労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈Q&A〉緊急・災害時の労働法
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／
　　弁護士　劉セビョク／弁護士　毛呂直輝／
　　弁護士　杉浦宏輝／弁護士　得能智高
　Ｑ１　社内待機，出勤拒否にかかわる取扱い
　Ｑ２　時間外・休日労働，労働時間の変更にかかわる対応
　Ｑ３　緊急・災害時の賃金減額
　Ｑ４　緊急・災害時における年休の取扱い
　Ｑ５　緊急時の賃金支払いにかかわる対応
　Ｑ６　緊急・災害時の解雇にかかわる対応（１）
　Ｑ７　緊急・災害時の解雇にかかわる対応（２）
　Ｑ８　採用前後の社員にかかわる対応
　Ｑ９　派遣契約の打切り，一時停止，派遣業務の一時変更
　Ｑ10　緊急・災害時の一時休業にかかわる対応　
　Ｑ11　行方不明となった社員への対応
　Ｑ12　災害によって社員が被災した場合
　Ｑ13　災害に伴う人事異動

■特集〈Q&A〉出向・転籍にかかわるトラブル対応
　　弁護士　片山雅也／弁護士　山岸純／弁護士　家永勲
　Ｑ１　出向期間の特定，延長
　Ｑ２　出向社員の賃金控除
　Ｑ３　転籍先の倒産と転籍元の雇用責任
　Ｑ４　出向社員と36協定
　Ｑ５　出向社員の私傷病休職
　Ｑ６　出向先の労働条件の不利益変更
　Ｑ７　出向先からの再出向
　Ｑ８　出向社員が出向元からの受注業務を担当している場合
　Ｑ９　役員出向と業務命令，出向先での不祥事
　Ｑ10　出向後の転籍
　Ｑ11　定年前に出向させ，そのまま再雇用とする場合

【連載】
◎視点　黒崎由行
　来年発行予定，労働安全衛生の国際規格ISO45001（２）
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉今さら聞けない　問題社員への対応　田代英治
　第１回　挨拶ができない新入社員
◎〈新連載〉36協定にかかわる実務知識　角森洋子
　第１回　法定労働時間・法定休日と時間外労働・休日労働の手続き
◎わが社の障害者雇用　中田正則
　第６回　良品計画
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　電通における労災認定を巡る報道／改正雇用保険法の適用拡大に伴う対応／
　メンタル不調社員の断続的な無断欠勤と懲戒解雇の可否を巡る裁判例
◎弁護士たちが語る労働審判　村田浩治
　第20回　ハラスメントによる派遣契約の更新拒絶
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第８回　労災認定と保険給付
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険で支給される「移送費」
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　未払い残業代の税務

■特集〈Q&A〉無期転換＆限定正社員にかかわる実務対応と規定例
　　弁護士　木村一成
　Ｑ１　無期転換の対象
　Ｑ２　無期転換の手続き
　Ｑ３　無期転換後の労働条件
　Ｑ４　派遣労働者を受け入れている場合
　Ｑ５　定年後再雇用者と無期転換
　Ｑ６　限定正社員の労働条件
　Ｑ７　限定正社員の限定解除と雇用保障
　Ｑ８　限定正社員の就業規則

■特集〈Q&A〉兼業・副業を巡る労務管理のポイント
　　税理士　高仲幸雄
　Ⅰ　兼業・副業に関する動向
　Ⅱ　制度設計上の視点・運用上の留意点
　Ⅲ　労務管理上の注意点
　　Ｑ１　兼業や副業の禁止・制限の範囲
　　Ｑ２　禁止・制限すべき兼業・副業
　　Ｑ３　許可・不許可の判断の手順
　　Ｑ４　公職就任や公的活動と兼業・副業禁止との関係
　　Ｑ５　休職中の労働者の兼業・副業
　　Ｑ６　兼業・副業の制限を定める就業規則
　　Ｑ７　兼業・副業の規則を作成するときの注意点
　　Ｑ８　規則や書式を作成するときの留意点とサンプル
　　Ｑ９　兼業・副業に関する就業規則を変更する場合
　　Ｑ10　労働時間や割増賃金の算定
　　Ｑ11　ブログの広告や雑誌への寄稿，講演
　　Ｑ12　兼業・副業禁止違反への処分等

【連載】
◎視点　黒崎由行
　来年発行予定，労働安全衛生の国際規格ISO45001(1)
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第８回　日本に必要な「雇用の流動化」とは
◎〈新連載〉職場におけるLGBT 対応　村木真紀
　第１回　職場におけるLGBT を巡る現状と課題
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第８回（32～32条の３）労働時間の原則と変形労働時間①
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第20回　契約の内容および成立に関する規律
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第56回　10年間続けてきた正社員登用試験を実施しないこととしました。
◎〈新連載〉人事労務「はじめて物語」　廣石忠司
　第１回　プロローグ／勤務地限定制

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉定額残業代制度の設計・運用にかかわる実務
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　定額残業代制度を導入する際の留意点
　Ｑ２　見込み時間の設定方法
　Ｑ３　管理職手当としての定額残業代
　Ｑ４　募集・採用時の明示方法
　Ｑ５　見込み時間の変更
　Ｑ６　営業手当，外勤手当と定額残業代
　Ｑ７　実際の残業時間が見込み時間と異なる場合

■特集〈Q&A〉賃金の支払義務に関する法的留意点
　　弁護士　千葉　博
　Ｑ１　無断欠勤が続いている場合の賃金支払い
　Ｑ２　家族の病気を理由とする賃金支払い
　Ｑ３　社員が会社に与えた損害と賃金控除
　Ｑ４　懲戒処分前の自宅待機と賃金支払い
　Ｑ５　逮捕・勾留中の賃金支払い
　Ｑ６　自傷行為のある社員の自宅待機と賃金支払い
　Ｑ７　リハビリ出勤と賃金支払い
　Ｑ８　解雇係争期間中の収入と賃金支払い
　Ｑ９　解雇予告期間終了まで出勤停止処分とした場合の賃金支払い

【連載】
◎視点　山本　勲
　エビデンスに基づく働き方改革の必要性
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用　中田正則
　第５回　LIXIL
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　厚労省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」／
　海外現地法人の総経理と労災保険の適用 ―国・中央労基署長（日本運搬社）事件
◎弁護士たちが語る労働審判　竪十萌子
　第19回　労働審判で解雇無効により職場復帰
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第７回　雇用保険・社会保険の加入基準，取得手続き
◎労災補償Q&A　高橋　健
　休業（補償）給付請求にあたっての考え方
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　労働保険料と社会保険料の法人税法上の損金算入時期

・労政インフォメーション
　ハローワークでの求人不受理の対象条項を追加する
　政令案要綱について，「妥当」と答申（労働政策審議会）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務
　－2017年１月１日の施行に向けた対応
　　弁護士　小鍛冶広道
　育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等（2017年１月１日施行）の概要
　Ｑ１　対象となる「子」「対象家族」の拡大等
　Ｑ２　介護休業の分割取得
　Ｑ３　介護のための所定外労働の制限
　Ｑ４　介護のための所定労働時間短縮措置等
　Ｑ５　子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化
　Ｑ６　有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件緩和
　Ｑ７　育児・介護休業後の配置
　Ｑ８　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（１）
　Ｑ９　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（２）
　Ｑ10　本改正の派遣先に与える影響

■特集〈チェックテスト〉人事労務担当者が知っておきたい年末調整の実務
　　税理士　佐々木　理恵
　Ⅰ　チェックテスト
　　１　収入金が2,000万円の従業員
　　２　２カ所以上から給与が支給されている従業員
　　３　年の中途での死亡退職や海外への転勤等
　　４　年の中途で就職し年末まで勤務している従業員
　　５　退職したアルバイト等の給与総額が103万円以下である場合
　　６　必要書類の税務署への提出
　　７　本年中に支払いが確定したが年末まで未払いになっている給与
　　８　給与所得の確定と所得控除の計算
　　９　本年中に死亡した父親の扶養控除
　　10　生命保険会社からの証明書の「一般生命保険料」の区分
　　11　保険料証明書が添付されていない場合
　　12　大学生の長男が無収入の場合の国民年金支払額
　　13　地震保険料控除の金額が間違っている場合の訂正
　　14　配偶者控除と配偶者特別控除
　　15　住宅借入金等特別控除
　　16　医療費控除等
　　17　手計算の必要性
　Ⅱ　解答と実務ポイント
　Ⅲ　チェックリスト

【連載】
◎視点　山本　勲
　ビジネスチャンスとして捉える働き方改革
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第７回　労働統計の注意点
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第７回（24～31条）賃金の支払方法と最低保障金額
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第19回　民法総則規定の改正(3)―代理制度（続き）
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第12回（最終回）　管理職のメンタルヘルス維持
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第12回（最終回）　腰痛との上手な付合い方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第55回　退職金規程変更への同意は無効だと主張する社員がいますが，
　変更後の算定方法で退職金を支払います。
◎Bookshelf
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
　　産業保健法学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】第１回　職場に適応できずトラブルを繰り返す社員への対応，
　　　職場での信頼を損ないながらも復職を希望する職員への対応

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉有期・無期労働契約と労働条件の相違
　―ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件を基に対応を考える
　　弁護士　三上安雄／弁護士　増田陳彦
　Ｑ１　ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件で争われた労働条件とは
　Ｑ２　正社員と職務内容が同一の有期契約社員の労働条件の差異は認められるのか
　Ｑ３　職務内容・配置の変更の範囲はどう判断されるのか
　Ｑ４　定年後再雇用において労契法20条が適用されるのか。適用されるとして，他の有期労働契約との違いは何か
　Ｑ５　正社員と別個の賃金制度を適用している場合は
　Ｑ６　定年後再雇用の時点で職務変更をしなければならないのか
　Ｑ７　労使合意により決定された有期労働契約の労働条件について，正社員との相違が不合理と判断されるのか
　Ｑ８　有期雇用・無期雇用間の処遇格差の許容範囲は

■特集〈Q&A〉承継法施行規則・指針の改正と実務対応
　　弁護士　田中勇気
　Ｑ１　会社分割における労働契約の承継ルールとは
　Ｑ２　承継対象事業に主として従事しているかどうかの判断基準は
　Ｑ３　会社分割における労働契約の承継手続きは
　Ｑ４　労働契約の承継手続きに関する実務上の工夫点は
　Ｑ５　労働契約の承継手続きを怠った場合は
　Ｑ６　会社分割における出向スキームとは
　Ｑ７　会社分割における転籍合意とは
　Ｑ８　転籍合意を取得できない場合の代替策は

【連載】
◎視点　木谷　宏
　ダイバーシティ・マネジメントへの５つのステップ（下）
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用　編集部
　４　エコ計画
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　最低賃金の動向／育介法における「常時介護を必要とする状態」に関する判断基準／
　労契法20条を巡る新たな裁判例
　―ハマキョウレックス（差戻審）事件
◎弁護士たちが語る労働審判　新村響子
　第18回　追い出し部屋への配転・出向
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第６回　健康保険・厚生年金保険制度の概要
◎労災補償Q&A　高橋　健
　療養（補償）給付の対象となる「治療材料の支給」
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　レクリエーション旅行の税務

・労政インフォメーション
　今後の雇用政策の実施に向けた現状分析を行い，報告書を公表（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉降格・賃金減額にかかわる法的留意点
　　弁護士　岩本充史／弁護士　平田健二
　Ｑ１　部長から課長補佐への降格
　Ｑ２　懲戒処分としての降格後の等級据置き
　Ｑ３　職務等級の見直しによる降格
　Ｑ４　能力不足社員の解雇回避策としての降格
　Ｑ５　育児休業からの復職と降格
　Ｑ６　再配転時の一時的な降格
　Ｑ７　降級対象者の一部のみの降級
　Ｑ８　降級の前例がなく，上司が「降級はない」と発言している場合
　Ｑ９　売上目標未達の場合は配転・降格とする人事制度

■特集〈Q&A〉確定拠出年金法等の改正と今後の実務
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　最近の企業年金制度改革の全体像
　Ｑ２　改正DC 法の施行時期と内容
　Ｑ３　2016年７月１日から施行された内容
　Ｑ４　2017年１月１日から施行される内容
　Ｑ５　2018年１月１日から施行される内容
　Ｑ６　遅くとも2018年５月までに施行される内容
　Ｑ７　「従業員教育」の変化

【連載】
◎視点　木谷　宏
　ダイバーシティ・マネジメントへの５つのステップ（上）
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第６回　同一労働同一賃金は慎重に
◎がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第５回（最終回）　治療と仕事の両立支援に関するQ&A
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第18回　民法総則規定の改正(2)―代理制度
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第６回（22～23条）退職時に証明書や賃金等を請求されたとき
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第11回　対人関係のストレス
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第54回　痴漢行為を行った社員を，本人不在の懲戒委員会で懲戒解雇にします。
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第11回　目の疲れを減らそう

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定
・過去の主な記事

■特集　メンタルヘルス問題を巡る現状と対応
［座談会］メンタルヘルスにかかわる最近の判例分析と実務対応
　　大原記念労働科学研究所　鈴木安名／弁護士　峰　隆之／社会保険労務士　北岡大介
　Ⅰ　精神疾患にかかわる裁判例／Ⅱ　精神疾患と労働時間の関係／
　Ⅲ　休職期間満了にかかわる取扱い／Ⅳ　精神疾患の未然防止策

［解説］メンタルヘルスにかかわる労災認定の実際と企業の実務対応
　　社会保険労務士　北岡大介

［解説］精神疾患の労災認定，休職・復職等を巡る裁判例
　　弁護士　峰　隆之

［解説］メンタルヘルスの「くろうと問題」
　　大原記念労働科学研究所　鈴木安名

■特集〈解説〉短時間労働者への社会保険の適用拡大にかかわる省令・通達等と実務上の留意点
　　特定社会保険労務士　多田智子／社会保険労務士　寺島有紀
　Ⅰ　はじめに／Ⅱ　社会保険適用拡大の背景と概要／
　Ⅲ　事業主が行う届出手続き／Ⅳ　まとめ

【連載】
◎視点　高橋正也
　労働時間日本学会の目指すもの
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第５回　勤労者にとって本当の資産とは
◎がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第４回　治療と仕事の両立ができる職場づくり
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第10回　私生活のストレスとセルフケア
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第５回　（19～21条）解雇するには，決まりや制限がある
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第17回　民法総則規定の改正(1)―意思能力，錯誤
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第10回（最終回）　快適職場調査の活用で生産性向上を目指す
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第53回　配転により職務等級が下がったため，賃金減額が発生します。
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告／ケアハラスメント防止措置体制の整備／
　歓送迎会終了後の交通事故と労災認定―最高裁第二小法廷平28.7.8判決
◎弁護士たちが語る労働審判　酒井健雄
　第17回　院長によるパワハラと残業代未払い
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第５回　社会保険（医療保険・年金）制度の概要
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険の「メリット制」
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　役員や社員の資格取得費用
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第10回　男性も女性も知っておきたい乳がんの基礎知識

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉海外勤務にかかわる法的留意点
　　弁護士　大田愛子／弁護士　木下昌彦／弁護士　松下直樹
　Ｑ１　海外勤務に関する規定がない場合
　Ｑ２　労基法違反が疑われる労働条件の合意
　Ｑ３　国内本社からの指揮命令と労働時間管理
　Ｑ４　勤務場所が複数国にわたる社員の労働時間管理
　Ｑ５　赴任前健康診断と健康配慮義務，プライバシーへの配慮
　Ｑ６　赴任中の安全配慮義務，健康配慮義務
　Ｑ７　帰任命令に従わない社員
　Ｑ８　赴任先で贈賄の疑いが生じた場合の措置

■特集〈Q&A〉社員の教育訓練を巡るトラブル対応
　　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　新入社員研修とパワハラ
　Ｑ２　教育研修の受講拒否
　Ｑ３　研修の事前課題と労働時間
　Ｑ４　契約社員の教育訓練
　Ｑ５　女性活躍推進と教育機会
　Ｑ６　教育訓練の提供義務
　Ｑ７　選抜教育の人選
　Ｑ８　研修直後の退職
　Ｑ９　派遣社員に対する教育訓練

【連載】
◎視点　道幸哲也
　同一労働同一賃金―労働組合との関連
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用　中田正則
　(3)髙島屋横浜店
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第９回　安全衛生管理体制(2)　法律で定められた会社の組織体制
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　成長戦略等における長時間労働防止施策の動向／
　改正育介法における介護のための所定外労働免除制度への対応／
　労災休業補償給付における「労務不能」の判断基準
　　―国・函館労基署長（NTT 北海道テレマート）事件
◎弁護士たちが語る労働審判　四方久寛
　第16回　労災事故（後遺障害）に対する損害賠償
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第４回　雇用保険制度の概要
◎労災補償Q&A　高橋　健
　業務上の事故に第三者がかかわっている場合
◎〈新連載〉労務と税務Q&A　上前　剛
　社宅としてマンションを借り上げた場合の税務

・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉リーディングケースで考える労働条件の不利益変更の効力
　　弁護士　加茂善仁
　Ｑ１　労働者の個別同意と就業規則の不利益変更の効力
　Ｑ２　就業規則による労働条件の不利益変更
　Ｑ３　労使慣行の廃止・変更
　Ｑ４　労働協約による労働条件の変更
　Ｑ５　変更解約告知

■特集〈解説〉最新の雇用関係助成金2016
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　Ⅰ　新しくできた助成金
　　１．３年以内既卒者等採用定着奨励金
　　２．キャリア形成促進助成金　制度導入コース
　　　―　個別企業助成（教育訓練休暇等制度，社内検定制度）
　　３．キャリア形成促進助成金　雇用型訓練コース
　　　―　中高年齢者雇用型訓練
　　４．キャリアアップ助成金　処遇改善コース
　　　―　賃金テーブル共通化
　　５．介護支援取組助成金
　　６．高年齢者雇用安定助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
　　７．出生時両立支援助成金
　　８．生涯現役起業支援助成金
　　９．職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度）
　　10．職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）
　Ⅱ　要件がよくなる助成金
　　１．教育訓練関係助成金／２．正社員化を支援する助成金／
　　３．育児・女性関連助成金／４．高齢者向け助成金
　　５．上記以外で要件がよくなる助成金
　Ⅲ　要件が悪くなる助成金
　Ⅳ　廃止になる助成金
　Ⅴ　変化のほとんどない助成金

【連載】
◎視点　道幸哲也
　同一労働同一賃金
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第４回　イノベーションと日本型組織
◎がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第３回　復職への対応と治療中の就労支援
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第16回　責任財産の保全(2)
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第４回　（13～18条）労働条件の決め方の原則
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第９回　災害時のストレスとセルフケア(2)
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第52回　仕事を任せられない社員を放置していたら，うつ病で休職してしまいました。
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第９回　あなたの職場は大丈夫？「エコノミークラス症候群」
◎Bookshelf

【ワンポイント解説】　株式会社MIRAI 職場
　ストレスチェック制度の活用と人事部主導によるパワハラ未然防止

■特集〈解説〉最新版　マイナンバー制度導入後の実務「総点検」
　　特定社会保険労務士　渡辺葉子
　Ⅰ　個人情報保護法とマイナンバー法の改正
　Ⅱ　取扱担当者が行う実務とその最新情報（税関連・社会保険関連）
　Ⅲ　定期的にすべき安全管理措置と運用状況の総点検
　Ⅳ　定期的社員教育の実施と委託先との定期的確認
　別表　安全管理体制の確認チェック
　　【自社の安全管理体制の内容確認と運用状況のチェック】

■特集〈Q&A〉ストレスチェック実施後のトラブル対応
　　弁護士　小笠原耕司／弁護士　片倉秀次／
　　弁護士　劉セビョク／弁護士　毛呂直輝／弁護士　得能智高
　Ｑ１　メンタル不全の可能性がある社員に受検させたい
　Ｑ２　管理職が部下に結果を質問している
　Ｑ３　情報提供に同意したはずが，後から否定している
　Ｑ４　面接指導の勧奨を複数回行ったところ，強要されたと言っている
　Ｑ５　明らかに虚偽の回答をした社員が面接指導を受けている
　Ｑ６　面接指導の結果，抑うつ症を理由とする休職志願者が続出してしまう
　Ｑ７　高ストレス者が多い職場の管理職が責任を追及されている
　Ｑ８　就業上の措置の必要性を管理職が否定している
　Ｑ９　秘密保持が徹底されていないと思われる

【連載】
◎視点　床谷文雄
　100日に短縮されて残る再婚禁止期間
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用　中田正則
　(2)三井住友海上
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第８回　安全衛生管理体制(1)　安全衛生に必要な資格者
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正育児・介護休業法等における仕事と育児の両立支援制度の見直し／
　改正育児・介護休業法等における仕事と介護の両立支援制度の見直し／
　定年退職後再雇用と均衡処遇　―Ｎ運送事件（東京地裁平28.5.13判決）
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第３回　労働者災害補償保険制度の概要
◎弁護士たちが語る労働審判　金子直樹
　第15回　パワハラによる休職・復職時の環境整備等
◎労災補償Q&A　高橋　健
　帰宅途中における逸脱・中断

■特集〈解説〉雇用保険法等の改正と今後の実務ポイント
　　特定社会保険労務士　前村久美子
　Ⅰ　失業等給付にかかる雇用保険料率の引下げ（労働保険徴収法）
　Ⅱ　育児・介護休業等にかかる制度の見直し（育児・介護休業法，雇用保険法）
　Ⅲ　高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備
　　（雇用保険法，労働保険徴収法，高年齢者雇用安定法）
　Ⅳ　マタニティ・ハラスメント等の防止
　　（男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，労働者派遣法）
　Ⅴ　就職促進給付の拡充等
　　（雇用保険法）

■特集〈Q&A〉残業時間の適正管理にかかわる法的留意点
　　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ｑ１　自主的な朝の掃除当番は，時間外労働として取り扱うべきか
　Ｑ２　自発的な残業に対しても割増賃金支払いの義務があるか
　Ｑ３　自己申告制の下で申告された残業時間と実際の残業時間に差がある場合の取扱いは
　Ｑ４　遅刻した労働者の残業に対して割増賃金の支払いは必要か
　Ｑ５　タイムカード打刻時刻から一律に10分間カットすることはできるか
　Ｑ６　営業社員にも残業時間に応じた割増賃金を支払うべきか
　Ｑ７　年俸制労働者には時間外割増賃金の支払いは不要か
　Ｑ８　特別条項付き協定を締結する場合の特別条項における上限時間は
　Ｑ９　時間外労働命令は拒否できるか
　Ｑ10　土曜出勤したが数日前に欠勤があった場合，土曜出勤に対し，割増賃金は必要か
　Ｑ11　休日に携帯電話の所持を義務づけた場合，労働時間となるか
　Ｑ12　残業時間の端数処理は

【連載】
◎視点　床谷文雄
　夫婦別姓を巡るダブル・スタンダード
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第３回　職能給と「優秀の罠」
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第15回　責任財産の保全①
◎がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第２回　診断から休職期間までの対応
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第３回（11～12条）　賃金の定義，平均賃金の定義と計算方法
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第８回　災害時のストレスとセルフケア(1)
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第51回　第三者に内部告発を行った社員を懲戒解雇します。
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第８回　いまから始める熱中症対策

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　平成28年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈解説〉判例・事例に学ぶ　職場におけるLGBT への対応
　　弁護士　岡芹健夫／弁護士　帯刀康一
　第１　性の多様性とLGBT を巡る現状
　　Ⅰ　性の多様性について／Ⅱ　LGBT について／Ⅲ　LGBT 層の割合等について／
　　Ⅳ　LGBT の職場における困難性／Ⅴ　いま，対応が必要となる理由と課題
　第２　いまから考えておきたい職場におけるLGBT の当事者への対応
　　Ⅰ　喫緊の問題について／Ⅱ　職場のLGBT の当事者の労働条件に関する諸問題
　第３　今後の企業としての取組みの方向性

■特集〈解説〉採用にかかわる実務上の留意点と様式・書式例
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　Ⅰ　募集時における実務上の留意点と様式・書式例
　Ⅱ　採用選考時と内定時における実務上の留意点と様式・書式例
　Ⅲ　採用時における実務上の留意点と様式・書式例

【連載】
◎視点　横井寿史
　100年後を見据えて行動できる上司がイクボス
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉わが社の障害者雇用　中田正則
　1　リゾートトラスト
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第７回　安全衛生教育　部下を持ったときも必要
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　都道府県労働局の組織再編と女性活躍推進・ハラスメント防止対策等の動向／
　平成28年度労働行政運営方針にみる重点監督対象事業場（安全衛生分野）／
　労働条件の不利益変更と個別同意　―山梨県民信用組合事件最高裁判決
◎弁護士たちが語る労働審判　橋本佳代子
　第14回　育児休業復帰時に有期契約社員へ
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第２回　労働保険制度の概要
◎給与税務Q&A　三好　毅
　2016年度給与関係の税務の改正
◎労災補償Q&A　高橋　健
　通勤災害における就業との関連性
◎労政インフォメーション
　女性の活躍促進に向けた「配偶者手当」のあり方と見直しにあたっての留意点を整理（厚生労働省）
◎過去の主な記事

■特集〈Q&A〉従業員の健康情報に関する実務上の留意点
　　弁護士　渡邊　岳／弁護士　小栗道乃
　Ｑ１　採用選考応募時での健康診断書の提出
　Ｑ２　特定社員のみの健康情報の収集
　Ｑ３　採用選考段階での精神疾患かどうかの確認
　Ｑ４　健康情報の取得を認める旨の同意書
　Ｑ５　就業規則に「必要に応じた健診」を受けさせる旨の規定がある場合
　Ｑ６　休職中における診断書の提出
　Ｑ７　産業医が本人に無断で二次検査の結果を会社に知らせた場合
　Ｑ８　家族から受診を勧めてもらう場合

■特集〈Q&A〉「管理職」の変化と法的留意点
　「多様な正社員」が議論されるなかで押さえておきたいポイント
　　弁護士　丸尾拓養
　Ｑ１　「管理職」の定義・意義／Ｑ２　「多様な正社員」論と管理職／
　Ｑ３　管理職になれない／ならない労働者と賃金処遇／
　Ｑ４　「管理職」の定義・役割の変化／Ｑ５　管理職の安全配慮義務／
　Ｑ６　管理職に対する安全配慮義務／Ｑ７　管理職に対する労働時間管理／
　Ｑ８　管理職と職場のハラスメント／Ｑ９　管理職の昇進と降職・降格／
　Ｑ10　管理職の解雇／Ｑ11　管理職の転勤・出向／Ｑ12　管理職と懲戒／
　Ｑ13　女性と管理職／Ｑ14　非正規雇用と管理職

【連載】
◎視点　横井寿史
　イクメンは，残業削減への働き方改革の旗手
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第２回　30年後に生き残る仕事とは
◎〈新連載〉がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第１回　企業における「就労支援」とは？
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第２回（８～10条）　労働者と使用者の定義
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第50回　妊娠時の業務軽減のために降格してもらいました。
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第14回　多数当事者間の債権債務関係(2)
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第７回　異文化適応とストレス(2)
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第７回　「世界禁煙デー」に喫煙問題を考えよう！

・Bookshelf
・過去の主な記事

■特集〈解説〉判例から学ぶ　割増賃金にかかわる実務上の留意点
　割増賃金の基礎が争われた判例の分析を中心に
　　弁護士　岩出　誠
　１　時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金
　２　割増賃金の算定基礎・対象
　３　みなし割増賃金（固定残業手当）と算定基礎の関係

■特集〈Ｑ＆Ａ〉確定給付企業年金の弾力的な運営に関する実務ポイント
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　DBの掛金拠出の弾力化（積立不足を想定した掛金拠出）とは
　Ｑ２　「財政悪化時に想定される積立不足」の測定方法等は
　Ｑ３　柔軟で弾力的な給付設計（リスク分担型DBの仕組み）とは
　Ｑ４　リスク分担型DB，キャッシュバランスプランおよびオランダの集団型DCの違いは
　Ｑ５　リスク分担型DBにおけるガバナンス（意思決定）のあり方は
　Ｑ６　リスク分担型DBの導入，現行DBからの移行手続きは
　Ｑ７　厚労省案による弾力的な確定給付企業年金に関する企業会計上の取扱いは
　●パブリックコメントで示された現行のDB制度の規則改正等の内容について

【連載】
◎視点　圷由美子
　人にとって「時間」とは何か
◎最近の労働判例
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第６回　社有車の安全利用　営業車を中心に
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　2015年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果／
　労働契約法20条違反と通勤手当
　　―ハマキョウレックス事件
◎弁護士たちが語る労働審判　塩見卓也
　第13回　不当労働行為救済命令申立と労働審判の併用
◎〈新連載〉基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第１回　社会保険制度の体系について
◎給与税務Q&A　三好　毅
　創業50周年記念として行う高額な慰安旅行と記念品
◎〈新連載〉労災補償Q&A　高橋　健
　腰痛にかかわる認定基準

・労政インフォメーション
　今後５年の数値目標と取組計画をまとめた
　「正社員転換・待遇改善実現プラン」（厚生労働省）
・過去の主な記事

■特集〈Q&A〉改正特許法と職務発明に関する実務
　　弁護士　太田大三
　Ｑ１　2015年改正特許法の内容は
　Ｑ２　使用者等への原始的帰属とは
　Ｑ３　「相当の対価」と「相当の利益」の違いは
　Ｑ４　「相当の利益」を受ける従業者等とは
　Ｑ５　「相当の利益」が不合理と認められる場合は
　Ｑ６　「使用者等と従業者等との協議状況」とは
　Ｑ７　「策定された基準の開示状況」とは
　Ｑ８　「従業者等からの意見聴取の状況」とは
　Ｑ９　規程を整備していない場合に想定されるトラブルは

■特集〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点
　　弁護士　神内伸浩
　Ｑ１　年休前日の深夜残業
　Ｑ２　年休取得者の業績評価
　Ｑ３　同一職場で複数の年休申請があった場合
　Ｑ４　自己都合退職者の退職日までの年休申請
　Ｑ５　出張予定者の年休申請
　Ｑ６　年休中に突発的に発生した業務
　Ｑ７　一時帰休と年休取得
　Ｑ８　当日申請の年休の取扱い
　Ｑ９　年休の計画的付与にかかわる取扱い

【連載】
◎視点　圷由美子
　いまこそ，あるべき労働者モデルの転換を　～マタハラ対策はプラス方向の経営戦略である～
◎〈新連載〉変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第１回　消える仕事と消えない仕事
◎〈新連載〉逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第１回（１～７条）　労働基準法は，最低限の基準を定めたもの
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第49回　内規による退職金支給基準を廃止しました。
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第13回　多数当事者間の債権債務関係(1)
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第６回　異文化適応とストレス
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第６回　意外に多い「色覚異常」

・Bookshelf