労務事情 発売日・バックナンバー

■特集〈解説〉
　改正公益通報者保護法を踏まえたコンプライアンスの実務対応
　弁護士・中小企業診断士　佐久間大輔
１．改正公益通報者保護法の趣旨
２．企業の不祥事による経営上のリスク
３．改正公益通報者保護法の内容
４．コンプライアンス戦略の策定
５．部統制システムの構築・運用
６．人事部の役割

■特集〈Q&A〉
　最近のオフィスにおける労働安全衛生
　特定社会保険労務士　森井博子
Ｑ１．テレワークでのパソコン作業姿勢
Ｑ２．通路や階段等での転倒等の防止
Ｑ３．トイレ，更衣室，休憩室，仮眠室の整備
Ｑ４．オフィスでの熱中症対策
Ｑ５．周囲の音やにおい等に過敏な社員
Ｑ６．救急，防災対策
Ｑ７．駐車場・駐輪場の安全対策
Ｑ８．管理者・新入社員への教育

■特集〈ワンポイント解説〉
　シフト制勤務に関する労務管理上の留意点
　弁護士　大村剛史

【連載】
◎視点　紺野大輝
　障害者を戦力にするマネジメント
◎最近の労働判例
◎≪新連載≫人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　
　堀田陽平　第１回　人的資本開示が求められる背景
◎添削で見る就業規則の作り方　多田智子
　第20回　積立保存休暇制度
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第14回　専属マネジメント契約の解消
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第56回　採用
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　解雇の金銭的解決制度の動向／
　改正労働安全衛生省令の施行と新たな法改正の動向
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　育児休業等中の保険料の免除要件の見直し
◎労災補償Q&A　高橋　健
　通勤に関わる移動が「業務の性質を有するもの」である場合
◎労務と税務Q&A　安田　大
　レクリエーション，社員旅行等に関する税務上の取扱い

■労政インフォメーション
全世代型社会保障構築会議，「議論の中間整理」を公表

■特集〈解説〉
　カスタマーハラスメントに対する実務対応
　弁護士　荒川仁雄
◎カスタマーハラスメントとは何か
◎カスタマーハラスメントをめぐる法制度，裁判例
◎カスタマーハラスメントの類型，正当なクレームとの境界線
◎ケース別に見たクレーム，カスタマーハラスメントへの対応方法
◎カスタマーハラスメントへの体制と従業員のメンタルヘルス対策
◎自社の従業員をカスタマーハラスメントの加害者にしないための方策

■特集〈Q&A〉
　退職年金の基本と制度改定・法改正対応の実務
　社会保険労務士　北村庄吾
Ｑ１．退職金制度の現状とこれまでの変遷
Ｑ２．企業型確定拠出年金制度の仕組み
Ｑ３．改正確定拠出年金法の具体的内容
Ｑ４．確定拠出年金制度の導入手順および留意点
Ｑ５．在職老齢年金の支給停止基準緩和と高年齢者の賃金
Ｑ６．在職老齢年金の「在職定時改定」の新設
Ｑ７．中途入社者の前職での企業型DC の組入れ
Ｑ８．短時間労働者への厚生年金保険加入の義務化

【連載】
◎視点　紺野大輝
　コロナ禍における障害者雇用
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第３回　雇用される精神障害者 10万人弱
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第44回　国・人事院（経産省職員）事件／みずほ銀行事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰／小坂光矢
　第８回　外からの攻撃，サイバーセキュリティ対策：総論
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第123回　当社で兼業をしている取引先の社員が，過労で体調を崩しました。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語　栩木　敬
　第４回　インディペンデント・コントラクター／ウエアラブル端末
◎Bookshelf

◎労政インフォメーション
「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年４月）について」を公表（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉
　代休，休日振替，代替休暇に関する実務対応
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　代休の設定方法と割増賃金
Ｑ２　緊急対応時の時間外・休日労働と代休
Ｑ３　休日振替と本人同意
Ｑ４　休日振替の取得方法
Ｑ５　休日振替と割増賃金
Ｑ６　変形労働時間制，交替勤務制，フレックスタイム制と休日振替
Ｑ７　退職者の休日振替，代休
Ｑ８　代替休暇 6

■特集〈解説〉
　人事担当者が知っておきたい「協同労働」活動事例
　日本総合研究所　小島明子　弁護士　福田隆行
１．はじめに
２．協同労働の活動事例
　(1)日本労働者協同組合連合会／医療法人社団きょうどう 理事会／一般社団法人ソーシャルファームなかがわ／
　　広島市「協同労働」プラットフォーム　らぼーろひろしま（受託運営：特定非営利活動法人ワーカーズコープ）
　　／ワーカーズコープちば・企業組合労協船橋事業団／UCI Lab．合同会社
　(2)ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン／ワーカーズ・コレクティブ　企業組合つどい／
　　ワーカーズ・コレクティブ　企業組合紙ふうせん／特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブういず／
　　特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブメロディー
３．今後の期待
〈関連資料〉労働者協同組合法　概要

【連載】
◎視点　丸谷浩明
　企業に求められるこれからのBCP
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第19回　年次有給休暇の取得率向上―年５回の時季指定，計画的付与制度
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第13回　タレントの「労働者」性
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第55回　労働紛争の解決
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　・無期転換ルール見直しの動向
　・「就業の場所および従事すべき業務の変更の範囲」等の明確化
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　年金受給開始時期の選択肢の拡大
◎労災補償Q&A　高橋　健
　「脳・心臓疾患」の労災認定基準改正における「労働時間以外の負荷要因」
◎労務と税務Q&A　安田　大
　海外赴任者住宅に関する税務上の取扱い

◎労政インフォメーション
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ」を公表（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉
　業務命令の有効性に関する法的留意点
　弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　休職命令，復職命令
Ｑ２　従業員にリスクがある配転
Ｑ３　不法行為者に対する自宅待機命令
Ｑ４　出向者に対する転籍命令，出向延長命令，再出向命令
Ｑ５　退職者に対する業務引継命令，誓約書の提出命令
Ｑ６　健康管理に関わる業務命令
Ｑ７　化粧や服装に関する命令
Ｑ８　長距離通勤者に対する転居命令，在宅勤務容認の要否

■特集〈Q&A〉
　最近の労働者派遣・業務委託を巡る実務対応
　弁護士　荒井太一　弁護士　上田雅大　弁護士　奥田亮輔
Ｑ１　元社員のグループ内派遣
Ｑ２　あっせん業者を利用した出向
Ｑ３　二重派遣
Ｑ４　業務委託先の従業員の選定
Ｑ５　業務委託先従業員の在宅勤務
Ｑ６　アジャイル型開発と業務委託
Ｑ７　過去の違法派遣
Ｑ８　業務を再委託されたフリーランス

【連載】
◎視点　丸谷浩明
　企業のBCP を巡る最近の動向
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第２回　外国人労働者 173万人
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第43回　東リ事件／日東電工事件／エイシントラスト元代表取締役事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰／小坂光矢
　第７回　内部からの情報流出対策：委託先の情報管理
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第122回　50年前の業務で中皮腫に罹患したと社員から申出がありました。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語　栩木　敬
　第３回　RPA／インクルージョン
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
　雇用保険法等の一部を改正する法律の成立・施行／
　厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告

■特集〈Q&A〉
契約更新，雇止め，無期転換にかかわる法的留意点
弁護士・明治学院大学客員教授　岩出　誠
Ｑ１　有期社員の懲戒処分に代わる雇止め
Ｑ２　契約更新をした有期社員の能力不足を理由とする雇止め
Ｑ３　業務上災害と期間満了に伴う雇止め
Ｑ４　有期雇用である理由と処遇差の説明
Ｑ５　更新基準の厳格化と育児休業の取得
Ｑ６　更新直前に更新上限５年未満と設定した場合
Ｑ７　定年年齢を超えている契約社員の無期転換
Ｑ８　無期転換ルールを積極的に説明していない場合
Ｑ９　熟練の契約社員が無期転換した場合の処遇
Ｑ10　プロジェクト終了後の無期転換申込み

■特集〈Q&A〉
リモートワーク下での労災・安全衛生対策
小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　リモートワークと労災
Ｑ２　カフェなどリモートワーク場所への移動と通勤災害
Ｑ３　オンラインによる苦情処理
Ｑ４　オンラインによる産業医面談，健康診断
Ｑ５　社員がリモートワーク中の自然災害
Ｑ６　オンラインによる安全衛生教育
Ｑ７　オフィスの縮小，オンラインによる職場巡視
Ｑ８　感染症とリモートワーク

【連載】
◎視点　尾林誉史
　若手社員のメンタルヘルス対策（その２）
◎最近の労働判例
　添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第18回　休職規程～休職に入ってから職場復帰に至るまで（後編）～
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第12回　エンタメ業界と偽装請負（２）
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第54回　雇用差別
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　くるみん認定基準等の見直しと新しい認定制度／雇用調整助成金の不正受給対策の強化／
　偽装請負に対する派遣法40条の６のみなし雇用適用例
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
◎労災補償Q&A　高橋　健 66
　届出内容と異なる方法で通勤している場合，通勤途中で迂回をして保育園の送迎を行う場合
◎労務と税務Q&A　安田　大
　社宅に関する課税の取扱い

■特集〈Q&A〉
社員の健康管理・健康経営に向けた実務対応
弁護士　竹林竜太郎　弁護士　津田洋一郎
Ｑ１　障害者となった社員への配慮
Ｑ２　持病をもつ社員への配慮の中止
Ｑ３　妊産婦や出産直後の女性社員へのサポート
Ｑ４　健康に関する社内的義務
Ｑ５　健康相談窓口の設置
Ｑ６　社員の喫煙に関する問題
Ｑ７　不妊治療中の社員へのサポート
Ｑ８　健康経営とは

■〈Q&A〉
個人情報の取扱いに関する法的留意点
弁護士　影島広泰
Ｑ１　管理職への部下の個人情報共有
Ｑ２　勤務時間中のカメラ共有
Ｑ３　社員個人のSNS チェック
Ｑ４　社員のワクチン接種状況の公開
Ｑ５　転職時のリファレンスチェック
Ｑ６　海外サーバ利用と個人情報
Ｑ７　顧客情報の私的メール等への転送
Ｑ８　グループ内での情報共有・事業承継の際の個人情報共有

【連載】
◎視点　尾林誉史
　若手社員のメンタルヘルス対策（その１）
◎《新連載》　数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第１回　雇用調整助成金支給実績累計 ５兆円
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第12回（最終回）　改めて「産業医の役割」とは？
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第42回　長崎県ほか（非常勤職員）事件／建設アスベスト訴訟（神奈川）事件／学校法人國士舘ほか事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第６回　内部からの情報流出対策：「不正な持ち出し」への対応策
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第121回　「更新上限５年」のルールを新たに作り，契約社員に適用します。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語　栩木　敬
　第２回　アルムナイ／「新たな格差問題」
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
　通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出（厚生労働省）

■特集〈Q&A〉
　諸手当の取扱いに関する法的留意点
　弁護士　外井浩志
Ｑ１　休業手当と副業収入
Ｑ２　精皆勤手当からの欠勤控除，精皆勤手当の廃止
Ｑ３　宿直手当の設定方法
Ｑ４　家族手当，住宅手当の廃止と均衡・均等待遇
Ｑ５　月途中の退職者に対する通勤手当
Ｑ６　在宅勤務手当の取扱い
Ｑ７　定額残業代と管理職手当，営業手当
Ｑ８　手当の廃止・支給停止と不利益変更
Ｑ９　シフト勤務手当，年末年始手当の取扱い

■特集〈解説〉
　最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点
　弁護士　佐久間大輔
１．非ストレス性災害からストレス性疾患へ
２．脳・心臓疾患認定基準の改正による安全配慮義務の拡充
３．長時間労働の事案
４．ハラスメントの事案
５．因果関係
６．取締役の個人責任

【連載】
◎視点　蓑田真吾
　副業・兼業推進と労働時間管理
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第11回　エンタメ業界と偽装請負
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第17回　休職規程～勤怠不良（欠勤）から休職に入るまで（前編）～
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第53回　育児・介護休業法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正雇用保険法における雇用保険財政の見直し／
　建設アスベスト訴訟の影響を受けた改正労働安全衛生規則等
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　年4回以上賞与の社会保険手続
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労災の第三者行為災害における「求償」と「求償の差控え」
◎労務と税務Q&A　安田　大
　創業記念品，永年勤続記念品等に関する課税

■特集〈Q&A〉
テレワーク勤務に伴う課題・トラブルへの実務対応
弁護士　千葉　博
Ｑ１　通勤手当の取扱い
Ｑ２　許可外の場所での就業と懲戒
Ｑ３　在宅勤務中の事故
Ｑ４　リモートハラスメント
Ｑ５　テレワーク導入時の設備投資
Ｑ６　指定ツールの利用拒否
Ｑ７　許可していない時間外労働への処分
Ｑ８　特定の社員のみの出社

■特集〈解説〉リモートハラスメントの実態と対策
　ハラスメント対策専門家　山藤祐子
１．ハラスメントの基礎知識
２．リモートハラスメントとは
３．リモハラを防ぐには

■特集〈解説〉
事務所衛生基準規則および労働安全衛生規則の一部改正のポイント
―作業面の照度，トイレの設置方法など
特定社会保険労務士　角森洋子
１．事務所衛生基準規則とは
２．事務所衛生基準規則，労働安全衛生規則の改正
３．通達による運用の見直し
４．今後の改正予定
５．事務所の安全衛生チェックリスト

【連載】
◎視点　蓑田真吾
　労働条件の不利益変更時における留意点とは
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第12回（最終回）　働き手の減少への対策強化に期待がかかる2022年
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第11回　人事担当者に知っておいてほしいこと（２）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎　第41回　
　学校法人梅光学院（給与減額等）事件／独立行政法人日本スポーツ振興センター事件／学校法人河合塾（雇止め）事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第５回　内部からの情報流出対策：「誤操作」「管理ミス」への対応策
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第120回　偽装請負があったとして，業務委託先の従業員から直接雇用を求められています。
◎《新連載》　知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語　栩木　敬
　第１回　ISO 30414／IoT

特集〈Q&A〉
持株会社化・合併・事業譲渡等に関する実務対応
弁護士　片山雅也
Ｑ１　企業再編の種類
Ｑ２　合併に伴う労働条件の変更
Ｑ３　合併時の就業規則改定
Ｑ４　給与支払日の変更
Ｑ５　事業譲渡時に社員が移籍を拒否した場合
Ｑ６　事業譲渡時の配転
Ｑ７　ホールディングス化に伴う契約や書類の再提出等
Ｑ８　ホールディングス化に伴う勤続年数にかかる諸問題 6

■特集〈Q&A〉
定年退職に関わる労務トラブル
弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
Ｑ１　勤務態度不良・健康不良の社員に対する再雇用拒否
Ｑ２　定年後再雇用のための55歳以降の配転，処遇引下げ
Ｑ３　定年延長に伴う賃金体系の変更
Ｑ４　定年後の転身支援と退職強要
Ｑ５　定年直前の病気休職と退職勧奨
Ｑ６　定年直前の懲戒処分と退職金減額
Ｑ７　定年直前の出向と不利益取扱い
Ｑ８　定年後再雇用の辞退者が撤回した場合
Ｑ９　70歳定年制から65歳定年制への変更 28

【連載】
■視点　寺崎文勝
　スワローズに見るメンバーシップ型人事の可能性
■最近の労働判例　エンタメ×労務　那須勇太
　第10回　エンタメ業界と専門業務型裁量労働制
■添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第16回　勤務間インターバル制度
■ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第52回　副業・兼業(2)
■労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正公益通報者保護法の指針／傷病手当金制度の改正／成年年齢改正と労働法
■社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　傷病手当金の支給期間通算化
■労災補償Q&A　高橋　健
　労災保険給付の時効
■労務と税務Q&A　安田　大
　慶弔見舞金に関する課税

■特集〈Q&A〉2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
　弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　定年延長に関する規則変更のポイント
Ｑ２　育児・介護休業法改正に関する対応ポイント
Ｑ３　改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」のポイント
Ｑ４　新型コロナワクチン接種・PCR 検査等に関する実務上のポイント
Ｑ５　テレワークにおけるモニタリング実施等に関するポイント

■特集〈Q&A〉内部通報に関わる法的留意点と実務対応
　弁護士　田中勇気
Ｑ１　内部通報制度の設置
Ｑ２　グループ企業に関する通報
Ｑ３　従業員以外からの通報（通報者の範囲）
Ｑ４　内部通報者の保護
Ｑ５　匿名の通報があった場合（通報者の特定）
Ｑ６　怨恨に由来する虚偽の通報
Ｑ７　通報に際し機密情報に無断アクセスした通報者への処分
Ｑ８　内部通報制度認証の取得

【連載】
◎視点　寺崎文勝
　高津監督の「絶対大丈夫」と自己肯定感
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第11回　人材活用促進のための職業訓練体制の強化を
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第10回　人事担当者に知っておいてほしいこと（１）
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第40回　堺市（懲戒免職）事件／東菱薬品工業事件／学校法人目白学園事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第４回　内部からの情報流出対策：「紛失・置忘れ」への対応策
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第119回　セクハラやパワハラの訴えについて，業務指導の一環として不問にします。

◎労政インフォメーション
　・傷病手当金および任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A
　・労働者協同組合の適正な運営を図るための指針（案）

■特集〈解説〉
　2022年に施行・改正予定の労働関連法【総まとめ】
　特定社会保険労務士　北岡大介
年金制度改正法／医療制度改革関連法／改正育児・介護休業法／改正公益通報者保護法／
改正個人情報保護法／労働者協同組合法／雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設／
改正女性活躍推進法／事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正／
過労死等防止対策大綱の変更／今後の課題

■〈Q&A〉
　改正育児・介護休業法の政省令，告示等を踏まえた実務上の留意点
　弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　産後パパ育休（出生時育児休業）の内容・取得手続き
Ｑ２　産後パパ育休中の就業に必要な手続きや注意点
Ｑ３　育児・介護休業の取得要件の変更点
Ｑ４　育児休業等の個別周知や意向確認についての改正内容
Ｑ５　育児休業の分割取得や再度の申出（再取得）に関する法改正の内容
Ｑ６　育児休業の公表義務・今後の対応手順やスケジュール
Ｑ７　社内規程や書式を改定する際の留意点
Ｑ８　育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

■〈Q&A〉
　時間外労働に関する基礎知識と実務対応
　弁護士　田村裕一郎　弁護士　井上紗和子　弁護士　飯島潤
Ｑ１　36協定および特別条項の基本
Ｑ２　割増賃金の考え方
Ｑ３　深夜・早朝労働と割増賃金
Ｑ４　休日労働の原則
Ｑ５　勤務間インターバル規制
Ｑ６　過重労働の労災認定基準
Ｑ７　研修における就業時間外の業務
Ｑ８　副業・兼業における労働時間との合算

【連載】
◎視点　榎本あつし
　日本の組織に「OBM」や「ABA」の考え方を～「意識」を原因にするマネジメントからの脱却～
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第10回　雇用慣行の見直しにかかる課題の整理と検討の方向性
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第9回　緊急時においての産業医の役割
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第39回　タカゾノテクノロジー事件／リクルートスタッフィング事件／みずほ証券元従業員事件
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第3回　内部からの情報流出対策：社内体制の整備・見直し
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第118回　賃金制度の改定により，年収が２割程度ダウンする社員がいます。

■特集〈当社調査〉2021年度　国内・海外出張旅費に関する調査
　海外出張旅費
◎調査結果の概要／集計結果表
１．支度料
　初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当，宿泊料等）
　滞在費の支払通貨／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の平均支給額
３．その他の取扱い
　海外旅行傷害保険の加入状況／長期出張の減額措置／機中泊の取扱い／航空機の利用クラス基準／海外出張の機会・回数

■特集〈解説〉感染症発生・拡大時における海外出張の実務対応
　弁護士　中野明安
１．はじめに～企業における危機管理の基本的な姿勢～
２．海外出張業務の特徴
３．感染症と海外出張業務

【連載】
◎視点　北村庄吾
　年金制度改正を踏まえた企業の人事部門の役割
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第９回　エンタメ業界と労災保険
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第15回　フレックスタイム制度
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第51回　副業・兼業（1）
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正育介法の個別周知・意向確認措置および有期雇用労働者の取得要件緩和／
　性的マイノリティのトイレ使用制限等にかかる損害賠償請求～経産省事件高裁判決～
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　共働き夫婦の子どもの扶養認定判断基準
◎労災補償Q&A　高橋　健
　支店統廃合に伴う事務処理と「継続事業の一括申請」の取扱い
◎労務と税務Q&A　安田　大
　退職所得控除の改正

◎2021年　年間総索引（１月１・15日号〈No.1418〉～12月15日号〈No.1439〉）

■特集〈当社調査〉2021年度　国内・海外出張旅費に関する調査
◎国内出張旅費　調査結果の概要・集計結果表
１.日帰り出張
　 日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／
　 日当の平均支給額／食事代の平均支給額
２.宿泊出張
　 日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給方法／宿泊料の地域区分／
　 日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
３.その他の取扱い
　 早朝出発・深夜帰着の取扱い／長期出張の減額措置／新幹線・グリーン車等の利用／
　 社有車・マイカーの利用／有期契約社員の出張／出張の機会・回数
◎関連資料
　日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況

■特集〈解説〉出張における手当の考え方
◎社会保険労務士　太田麻衣
1．出張旅費に関する基礎知識
　 出張旅費として支払われる手当の種類／社会保険・労働保険上の取扱い／
　 所得税の取扱い／出張旅費規程に定めるべき内容
2．実務上想定される個別ケースへの検討
Ｑ１　マイカー出張における出張旅費　　
Ｑ２　乗り物や宿泊先の私的グレードアップ
Ｑ３　早朝・深夜の出発・帰着の取扱い　
Ｑ４　出張旅費の支給タイミング
Ｑ５　出張時の会食費用　　　　　　　　
Ｑ６　規定の距離に満たない遠方での打合せ
Ｑ７　役職による費用の差　　　　　　　
Ｑ８　出張に伴う社員個人のマイレージポイント加算
Ｑ９　出張旅費規程の改訂　　　　　　　
Ｑ10　出張旅費の支給時期の変更 38

【連載】
◎視点　北村庄吾
　年金制度改正が企業の雇用に与える影響
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第９回　戦略的に取り組むべき兼業・副業の推進
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第８回　テレワークによるメンタル不調への対応
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第117回　専門社員として高報酬を得ている契約社員に残業代を支払っていません。
◎今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第２回　情報セキュリティ対策の指針
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第38回　ソニー生命保険ほか事件／日東電工事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第50回　ワーク・エンゲイジメント／ワーク・シェアリング

■特集〈Q&A〉労務トラブルの初動対応
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
Ｑ１　社員が無断欠勤している場合
Ｑ２　社内情報がSNS に投稿された場合
Ｑ３　従業員が逮捕された場合
Ｑ４　退職者からの未払い賃金請求があった場合
Ｑ５　セクシュアルハラスメントに関する内部通報があった場合
Ｑ６　社員が社用車で事故を起こした場合
Ｑ７　メンタル不調が疑われる社員がいる場合
Ｑ８　同僚間でのトラブル対処を見誤った場合

■特集〈Q&A〉賞与にかかわる実務上の留意点
　弁護士　吉村雄二郎
Ｑ１　労使協定で定めた賞与支払いの変更
Ｑ２　コロナによる休業の賞与算定時の扱い
Ｑ３　同一労働同一賃金による賞与計算の見直し
Ｑ４　退職者に賞与の支給を求められた場合
Ｑ５　賞与の相殺
Ｑ６　年俸制社員の賞与
Ｑ７　賞与の算定期間中の雇用形態変更
Ｑ８　査定方法の期中変更

【連載】
◎視点　三宅哲之
　安心安全な場づくりの必要性～焚き火の場づくり現場からの一考察
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務　那須勇太
　第8回　エンタメ業界と長時間労働
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第14回　SNS・ハラスメント
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第50回　企業の組織変動と労働関係(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　コロナワクチン未接種者への企業対応と厚労省QA／事務所衛生基準規則の改正／
　雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　脱退一時金
◎労災補償Q&A　高橋　健
　交通機関の運転見合わせによる通常の通勤経路と異なる経路上での災害
◎労務と税務Q&A　安田　大
　寡婦控除・ひとり親控除

■特集〈Q&A〉年休にかかわる実務上の取扱い
弁護士　木村一成
Ｑ１　年度途中で退職する社員の年休付与日数
Ｑ２　パートタイム社員の年休付与
Ｑ３　休職社員の出勤率算定
Ｑ４　半日年休，時間単位年休の取扱い
Ｑ５　年休５日の取得義務
Ｑ６　年休取得申請のタイミング
Ｑ７　年休日の出勤
Ｑ８　派遣，出向労働者の年休の取扱い

■特集〈Q&A〉職場におけるLGBTへの配慮と人事労務対応
弁護士　帯刀康一
Ｑ１　LGBTの基礎知識と昨今の状況
Ｑ２　カミングアウトに関連する施策の適用とアウティング
Ｑ３　職場のSOGIハラに対する処分
Ｑ４　LGBTに配慮した採用選考
Ｑ５　手当等の就業規則での適用
Ｑ６　職場でのLGBTに関する教育等が未了であること等を理由にした不採用
Ｑ７　LGBTであることに関連した配置転換（カスハラを要因としたケースも含む）
Ｑ８　服装や化粧に関する取扱い
Ｑ９　設備等における具体的な配慮の範囲

【連載】
◎視点　三宅哲之
　焚き火の場づくりの現場からみえるコミュニケーションの本質
◎エコノミストが読む　日本の雇用　田村統久
　第8回　外国人材が働きやすく住みやすい環境整備を
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第116回　売上減に伴い，シフト変更でパート社員の勤務時間を大幅に減らしました。
◎現場から見える景色　産業医と人事，お互いをよく知るために　鈴木健太
　第7回　社員の復職支援の注意点！
◎《新連載》　今日からはじめる　情報セキュリティ対策　影島広泰　小坂光矢
　第1回　情報セキュリティに関する基礎知識
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第37回　巴機械サービス事件／国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件／
　国・三田労基署長（日本電気）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第49回　労働者供給事業／ロックアウト（Lock Out）