地方自治職員研修　臨時増刊号 発売日・バックナンバー

『事例から学ぶ「自治体公法」入門』
職員研修・臨時増刊号９０号目次

総論 自治体公法を概観する
・はじめに
自治体公法というとらえ方と事例から学ぶことの意味／自治体・職員の対応のあり方
・地法自治体の位置づけと役割
地方自治の意義／地方自治体の意義と位置づけ／地方自治体の組織と自治の担い手／地方自治体の役割と事務
・自治体における法
憲法／国の法令／条例と規則
・自治体公法の基本原理
個人の尊重と基本的人権の保障（立憲主義と自由主義）／住民の福祉／民主主義（住民自治）／権力の分散（分権主義）／行政の基本原理
・自治行政の行為形式と政策手法
行為形式／政策手法／物的手段としての公物／プロセスと説明責任
・自治体と責任
自治体と訴訟／職員の責任

各論 事例で学ぶ自治体公法のポイント
第 1講 条例による行政と国の法令
条例による行政／法としての条例の意義・位置づけ／条例の所管と国の法令との関係／国の法令のあり方／多様な条例の制定の動きとその限度
第 2講 人権の制約とそのあり方
自治体と人権／条例による規制などを行う場合の基本的な考え方／表現の自由と保障とその制約／自己決定権と青少年の保護／罪刑法定主義と明確性
第 3講 行政計画とそのその統制
行政計画の意義と類型／行政計画と法的根拠／行政計画と法的統制／行政計画の民主的統制／行政計画と政策評価／行政計画の変更と責任
第 4講 行政と信頼
行政に対する信頼の保護の意義等／行政活動に対する信義則等の適用／その他信頼の保護が問題となる場合／その他の法治主義の形式的定期用をチェックする原則
第 5講 行政行為とその裁量
行政行為の意義／行政行為の類型／行政処分の概念の相対化／行政裁量とその限界・統制／不作為の違法と裁量／違法な行政行為の効力と取消
第 6講 行政と手続
行政活動と適正手続き／申請権とそれへの対応／審査基準・処分基準の法的性質／理由の提示／手続きの瑕疵があった場合の効果／特定の分野などにおける行政手続／行政不服申立手続(事後手続）
第 7講 行政の各種手法と民間化
行政契約の手法／自治体が締結する契約／措置と契約(住民の選択）／行政の民間化とその手法／民間化の限界
第 8講 公共施設の管理とそのあり方
公物とその使用関係／公の施設の設置・管理と利用関係／公の施設の管理と指定管理者／施設の管理と集会の自由／行政財産・普通財産の管理
第 9講 補助金交付と法的統制
経済的誘導の手法／補助金等の交付と法的統制／補助金等の交付手続
第10講 行政の実効性
行政指導の意義とそれによる対応の限界／行政強制の意義と限界／その他の実効性確保手段
第11講 行政と情報
情報の収集と行政調査／プライバシーの権利と個人情報保護／公務員の守秘義務／情報公開制度／情報提供の手法／情報等の公表と行政の責任
第12講 行政と住民参加
住民参加の意義／住民参加の主体／住民の活動組織と場／住民参加の権利／住民参加にかかわる多様な仕組み／住民参加と地方議会

『指定管理者 再選定のポイント～制度の現状から導く、再選定の実務マニュアル』

第１章 指定管理者制度の現状と成果
・指定管理者制度の成果と課題／新川達郎
・指定管理者制度の現状／泉水克規

第２章 指定管理者再選定のポイント／佐々木 仁
１ はじめに
２ 指定管理者選定の前提条件
３ 指定管理者選定の手順と方法
４ 本審査における審査の方法と留意点
５ 審査基準――主要項目の設定と評価の方法
６ その他、指定管理者選定に関する事項
７ おわりに

第３章 指定管理者制度の課題と解決の指針
・指定管理された公共サービスのモニタリング／吉川富夫
・指定期間の実態と課題／伊藤久雄
――人材の確保と育成、雇用の観点から
・指定管理者制度導入における情報管理のあり方／鈴木洋昌
――導入、公募・選定、運用における住民の視点にたった対応をめぐって
・｢指定管理者制度ありき｣ではない／一條義治
――多様な公共サービス提供手法の検討のために

第４章 指定管理者から見た制度・実務の改善点
・民間から見た指定管理者制度の課題／萩原淳司
・指定管理者制度における外郭団体の意義と自己変革／三野 靖
・ＮＰＯから見た指定管理者制度の現状と課題／柏木 宏

第５章 分野別・指定管理者制度の現状と今後
・自治体文化施設をめぐる指定管理者制度の意義とジレンマ／松本茂章
・中野区における区立保育園の指定管理者の現状と成果、今後の課題／白土 純
・体育施設に見る指定管理者制度の現状と今後／塩田尚人

第６章 法的観点から見た指定管理者制度運用上の諸問題と解決策／森 幸二
１ 法制度としての指定管理者制度
２ 指定管理者制度の法的仕組み
３ 指定管理者制度運用上の法的課題と解決の指針
４ 政策法務的視点からの指定管理者制度の戦略的活用
５ 指定管理者制度における第三者への損害賠償責任について
６ おわりに

【特集】『合併自治体の生きる道』

第１章 平成大合併の検証
1.「平成大合併」と基礎自治体のゆくえ／大森 彌
2.合併という地域選択を活かす今後のまちづくりデザイン／井上 繁
3.合併自治体の議会のこれから／辻山 幸宣
4.大合併による「民主主義の赤字」を解消できるか
－新しい地域自治と都市デモクラシーの試み／沼田 良
5.カネに始まり、カネに終わるのか
－「まちづくり」なき合併の実相／葉上太郎

第２章 合併を選んだ理由と展望
1.持続可能な自治体を目指して（宮古市）／熊坂義裕
2.新潟の広域合併
－「政令市」という新しい旗／篠田 昭

第３章 財政・行政運営
1.合併市町村における財政運営のあり方／小西 砂千夫
2.特例措置の効果検証と合併自治体の今後／町田 俊彦
3.合併自治体の成功への道を探る
－行政運営改革の方向／佐々木信夫
4.行政風土の違いを超えて
－合併自治体の行政評価／星野芳昭

第４章 地域づくり・コミュニティ
1.「都市と農山村との共生」と「都市内分権」思想とのハーモニー
－豊田市の場合／今川 晃
2.三重県伊賀地区（［新］伊賀市、名張市）の住民自治システム／中川幾郎
3.上越市の地域協議会／宗野隆俊

第５章 地域サービスから合併を視る
1.市町村合併と地域福祉／川村匡由
2.市町村合併と自治体医療政策／伊関友伸

第６章 道州制へ向けた論点
1.都道府県・広域連合・市町村
－公共サービス供給の視点から／佐藤克廣
2.市町村合併と府県の役割の変化
－効率性と民主性の観点から／野田 遊

【特集】『自学するヒト・ 自学する組織』

第１章 これからの自治体職員
・自治・分権時代の自治体政府と求められる職員／富野暉一郎

第２章 自治体人事戦略
・能力開発とコンピテンシー評価／小堀喜康
・静岡県キャリア・デベロップメント・プログラム／加藤克寿
・昇任体系の再構築～がんばった人が報われる制度に～／植松久尚
・自治体人事戦略～「自学」を促す評価・研修を～／遠藤哲哉・小野寺哲夫

第３章 研修・育成システムと政策への反映
・職員の学びあいを「組織の記憶」に
～川崎市の追体験型研修の試みから～／大矢野修・町田智子
・「自学力」の活かし方～「自学」の政策反映の仕組み～／牧瀬 稔

第４章 マネジメント能力
・管理職（課長・係長）のマネジメント～新任課長職・係長職の役割～／本多鉄男
・現場で求められるマネジメント能力／荒川俊雄

第５章 活発化する職員の自主研究・自主活動
・体験的自学論～役所、大学院、ＮＰＯを舞台に～／鍵屋 一
・自学力／林沼敏弘
・社会人学生のすすめ／大野慶子
・女性職員めんたりんぐる～むの取り組み／金田博恵
・「伝える」ための「自学」～北九州市政策法務自主研究会～／森 幸二

【特集】『財政健全化法と自治体』～“第２の夕張”とならないために～

《１》財政健全化法の経緯と内容、財政指標の考え方（小西 砂千夫）

《２》財政健全化法とその運用（青木 信之）

《３》自治体財政の健全化に向けたガバナンス強化についての提言（加藤 紀孝）

《４》夕張市財政破綻の検証と今後（横山 純一）

《５》会計・監査の視点から見た自治体財政の健全化（野見山 茂）

《６》新財政指標で見る自治体財政の実態と今後の展望（亀山 典子）

《資料》地方公共団体の財政の健全化に関する法律

【特集】『市民と進めるＰＤＣＡ』

■序章
市民自治を理念に地域づくり
／福嶋浩彦

■第１章 行政分野

＜市民と進めるＰＤＣＡ＞
市民と進めるＰＤＣＡ／佐藤 徹
市民と進めるＰ／丹羽智裕
市民と進めるＤ／原田隆一
市民と進めるＣ／片山健也

＜協働領域の実務＞
「参加・参画・協働」領域における政策法務的思考と実践
／小座野信吾
グッド・ファシリテーターへの道
／山路清貴
公立保育所民営化成功のポイント
／中本美智子

＜行政への参加に関わる論点＞
｢安全・安心」の政策領域に見る地域力活用の留意点
／田中一雄
行政サービスのアウトソーシングと自治体の責任
／密田義人


■第２章 市民活動・ビジネス分野

コミュニティビジネスを支援する六つの方法
／永沢 映
公民起業家になれ！
／町田洋次
中心市街地活性化事業「100円商店街」に見るPDCA
／齋藤一成
若者による農作業支援活動から２億円のコミュニティビジネス集団に
／近藤紀子


■第3章 活動事例

＜まちづくり・行政運営＞
まちづくり条例を市民参加でつくる意義
／松本 昭
「市民と行政の約束制度」を導入
／生田茂夫
条例を通して新しい公共のかたちを創る
／井上賢司
市民と協働で進める八尾市の芸術文化振興
／朴井 晃

＜地域自立＞
小さな島（海士町）の大きな挑戦
／原 誠一
非依存･自立･自主総参加のまちづくり
／豊重哲郎

＜市民管理・運営＞
公共施設の市民運営を考える
／松谷正晴
遊びのまち「ミニさくら」で学ぶもの
／中村桃子
市民と進めるパーク・マネジメントのＰＤＣＡ
／大坪龍太
イベントをボランティアとともに進めるためのポイント
／百瀬真友美

＜たすけあい＞
これからの地域福祉活動とボランティアコーディネーション
／石井祐理子
自分たちの心配事から始まった防災まちづくり
／中橋徹也
「たすけあい」で築く私たちのまちづくり
／吉川 静

【特集】めざせ！できる公務員～企画力、文章力、情報力、発想力、交渉力

［目次］
■第１章 めざせ行政プロ
１．百年目の敗北
２．公共空間の支配関係
３．自治体職員と行政プロの条件
４．これから望まれる公務員像、人材育成の方向
５．地方行政をめぐる怪物、NPM

■第２章 企画力
１．企画って何？
２．企画に際しての検討事項
３．企画の実現

■第３章 文章力
１．言葉って何？
２．仕事は言葉でする
３．言葉力・文章力の実益
４．言葉力アップの方法
５．書くテクニック

■第４章 情報力
１．情報って何？
２．インフォメーションとインテリジェンス
３．情報の性質
４．情報源と収集の方法

■第５章 発想力
1．発想力って何？
２．発想の効果
３．発想力の要素
４．発想法
５．発想力の磨き方

■第６章 交渉力
１．交渉力とは何か？
２．交渉の本質
３．行政マンをめぐる交渉環境
４．交渉を成功させる能力
５．交渉の実践と経験法則

【特集】 新しい公共経営の実践

[目次]
■第１章 公共経営のあり方と公民連携ＰＰＰの展開
１．公民連携ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）の基本的な概念と新たな潮流
２．ＰＰＰ公民連携が要請される時代的社会的背景
３．ＰＰＰ公民連携とその政策的展開方向
４．ＰＰＰと市民参画型「ジョイントセクター」方式の展開方向
５．自治体の行財政改革の方向
６．自治体の「官業の民間開放」と市民との連携・協働

■第２章 指定管理者制度
１．指定管理者制度の現状を問題点・課題
２．全国における指定管理者「選定」に係わる問題・課題
３．新潟県における指定管理者制度の「選定」に係わる問題・課題
４．上越市の指定管理者制度の導入施設の代表的な事例
５．指定管理者「選定の見直し」とおよび「指定取消し」に関わる問題・課題
６．制度導入における今後の課題と対応のあり方

■第３章 民間委託
１．市町村事務の「外部委託」の実施状況
２．市区町村における外部委託の主な事例
３．民間委託等の推進に対する総務省「通知」の事例
４．自治体事務業務の民間企業へ一括委託の事例
５．青森県三戸町の行財政改革と事務業務の民間企業へ一括委託

■第４章 ＰＦＩ
１．欧米諸国の社会資本整備の新たな事業化手法とＰＦＩ （Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業の展開
２．日本版ＰＦＩ の事業形態
３．ＰＦＩ事業の代表的な事例
４．ＰＦＩ事業と指定管理者制度
５．全国各地の代表的なＰＦＩ事業の事例
６．ＰＦＩ事業の代表的な事業事例

■第５章 市場化テスト
1．市場化テストとは
２．主要諸国における「市場化テスト」の例
３．我が国における「市場化テスト」の導入
４．市場化テストが導入されたモデル事業
５．自治体における市場化テスト導入の検討
６．我孫子市における「提案型公共サービス民営化制度」

■第６章 ファシリティマネジメント（ＦＭ）
１．ビルマネジメント、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント
２．ＦＭの必要性とその体系
３．ＦＭの目的・目標
４．ＦＭの目標管理
５．自治体におけるＦＭ導入の検討
６．青森県におけるＦＭ導入の検討

■第７章 市民との連携・協働
１．セクター関連を基礎に新たな事業体による地域運営
２．上越市「行革市民会議」における市民と行政の連携・協働
３．志木市における「行政パートナーシップ」制度
４．市川市における「市民活動支援」制度
５．横須賀市における「企画提案型市民協働モデル事業」
６．神戸市におけるＮＰＯ活動事例にみる地域連携

■第８章 大学との連携・協働
１．大学と地域の連携・協働
２．新潟県柏崎市の支援者により設立された新潟産業大学
３．公私協力方式により設立された新潟工科大学
４．東洋大学と朝霞市とのパートナーシップ
５．東北公益文科大学と山形県庄内地域

【特集】 対応力の時代

[目次]
■第１章 対応力の基本
１．自治体職員に求められる対応力
２．時代と変化の対応力
1) 高度情報化と対応力
2) 成熟社会と対応力
3) 社会的包容力が求められる時代への対応力
３．組織人としての対応力
1) 市民への対応力
2) 市場化への対応力
3) 上司への対応力
4) リーダーに求められる対応力
5) 危機管理能力こそ対応力の基本

■第２章 「説得力・説明力・交渉力」を柱としての「対応力」
１．『総論』
「説得」－「人を動かすコミュニケーション」（協働を支えるもの）
動いてもらうための協力体制づくり
1)説得の3段階（信頼と協力獲得へのステップ）
・説得の土台としての「人間関係づくり」
・相手の理解と納得を得るステップ
・押し付けではなく、相手の自発意志を喚起する
2)説得の技法（相手に動いてもらうための働きかけ）
・「説得点」の発見
・結果を示す
・方法の提示
・肯定的表現
・人・時・場所の活用
3)説得力の重層構造（総合力が求められる）
・説得の話法」
・根底を支える人間力
・日常の人間関係
・説得内容の十分な把握
・コミュニケーション・センス＝『状況対応力』

２．『前提』
「説明」－「相手が知りたいことをわかってもらう力」
1)説明の前提条件（信頼と協力獲得への架け橋）
・内容の理解
・相手の理解
2)説明のコア・スキル（理解促進の重要ポイント）
・日本人は理由や根拠を説明したがらない
・理由や根拠の説明は相手のため
・理由・根拠としてのメリットを強調する
・主張にも根拠や論拠が必要
3)説明の実践スキル（効果的な説明方法）
・関係を明確化する
・順序・配列を整える
・理由・根拠を示す
・比較する
・情報を具体化する
・一時に一事を心がける
・情報をビジュアル化する

３．『実践』
「交渉」－「要求の対立を解消し、合意形成を図る」
1)説得の３種類
・誘導型の交渉
・提案型の交渉
・主張型の交渉
2)交渉者の「行動特性」（交渉者としてのタイプ）
・気弱タイプ
・安易譲歩タイプ
・短気な瞬間湯沸かし器タイプ
・過信決裂タイプ
・過剰説明タイプ
3)相手のNOを突破する
・勿体をつけるNO
・周囲の反対によるNO
・高飛車に出るNO
・様子をみるためのNO
・気持ちの動揺からくるNO
・情報収集のためのNO

■第３章 「松風次席の一年」
プロローグ
第一話 次席松風一郎の決意／「対応力とはなにか？」－①人間力
第二話 任された新規事業／「事業の企画立案はどうやる？」－③企画能力、④資料作成能力
第三話 夏休みのスケジュール調整／「係内コミュニケーションをどうとる？」－⑤会議能力、⑩使命感
第四話 予算要求／「新規事業の予算をどう獲得する？」－⑧相手を見抜く能力
第五話 職員の事故で押し寄せるマスコミ／「緊急時にどうしたらよいか？」－⑬危機対処能力
第六話 戦力になっていない新規採用職員／「職場内研修をどうする？」－⑦統率力、⑭問題発見能力
第七話 異動してきた職員の戸惑い／「業務改善をどうする？」－②説明能力
第八話 新規事業の企画提案説明会／「プレゼンテーションはどうやる？」－②説明能力
第九話 職員の一部が提案した忘年会の中止／「考え方の違いをどう調整する？」－⑫冷静になれる能力
第十話 市民マラソン大会の準備にトラブル／「花形選手のドタキャンをどうする？」－⑧相手を見抜く能力、⑥判断能力
第十一話 民間委託される文化施設／「指定管理者制度はどうなる？」－⑥判断能力、⑪理解能力
第十二話 精神に変調をきたした職員／「メンタルヘルスをどうする？」－⑨会話能力

■第４章 新しい時代に向けて、求められる対応力
はじめに
１．議会対策第一住民の要望をどのようにとらえるか
1)陳情段がやって来る
2)少し様子が違う
3)住民の意向とは違う
4)行政の説明責任
5)正論が通る
２．NPOとの連携－行政に求められているものは
1)ネットワークに向けて
2)どこが窓口になるのか
3)会議の反省
4)思惑のズレ
5)建て前と本音
6)時代の舵取り役
３．住民対応－安心と信頼のための行政
1)母子家庭の情報が漏れた
2)センシティブ情報
3)善意が通じない
4)本人了解の必要性
5)スレ違いはどこに
6)個人の了解が必要
7)本人同意方式
４．職場の人間関係－不祥事は身内のモラールダウンから
1)パワハラ課長がやってきた
2)嫌なら辞めろ
3)課長の勇み足
4)約束が違う
5)なぜ、止められなかったのか
6)起こるべくして起きた事件

臨時増刊号81号目次

【特集】　　自治判例から公法を読む

[目次]
Case １　　東京都管理職試験事件（最大判平成17年1月26日民集59巻1号128頁）
Case ２　　岩手県教員組合学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号1178頁）
Case ３　　京都府学連事件（最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625号）
Case ４　　前科照会事件（最3判昭和56年4月14日民集35巻3号620頁）
Case ５　　岐阜県青少年保護育成条例事件（最3判平成元年9月19日刑集43巻8号785頁）
Case ６　　福岡県青少年保護育成条例事件（最大判昭和60年10月23日刑集39巻6号413頁）
Case ７　　徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489号）
Case ８　　津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁）
Case ９　　泉佐野市民会館事件（最3判平成7年3月7日民集49巻3号687頁）
Case １０　薬局距離制限事件（最大判昭和50年4月30日民集29巻4号572頁）
Case １１　奈良県ため池条例事件（最大判昭和38年6月26日刑集17巻5号521頁）
Case １２　成田新法事件（最大判平成4年7月1日民集46巻5号463頁）　
Case １３　塩見訴訟（最1判平成元年3月2日判時1363号68頁）　
Case １４　旭川学テ事件（最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁）
Case １５　在宅投票制度廃止事件（最1判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁）
Case １６　地方議会の自律性と免責特権（最大判昭和42年5月24日刑集111巻4号505頁）
Case １７　旭川市国民健康保険条例事件（札幌高判平成11年12月21日判時1723号37頁）
Case １８　外形標準課税条例事件（東京高判平成15年1月30日判時1814号44頁）
Case １９　浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件（最2判平成3年3月8日民集45巻3号164頁）
Case ２０　余目町個室付浴場事件（最2判昭和53年5月26日民集32巻3号689頁）
Case ２１　宝塚市パチンコ店等規制条例事件（最3判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁）
Case ２２　青写真事件（最大判昭和41年2月23日民集20巻2号271頁）
Case ２３　志免町給水拒否事件（最1判平成11年1月21日民集53巻1号13頁）
Case ２４　大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件（最3判平成6年2月8日民集48巻2号255頁）
Case ２５　武蔵野市教育施設負担金事件（最1判平成5年2月18日民集47巻2号574号）
Case ２６　大東水害訴訟（最１判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁）
Case ２７　地方議会議員定数不均衡事件（最1判平成元年12月18日民集43巻12号2139頁）
Case ２８　米内山事件（最大決昭和28年1月16日民集7巻1号12頁）
Case ２９　国立マンション訴訟（除却命令等請求事件）（最1決平成17年6月23日判例集未搭載）
Case ３０　1日校長事件（最3判平成4年12月15日民集46巻9号2753頁）

臨時増刊号80号目次

【特集】　　自治体サバイバル戦略

[目次]
■ 第Ⅰ部　自治体の実践が日本を変える

◇規制改革と地方分権は構造改革の両輪／八代尚宏
◇改革を実行し、ゆるやかに連携～市町村サミット／清水聖義
◇地方から国を変える～自立に向かう自治体だけが生き残る／穂坂邦夫

■ 第Ⅱ部　自立へ～自治体のベスト・プラクティス

稚内市（北海道） ／ニセコ町（北海道）　／沼田町（北海道）　／羽幌町（北海道）／　女満別町（北海道）　／三戸町（青森県）　／紫波町（岩手県）　／金ヶ崎町（岩手県）　／住田町（岩手県）　／一戸町（岩手県）　／志津川町（宮城県）　／色麻町（宮城県）　／横田市（秋田県）　／美郷町（秋田県）　／大潟村（秋田県）　／東成瀬村（秋田県）　／東根市（山形県）　／山辺町（山形県）　／金山町（山形県）　／高畠町（山形県）　／白鷹町（山形県）　／遊佐町（山形県）　／二本松市（福島県）　／国見町（福島県）　／下郷町（福島県）　／飯舘村（福島県）　／中之条町（群馬県）　／大平町（栃木県）　／太田市（群馬県）　／草加市（埼玉県）　／川口市（埼玉県）　／志木市（埼玉県）　／北本市（埼玉県）　／栗橋町（埼玉県）　／銚子市（千葉県）　／我孫子市（千葉県）　／稲城市（東京都）　／見附市（新潟県）　／妙高市（新潟県）　／吉田町（新潟県）　／津南町（新潟県）　／丸岡町（福井県）　／笛吹市（山梨県）　／原村（長野県）　／栄村（長野県）　／岐阜市（岐阜県）　／多治見市（岐阜県）　／川辺町（岐阜県）　／七宗町（岐阜県）　／白川町（岐阜県）　／白川村（岐阜県）　／富士宮市（静岡県）　／富士市（静岡県）　／犬山市（愛知県）　／高浜市（愛知県）　／吉良町（愛知県）　／桑名市（三重県）　／志摩市（三重県）　／綾部市（京都府）　／泉佐野市（大阪府）　／寝屋川市（大阪府）　／相生市（兵庫県）　／高野町（和歌山県）　／智頭町（鳥取県）　／日南町（鳥取県）　／西粟倉村（岡山県）　／美咲町（岡山県）　／宇部市（山口県）　／大竹市（広島県）　／土佐清水市（高知県）　／本山町（高知県）　／梼原町（高知県）　／佐賀町（高知県）　／佐賀市（佐賀市）　／多久市（佐賀県）　／小値賀町（長崎県）　／小国町（熊本県）　／久米島町（沖縄県）
　
■ 第Ⅲ部　国依存脱却宣言～自治体からのメッセージ

◇依存から自立へ～全国自治体アンケート分析
◇地方の実践～自立に向けた取り組み
◇現場からの緊急メッセージ～国への要望を一言！
　＜資料＞第３回市町村サミット討議資料

[目　次]
Ⅰ　仕事文づくりの基礎
　仕事文づくりの基本的心得／短く書くためのポイント／わかりやすく書くためのポイント／正確に書くためのポイント／誤解を受けない文章を書くためのポイント／見落としがちな仕事文の原則／[付録]「異字同訓」の漢字の用法と外来語表記の用例

Ⅱ　ＨＯＷ　ＴＯ　メール仕事文
　メール仕事文上達のポイント／メール仕事文の作法／メール仕事文の例

Ⅲ　表現力をアップさせよう
　図表の効果的な活用法／プロジェクターの使い方／Power Pointの使い方／プレゼンテーションの作成

Ⅳ　著作権には気をつけよう～文化庁長官官房著作権課
　著作権とは何か／著作物／著作者／著作者の権利／著作物等を例外的に無断で利用できる場合／[コラム]著作権への認識の甘さから賠償を求められる

Ⅴ　情報公開と自治体仕事文～西田博哉
　情報公開制度と文書管理／情報公開と文書事務に関するケーススタディ／[コラム]個人情報保護にまつわる市民感覚とリスクマネジメント

臨時増刊号78号目次

【特集】　　改革派首長が考える自治体改革～次なる自治体戦略をどう考えるか

[目次]
■総論
◇分権改革を支える首長に求められること（大森　彌・千葉大学教授）
◇地方分権改革の次なるステージに向けて（梶原　拓・前全国知事会会長）

■都道府県編
◇宮城県／「ほんものの民主主義」のための改革を（宮城県知事・浅野史郎）
◇群馬県／開かれた県政（群馬県知事・小寺弘之）
◇岩手県／地方分権の担い手の資格（岩手県総合政策室参事・廣田淳）
◇神奈川県／県民本位の県政をめざして（松沢成文・神奈川県知事）
◇福井県／マニフェスト、政策合意をテコにトップ・スピードでの変革(福井県知事・西川一誠）
◇埼玉県／埼玉県における上田流県政改革（埼玉県総合政策部改革政策局）
◇静岡県／静岡県が進める行財政改革と内政構造改革の提言（静岡県知事・石川嘉延）
◇滋賀県／地方自治の破壊と地域自治の創造（滋賀県知事・國松善次）
◇和歌山県／スピード感を重視した改革の県政（和歌山県知事・木村良樹）
◇鳥取県／行政改革は原点に立ち返ることから（鳥取県知事・片山善博）
◇岡山県／「県民力」を結集し、創造のための改革を（岡山県知事・石井正弘）
◇佐賀県／一人の百歩より百人の一歩（佐賀県知事・古川　康）
◇熊本県／クライアント・センタードを胸に（熊本県知事・潮谷義子）

■市町村編
◇札幌市／市民自治を根本に据えた自治体改革の実践（札幌市長・上田文雄）
◇ニセコ町／改革のはじまりは、仕事の原点の確認から（ニセコ町長・逢坂誠二）
◇太田市／地方の自立を目指す行政経営マネジメントシステム（太田市長・清水聖義）
◇滝沢村／文化を変える、組織が変わる（滝沢村長・柳村純一）
◇志木市／志木市における自治体改革と抜本的な行財政構造改革（志木市長・穂坂邦夫）
◇市川市／市民満足度の把握を起点とした新しい行政運営システム（市川市長・千葉光行）
◇我孫子市／自立する我孫子のために（我孫子市長・福嶋浩彦）
◇武蔵野市／“現場”からの実践による施策づくり(武蔵野市長・土屋正忠）
◇川崎市／市民の視点から地域を変える（川崎市長・阿部孝夫）
◇三鷹市「創造的自治体経営」に向けての新たな改革（三鷹市長・清原慶子）
◇横浜市／横浜の都市経営（横浜市長・中田　宏）
◇大和市／自治体改革・大和市の場合（大和市長・土屋侯保）
◇横須賀市／自治体改革を条例によるまちづくりから推進する（横須賀市長・沢田秀男）
◇金沢市／「風格」と「活力」のあるまちに（金沢市長・山出　保）
◇多治見市／総合計画が進める自治体改革（多治見市長・西寺雅也）
◇尼崎市／希望と活力のみなぎるまちへ（尼崎市長・白井　文）
◇高浜市／将来を見据えた自治体構造改革を（高浜市長・森　貞述）
◇名張市／「待ったなし」の改革で拓く「市民自治」のまちづくり（名張市長・亀井利克）
◇寝屋川市／民間経営感覚の導入と360度人事評価（寝屋川市長・馬場好弘）
◇阪南市／終わりなき改革に挑戦（阪南市長・岩室敏和）
◇松山市／「自立」をキーワードとした政策立案型の自治体への転換を目指して（松山市長・中村時広）

臨時増刊号77号目次

【特集】　　自治体現場の法務 ・ 財務 ～ ケースで学ぶ政策法務 ・ 政策財務

[目次]
第Ⅰ章　総論

◆｢実務演習｣に見る政策法務／山口道昭
◆自治立法権・自主解釈権の範囲／提中冨和
◆分権時代における自治立法についての若干の考察／岡田博史
◆自治体法務と弁護士の活用／清水　勉
◆自治体現場で求められる政策財務の視座と技術／肥沼位昌
◆これからの財政運営とシビルガバナンス／川股　隆
◆財政危機回避のための政策選択と市民・職員参加／佃　孝三


第Ⅱ章　　法務／政策法務を考える実例２２選　　　（監修・山口道昭）

◆条例に基づく住民投票と地方選挙の同時執行にあたって注意すべきことは何か
◆自治体首長の多選を条例で禁止することは可能か
◆特例条例に基づき、県から市町村に移譲される事務に制限はあるのか
◆自治体要綱の透明性をどのように確保するか
◆宅地開発指導要綱の条例化に当たって検討すべきことは何か
◆建築基準法上の道路判定を電子情報として公開することは可能か
◆住環境保全のためにＮＰＯが都市計画の提案を行うことは可能か
◆都市計画の高度地区指定において配慮すべきことは何か
◆都市計画決定後数十年を経過した都市計画道路の柔軟な見直しは可能か
◆市街化調整区域における無秩序な土地利用をどのように規制・誘導すべきか
◆計画事業の中止により影響をこうむった住民による訴訟をどう考えるべきか
◆歴史的公文書の閲覧請求にはどのように対処すべきか
◆自治体の研究における技術開発結果をどう扱うか
◆地域通貨を水道料金の支払いに当てることができるか
◆指定都市への区域編入に伴う財産の譲与処分をどのように進めるか
◆公共施設のネーミング・ライツ導入にあたって考慮すべきことは何か
◆コミュニティセンター設置・運営の論点とは何か
◆学校施設の別目的使用について条例化すべきか
◆児童虐待における関係機関の役割とはなにか
◆生活保護法第六三条の規定はどのように適用されるのか
◆介護保険制度の中での対応が困難となる事例に求められる行政の役割と対応とは何か
◆介護サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）のポイントは何か


第Ⅲ章　　財務／政策財務を考える実例２２選

◆三位一体の改革は予算編成にどう影響するか
◆事務事業評価システムを活用して予算の削減をどのように進めるべきか
◆臨時財政対策債の発行と地方債の限度額管理はどうあるべきか
◆地方債の償還期限は３０年を超えることができるか
◆水源環境の保全に関する税の導入は、水道事業にどのような影響を及ぼすか
◆一般会計等の決算において注意すべき点は何か
◆財政管理指標をいかにつくるべきか
◆連結貸借対照表（バランスシート）はどのように活用すべきか
◆行政コスト計算書はどのように活用すべきか
◆入札制度の改革はどのように取り組むべきか
◆「公の施設」の指定管理者制度をいかに活用すべきか
◆指定管理者制度の施行に伴い、外郭団体との関係はどうすべきか
◆利用料金制をとる公の施設について収益納付を義務付けることができるか
◆市立病院事業の経営判断に際してコスト計算はどうあるべきか
◆水道事業における新たな事業手法にはどのようなものがあるか
◆採算性の確保が困難になった地方公営企業の付帯事業は存続できるか
◆先行取得用地等の活用はどのように進めるべきか
◆課税特例等で購入した土地の用途変更や民間売却はどのように行うべきか
◆国民健康保険料のコンビニ収納を実施する上での留意点と課題は何か
◆電子収納（マルチペイメントネットワーク）への対応の留意点とは何か
◆ペイオフ解禁に伴い公金の保護方策はどう変わるか
◆自治体におけるＩＲ活動（投資家向け説明会）をどのように進めるか

Ⅰ　コンプライアンスとセキュリティ～的確・積極的に「守る」職員論
　自治体職員と組織の法令遵守／北村喜宣
　自治体における個人情報保護のあり方／田中孝男
　危機管理の明暗を分ける職員力／青山　佾
　自治体における公益通報制度と意識改革／三野　靖
　苦情対応と活用のポイント／青木　毅
　情報公開から情報の共有化へ／片山健也
　住基ネットを扱う自治体の社会的セキュリティ技術／古瀬幸広
　不当要求への対処／平賀元晃

Ⅱ　改革型・協働型人材育成と人事制度～問題解決型「攻め」の職員論
　自治体の職員力／森　啓
　自治体職員の「総合力」・「連携力」を高める／原　昭夫
　ルーチンワークに夢とロマンはあるか／村瀬　誠
　協働型自治体と職員／大石田久宗
　変革のためのネットワーキング／久住　剛
　自治体改革と人事評価・人事制度／梅田次郎
　自治体マネジメントの本質／本多鉄男
　変わる昇任試験制度／山岸鉄矢
　自治体を変革する「考える」職員の育成／帳　士洛

Ⅲ　住民を向いた仕事を可能にする組織づくり事例
　三重県における危機管理の取組み／三重県
　「べからず集」でなく目指すべき姿を掲げる！／神奈川県
　近江八幡市におけるコンプライアンスの取り組み／近江八幡市
　千代田区職員等公益通報条例／千代田区
　多賀城市不当要求等対応マニュアル／多賀城市
　寝屋川市における360度人事評価制度／寝屋川市
　コンプライアンスという新たな価値を求めて／長岡京市
　中野区における公益通報制度の導入／中野区
　加点主義の人事評価制度／山口市

資料編　コンプライアンスについての自治体調査結果