労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈Q&A〉従業員の社外活動にかかわるトラブル対応
　　弁護士　峰　隆之
　Ｑ１　地方議会議員との兼務で業務に支障が出る場合
　Ｑ２　禁止されている副業を会社に無断で行った場合
　Ｑ３　裁判員に選任され，業務に支障が出た場合
　Ｑ４　ボランティア休暇で活動中に負傷した場合
　Ｑ５　自社製品の売上減につながりかねない活動に参加している場合
　Ｑ６　地域活動を目的とする団体役員に，社名を明らかにして就任した場合
　Ｑ７　会社に無断で講演料収入を得ていた場合
　Ｑ８　自社の不祥事について雑誌に私見を投稿した場合

■特集〈解説〉こんなときに使える！雇用関係の助成金2015
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　正社員の教育訓練，自己啓発支援を行うとき
　２　非正規社員の正社員登用，教育訓練を行うとき
　３　新たな事業展開などに伴い，未経験労働者の雇入れ，教育訓練を行うとき
　４　事業の縮小による休業，教育訓練，出向，再就職支援等を行うとき
　５　社員の育児支援，女性活躍推進を行うとき
　６　中高年齢者，就職困難者等を雇用するとき
　７　社員の健康管理，時短等のために職場環境を整備するとき
　８　建設関連の事業で教育訓練，雇用管理の改善を行うとき
　９　介護関連の事業で雇用管理の改善を行うとき
　10　障害者を雇用するとき
　11　廃止になった助成金

【連載】
◎視点　古井祐司
　従業員への健康投資は会社を変える(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第４回　賃金上昇の態勢はできたが，世界経済の動向が懸念材料
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第４回　発達障害のある社員の労務管理
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第４回　売買契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第40回　時間外手当相当分の営業手当を新設しました。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース12（最終回）　パートタイマー，契約社員

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Ｑ＆Ａ〉ストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／弁護士　本阿弥友子／
　　弁護士　劉セビョク／弁護士　毛呂直輝
　Ｑ１　ストレスチェックの義務化により企業に求められる取組みは
　Ｑ２　ストレスチェックの対象事業場と対象者は
　Ｑ３　検査項目の内容，高ストレス者の選定方法は
　Ｑ４　ストレスチェックの実施方法は
　Ｑ５　ストレスチェック結果の取扱いは
　Ｑ６　面接指導の申出方法は
　Ｑ７　面接指導の実施方法は
　Ｑ８　面接指導後の就業措置の内容と方法は
　Ｑ９　集計・分析の方法と活用方法は
　Ｑ10　ストレスチェックにかかわる不利益取扱いの例は
　Ｑ11　全部委託の場合と一部委託の場合の留意点は

■特集〈チェックテスト〉従業員の扶養家族にかかわる社会保険
　　特定社会保険労務士　粳間聡史／特定社会保険労務士　滝島秀信／
　　社会保険労務士　金山　驍
１　チェックテスト
　・被扶養者の範囲，被扶養者の収入要件等
　・被扶養者が働き始めたときの手続き，年齢要件
　・事実婚，離婚における扶養の取扱い
　・扶養家族のマイナンバーの確認
　・国民健康保険，遺族年金の取扱い等
　・別居している家族，海外で暮らしている家族の扶養等　など
２　解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　安藤至大
　働き方改革の考え方
◎最近の労働判例
◎労災保険と損害賠償　角森洋子
　第３回　特別支給金，第三者行為災害
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第３回　労働者派遣と請負
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　違法な長時間労働を繰り返す企業に対する指導・公表／
　改正安衛法のストレスチェック制度にかかる指針等／
　セクハラ発言に対する懲戒権行使と最高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　佐々木亮
　第３回　外国企業を相手とした事案の早期解決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　独身寮の部屋の貸与を巡る税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　マイナンバー制度に向けた社会保険の注意点

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉　10月から通知開始 従業員のマイナンバーを取得・管理する際の留意点
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　第Ⅰ章　マイナンバー制度の概要
　　１　マイナンバー制度とは
　　２　マイナンバー制度の全体像
　　３　マイナンバー制度開始によって企業がすべきこと
　　４　人事労務での具体的なかかわり
　第Ⅱ章　マイナンバー取得時の注意点
　　１　マイナンバーの利用制限
　　２　利用目的を超えたマイナンバーの利用の禁止
　　３　利用目的の通知（公表）と通知（公表）方法
　　マイナンバーの取得にかかわるQ&A
　第Ⅲ章　情報管理のポイント
　　１　特定個人情報ファイルについて
　　２　マイナンバーの廃棄（削除）
　　３　安全管理措置
　　マイナンバーの利用，情報管理にかかわるQ&A

■特集〈Q&A〉BYOD にかかわるトラブル防止の実務ポイント
　　弁護士　金井高志／特定社会保険労務士　毎熊典子
　Ｑ１　BYOD は強制できるか
　Ｑ２　BYOD にかかる費用の負担はどうするか
　Ｑ３　セキュリティリスクへの対策は
　Ｑ４　紛失時の対応は
　Ｑ５　従業員のプライバシーとの関係は
　Ｑ６　労務管理上の問題は
　Ｑ７　BYOD の利用ルールを策定する際に注意すべき事項は
　Ｑ８　誓約書は取得すべきか

【連載】
◎視点　安藤至大
　若者の雇用問題を考える
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第３回　パート社員の短時間労働化で，１人あたりの労働時間は減少
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第３回　発達障害のある社員の就労時の問題
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第３回　契約の解除とそれに関連する制度(2)
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第８回（最終回）　サラリーマンの遺族年金
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第39回　業務上の疾病による休職期間が満了した社員を退職扱いとします。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース11　シフト制勤務の社員

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　受動喫煙防止対策助成金の支給内容が改正される（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉2015年度における労働関係法案の改正動向
　　社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡大介
　第１　健康障害防止対策に関する法動向
　第２　正社員等の労働時間制度・雇用管理に関する法動向
　第３　多様な人材活用を巡る法動向
　第４　採用関係の法動向
　第５　福利厚生・社会保険関係の法動向

■特集〈Q&A〉社員の能力不足が問題となった場合の法的留意点
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　新卒社員の能力不足
　Ｑ２　中途採用者の能力不足
　Ｑ３　管理職の能力不足
　Ｑ４　能力不足による配転・出向
　Ｑ５　定年前社員の能力不足
　Ｑ６　派遣社員の能力不足

【連載】
◎視点　森岡孝二
　過労死防止法は成立したけれど
◎最近の労働判例
◎労災保険と損害賠償　角森洋子
　第２回　年金給付と損害賠償
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第２回　派遣可能期間
◎弁護士たちが語る労働審判　小川英郎
　第２回　派遣先での虚偽のセクハラ申告による更新拒絶
◎給与税務Q&A　三好　毅
　社員サークル活動と税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働保険の継続事業と有期事業

・労政インフォメーション
　平成27年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）／
　少子化社会対策大網を閣議決定（内閣府）

■特集〈解説〉判例・事例から学ぶ
　セクハラ事案への対応と行為者に対する懲戒処分等の量定
　　弁護士　岡芹健夫／弁護士　帯刀康一／弁護士　秋月良子
　１　本稿の目的～海遊館事件を題材に～
　２　セクハラ事案の調査の留意点
　３　セクハラ行為の有無・内容の事実認定に関する留意点
　４　行為者に対する懲戒処分等の量定に関する留意点

■特集〈解説〉押さえておきたい！最近のセクハラの傾向と防止対策
　　アトリエエム株式会社代表取締役　三木啓子
　１　セクハラとは
　２　最近の傾向
　３　増えている民事裁判
　４　企業の防止対策

■特集〈Q&A〉労働契約の内容にかかわる法的留意点
　　弁護士　高仲幸雄
　Ｑ１　求人票・募集内容に記載された労働条件と異なる労働契約
　Ｑ２　労働条件通知書（労働契約書）と就業規則
　Ｑ３　就業規則の一部を適用しない旨の労働契約
　Ｑ４　労働契約書や個別合意書の効力が否定・変更される場合
　Ｑ５　有期契約労働者の契約更新時の労働契約・無期転換時の労働契約の内容
　Ｑ６　労契法の無期転換や限定正社員の労働契約
　Ｑ７　限定正社員制度の設計と労働契約の内容

【連載】
◎視点　森岡孝二
　「毎勤」の平均では語れない日本の労働時間
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第２回　非正規社員のコストこそ，市場原理で上昇している
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第２回　発達障害のある社員が抱える課題と対応
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第２回　契約の解除とそれに関連する制度(1)
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第７回　公的年金の障害給付
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第38回　役員が社員の前で，労働組合に批判的な発言を繰り返します。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース10　メンタルヘルスで休職中の社員

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉有期雇用の無期転換にかかわる実務
　　弁護士　三上安雄
　Ｑ１　無期転換申込みのタイミングは
　Ｑ２　一部を正社員登用，残りを無期転換とすることは
　Ｑ３　５年未満の有期契約は
　Ｑ４　契約更新基準の厳格化は
　Ｑ５　業務委託はクーリングになるか
　Ｑ６　パートタイム社員の無期転換，無期転換後の労働条件は
　Ｑ７　無期転換の例外となる対象とその判断基準は
　Ｑ８　中途で無期転換の例外対象者に該当しなくなった場合は
　Ｑ９　無期転換制度の例外となる労働者の雇用管理は

■特集〈Q&A〉社宅・寮の労務トラブルへの対応
　　弁護士　岩出　誠
　Ｑ１　社宅・寮における安全配慮義務，管理責任
　Ｑ２　入寮の強制
　Ｑ３　特定の社員のみの社宅
　Ｑ４　寮の使用方法，プライバシー問題
　Ｑ５　入寮者の労働時間と生活時間
　Ｑ６　社宅・寮にかかわる不利益変更
　Ｑ７　社宅・寮の廃止と住宅手当への変更
　Ｑ８　入居期限後も退寮しない社員，入寮直後に退職する社員
　Ｑ９　解雇されても退去しない社員の居室の鍵交換

【連載】
◎視点　上岡恵子
　「ワーク・ライフ・バランスのすゝめ」その２
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉労災保険と損害賠償　角森洋子
　第１回　労災補償と民事賠償
◎〈新連載〉派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第１回　労働者派遣は一時的・臨時的なものという意味
◎〈新連載〉弁護士たちが語る労働審判　後藤潤一郎
　第１回　タイムカード廃止後の残業代請求の早期解決
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　マタニティハラスメント問題を巡る行政解釈通達の見直し／
　有期特措法の計画認定制度における雇用管理措置について／
　北海道大学（契約職員雇止め）事件
◎給与税務Q&A　三好　毅
　転居を伴う社員を採用する場合の税務
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　高額療養費にかかわる法改正
◎労政インフォメーション
　短時間労働者対策基本方針（2015～2019年度）を策定（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉社員の出退勤管理に関する法的留意点
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　総論
　Ｑ１　残業時間の自己申告
　Ｑ２　早朝出社を続ける社員
　Ｑ３　タイムカードの不正打刻，打刻漏れ
　Ｑ４　時間外労働命令書の記載と異なる残業時間
　Ｑ５　スーパーのレシートや本人の手帳等の記載時刻と終業時刻
　Ｑ６　終業時刻を大幅に過ぎてから帰社する外勤社員
　Ｑ７　タイムカードの設置場所
　Ｑ８　スマホや遠隔地からのグループウェアによる出退勤管理

■特集〈Q&A〉人事労務にかかわる文書管理の実務
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／弁護士　毛呂直輝／弁護士　青木聡史
　Ｑ１　人事労務にかかわる法定文書，文書管理が必要な法定外文書
　Ｑ２　文書の作成・届出に関する留意点
　Ｑ３　文書の保存・破棄に関する留意点
　Ｑ４　文書の流出，情報漏洩に関する留意点
　Ｑ５　文書の開示請求，提出命令への対応
　Ｑ６　文書管理を巡る裁判例
　Ｑ７　文書管理のためのコンプライアンス体制，社内規程
　Ｑ８　個人番号（マイナンバー）制度に関する留意点

【連載】
◎視点　上岡恵子
　「ワーク・ライフ・バランスのすゝめ」その１
◎〈新連載〉統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第１回　パート労働者の正社員化は本当か
◎〈新連載〉民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第１回　民法とは？～契約の基本的な効力
◎〈新連載〉職場における発達障害への対応　石井京子
　第１回　発達障害とは何か
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第６回　雇用保険と老齢厚生年金
◎〈最終回〉がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第４回　周囲の人間ができることを知る
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース９　新入社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第37回　痴漢行為で罰金刑となった社員を懲戒解雇とします。
◎Bookshelf

■特集〈Q&A〉社員の通勤にかかわるトラブル対応
　　弁護士　片山雅也
　Ｑ１　申告と異なる手段で通勤していた社員
　Ｑ２　通勤途中に整備不良の自転車で起こした事故
　Ｑ３　マイカー通勤を黙認している場合の留意点
　Ｑ４　オフィス移転による通勤時間の変動
　Ｑ５　出勤日数の少ない社員の通勤手当
　Ｑ６　勤務地限定社員について自宅通勤者のみの採用
　Ｑ７　社有車による通勤，マイカー通勤者や自転車通勤者の業務利用

■特集〈解説〉最終チェック「安全衛生年間計画」
　　特定社会保険労務士　森井博子
　１　はじめに
　２　安全衛生委員会の機能，安全衛生担当者の役割
　３　安全衛生年間計画の最終チェック 28

【連載】
◎視点　山田昌弘
　女性の活躍を阻むもの
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第12回（最終回）　休日振替・代休制度運用の問題点　２
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第12回（最終回）　「嘘をついて内定を取り消された」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正労基法案の動向／安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組み／
　NHK 神戸放送局（地域スタッフ）事件
◎給与税務Q&A　三好　毅
　外部の給食業者に調理を委託して提供する食事
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　海外派遣者の特別加入制度
◎労政インフォメーション
　労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（厚生労働省）

■特集〈当社調査〉2014年度　有期契約社員の雇用管理と法改正への対応に関する調査
●調査結果の概要
●集計結果表
　Ⅰ　有期契約社員の雇用状況（雇用人数／担当業務／職務内容と難易度／
　　　　契約期間と更新回数，勤続年数／雇用契約の締結・更新，雇止め）
　Ⅱ　有期契約社員の労働条件（適用される就業規則／時間外労働／
　　　　異動・転勤，昇進／賃金／教育訓練，福利厚生／人事評価／正社員登用制度）
　Ⅲ　改正労働契約法への対応（無期転換ルールへの対応／
　　　　通算５年を超えないようにする方法／無期転換後の処遇）
　Ⅳ　短時間労働者の社会保険適用拡大への対応
　Ⅴ　改正パートタイム労働法への対応
　　　　（「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の労働条件／
　　　　不合理な差異の禁止を受けた取組み）
　Ⅵ　改正労働者派遣法が成立した場合の影響

■特集〈Q&A〉企業年金改革の内容と今後の方向性
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　企業年金改革の背景と方向性は
　Ｑ２　DB・DC 間のイコールフッティングとは
　Ｑ３　拠出限度額の設定方法とDB の拠出の弾力化は
　Ｑ４　マッチング拠出の取扱いは
　Ｑ５　支給開始年齢と加入可能年齢は
　Ｑ６　中途引き出しが認められる範囲は
　Ｑ７　年金と一時金の選択方法は
　Ｑ８　制度間移行の手続きとポータビリティは
　Ｑ９　労使の関与・監視のあり方は
　Ｑ10　従業員への投資教育は
　Ｑ11　DC の運用資産の選択肢は
　Ｑ12　中小企業の負担軽減策は
　Ｑ13　中退共等との関係は
　Ｑ14　DC に個人単位で加入する仕組み（個人型DC）の方向性は
　Ｑ15　公的年金や税制の方向性は

■特集〈解説〉企業の防災対策に向けて押さえたい法制度・判例等と実務
　　弁護士　中野明安
　１　新法，改正法の動向とそれを受けて企業が取るべき対応
　２　東日本大震災等の被災事案に関する裁判例
　３　Q&A　災害発生時に人事総務部門が取り組むべき対策と実務上の留意点

【連載】
◎視点　山田昌弘
　結婚と若者
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　6.3％
◎がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第３回　企業にできることを知る
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第５回　老齢厚生年金の年金額の計算Ⅱ（65歳以上の働く人の厚生年金）
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース８　定年前の50代後半社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第36回　一部の問題社員を配転して研修に当たらせています。

・Bookshelf

■特集〈解説〉パートタイム労働法改正のポイントと実務対応
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　第１　パートタイム労働法～制定および改正の経緯など～
　第２　改正のポイント
　第３　パートタイム労働者の類型化
　第４　パートタイム労働者の処遇に関するチェックリスト

■特集〈解説〉人事労務担当者が知っておきたい
　マタハラ問題を巡る動向と職場における対応策
　　弁護士　圷由美子
　はじめに
　Ⅰ　マタハラの定義
　Ⅱ　マタハラ関連の知っておきたい法的知識
　Ⅲ　立証責任の実質的な転換を図った広島事件最高裁判決
　Ⅳ　マタハラを巡る現状と最新動向
　Ⅴ　マタハラ防止策を講じるにあたってのポイント
　おわりに

【連載】
◎視点　團野久茂
　インドとともに歩みを進める南アジア諸国と日本への期待
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第11回　休日振替・代休制度運用の問題点　１
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第11回　「職場でいじめや嫌がらせを受けている」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　今後の労働時間法制の在り方について（報告書骨子案）
◎給与税務Q&A　三好　毅
　時間外勤務者に支給する食事の非課税扱い
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　海外派遣者の社会保険

・労政インフォメーション
　「長時間労働削減推進本部」が過重労働対策を開始（厚生労働省）／
　労働政策審議会が「若者の雇用対策の充実等について」を建議（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度
　　近畿大学法学部教授　三柴丈典
　１　改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度の概要
　２　個別のポイント（義務化されるストレスチェックの具体的内容／
　　　受検者のプライバシー・個人情報保護／受検者への不利益取扱い）
　３　おわりに～施行までのスケジュールと準備しておくべきこと～

■特集〈Q&A〉賃金改定交渉にかかわる実務
　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　賃金表がない場合にもベアを実施しなければならないのか
　Ｑ２　ベアによる賃金表の変更・ベアの配分は交渉事項か
　Ｑ３　所定労働時間を短縮して，時間単価を変更しないことは不利益変更か
　Ｑ４　ベアが妥結しないまま，夏季賞与の仮払いを行う場合の対応は
　Ｑ５　企業内最低賃金協定は，非組合員のパート社員にも効力があるのか
　Ｑ６　均等待遇に関して，過半数を占めるパート労組と正社員の処遇引下げを合意したいが
　Ｑ７　家族手当の世帯主要件の廃止を求められたが
　Ｑ８　非組合員のパート社員の昇給規程や正社員転換ルールの内容に組合の同意が必要か
　Ｑ９　ユニオンショップ協定下では，契約社員を無期転換すると自動的に組合員になるのか
　Ｑ10　本社組合と異なる地域限定社員の組合との交渉の注意点は
　Ｑ11　勤務間インターバル規制を導入する場合の協定は

【連載】
◎視点　團野久茂
　多様な文化と歴史の下，発展に転じたアジアの姿
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　9.0日
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第４回　老齢厚生年金の年金額の計算Ⅰ（65歳未満）
◎がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第２回　国の施策と法制度を知る
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース７　食に関心のない若手社員
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第35回　原則３年の雇用期間を超えて１年更新した契約社員を雇止めにします。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　2015年度税制改正（労働関係）の概要（厚生労働省）／
　「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する
　　検討会」報告の概要（厚生労働省）

■特集　改正障害者雇用促進法を巡る課題
【座談会】今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える
　　東京大学教授　山川隆一／福島障害者職業センター所長　相澤欽一／
　　弁護士　小鍛冶広道／福島大学准教授　長谷川珠子
　１　改正障害者雇用促進法の内容について
　２　差別禁止
　３　合理的配慮
　４　募集・採用時の実務
　５　採用後の労務管理上の実務
　６　改正法施行までに企業に求められる対応
〈関連資料〉改正障害者雇用促進法に基づく
　　差別禁止・合理的配慮の提供の指針（案）（厚生労働省）

【解説】人事担当者が知っておきたい　障害者雇用と障害年金の基礎知識
　　特定社会保険労務士　坂田新悟
　１　障害者手帳と障害年金の違い
　２　傷病手当金と障害年金の関係
　３　障害年金の認定基準―障害状態とは
　４　障害年金の基本的な仕組み
　５　障害年金請求の時期
　６　請求から認定，支給までの流れ
　７　審査と審査結果への対応
　８　事例にみる障害年金の効果的な活用方法

■特集〈解説〉マイナンバー制度と人事労務管理
　　社会保険労務士　服部英治
　１　マイナンバーの配布と従業員への周知
　２　従業員のマイナンバーの収集と本人確認
　３　マイナンバー収集に際しての利用目的の通知
　４　マイナンバーの保存および廃棄
　５　高次元に求められる安全管理措置
　６　社内における組織体制
　７　マイナンバーを扱う外部委託業者への対応
　８　マイナンバー法違反に対しての罰則
　９　企業としての事前対応策（システム対応）
　10　企業としての事前対応策（従業員教育）
　11　マイナンバーの導入は人事労務業務改善の好機
〈関連資料〉「特定個人情報の適正な取扱いに関する
　　ガイドライン（事業者編）」Q&A（内閣府）

【連載】
◎視点　角田邦重
　職場いじめの予防に法の整備を
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　40万円未満
◎〈新連載〉がんに罹患した社員の就労支援　桜井なおみ
　第１回　がんと就労の現況を知る
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第10回　定額残業手当制度の問題点　２
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第３回　厚生年金保険の仕組み
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第10回　「誤って提出した退職届を撤回したい」
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第34回　セクハラ行為のあった課長を出勤停止処分にします。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース６　単身赴任中の社員
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　有期特例法の公布／2013年の労働政策評価／
　専門業務型裁量労働制の対象業務にかかる下級審裁判例
◎給与税務Q&A　三好　毅
　定年延長等に伴い，退職金を打切支給する場合の退職所得控除額
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働災害によるケガに健康保険で受診した場合の取扱い
◎Bookshelf

■特集〈解説〉事例・判例から学ぶ　解雇が無効とされるケース
　　弁護士　岡芹健夫／弁護士　安倍嘉一
　第１　解雇権濫用法理とは
　第２　会社の経営上の都合に原因がある解雇
　第３　労働者に原因がある場合の解雇
　第４　まとめ

■特集〈解説〉危機管理の視点から考える　従業員のSNS利用
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／
　　弁護士　本阿弥友子／弁護士　劉セビョク
　１　はじめに
　２　企業としての予防策と対応策
　３　各ケースの考察
　　ケース１：不祥事を起こした企業の従業員がSNS で批判的なコメントをした
　　ケース２：企業内の不正行為を従業員がSNS で内部告発した
　　ケース３：企業秘密を従業員がSNS で漏らした
　　ケース４：学生アルバイトがSNS で顧客情報を漏らした
　４　SNS 利用規程・ガイドラインについて
　５　おわりに

■特集〈解説〉改正次世代法の実務
　　特定社会保険労務士　佐藤道子
　１　次世代法改正への経緯
　２　改正次世代法の内容
　３　指針の改正による改正事項
　４　改正法，省令・指針を踏まえて企業に求められる対応
　５　改正法，省令・指針を踏まえて企業に求められる実務のポイント

【連載】
◎視点　黒田祥子
　職場とメンタルヘルス
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第９回　定額残業手当制度の問題点１
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第９回　「従業員の不注意による損害を賠償させたい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2014年臨時国会における労働関係法案の動向／
　行政不服審査法改正と労働保険審査制度の見直し／
　マタニティハラスメントにかかる最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　永年勤続者表彰記念として支給するトラベルギフトカード
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　65歳以上の社員の労働保険・社会保険の取扱い

・労政インフォメーション
　「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布される（厚生労働省）
・2014年　年間総索引
　2014年１月１・15日号（No．1266）～2014年12月15日号（No．1287）

■特集〈Q&A〉退職にかかわるトラブル対応
　　弁護士　山越真人
　Ｑ１　入社１週間で突然退職を申し出た従業員への対応
　Ｑ２　退職前後の不正行為の発覚
　Ｑ３　退職届提出後の貸与物返還義務の不履行
　Ｑ４　退職届と併せて申請された年休による引継業務不履行
　Ｑ５　賞与支給日の遅れと在籍条項
　Ｑ６　退職届の撤回・変更
　Ｑ７　退職者の守秘義務違反と損害賠償
　Ｑ８　退職後の未払い残業代の請求
　Ｑ９　退職後の競業避止義務
　Ｑ10　従業員の（悪質な）引抜き

■〈チェックリスト〉従業員の雇入れにかかわる社会保険
　　社会保険労務士　矢荻大輔
１．チェックリスト
　［従業員の属性］
　　パートタイマー／ダブルワークをしている従業員／
　　試用期間中の従業員／65歳以上の従業員／60歳以上の再就職者／
　　学生アルバイト／インターンシップ生／外国人／派遣社員　など
　［社会保険の手続き］
　　採用と同時の海外派遣／採用直後の通院／資格取得時の報酬月額／
　　一括手続き／マイナンバー制度　など
２．解答と実務ポイント

【連載】
◎視点　黒田祥子
　テイネイの呪縛と長時間労働
◎人事労務の気になる数字　斉藤貴久
　344,500人
◎人事担当者が知っておきたい年金制度の基礎知識　松本真彩美
　第２回　公的年金の仕組み
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース５　管理職
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第33回　新入社員にいじめ行為を続ける主任を懲戒処分にします。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」報告書（厚生労働省）／
　過労死等防止対策推進法，11月１日より施行（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集　社内行事のトラブル防止ポイント
●社内行事にかかわる労働法Q&A
　　弁護士　佐久間大輔
　Ｑ１　自主参加行事への協力度合いと人事評価への反映
　Ｑ２　退職時における社員旅行積立金の返金
　Ｑ３　社員旅行での不祥事への懲戒処分
　Ｑ４　休日に開催する社内運動会の準備・運営
　Ｑ５　会社主催行事での家族の負傷
　Ｑ６　プロジェクトの打上げ旅行で無理やり年休を取らされた
　Ｑ７　個人的な競技大会参加の出勤扱い
　Ｑ８　合宿研修中の体操や懇親会
●社内行事にかかわる税務上の注意点
　　税理士・社会保険労務士　上前　剛

■特集〈解説〉「事業場」単位で進める労務管理の留意点
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　１　労働行政の監督指導の対象は事業場単位
　２　事業場の範囲・対象
　３　事業場単位で進める労基法に基づく労務管理
　４　事業場単位で進める安衛法に基づく労務管理
　５　労災保険法の「事業場」，雇用保険法の「事業所」

【連載】
◎視点　稲葉康生
　「将来が描けない社会」の不安
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第８回　事業場外みなし労働時間制運用の問題点（２）
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第８回　「『辞めてしまえ』と言われたので，解雇予告手当をもらいたい」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　過重労働解消キャンペーン／女性活躍推進法案の国会提出／
　医療法人甲会事件（札幌高裁平25.11.21判決）
◎給与税務Q&A　三好　毅
　2014年分年末調整の改正点／［解説］通勤手当の非課税限度額の引上げについて
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　労働保険・社会保険の手続きを電子申請で行う方法

・労政インフォメーション
　ストレスチェック制度にかかわる面接指導の実施方法，
　情報管理および不利益取扱い等に関する検討を開始（厚生労働省）