活動中に負傷した場合
　Ｑ５　自社製品の売上減につながりかねない活動に参加している場合
　Ｑ６　地域活動を目的とする団体役員に，社名を明らかにして就任した場合
　Ｑ７　会社に無断で講演料収入を得ていた場合
　Ｑ８　自社の不祥事について雑誌に私見を投稿した場合

■特集〈解説〉こんなときに使える！雇用関係の助成金2015
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　正社員の教育訓練，自己啓発支援を行うとき
　２　非正規社員の正社員登用，教育訓練を行うとき
　３　新たな事業展開などに伴い，未経験労働者の雇入れ，教育訓練を行うとき
　４　事業の縮小による休業，教育訓練，出向，再就職支援等を行うとき
　５　社員の育児支援，女性活躍推進を行うとき
　６　中高年齢者，就職困難者等を雇用するとき
　７　社員の健康管理，時短等のために職場環境を整備するとき
　８　建設関連の事業で教育訓練，雇用管理の改善を行うとき
　９　介護関連の事業で雇用管理の改善を行うとき
　10　障害者を雇用するとき
　11　廃止になった助成金

【連載】
◎視点　古井祐司
　従業員への健康投資は会社を変える(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第４回　賃金上昇の態勢はできたが，世界経済の動向が懸念材料
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第４回　発達障害のある社員の労務管理
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第４回　売買契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第40回　時間外手当相当分の営業手当を新設しました。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース12（最終回）　パートタイマー，契約社員

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Ｑ＆Ａ〉ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／弁護士　本阿弥友子／
　　弁護士　劉セビョク／弁護士　毛呂直輝
　Ｑ１　ストレスチェックの義務化により企業に求められる取組みは
　Ｑ２　ストレスチェックの対象事業場と対象者は
　Ｑ３　検査項目の内容，高ストレス者の選定方法は
　Ｑ４　ストレスチェックの実施方法は
　Ｑ５　ストレスチェック結果の取扱いは
　Ｑ６　面接指導の申出方法は
　Ｑ７　面接指導の実施方法は
　Ｑ８　面接指導後の就業措置の内容と方法は
　Ｑ９　集計・分析の方法と活用方法は
　Ｑ10　ストレスチェックにかかわる不利益取扱いの例は
　Ｑ11　全部委託の場合と一部委託の場合の留意点は

■特集〈チェックテスト〉従業員の扶養家族にかかわる社会保険
　　特定社会保険労務士　粳間聡史／特定社会保険労務士　滝島秀信／
　　社会保険労務士　金山　驍
１　チェックテスト
　・被扶養者の範囲，被扶養者の収入要件等
　・被扶養者が働き始めたときの手続き，年齢要件
　・事実婚，離婚における扶養の取扱い
　・扶養家族のマイナンバーの確認
　・国民健康保険，遺族年金の取扱い等
　・別居している家族，海外で暮らしている家族の扶養等　など
２　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　安藤至大
　働き方改革の考え方
◎最近の労働判例
◎労災保険と損害賠償　角森洋子
　第３回　特別支給金，第三者行為災害
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第３回　労働者派遣と請負
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　違法な長時間労働を繰り返す企業に対する指導・公表／
　改正安衛法のストレスチェック制度にかかる指針等／
　セクハラ発言に対する懲戒権行使と最高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　佐々木亮
　第３回　外国企業を相手とした事案の早期解決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　独身寮の部屋の貸与を巡る税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　マイナンバー制度に向けた社会保険の注意点

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉　10月から通知開始 従業員のマイナンバーを取得・管理する際の留意点
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　第Ⅰ章　マイナンバー制度の概要
　　１　マイナンバー制度とは
　　２　マイナンバー制度の全体像
　　３　マイナンバー制度開始によって企業がすべきこと
　　４　人事労務での具体的なかかわり
　第Ⅱ章　マイナンバー取得時の注意点
　　１　マイナンバーの利用制限
　　２　利用目的を超えたマイナンバーの利用の禁止
　　３　利用目的の通知（公表）と通知（公表）方法
　　マイナンバーの取得にかかわるQ&A
　第Ⅲ章　情報管理のポイント
　　１　特定個人情報ファイルについて
　　２　マイナンバーの廃棄（削除）
　　３　安全管理措置
　　マイナンバーの利用，情報管理にかかわるQ&A

■特集〈Q&A〉BYOD にかかわるトラブル防止の実務ポイント
　　弁護士　金井高志／特定社会保険労務士　毎熊典子
　Ｑ１　BYOD は強制できるか
　Ｑ２　BYOD にかかる費用の負担はどうするか
　Ｑ３　セキュリティリスクへの対策は
　Ｑ４　紛失時の対応は
　Ｑ５　従業員のプライバシーとの関係は
　Ｑ６　労務管理上の問題は
　Ｑ７　BYOD の利用ルールを策定する際に注意すべき事項は
　Ｑ８　誓約書は取得すべきか

【連載】
◎視点　安藤至大
　若者の雇用問題を考える
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第３回　パート社員の短時間労働化で，１人あたりの労働時間は減少
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第３回　発達障害のある社員の就労時の問題
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第３回　契約の解除とそれに関連する制度(2)
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第８回（最終回）　サラリーマンの遺族年金
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第39回　業務上の疾病による休職期間が満了した社員を退職扱いとします。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース11　シフト制勤務の社員

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　受動喫煙防止対策助成金の支給内容が改正される（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉2015年度における労働関係法案の改正動向
　　社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡大介
　第１　健康障害防止対策に関する法動向
　第２　正社員等の労働時間制度・雇用管理に関する法動向
　第３　多様な人材活用を巡る法動向
　第４　採用関係の法動向
　第５　福利厚生・社会保険関係の法動向

■特集〈Q&A〉社員の能力不足が問題となった場合の法的留意点
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　新卒社員の能力不足
　Ｑ２　中途採用者の能力不足
　Ｑ３　管理職の能力不足
　Ｑ４　能力不足による配転・出向
　Ｑ５　定年前社員の能力不足
　Ｑ６　派遣社員の能力不足

【連載】
◎視点　森岡孝二
　過労死防止法は成立したけれど
◎最近の労働判例
◎労災保険と損害賠償　角森洋子
　第２回　年金給付と損害賠償
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第２回　派遣可能期間
◎弁護士たちが語る労働審判　小川英郎
　第２回　派遣先での虚偽のセクハラ申告による更新拒絶
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員サークル活動と税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働保険の継続事業と有期事業

・労政インフォメーション
　平成27年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）／
　少子化社会対策大網を閣議決定（内閣府）

■特集〈解説〉判例・事例から学ぶ
　セクハラ事案への対応と行為者に対する懲戒処分等の量定
　　弁護士　岡芹健夫／弁護士　帯刀康一／弁護士　秋月良子
　１　本稿の目的～海遊館事件を題材に～
　２　セクハラ事案の調査の留意点
　３　セクハラ行為の有無・内容の事実認定に関する留意点
　４　行為者に対する懲戒処分等の量定に関する留意点

■特集〈解説〉押さえておきたい！最近のセクハラの傾向と防止対策
　　アトリエエム株式会社代表取締役　三木啓子
　１　セクハラとは
　２　最近の傾向
　３　増えている民事裁判
　４　企業の防止対策

■特集〈Q&A〉労働契約の内容にかかわる法的留意点
　　弁護士　高仲幸雄
　Ｑ１　求人票・募集内容に記載された労働条件と異なる労働契約
　Ｑ２　労働条件通知書（労働契約書）と就業規則
　Ｑ３　就業規則の一部を適用しない旨の労働契約
　Ｑ４　労働契約書や個別合意書の効力が否定・変更される場合
　Ｑ５　有期契約労働者の契約更新時の労働契約・無期転換時の労働契約の内容
　Ｑ６　労契法の無期転換や限定正社員の労働契約
　Ｑ７　限定正社員制度の設計と労働契約の内容

【連載】
◎視点　森岡孝二
　「毎勤」の平均では語れない日本の労働時間
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第２回　非正規社員のコストこそ，市場原理で上昇している
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第２回　発達障害のある社員が抱える課題と対応
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第２回　契約の解除とそれに関連する制度(1)
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第７回　公的年金の障害給付
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第38回　役員が社員の前で，労働組合に批判的な発言を繰り返します。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース10　メンタルヘルスで休職中の社員

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉有期雇用の無期転換にかかわる実務
　　弁護士　三上安雄
　Ｑ１　無期転換申込みのタイミングは
　Ｑ２　一部を正社員登用，残りを無期転換とすることは
　Ｑ３　５年未満の有期契約は
　Ｑ４　契約更新基準の厳格化は
　Ｑ５　業務委託はクーリングになるか
　Ｑ６　パートタイム社員の無期転換，無期転換後の労働条件は
　Ｑ７　無期転換の例外となる対象とその判断基準は
　Ｑ８　中途で無期転換の例外対象者に該当しなくなった場合は
　Ｑ９　無期転換制度の例外となる労働者の雇用管理は

■特集〈Q&A〉社宅・寮の労務トラブルへの対応
　　弁護士　岩出　誠
　Ｑ１　社宅・寮における安全配慮義務，管理責任
　Ｑ２　入寮の強制
　Ｑ３　特定の社員のみの社宅
　Ｑ４　寮の使用方法，プライバシー問題
　Ｑ５　入寮者の労働時間と生活時間
　Ｑ６　社宅・寮にかかわる不利益変更
　Ｑ７　社宅・寮の廃止と住宅手当への変更
　Ｑ８　入居期限後も退寮しない社員，入寮直後に退職する社員
　Ｑ９　解雇されても退去しない社員の居室の鍵交換

【連載】
◎視点　上岡恵子
　「ワーク・ライフ・バランスのすゝめ」その２
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉労災保険と損害賠償　角森洋子
　第１回　労災補償と民事賠償
◎〈新連載〉派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第１回　労働者派遣は一時的・臨時的なものという意味
◎〈新連載〉弁護士たちが語る労働審判　後藤潤一郎
　第１回　タイムカード廃止後の残業代請求の早期解決
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　マタニティハラスメント問題を巡る行政解釈通達の見直し／
　有期特措法の計画認定制度における雇用管理措置について／
　北海道大学（契約職員雇止め）事件
◎給与税務Q&A　三好　毅
　転居を伴う社員を採用する場合の税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　高額療養費にかかわる法改正
◎労政インフォメーション
　短時間労働者対策基本方針（2015～2019年度）を策定（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉社員の出退勤管理に関する法的留意点
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　総論
　Ｑ１　残業時間の自己申告
　Ｑ２　早朝出社を続ける社員
　Ｑ３　タイムカードの不正打刻，打刻漏れ
　Ｑ４　時間外労働命令書の記載と異なる残業時間
　Ｑ５　スーパーのレシートや本人の手帳等の記載時刻と終業時刻
　Ｑ６　終業時刻を大幅に過ぎてから帰社する外勤社員
　Ｑ７　タイムカードの設置場所
　Ｑ８　スマホや遠隔地からのグループウェアによる出退勤管理

■特集〈Q&A〉人事労務にかかわる文書管理の実務
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／弁護士　毛呂直輝／弁護士　青木聡史
　Ｑ１　人事労務にかかわる法定文書，文書管理が必要な法定外文書
　Ｑ２　文書の作成・届出に関する留意点
　Ｑ３　文書の保存・破棄に関する留意点
　Ｑ４　文書の流出，情報漏洩に関する留意点
　Ｑ５　文書の開示請求，提出命令への対応
　Ｑ６　文書管理を巡る裁判例
　Ｑ７　文書管理のためのコンプライアンス体制，社内規程
　Ｑ８　個人番号（マイナンバー）制度に関する留意点

【連載】
◎視点　上岡恵子
　「ワーク・ライフ・バランスのすゝめ」その１
◎〈新連載〉統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第１回　パート労働者の正社員化は本当か
◎〈新連載〉民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第１回　民法とは？～契約の基本的な効力
◎〈新連載〉職場における発達障害への対応　石井京子
　第１回　発達障害とは何か
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第６回　雇用保険と老齢厚生年金
◎〈最終回〉がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第４回　周囲の人間ができることを知る
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース９　新入社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第37回　痴漢行為で罰金刑となった社員を懲戒解雇とします。
◎Bookshelf

■特集〈Q&A〉社員の通勤にかかわるトラブル対応
　　弁護士　片山雅也
　Ｑ１　申告と異なる手段で通勤していた社員
　Ｑ２　通勤途中に整備不良の自転車で起こした事故
　Ｑ３　マイカー通勤を黙認している場合の留意点
　Ｑ４　オフィス移転による通勤時間の変動
　Ｑ５　出勤日数の少ない社員の通勤手当
　Ｑ６　勤務地限定社員について自宅通勤者のみの採用
　Ｑ７　社有車による通勤，マイカー通勤者や自転車通勤者の業務利用

■特集〈解説〉最終チェック「安全衛生年間計画」
　　特定社会保険労務士　森井博子
　１　はじめに
　２　安全衛生委員会の機能，安全衛生担当者の役割
　３　安全衛生年間計画の最終チェック 28

【連載】
◎視点　山田昌弘
　女性の活躍を阻むもの
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第12回（最終回）　休日振替・代休制度運用の問題点　２
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第12回（最終回）　「嘘をついて内定を取り消された」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正労基法案の動向／安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組み／
　NHK 神戸放送局（地域スタッフ）事件
◎給与税務Q&A　三好　毅
　外部の給食業者に調理を委託して提供する食事
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　海外派遣者の特別加入制度
◎労政インフォメーション
　労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（厚生労働省）

■特集〈当社調査〉2014年度　有期契約社員の雇用管理と法改正への対応に関する調査
●調査結果の概要
●集計結果表
　Ⅰ　有期契約社員の雇用状況（雇用人数／担当業務／職務内容と難易度／
　　　　契約期間と更新回数，勤続年数／雇用契約の締結・更新，雇止め）
　Ⅱ　有期契約社員の労働条件（適用される就業規則／時間外労働／
　　　　異動・転勤，昇進／賃金／教育訓練，福利厚生／人事評価／正社員登用制度）
　Ⅲ　改正労働契約法への対応（無期転換ルールへの対応／
　　　　通算５年を超えないようにする方法／無期転換後の処遇）
　Ⅳ　短時間労働者の社会保険適用拡大への対応
　Ⅴ　改正パートタイム労働法への対応
　　　　（「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の労働条件／
　　　　不合理な差異の禁止を受けた取組み）
　Ⅵ　改正労働者派遣法が成立した場合の影響

■特集〈Q&A〉企業年金改革の内容と今後の方向性
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　企業年金改革の背景と方向性は
　Ｑ２　DB・DC 間のイコールフッティングとは
　Ｑ３　拠出限度額の設定方法とDB の拠出の弾力化は
　Ｑ４　マッチング拠出の取扱いは
　Ｑ５　支給開始年齢と加入可能年齢は
　Ｑ６　中途引き出しが認められる範囲は
　Ｑ７　年金と一時金の選択方法は
　Ｑ８　制度間移行の手続きとポータビリティは
　Ｑ９　労使の関与・監視のあり方は
　Ｑ10　従業員への投資教育は
　Ｑ11　DC の運用資産の選択肢は
　Ｑ12　中小企業の負担軽減策は
　Ｑ13　中退共等との関係は
　Ｑ14　DC に個人単位で加入する仕組み（個人型DC）の方向性は
　Ｑ15　公的年金や税制の方向性は

■特集〈解説〉企業の防災対策に向けて押さえたい法制度・判例等と実務
　　弁護士　中野明安
　１　新法，改正法の動向とそれを受けて企業が取るべき対応
　２　東日本大震災等の被災事案に関する裁判例
　３　Q&A　災害発生時に人事総務部門が取り組むべき対策と実務上の留意点

【連載】
◎視点　山田昌弘
　結婚と若者
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　6.3％
◎がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第３回　企業にできることを知る
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第５回　老齢厚生年金の年金額の計算Ⅱ（65歳以上の働く人の厚生年金）
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース８　定年前の50代後半社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第36回　一部の問題社員を配転して研修に当たらせています。

・Bookshelf

■特集〈解説〉パートタイム労働法改正のポイントと実務対応
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　第１　パートタイム労働法～制定および改正の経緯など～
　第２　改正のポイント
　第３　パートタイム労働者の類型化
　第４　パートタイム労働者の処遇に関するチェックリスト

■特集〈解説〉人事労務担当者が知っておきたい
　マタハラ問題を巡る動向と職場における対応策
　　弁護士　圷由美子
　はじめに
　Ⅰ　マタハラの定義
　Ⅱ　マタハラ関連の知っておきたい法的知識
　Ⅲ　立証責任の実質的な転換を図った広島事件最高裁判決
　Ⅳ　マタハラを巡る現状と最新動向
　Ⅴ　マタハラ防止策を講じるにあたってのポイント
　おわりに

【連載】
◎視点　團野久茂
　インドとともに歩みを進める南アジア諸国と日本への期待
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第11回　休日振替・代休制度運用の問題点　１
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第11回　「職場でいじめや嫌がらせを受けている」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　今後の労働時間法制の在り方について（報告書骨子案）
◎給与税務Q&A　三好　毅
　時間外勤務者に支給する食事の非課税扱い
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　海外派遣者の社会保険

・労政インフォメーション
　「長時間労働削減推進本部」が過重労働対策を開始（厚生労働省）／
　労働政策審議会が「若者の雇用対策の充実等について」を建議（厚生労働省）
・過去の主な記事