労務事情 発売日・バックナンバー

■〈解説〉パワハラ防止法・パワハラ防止指針を踏まえた
「職場のSOGI ハラ」「アウティング」防止に関する措置義務の留意点
　弁護士　帯刀康一
◎企業に「職場のSOGI ハラ」「アウティング」に関する防止義務が課されることになった経緯等
　1.性の多様性～「SOGI」とは，LGBT との違い等～
　2.「SOGI ハラ」「アウティング」とは～規制された経緯～
　3.パワハラ防止法制定以前の職場での性的指向・性自認に関連する言動への規制等
◎パワハラ防止指針における職場のSOGI ハラ（アウティング）の内容と措置義務上の留意点
　1.パワハラ防止指針における職場のSOGI ハラの内容等について
　2.パワハラ防止指針の措置義務との関係における職場のSOGI ハラ（アウティング）防止の留意点

■〈Q&A〉自転車通勤・マイカー通勤にかかわる法的留意点
　弁護士　千葉　博
Q1　自転車通勤者の健康状態，マイカー通勤者の病歴に関する確認
Q2　自転車通勤で経路を離れた際の盗難等
Q3　免許証を携帯し忘れた日の事故
Q4　「あおり運転」等が原因となった事故
Q5　通勤用の自転車や自家用車の業務利用，副業先への移動
Q6　申告と異なる手段・経路による自転車通勤
Q7　通勤途中に整備不良の自転車で起こした事故
Q8　会社の駐車場・駐輪場における事故・盗難
Q9　自転車通勤・マイカー通勤にかかわる規程例

【連載】
◎視点　大野萌子
　オンラインハラスメントの現状と対策(1)
◎気になる数字　脇坂　明
　第6回　有効求人倍率1.11％
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第102回　業務委託の販売員から残業代を請求されましたが，支払っていません。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第8回(最終回)　実際の対処事例(4)
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応　山崎俊輔
　第1回　企業年金，特にDC法改正の内容
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第23回　カキウチ商事事件／大阪府・府労委（サンプラザ〔再雇用〕）事件／東芝総合人材開発事件
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応　産業保健法学研究会「事例検討会」より
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第35回　毎月1回払いの原則／マーケット・バスケット方式（Market Basket Method）

■〈Q&A〉雇用調整にかかわる法的留意点
弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　一時帰休
Ｑ２　希望退職，早期退職優遇制度
Ｑ３　退職勧奨，退職合意後の撤回
Ｑ４　整理解雇の人選基準
Ｑ５　出向から転籍への変更
Ｑ６　異動に対する労働組合の同意と当該組合員の不同意
Ｑ７　有期契約社員の個人事業主への契約変更，再雇用を前提にした雇止め
Ｑ８　雇用調整と役員報酬の減額，管理職・一般社員の賃金減額

■〈Q&A〉ホワイトカラー職場の安全衛生
特定社会保険労務士　森井博子
Ｑ１　パソコン作業，VDT
Ｑ２　オフィスのスペース，レイアウト
Ｑ３　休憩室，洗面所，更衣室
Ｑ４　オフィスの衛生
Ｑ５　オフィスの温度，湿度
Ｑ６　オフィスの明るさ
Ｑ７　オフィスの換気，受動喫煙対策
Ｑ８　テレワークに伴う健康管理
Ｑ９　妊娠中の従業員，年少者，高齢者，病気治療中の従業員
Ｑ10　ICT を活用した安全衛生

■〈Q&A〉不測の事態に備えて整えておきたいBCP のポイント
弁護士　中野明安
Ｑ１　企業におけるBCP の現状と課題
Ｑ２　今後の感染症，自然災害等に備えてBCP に盛り込むべき事項
Ｑ３　人事労務の観点からBCP に盛り込むべき事項
Ｑ４　BCP の策定ステップ
Ｑ５　適切にBCP を実行するための平時からの準備
Ｑ６　BCP の見直し，新規策定のためのチェック項目

【連載】
◎視点　小黒一正
　ポストコロナ時代における労働市場の変容と複職の権利
◎気になる数字　脇坂　明
　第5回　休業者597万人
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第7回　実際の対処事例（3）
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第101回　歩合給を決定する際に時間外手当相当額を控除します。
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第10回　年金改正を知る～働く高齢者の年金や短時間労働者の年金加入，DC～
◎“発達する”人事　小島健一
　第5回　合理的配慮
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第35回　労働条件の変更(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　新型コロナ休業支援金・給付金／性的マイノリティのトイレ使用制限等にかかる損害賠償請求～経産省事件～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第22回　福井県・若狭町（町立中学校教員）事件／狩野ジャパン事件
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　年金制度改正法によるパートタイマーの社会保険適用拡大等
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災事故による療養が長期に及んだ際の傷病（補償）年金
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第34回　ポスト・ノーティス（Post Notice）／保全訴訟

■〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題（後編）
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　在宅勤務の制度設計／Ｑ２　労働時間の把握・管理／Ｑ３　休業の制度設計／Ｑ４　制度・規定の変更(1)～検討すべき待遇・規定～／Ｑ５　制度・規定の変更(2)～変更方法・対象期間～／Ｑ６　感染予防措置の構築／Ｑ７　個別の人事措置における留意事項（人選基準・面談方法等）／Ｑ８　今後に想定される人事管理・労務問題の視点

■〈Q&A〉改正された労働関連法の内容と企業に求められる対応
多湖・岩田・田村法律事務所
Ｑ１　賃金請求権の消滅時効期間の見直し／Ｑ２　付加金の請求期間／Ｑ３　記録の保存期間延長／Ｑ４　賃金以外の請求権／Ｑ５　高年齢者就業確保措置の努力義務化，高年齢雇用継続給付の縮小／Ｑ６　副業・兼業にかかわる労災保険，雇用保険の取扱い／Ｑ７　短時間労働者の社会保険適用拡大，在職老齢年金制度の見直し／Ｑ８　確定拠出年金の見直し／Ｑ９　個人データの取扱い／Ｑ10　公益通報者の保護／Q11　中途採用比率の公表義務化

■〈Q&A〉最近の裁判例・事例にみる「労働者性」の判断ポイントと法的留意点
弁護士　浅井　隆　弁護士　宇野由隆
◎Ⅰ 総論
Ｑ１ 労働法における「労働者性」
◎Ⅱ 各論：業種・職種別にみた裁判例・事例の特徴と法的留意点
Ｑ２ プラットフォーム労働にかかわる裁判例・事例／Ｑ３　フランチャイズにかかわる裁判例・事例／Ｑ４　外務員，集金スタッフ等にかかわる裁判例・事例／Ｑ５　運送・運転者等にかかわる裁判例・事例／Ｑ６　芸能・文化活動従事者にかかわる裁判例・事例／Ｑ７　プロスポーツ選手等にかかわる裁判例・事例／Ｑ８　取締役・理事等にかかわる裁判例・事例／Ｑ９　特定の専門職種にかかわる裁判例・事例

■〈解説〉国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点
弁護士　藤田進太郎
Ⅰ はじめに／Ⅱ 国際自動車事件の概要／Ⅲ 本件最高裁判決の解説／Ⅳ おわりに

【連載】
◎視点　安藤俊介　職場として“怒り”の問題に向き合う必要性
◎気になる数字　脇坂　明　第4回　学童保育で放課後を過ごす割合26.3～38.2％
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子　第9回　遺族の年金を知る（その2）
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第6回（最終回）産業医面談から上司によるパワーハラスメントが発覚した
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第100回　会社への不満を記した電子メールを取引先に送付した社員を懲戒解雇にします。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治　第6回　実際の対処事例（2）
◎“発達する”人事　小島健一　第4回　自分を知る
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登　第34回　労働条件の変更(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　パワーハラスメントと精神障害の労災認定基準の見直し／雇用調整助成金の拡充と新型コロナ休業支援金／短時間労働者の社保適用拡大の動向
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第21回　学校法人河合塾（文書提出命令・抗告）事件／ハンターダグラスジャパン事件／京王電鉄ほか１社事件
◎社会保険Q&A　宮武貴美 社会保険料の納付の猶予の特例
◎労災補償Q&A　高橋　健　改正された精神障害の労災認定基準
◎給与税務Q&A　濱田康宏　役員退職給与の不相当高額否認
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第33回　法定外福利費／報復的不利益取扱い

■特集〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題（前編）
　弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　全体像の把握／Ｑ２　雇用維持と休業・助成金／Ｑ３　従業員数の削減／Ｑ４　勤務形態の変更／Ｑ５　非正規社員への病気休暇・出勤手当の付与／Ｑ６　新規採用・契約更新／Ｑ７　感染発生時の対応／Ｑ８　社員の心身の健康

■特集〈Q&A〉社員の通勤・出張・移動にかかわる留意点
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　マイカー通勤，自転車通勤／Ｑ２　通勤途中，帰宅途中での立寄り／Ｑ３　出張の長時間移動／Ｑ４　天災時における出張先からの帰宅／Ｑ５　単身赴任先の住居と自宅間の移動／Ｑ６　在宅勤務者が出社する際の移動／Ｑ７　屋外の喫煙所への移動，定期健診にかかわる移動／Ｑ８　社外業務のための移動

■特集〈Q&A〉メンタル不調社員の休職を巡る対応
　弁護士　吉田　肇
Ｑ１　受診命令，休職命令に応じない場合／Ｑ２　休職期間中に治る見通しが不明な場合／Ｑ３　休職期間中の問題行動／Ｑ４　休職中に退職届が出された場合／Ｑ５　リハビリ勤務期間の賃金水準／Ｑ６　復職時の配転／Ｑ７　異なる病状による休職の繰返し／Ｑ８　復職後の生産性低下

【連載】
◎視点　石川陽平
　リモートワーク時の，社員のメンタルサポート
◎気になる数字　脇坂　明
　第３回　女性管理職者数18万人
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第８回　遺族の年金を知る（その１）
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第５回　有機溶剤等化学物質によるばく露防止対策としての労働衛生教育
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第99回　出張旅費を不正受給していた社員を懲戒解雇します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第５回　実際の対処事例（１）
◎“発達する”人事　小島健一
　第３回　発達障害のメカニズム
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第33回　懲戒
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　新型コロナウイルスと労災認定基準／新型コロナウイルスと雇用調整助成金の動向
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第20回　国立大学法人筑波大学ほか事件／一心屋事件　
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第24回（最終回）　賃金請求権の消滅時効
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　高年齢雇用継続給付の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災の遺族補償年金を受けていた人が亡くなったときの手続き
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　転籍者退職金の支給方法（その３）転籍時に転籍者本人に支給する方法
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第32回　平和義務／変更解約告知

・Bookshelf
・過去の主な記事

■〈解説〉
新型コロナウイルス感染症対応策の手引き
1.新型コロナウイルス感染症にかかわる労働法
　休業手当の支給の要否／休暇の種類と取得／妊娠中の女性労働者への配慮要請／
　育児休業の延長の申出があった場合／安全衛生関連の特例／時間外労働・休日労働の扱い／変形労働時間制
2.社員やその家族が感染した場合の社内対応，社外公表
　社員への対応／社員に症状が現れた場合の初動対応フロー／社員が感染したときの一般的な流れ／
　濃厚接触者の定義／社外への公表，テナントや貸主等への報告／保健所調査のためにあらかじめ準備しておくこと
3.感染拡大防止に向けた職場対応
　職場での対応チェックリスト

■〈ワンポイント解説〉
新型コロナウイルス対策の業務における36協定なしの時間外・休日労働
～患者の治療，マスク，医療機器の緊急増産等を行う場合～
元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦

■〈解説〉「コロナショック」に対する雇用関係助成金の活用情報2020
特定社会保険労務士　深石圭介
1.生産・売上げの減少，休業にかかわる助成金
　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）／その他の助成金
2.小学校等の臨時休業に伴い，従業員が休暇を取得するための助成金
　両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）
3.テレワークを推進するための助成金
　働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
4.休暇の取得を促進するための助成金
　働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
5.労働移動を促進するための助成金
　労働移動支援助成金（再就職支援コース）

【連載】
◎視点　田中建一
　交通事故労災における「自賠責先行原則」の「落とし穴」
◎最近の労働判例
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第４回　病気の治療と仕事の両立支援を進めるには
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第７回　障害の年金を知る
“発達する人事”　小島健一
　第２回　発達障害は「発達する」
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第32回　ハラスメント(2)（パワハラの法制化）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正労基法の成立・施行／改正高年法の動向／新型コロナウイルス感染症と雇用調整助成金
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　雇用保険法の改正で押さえておくべきポイント
◎労災補償Q&A　高橋　健
　「業務に起因することの明らかな疾病」とは
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　転籍者退職金の支給方法（その2）転籍時に転籍先事業者に支給する方法

■川柳コンクール「人事はつらいよ」年間優秀作品（2019年１～12月）

■〈解説〉労基法改正と賃金請求権の消滅時効期間の見直し
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
1.はじめに
2.賃金請求権の消滅時効問題とは
3.法改正の内容
4.今後の労務管理に与える影響，実務上の留意点
5.労基法上のその他の請求権の消滅時効との関係
6.解釈上の残された課題

■〈Q&A〉病気を抱える従業員の労務管理
小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　病気が原因でトラブルを生じさせた従業員
Ｑ２　診断書があるにもかかわらず，無理をして働く従業員
Ｑ３　病弱な従業員のための職場環境の整備
Ｑ４　病気を秘匿したいと申し出た従業員
Ｑ５　安全配慮としての軽易業務への配転
Ｑ６　病気を秘匿しており，会社が気づけなかった場合の安全配慮義務
Ｑ７　病気を理由とする低査定
Ｑ８　薬の服用や定期検診を怠った従業員，休職中に不摂生を続けた従業員
Ｑ９　病気を理由とする定年後再雇用の拒否，有期雇用の契約更新拒否

■〈ワンポイント解説〉
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場の取組み
特定社会保険労務士　労働衛生コンサルタント　角森洋子

【連載】
◎視点　田中建一
　「パワーハラスメント」と「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」
◎気になる数字　脇坂　明
　第２回　テレワーカー16.6％
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第98回　単身赴任命令に従わない社員を解雇します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第４回　ハラスメント相談があった場合の対処法（窓口担当者の対応のポイント）
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第23回　法令等の周知・労働者名簿・賃金台帳
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第12回（最終回）　家族から健康問題を提起された例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第19回　学校法人中央学院（非常勤講師）事件／アルバック販売事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第31回　フリンジ・ベネフィット（Fringe Benefit）／分割補償

■〈解説〉パワハラ防止指針を踏まえたパワハラ防止措置の進め方
　弁護士　片山雅也　弁護士　今西　眞
Ⅰ　パワハラ防止措置
Ⅱ　パワハラ防止措置の導入の実務
　　２回に分けて理解を進める／第１クールでの対応／第２クールでの対応
Ⅲ　パワハラ相談体制の整備の実務
　　プライバシー保護への配慮／事実を確認する立場／その後の対応に関する要望の確認／相談時間
Ⅳ　パワハラにかかる事後の対応の実務
　　 相談者・行為者双方からの事実確認／相談者への対応～パワハラが確認できた場合／行為者への対応
～パワハラが確認できた場合／再発防止措置


■〈Q&A〉従業員の教育訓練・自主学習等にかかわる労務管理
　弁護士　千葉　博
Ｑ１　能力不足の中途採用社員への教育訓練
Ｑ２　感染症等で自宅待機中の自主学習
Ｑ３　中途障害となった社員，病気休職後の社員への教育訓練
Ｑ４　中高齢社員の能力再開発
Ｑ５　入社前研修の義務づけ
Ｑ６　試用期間中の新人研修と本採用拒否
Ｑ７　配転後の教育と人事評価
Ｑ８　教育の一環としての過大な課題

■〈ワンポイント解説〉子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得にかかわる留意点
特定社会保険労務士　坂本直紀

【連載】
◎視点　影島広泰
　個人情報保護法改正に向けた企業の対応(2)
◎最近の労働判例
〈新連載〉“発達する人事”　小島健一
　第1回　問題社員の上司になったら
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第6回　離婚分割を知る
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第3回　身体と行動に変化が現れている社員への対応方法
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第31回　ハラスメント(1)（基礎知識）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金／新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給／
　平尾事件最高裁判決―最高裁第一小法廷平31.4.25判決，労働判例1208号５頁
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　定年後再雇用される場合の社会保険料の見直し
◎労災補償Q&A　高橋　健
　第三者行為災害における支給調整の対象
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　転籍者退職金の支給方法（その1）転籍先事業者退職時に転籍先事業者に支給する方法

■特集〈Q&A〉新型コロナウイルス感染症にかかわる労務管理
弁護士　加茂善仁　弁護士　緒方彰人　弁護士　三浦聖爾　弁護士　青山雄一　弁護士　小峯　貫
Ｑ１　感染拡大防止のための自己申告と自宅待機
Ｑ２　帰国者への就業禁止と賃金の取扱い
Ｑ３　保健所等への連絡
Ｑ４　マスク着用等の義務づけ
Ｑ５　出社の強制
Ｑ６　労働時間，勤務体制の変更
Ｑ７　子どもの学校や保育園が休業となった場合
Ｑ８　感染症流行時における外出等の制限

■〈解説〉パワハラ防止法が求める事業主の取組み
弁護士　中野雅之
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　パワハラ防止法・指針の概要と解説
Ⅲ　今回の法改正と民事裁判，労災認定
Ⅳ　パワハラ防止法が事業主に対して求める取組みと留意点のまとめ
Ⅴ　おわりに

■〈ワンポイント解説〉 従業員の疼痛予防と職場体操
～港湾運輸業Ａ社の事例（事務職，技能職）～
釧路労災病院中央リハビリテーション部　主任理学療法士　　田口暢秀

【連載】
◎視点　影島広泰　
　個人情報保護法改正に向けた企業の対応(1)
◎〈新連載〉気になる数字　脇坂　明　
　第１回　未活用労働403万人
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第97回　窓口業務の社員がひげをそらないので，業績評価を減点しました。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第３回　相談窓口を機能させる（利用してもらう）方法
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第22回　就業規則②
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第11回　健康生成論と生存者性格　～危機的状況への対応を巡って～
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第18回　食品会社Ａ社（障害者雇用枠採用社員）事件／国・熊本労基署長（ヤマト運輸）事件／松原興産事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第30回　不安全行動（ヒューマンエラー）／不完全就業

◎労政インフォメーション
社会保険の適用拡大，年金制度の見直し，70歳までの就業確保措置等を盛り込む法律案を国会に提出（厚生労働省）

■特集
〈Q&A〉 ハラスメント事案にかかわる実務対応
パワハラ指針の策定を踏まえた留意点　弁護士　木野綾子
Ｑ１　パワハラに該当するか否かの判断
Ｑ２　個人事業主に対するハラスメント
Ｑ３　ハラスメントが認定される就業環境
Ｑ４　「問題社員」へのパワハラ
Ｑ５　性的指向・性自認等に関するアウティング
Ｑ６　事実関係の確認が難しいケース
Ｑ７　懲戒処分の程度，懲戒処分後の対応
Ｑ８　カスタマーハラスメント

■〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
弁護士　佐久間大輔
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　長時間労働の事案
Ⅲ　業務外要因が絡むメンタルヘルス不調の事案
Ⅳ　パワーハラスメントの事案
Ⅴ　メンタルヘルス不調後の対応
Ⅵ　傷害の事案
Ⅶ　化学物質による疾病の事案

■〈ワンポイント解説〉新型コロナウイルスの感染拡大に備えた企業の対応
　弁護士　中野明安

【連載】
◎視点　藤山晴久
　スマホハラスメント(2)　９割の部下は知らない，上司も悩むスマハラの実態
◎最近の労働判例
◎ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第２回　長時間労働者の健康障害を防止する
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第５回　老齢の年金の繰上げ・繰下げを知る
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第30回　賃金③（昇給・減給，最低賃金，時効）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 新型コロナウイルス問題と休業手当／中途採用に関する情報公表
◎実務に活かす労働審判　倉茂尚寛
　第12回（最終回）　長時間労働による過労自殺
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　国内居住要件が追加される健康保険の被扶養者
◎労災補償Q&A　高橋　健
　仕事を通してウイルスに感染した場合の労災認定
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　役員昇格従業員の退職金支給方法

■特集
［座談会］2020年度以降の採用にかかわる企業の対応と法律問題
東洋大学名誉教授　鎌田耕一／社会保険労務士，元労働基準監督官　北岡大介／東洋大学理工学部生体医工学科准教授，
キャリアカウンセラー　小島貴子／株式会社人材研究所　代表取締役社長　曽和利光
1．労働市場を巡る環境変化
2．採用にかかわる労働法制と労働行政の動向
3．選考過程における法的課題
4．今後の労働市場に関する展望

■〈Q&A〉改正女性活躍推進法と実務
弁護士　家永　勲
Ｑ１　女性活躍推進法の改正ポイント
Ｑ２　状況把握・課題分析
Ｑ３　一般事業主行動計画の策定・届出
Ｑ４　一般事業主行動計画の進捗管理・未達への対応
Ｑ５　情報公表
Ｑ６　女性の管理職比率
Ｑ７　ポジティブアクションとの関係，LGBT 社員への対応
Ｑ８　プラチナえるぼし

【連載】
◎視点　藤山晴久
　スマホハラスメント（1）現場で部下が悩んでいるスマハラの実態
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第12回（最終回）　人生100年時代の働き方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第96回　試用期間満了時に中途採用社員の本採用を拒否します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第２回　相談窓口の設置方法
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　 第21回　就業規則
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第10回　海外赴任にまつわるメンタルヘルス相談事例（2）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第17回　国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件／国・伊賀労基署長（東罐ロジテック）事件／日産自動車（管理監督者性）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第29回　非自発的失業／非常時払い

■労政インフォメーション
労働基準法の一部を改正する法律案（賃金請求権の消滅時効期間の見直し等）を提出（厚生労働省）

【特集】
■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント
　　　　内定，試用期間，副業・兼業，テレワークにかかわる規程等
　　　　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　内定取消事由の見直し
Ｑ２　試用期間に関する就業規則条項の見直し
Ｑ３　副業・兼業に関する運用の見直し
Ｑ４　テレワークに関する就業規則条項の検討

■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点2　弁護士　外井浩志
Ｑ１　非正規社員，無期転換社員の退職金
Ｑ２　企業再編と退職金
Ｑ３　退職金支払日の繰延べ，退職金の分割払い
Ｑ４　病気休職期間満了に伴う退職勧奨と退職金割増
Ｑ５　自己都合退職に伴う退職金の自主的な放棄

■〈チェックテスト〉賃金控除に関する実務対応　弁護士　神内伸浩
◎【給与天引き】社内親睦会費用の控除／休職中に立て替えた社会保険料や住民税の給与天引き／
　　毎月一定額の食事代の控除／過払いした家族手当の控除／社用車の修理代の控除／財形貯蓄，社員持株会制度等の給与天引き
◎【労働時間】電車遅延による遅刻時の賃金控除／私用のネット閲覧時の賃金控除／始業後の更衣時間の賃金控除／
　　トイレ休憩時の賃金控除／喫煙離席時の賃金控除／定期健康診断を受診する際の賃金控除／労働基準法41条２号該当者の欠勤控除／
　　遅刻時間の時間処理
◎【その他】出勤停止期間中の年休使用／債権差押通知が届いた場合の賃金控除／業績悪化に伴う賃金減額／給与振込手数料の控除

【連載】
◎視点　太田雅美
　健康経営とワークエンゲージメント(2)
　～社員のポジティブな心理に注目する新たなメンタルヘルスとは～
◎最近の労働判例
〈新連載〉ケースから考える　産業医活用の実務　吉田明文
　第１回　嘱託産業医が衛生委員会への出席を拒否
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第４回　在職老齢年金を知る
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第29回　賃金②（賞与，退職金，休業手当）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 改正労基法案における時効消滅期間の見直し／改正高年法案の動向／高年齢雇用継続給付の見直し動向
◎実務に活かす労働審判　伊藤昇平
　第11回　ホテルの総料理長からの残業代請求・違法解雇の損害賠償請求等
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　介護休業給付金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　算定期間中に賃金締切日が変更になった場合の給付基礎日額の算出
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　安易に分掌変更役員退職給与を利用した場合の危険性

■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント1
　ハラスメント防止，均等・均衡待遇にかかわる規程等
　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（その１）
Ｑ２　ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（その２）
Ｑ３　均等・均衡待遇規定対応のための人事制度・就業規則等の見直し
Ｑ４　説明義務（改正パート・有期法14条２項）対応のための準備

■〈解説〉36協定の基本と実務「再チェック」
　特定社会保険労務士　角森洋子
時間外労働の上限規制／36協定とは何か／労働時間の定義／36協定の締結方法／
36協定の協定事項と記載上の留意点／36協定の締結にあたって留意すべき事項（指針）／
36協定の周知／多様な労働時間制度を導入している場合の36協定／上限規制の施行の経過措置／
36協定に不備があった場合，延長時間を守れなかった場合

■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点1
　弁護士　外井浩志
Ｑ１　懲戒解雇と退職金
Ｑ２　本人以外への退職金の支払い
Ｑ３　退職金の減額，廃止
Ｑ４　休業・休職期間中の退職金算定

【連載】
◎視点　太田雅美
　健康経営とワークエンゲージメント(1)～社員の健康を戦略的に考える健康経営とは～
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第11回　少子化
◎《新連載》ハラスメントの相談窓口の実務　田代英治
　第１回　パワハラ防止措置の法制化により高まる相談窓口の重要性
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第95回　シニアマネジャーは管理監督者として残業代を支払っていません。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第20回　解雇(2)
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第９回　海外赴任にまつわるメンタルヘルス相談事例(1)
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第16回　一般社団法人あんしん財団事件／エボニック・ジャパン事件／ダイヤモンドほか事件／日本総合住生活ほか事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第28回　バックペイ（back pay）／ハロー効果（halo effect）

■〈解説〉2020年に施行・改正予定の労働関連法［総まとめ］
　社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡大介
１．改正法の施行
　パワハラ防止措置の義務化／パワハラ・セクハラ指針／女性活躍推進法の改正／障害者雇用促進法の改正／改正民
　法と身元保証契約の見直し／パート・有期雇用法／時間外労働の上限規制／改正派遣法と同一労働同一賃金／職業
　安定法の改正／労基法33条の行政解釈見直し／受動喫煙防止対策
２．今後の課題
　社会保険の適用拡大／副業・兼業の労働時間管理／70歳までの就業機会の確保／電子マネーでの給料支払い解禁／賃金等請求権の消滅時効

■〈Q&A〉労働条件の不利益変更にかかわる法的留意点
　弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　労働者の個別同意による不利益変更
Ｑ２　就業規則による労働条件の不利益変更
Ｑ３　労働協約による労働条件の変更
Ｑ４　不利益変更の代替措置，経過措置
Ｑ５　労使慣行の廃止・変更
Ｑ６　組織統合・合併後の労働条件の不利益変更
Ｑ７　求人情報に記載した労働条件の不利益変更等
Ｑ８　災害時における労働条件の不利益変更

■〈ワンポイント解説〉
「雇用類似の働き方」を巡る法制度の最前線をみる
　元労働基準監督官　栩木　敬

【連載】
◎視点　山川隆一
　2020年の労働コンプライアンス
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第10回　同一労働同一賃金
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第94回　同僚との喧嘩で負傷した従業員に対する，会社の責任を検討します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第19回　解雇(1)
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第８回　うつ病を発症し，緊急帰国に至った例
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第３回　老齢の年金を知る－その２
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第15回　パナソニックアドバンストテクノロジー事件／学校法人梅光学院ほか（特任准教授）事件／結婚式場運営会社A事件
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第28回　賃金①（基本的な保護）
◎実務に活かす労働審判　瀧川由希子
　第10回　セクハラ被害を告発した職員に対する退職勧奨
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　セブン-イレブン・ジャパン社の残業手当一部未払い事案／労働安全衛生関連届出事務にかかる新ウェブサービス　ほか
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　産休・育休等に関する制度の整理と男性の育休
◎労災補償Q&A　高橋　健
　死亡災害に伴う労災保険支給額
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　法人契約医療保険にかかわる課税
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第27回　派遣元責任者および派遣先責任者／排他的交渉代表制

〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎
Ｑ１　従業員に対する解雇，雇止めの申入れ
Ｑ２　従業員からの辞職
Ｑ３　従業員の身元保証
Ｑ４　解雇が無効となった後の賃金支払義務
Ｑ５　賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率
Ｑ６　従業員の錯誤による退職届
Ｑ７　退職届の撤回
Ｑ８　労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効
Ｑ９　賃金請求権にかかわる消滅時効

■〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選
　弁護士　峰　隆之
１．医療法人社団充友会事件
２．フーズシステムほか事件
３．NHK（名古屋放送局）事件
４．日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件
５．東京電力パワーグリッド事件
６．日本ビューホテル事件
７．学校法人明治大学（准教授・制限措置等）事件
８．学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件
９．学校法人文際学園（外国人非常勤講師ら）事件
10．セブン- イレブン・ジャパン（共同加盟店主）事件

【連載】
◎視点　堀下和紀
　「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか？
◎最近の労働判例
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第2回　老齢の年金を知る―その
◎実務に活かす労働審判　大山　洵
　第9回　同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第27回　働き方改革（その5）派遣法・働き方改革のまとめ
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　社会保険の適用拡大の動向／パワハラ指針案の最新動向／改正民法と身元保証契約の見直し
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　育児休業給付金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　特別給与（ボーナス・賞与など）を基礎とした特別支給金
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　役員給与の不相当高額否認

■特集〈Q&A〉「 よくある勘違い」に注意！同一労働同一賃金に向けた最終確認　
弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　基本給
Ｑ２　検討すべき待遇・比較方法
Ｑ３　職務内容に関連する手当
Ｑ４　職務の時期・時間帯に関連する手当
Ｑ５　福利厚生・費用補助に関連する手当
Ｑ６　休職・休暇
Ｑ７　定年後再雇用
Ｑ８　派遣社員の待遇（派遣先均等・均衡方式と労使協定方式）

■特集〈解説〉個別労働紛争に関する実務対応
　弁護士　吉村雄二郎
１．労使間の自主的紛争解決
２．都道府県労働局による個別労働紛争解決
３．都道府県による個別労働紛争解決
４．労働審判制度
５．訴訟

【連載】
◎視点　堀下和紀
　「働き方改革」で「長時間労働」は是正されたか？
◎エコノミストが読む日本の雇用　宮本弘曉
　第９回　日本的雇用慣行
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第93回　作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する，元請企業としての責任を否定します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第18回　割増賃金②（労基法37条）
◎海外赴任者のメンタルケア　津久井　要
　第７回　パニック障害でも，適切な対処で海外赴任に至った例
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第14回　学校法人大乗淑徳学園（大学教授ら・解雇）事件／ミヤイチ本舗事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第26回　脳・心臓疾患の労災認定／ノーワーク・ノーペイの原則