労務事情 発売日・バックナンバー

■〈解説〉労基法改正と賃金請求権の消滅時効期間の見直し
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
1.はじめに
2.賃金請求権の消滅時効問題とは
3.法改正の内容
4.今後の労務管理に与える影響，実務上の留意点
5.労基法上のその他の請求権の消滅時効との関係
6.解釈上の残された課題

■〈Q&A〉病気を抱える従業員の労務管理
小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　病気が原因でトラブルを生じさせた従業員
Ｑ２　診断書があるにもかかわらず，無理をして働く従業員
Ｑ３　病弱な従業員のための職場環境の整備
Ｑ４　病気を秘匿したいと申し出た従業員
Ｑ５　安全配慮としての軽易業務への配転
Ｑ６　病気を秘匿しており，会社が気づけなかった場合の安全配慮義務
Ｑ７　病気を理由とする低査定
Ｑ８　薬の服用や定期検診を怠った従業員，休職中に不摂生を続けた従業員
Ｑ９　病気を理由とする定年後再雇用の拒否，有期雇用の契約更新拒否

■〈ワンポイント解説〉
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場の取組み
特定社会保険労務士　労働衛生コンサルタント　角森洋子

【連載】
◎視点　田中建一
　「パワーハラスメント」と「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」
◎気になる数字　脇坂　明
　第２回　テレワーカー16.6％
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第98回　単身赴任命令に従わない社員を解雇します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第４回　ハラスメント相談があった場合の対処法（窓口担当者の対応のポイント）
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第23回　法令等の周知・労働者名簿・賃金台帳
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第12回（最終回）　家族から健康問題を提起された例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第19回　学校法人中央学院（非常勤講師）事件／アルバック販売事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第31回　フリンジ・ベネフィット（Fringe Benefit）／分割補償

■〈解説〉パワハラ防止指針を踏まえたパワハラ防止措置の進め方
　弁護士　片山雅也　弁護士　今西　眞
Ⅰ　パワハラ防止措置
Ⅱ　パワハラ防止措置の導入の実務
　　２回に分けて理解を進める／第１クールでの対応／第２クールでの対応
Ⅲ　パワハラ相談体制の整備の実務
　　プライバシー保護への配慮／事実を確認する立場／その後の対応に関する要望の確認／相談時間
Ⅳ　パワハラにかかる事後の対応の実務
　　 相談者・行為者双方からの事実確認／相談者への対応～パワハラが確認できた場合／行為者への対応
～パワハラが確認できた場合／再発防止措置


■〈Q&A〉従業員の教育訓練・自主学習等にかかわる労務管理
　弁護士　千葉　博
Ｑ１　能力不足の中途採用社員への教育訓練
Ｑ２　感染症等で自宅待機中の自主学習
Ｑ３　中途障害となった社員，病気休職後の社員への教育訓練
Ｑ４　中高齢社員の能力再開発
Ｑ５　入社前研修の義務づけ
Ｑ６　試用期間中の新人研修と本採用拒否
Ｑ７　配転後の教育と人事評価
Ｑ８　教育の一環としての過大な課題

■〈ワンポイント解説〉子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得にかかわる留意点
特定社会保険労務士　坂本直紀

【連載】
◎視点　影島広泰
　個人情報保護法改正に向けた企業の対応(2)
◎最近の労働判例
〈新連載〉“発達する人事”　小島健一
　第1回　問題社員の上司になったら
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第6回　離婚分割を知る
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第3回　身体と行動に変化が現れている社員への対応方法
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第31回　ハラスメント(1)（基礎知識）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金／新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給／
　平尾事件最高裁判決―最高裁第一小法廷平31.4.25判決，労働判例1208号５頁
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　定年後再雇用される場合の社会保険料の見直し
◎労災補償Q&A　高橋　健
　第三者行為災害における支給調整の対象
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　転籍者退職金の支給方法（その1）転籍先事業者退職時に転籍先事業者に支給する方法

■特集〈Q&A〉新型コロナウイルス感染症にかかわる労務管理
弁護士　加茂善仁　弁護士　緒方彰人　弁護士　三浦聖爾　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯　貫
Ｑ１　感染拡大防止のための自己申告と自宅待機
Ｑ２　帰国者への就業禁止と賃金の取扱い
Ｑ３　保健所等への連絡
Ｑ４　マスク着用等の義務づけ
Ｑ５　出社の強制
Ｑ６　労働時間，勤務体制の変更
Ｑ７　子どもの学校や保育園が休業となった場合
Ｑ８　感染症流行時における外出等の制限

■〈解説〉パワハラ防止法が求める事業主の取組み
弁護士　中野雅之
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　パワハラ防止法・指針の概要と解説
Ⅲ　今回の法改正と民事裁判，労災認定
Ⅳ　パワハラ防止法が事業主に対して求める取組みと留意点のまとめ
Ⅴ　おわりに

■〈ワンポイント解説〉 従業員の疼痛予防と職場体操
～港湾運輸業Ａ社の事例（事務職，技能職）～
釧路労災病院中央リハビリテーション部　主任理学療法士　　田口暢秀

【連載】
◎視点　影島広泰　
　個人情報保護法改正に向けた企業の対応(1)
◎〈新連載〉気になる数字　脇坂　明　
　第１回　未活用労働403万人
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第97回　窓口業務の社員がひげをそらないので，業績評価を減点しました。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第３回　相談窓口を機能させる（利用してもらう）方法
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第22回　就業規則②
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第11回　健康生成論と生存者性格　～危機的状況への対応を巡って～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第18回　食品会社Ａ社（障害者雇用枠採用社員）事件／国・熊本労基署長（ヤマト運輸）事件／松原興産事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第30回　不安全行動（ヒューマンエラー）／不完全就業

◎労政インフォメーション
社会保険の適用拡大，年金制度の見直し，70歳までの就業確保措置等を盛り込む法律案を国会に提出（厚生労働省）

■特集
〈Q&A〉 ハラスメント事案にかかわる実務対応
パワハラ指針の策定を踏まえた留意点　弁護士　木野綾子
Ｑ１　パワハラに該当するか否かの判断
Ｑ２　個人事業主に対するハラスメント
Ｑ３　ハラスメントが認定される就業環境
Ｑ４　「問題社員」へのパワハラ
Ｑ５　性的指向・性自認等に関するアウティング
Ｑ６　事実関係の確認が難しいケース
Ｑ７　懲戒処分の程度，懲戒処分後の対応
Ｑ８　カスタマーハラスメント

■〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
弁護士　佐久間大輔
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　長時間労働の事案
Ⅲ　業務外要因が絡むメンタルヘルス不調の事案
Ⅳ　パワーハラスメントの事案
Ⅴ　メンタルヘルス不調後の対応
Ⅵ　傷害の事案
Ⅶ　化学物質による疾病の事案

■〈ワンポイント解説〉新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応
　弁護士　中野明安

【連載】
◎視点　藤山晴久
　スマホハラスメント(2)　９割の部下は知らない，上司も悩むスマハラの実態
◎最近の労働判例
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第２回　長時間労働者の健康障害を防止する
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第５回　老齢の年金の繰上げ・繰下げを知る
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第30回　賃金③（昇給・減給，最低賃金，時効）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 新型コロナウイルス問題と休業手当／中途採用に関する情報公表
◎実務に活かす労働審判　倉茂尚寛
　第12回（最終回）　長時間労働による過労自殺
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　国内居住要件が追加される健康保険の被扶養者
◎労災補償Q&A　高橋　健
　仕事を通してウイルスに感染した場合の労災認定
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　役員昇格従業員の退職金支給方法

■特集
［座談会］2020年度以降の採用にかかわる企業の対応と法律問題
東洋大学名誉教授　鎌田耕一／社会保険労務士，元労働基準監督官　北岡大介／東洋大学理工学部生体医工学科准教授，
キャリアカウンセラー　小島貴子／株式会社人材研究所　代表取締役社長　曽和利光
1．労働市場を巡る環境変化
2．採用にかかわる労働法制と労働行政の動向
3．選考過程における法的課題
4．今後の労働市場に関する展望

■〈Q&A〉改正女性活躍推進法と実務
弁護士　家永　勲
Ｑ１　女性活躍推進法の改正ポイント
Ｑ２　状況把握・課題分析
Ｑ３　一般事業主行動計画の策定・届出
Ｑ４　一般事業主行動計画の進捗管理・未達への対応
Ｑ５　情報公表
Ｑ６　女性の管理職比率
Ｑ７　ポジティブアクションとの関係，LGBT 社員への対応
Ｑ８　プラチナえるぼし

【連載】
◎視点　藤山晴久
　スマホハラスメント（1）現場で部下が悩んでいるスマハラの実態
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第12回（最終回）　人生100年時代の働き方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第96回　試用期間満了時に中途採用社員の本採用を拒否します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第２回　相談窓口の設置方法
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第21回　就業規則
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第10回　海外赴任にまつわるメンタルヘルス相談事例（2）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第17回　国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件／国・伊賀労基署長（東罐ロジテック）事件／日産自動車（管理監督者性）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第29回　非自発的失業／非常時払い

■労政インフォメーション
労働基準法の一部を改正する法律案（賃金請求権の消滅時効期間の見直し等）を提出（厚生労働省）

【特集】
■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント
　　　　内定，試用期間，副業・兼業，テレワークにかかわる規程等
　　　　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　内定取消事由の見直し
Ｑ２　試用期間に関する就業規則条項の見直し
Ｑ３　副業・兼業に関する運用の見直し
Ｑ４　テレワークに関する就業規則条項の検討

■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点2　弁護士　外井浩志
Ｑ１　非正規社員，無期転換社員の退職金
Ｑ２　企業再編と退職金
Ｑ３　退職金支払日の繰延べ，退職金の分割払い
Ｑ４　病気休職期間満了に伴う退職勧奨と退職金割増
Ｑ５　自己都合退職に伴う退職金の自主的な放棄

■〈チェックテスト〉賃金控除に関する実務対応　弁護士　神内伸浩
◎【給与天引き】社内親睦会費用の控除／休職中に立て替えた社会保険料や住民税の給与天引き／
　　毎月一定額の食事代の控除／過払いした家族手当の控除／社用車の修理代の控除／財形貯蓄，社員持株会制度等の給与天引き
◎【労働時間】電車遅延による遅刻時の賃金控除／私用のネット閲覧時の賃金控除／始業後の更衣時間の賃金控除／
　　トイレ休憩時の賃金控除／喫煙離席時の賃金控除／定期健康診断を受診する際の賃金控除／労働基準法41条２号該当者の欠勤控除／
　　遅刻時間の時間処理
◎【その他】出勤停止期間中の年休使用／債権差押通知が届いた場合の賃金控除／業績悪化に伴う賃金減額／給与振込手数料の控除

【連載】
◎視点　太田雅美
　健康経営とワークエンゲージメント(2)
　～社員のポジティブな心理に注目する新たなメンタルヘルスとは～
◎最近の労働判例
〈新連載〉ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第１回　嘱託産業医が衛生委員会への出席を拒否
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第４回　在職老齢年金を知る
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第29回　賃金②（賞与，退職金，休業手当）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 改正労基法案における時効消滅期間の見直し／改正高年法案の動向／高年齢雇用継続給付の見直し動向
◎実務に活かす労働審判　伊藤昇平
　第11回　ホテルの総料理長からの残業代請求・違法解雇の損害賠償請求等
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　介護休業給付金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　算定期間中に賃金締切日が変更になった場合の給付基礎日額の算出
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　安易に分掌変更役員退職給与を利用した場合の危険性

■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント1
　ハラスメント防止，均等・均衡待遇にかかわる規程等
　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（その１）
Ｑ２　ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（その２）
Ｑ３　均等・均衡待遇規定対応のための人事制度・就業規則等の見直し
Ｑ４　説明義務（改正パート・有期法14条２項）対応のための準備

■〈解説〉36協定の基本と実務「再チェック」
　特定社会保険労務士　角森洋子
時間外労働の上限規制／36協定とは何か／労働時間の定義／36協定の締結方法／
36協定の協定事項と記載上の留意点／36協定の締結にあたって留意すべき事項（指針）／
36協定の周知／多様な労働時間制度を導入している場合の36協定／上限規制の施行の経過措置／
36協定に不備があった場合，延長時間を守れなかった場合

■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点1
　弁護士　外井浩志
Ｑ１　懲戒解雇と退職金
Ｑ２　本人以外への退職金の支払い
Ｑ３　退職金の減額，廃止
Ｑ４　休業・休職期間中の退職金算定

【連載】
◎視点　太田雅美
　健康経営とワークエンゲージメント(1)～社員の健康を戦略的に考える健康経営とは～
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第11回　少子化
◎《新連載》ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第１回　パワハラ防止措置の法制化により高まる相談窓口の重要性
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第95回　シニアマネジャーは管理監督者として残業代を支払っていません。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第20回　解雇(2)
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第９回　海外赴任にまつわるメンタルヘルス相談事例(1)
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第16回　一般社団法人あんしん財団事件／エボニック・ジャパン事件／ダイヤモンドほか事件／日本総合住生活ほか事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第28回　バックペイ（back pay）／ハロー効果（halo effect）

■〈解説〉2020年に施行・改正予定の労働関連法［総まとめ］
　社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡大介
１．改正法の施行
　パワハラ防止措置の義務化／パワハラ・セクハラ指針／女性活躍推進法の改正／障害者雇用促進法の改正／改正民
　法と身元保証契約の見直し／パート・有期雇用法／時間外労働の上限規制／改正派遣法と同一労働同一賃金／職業
　安定法の改正／労基法33条の行政解釈見直し／受動喫煙防止対策
２．今後の課題
　社会保険の適用拡大／副業・兼業の労働時間管理／70歳までの就業機会の確保／電子マネーでの給料支払い解禁／賃金等請求権の消滅時効

■〈Q&A〉労働条件の不利益変更にかかわる法的留意点
　弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　労働者の個別同意による不利益変更
Ｑ２　就業規則による労働条件の不利益変更
Ｑ３　労働協約による労働条件の変更
Ｑ４　不利益変更の代替措置，経過措置
Ｑ５　労使慣行の廃止・変更
Ｑ６　組織統合・合併後の労働条件の不利益変更
Ｑ７　求人情報に記載した労働条件の不利益変更等
Ｑ８　災害時における労働条件の不利益変更

■〈ワンポイント解説〉
「雇用類似の働き方」を巡る法制度の最前線をみる
　元労働基準監督官　栩木　敬

【連載】
◎視点　山川隆一
　2020年の労働コンプライアンス
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第10回　同一労働同一賃金
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第94回　同僚との喧嘩で負傷した従業員に対する，会社の責任を検討します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第19回　解雇(1)
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第８回　うつ病を発症し，緊急帰国に至った例
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第３回　老齢の年金を知る－その２
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第15回　パナソニックアドバンストテクノロジー事件／学校法人梅光学院ほか（特任准教授）事件／結婚式場運営会社A事件
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第28回　賃金①（基本的な保護）
◎実務に活かす労働審判　瀧川由希子
　第10回　セクハラ被害を告発した職員に対する退職勧奨
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　セブン-イレブン・ジャパン社の残業手当一部未払い事案／労働安全衛生関連届出事務にかかる新ウェブサービス　ほか
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　産休・育休等に関する制度の整理と男性の育休
◎労災補償Q&A　高橋　健
　死亡災害に伴う労災保険支給額
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　法人契約医療保険にかかわる課税
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第27回　派遣元責任者および派遣先責任者／排他的交渉代表制

〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎
Ｑ１　従業員に対する解雇，雇止めの申入れ
Ｑ２　従業員からの辞職
Ｑ３　従業員の身元保証
Ｑ４　解雇が無効となった後の賃金支払義務
Ｑ５　賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率
Ｑ６　従業員の錯誤による退職届
Ｑ７　退職届の撤回
Ｑ８　労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効
Ｑ９　賃金請求権にかかわる消滅時効

■〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選
　弁護士　峰　隆之
１．医療法人社団充友会事件
２．フーズシステムほか事件
３．NHK（名古屋放送局）事件
４．日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件
５．東京電力パワーグリッド事件
６．日本ビューホテル事件
７．学校法人明治大学（准教授・制限措置等）事件
８．学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件
９．学校法人文際学園（外国人非常勤講師ら）事件
10．セブン- イレブン・ジャパン（共同加盟店主）事件

【連載】
◎視点　堀下和紀
　「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか？
◎最近の労働判例
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第2回　老齢の年金を知る―その
◎実務に活かす労働審判　大山　洵
　第9回　同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第27回　働き方改革（その5）派遣法・働き方改革のまとめ
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　社会保険の適用拡大の動向／パワハラ指針案の最新動向／改正民法と身元保証契約の見直し
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　育児休業給付金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　特別給与（ボーナス・賞与など）を基礎とした特別支給金
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　役員給与の不相当高額否認

■特集〈Q&A〉「 よくある勘違い」に注意！同一労働同一賃金に向けた最終確認　
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　基本給
Ｑ２　検討すべき待遇・比較方法
Ｑ３　職務内容に関連する手当
Ｑ４　職務の時期・時間帯に関連する手当
Ｑ５　福利厚生・費用補助に関連する手当
Ｑ６　休職・休暇
Ｑ７　定年後再雇用
Ｑ８　派遣社員の待遇（派遣先均等・均衡方式と労使協定方式）

■特集〈解説〉個別労働紛争に関する実務対応
　弁護士　吉村雄二郎
１．労使間の自主的紛争解決
２．都道府県労働局による個別労働紛争解決
３．都道府県による個別労働紛争解決
４．労働審判制度
５．訴訟

【連載】
◎視点　堀下和紀
　「働き方改革」で「長時間労働」は是正されたか？
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第９回　日本的雇用慣行
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第93回　作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する，元請企業としての責任を否定します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第18回　割増賃金②（労基法37条）
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第７回　パニック障害でも，適切な対処で海外赴任に至った例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第14回　学校法人大乗淑徳学園（大学教授ら・解雇）事件／ミヤイチ本舗事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第26回　脳・心臓疾患の労災認定／ノーワーク・ノーペイの原則

■特集〈当社調査〉2019年度　国内・海外出張旅費に関する調査
◎海外出張旅費　
１．支度料
　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当，宿泊料等）
　 滞在費の取扱い等／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の平均支給額／日当・宿泊料を定額支給とする
企業における日当・宿泊料の平均支給額／宿泊料を実費支給とする企業における日当の平均支給額
３．その他の取扱い
　 海外旅行傷害保険の加入状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／機中泊をした場合の取扱い／航
空機の利用クラス基準／海外出張旅費の削減策
◎関連資料
国家公務員の出張にかかわる日当・宿泊料等

■〈ワンポイント解説〉
「 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」と企業の実務対応
特定社会保険労務士　坂本直紀

【連載】
◎視点　髙山直子
　職場におけるストレスとメンタルセルフケア(2)
　最近の労働判例
◎〈新連載〉“ケースでわかる”人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第1回　年金の全体像を知る
◎実務に活かす労働審判　竹信航介
　第8回　除雪作業員からの未払賃金請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第26回　非正規雇用(4)（派遣労働者）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　指針案におけるパワハラ防止措置と定義／指針案にみるパワハラ非該当事案への対応
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　厚生年金保険の養育期間の特例
◎労災補償Q&A　高橋　健
　災害に伴い，避難所からの通勤，迂回経路による通勤を行っている場合
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　税務調査で確認される親族役員・従業員への給与支給
◎労政インフォメーション
　災害時における時間外労働等の取扱いに関するQ&A を公表（厚生労働省）

■〈当社調査〉2019年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　　国内出張旅費
◎集計結果表
Ⅰ　日帰り出張
　　日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
Ⅱ　宿泊出張
　　日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給方法／宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
Ⅲ　その他の取扱い
　　日帰り出張における早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い／長期出張の減額措置／近距離出張に際しての新幹線利用制限／グリーン車・スーパーシートの利用許可状況／社有車・マイカーを利用した出張／有期契約社員の
出張／出張旅費の削減策

◎関連資料
　日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況 　

■〈ワンポイント解説〉 喫煙・飲酒習慣，髪型や服装等を理由とする採用・配置
　弁護士　千葉　博 　

【連載】
◎連載視点　髙山直子 　
　職場におけるストレスとハラスメント
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉 　
　第８回　テクノロジーと雇用
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子　
　第17回　割増賃金①（労基法37条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基 　
　第92回　管理職として採用した社員を，試用期間中に本採用見送りとします。
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要 　
　第６回　緊急帰国対処と通院治療により回復した例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎　
　第13回　富士機工事件／横浜Ａ皮膚科経営者事件／国・防衛大臣（海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬 　
　第25回　ネイム・アンド・シェイム（name and shame）／年功序列

・労政インフォメーション 　
　職場でAI 等が適切に活用されるための課題を整理（労働政策審議会）

■特集
〈Q&A〉派遣社員の均等・均衡待遇　
　弁護士　竹林竜太郎／弁護士　津田洋一郎
Ｑ１　派遣社員の待遇の決定方法
Ｑ２　労使協定の内容
Ｑ３　基準となる厚生労働省の統計
Ｑ４　均等・均衡待遇の対象となる労働条件
Ｑ５　待遇の相違の合理性判断の方法
Ｑ６　情報提供の方法
Ｑ７　同一労働同一賃金ガイドラインとの関係
Ｑ８　改正法の下での派遣社員受入れの流れ
Ｑ９　派遣契約書に盛り込むべき内容

■特集
〈Q&A〉人事担当者が知っておきたい　取締役・執行役員の法的責任
　小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　業務委託先の違法行為を認識していた取締役，放置していた他の取締役
Ｑ２　外部クレーマーとのトラブルをこじらせた取締役
Ｑ３　就任後間もなく，過重労働問題が生じた部門の取締役
Ｑ４　出向先で取締役となっている社員の不法行為
Ｑ５　成果が上がらない兼務取締役の解任・退職
Ｑ６　自部門の部長に対する取締役のパワハラ
Ｑ７　退任した取締役，現役執行役員の競業避止義務
Ｑ８　取締役による情報漏洩
◎［コラム］1.執行役員の退職金，退職慰労金の扱い　2.業績悪化等による役員報酬の減額

【連載】
◎視点　中野明安
　自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと　(1)従業員とその家族のために
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第７回　外国人労働者
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第16回　賃金の支払い（労基法24条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第91回　会社が研修費用を全額支給し，修了後５年以内に退職する社員には返金してもらいます。
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第６回（最終回）　パワーハラスメント
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第５回　迅速な対応により適応障害が軽快した例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第12回　ハマキョウレックス（第二次差戻後控訴審）事件／日本郵便（時給制契約社員ら）事件／学校法人大阪医科薬科大学
（旧大阪医科大学）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第24回　任意的交渉事項（団体交渉の任意的交渉事項）／抜け参り（お蔭参り）

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申（厚生労働省）

■特集
〈Q&A〉労務トラブルへの初動対応
　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
Ｑ１　従業員が出社してこないとき
Ｑ２　ハラスメントの訴えがあったとき
Ｑ３　退職者から未払い残業代請求があったとき
Ｑ４　労基署から臨検監督の連絡を受けたとき
Ｑ５　労働審判の申立てがあったとき
Ｑ６　外部労組からの団交申入れを受けたとき
Ｑ７　従業員同士のトラブルが発生したとき
Ｑ８　従業員が逮捕されたとき
Ｑ９　心身の健康問題が発生したとき
Ｑ10　労災・通災の事案が発生したとき
Ｑ11　SNS で従業員が不適切な投稿をしたとき

■〈Q&A〉企業年金を巡る最近の改正点と実務
　企業年金コンサルタント　山崎俊輔
Ｑ１　企業年金制度の現況
Ｑ２　確定拠出年金のガバナンス問題（運営管理機関の業務評価）
Ｑ３　確定拠出年金の運用商品リストの見直し（商品評価，商品除外）
Ｑ４　リスク分担型企業年金（確定給付企業年金）
Ｑ５　総合型確定拠出年金，選択制確定拠出年金（給与切出し型）
Ｑ６　iDeCo ＋と退職金制度
Ｑ７　社員がiDeCo 加入を希望した場合の対応

【連載】
◎視点　寺島有紀
　高まるハラスメントへの問題意識，その本質的な対策とは(2)
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？　亀田高志
　第12回（最終回）　悲惨な事故を目撃してPTSD が疑われた社員
◎実務に活かす労働審判　横山浩之
　第6回　未払賃金と労働時間
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第24回　非正規雇用(3)（パート労働者）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 2019年度地域別最低賃金額改定の目安／労基法33条の行政解釈見直し／修学費用返還請求と労基法16条の新判断
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　産休・育休中の社会保険料免除
◎労災補償Q&A　高橋　健
　単身赴任者が行う赴任先と帰省先の住居間移動
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　事前確定届出給与を予定どおりに支給しない場合の損金不算入額

・労政インフォメーション
　副業・兼業の場合の労働時間管理のあり方について，選択肢を例示（厚生労働省）

■〈Q&A〉従業員に対する不利益取扱いを巡る法的留意点
弁護士　渡邊　岳／弁護士　加藤純子
Ｑ１　年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い
Ｑ２　裁量労働制等の適用に同意しないことを理由とする不利益取扱い
Ｑ３　労働組合活動を理由とする不利益取扱い
Ｑ４　育児・介護にかかわる不利益取扱い
Ｑ５　時間外労働や休日労働をしなかったことを理由とする不利益取扱い
Ｑ６　第三者機関，社内苦情処理窓口への申告を理由とする不利益取扱い
Ｑ７　中途障害への勤務配慮を求めたことを理由とする不利益取扱い
Ｑ８　試用期間中の言動等を理由とする不利益取扱い
Ｑ９　有期雇用者の待遇にかかわる不利益取扱い
Ｑ10　転勤拒否に対する不利益取扱い

■〈Q&A〉海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務
弁護士　片山雅也／弁護士　家永　勲
Ｑ１　赴任前健診で何らかの異常があった場合
Ｑ２　赴任中の体調不良への対応
Ｑ３　赴任中の健康管理とプライバシー
Ｑ４　心理的負荷となる出来事が起こった後のケア
Ｑ５　海外勤務者の労働時間管理
Ｑ６　海外での医療機関の水準
Ｑ７　帯同家族のメンタルヘルス
Ｑ８　帰任後にメンタル不調が発症した場合

【連載】
◎視点　寺島有紀
　高まるハラスメントへの問題意識，その本質的な対策とは(1)
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第6回　賃金
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第11回　フルカワほか事件／日本郵便（非正規格差）事件／日本ビューホテル事件
◎役に立つ　労働関係諸規定の実務知識　深津伸子
　第5回　限定正社員
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第15回　年次有給休暇(2)（労基法39条）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第90回　５カ月間の雇用契約を更新しているアルバイト社員に年休を取得させていません。
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第4回　身体疾患に業務起因性が認められた例
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／那須勇太
　第12回（最終回）　AI による名誉毀損
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応　産業保健法学研究会「事例検討会」より
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第23回　日給月給制／日本之下層社会