オルタナ 発売日・バックナンバー

全69件中 1 〜 15 件を表示
●今号の表紙
アサヒユウアスが開発したエコカップ「UPCYCLE B 森のタンブラー」。「使い捨て」という消費行動の変革を目指す。アサヒビールモルトが加工する際に発生する廃棄物(焙煎麦芽粉末)を55%含有した「森のタンブラー MUGI」を使う。© Atsushi Kishimoto

●第一特集:アウトサイド・イン、さらに進化・深化
SDGsの公式用語「アウトサイド・イン」が「進化」「深化」の度合いを深めてきた。SDGsの公式文書では「社会ニーズを捉えた目標設定」を指すが、本誌では、「社会課題の解決を起点にした事業創出」と定義した。さまざまな事例を調べると、「アウトサイド・イン」には4つのパターンがあることが分かった。

【SDGsアウトサイド・イン ビジネス事例】
・[ロート製薬 山田邦雄会長] 社内起業家が守る人と社会の「健康」 
2016年に「薬に頼らない製薬会社へ」を掲げたロート製薬。同社は、農・食事業、微細藻類の培養など、課題解決型の事業を次々に手掛けている。一貫しているのは、「健康」へのこだわりだ。その真意を山田邦雄会長に聞いた。

・[島津製作所] 回診用X線装置、コロナ禍最前線へ 
島津製作所の回診用X線撮影装置はベッド脇、手術室、ICU(集中治療室)など、必要な場所に移動して撮影し、その場で画像を確認できる。機動性と小回りの良さで被災地やコロナ医療の現場で活躍し、患者や医療従事者の負担軽減に貢献している。

・[クラダシ] 食品ロス削減の「連携ハブ」を担う 
クラダシ(東京・品川)は「日本でもっとも食品ロスを削減」をビジョンに、社会貢献型ショッピングサイトを運営。賞味期限が近づいた食品を最大97%オフで販売し、収益の一部を社会活動に寄付する。こども食堂を支援する実証実験もスタートさせた。

・サブスク×EC、「廃棄ゼロ」実現へ 
サブスクリプションとECサイトを掛け合わすことで「廃棄ゼロ」を目指すプラットフォーマーが増えてきた。サブスク元年の2019年から3年が過ぎ、市場規模は1兆円を超えようとしている。アウトサイド・インを戦略に顧客の開拓を狙う。

・[ウォータースタンド] 給水スポット広げ、脱ペット30億本 
ウォータースタンド(さいたま市)は、水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行う。これを給水スポットとして広げ「マイボトルを持ち歩く文化」を根付かせ、2030年までに日本の使い捨てペットボトル約30億本の削減を目指す。

・[米 国] LA発デニムが持続可能性を追求 
年間930立方㍍の水を使用し、約50万㌧ものマイクロファイバーを海洋に排出するアパレル業界は、世界2位の「環境汚染産業」とされている。なかでも、デニムの環境負荷が高く、米ロサンゼルス(LA)生まれのサステナブルなデニムブランドが注目を集めている。

・[フランス] 捨てられた牡蠣殻、靴や化粧品にも 
フランスの大西洋海岸には、牡蠣をはじめ貝殻が大量に打ち上げられる。生牡蠣を出すレストランは、廃棄された殻が可燃ゴミとして扱う。それらを廃棄せず、スニーカーや化粧品などほかの製品にアップサイクルする動きが始まった。

●サステナブル経営 トップインタビュー

・渡邊 功[東急電鉄 社長]
日本の鉄道で「再エネ100%」一番乗り
東急電鉄は2022年4月1日、鉄道運行に使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。日本の鉄道会社としては初だ。渡邊功社長は、コロナ禍で経営が苦しい今こそ「鉄道の復権」をかけて脱炭素に舵を切ったという。

・秋山 佳子[ヤマト運輸 執行役員(サステナビリティ推進部長)] 
50年に脱炭素化、グリーン物流へ
運輸業界最大手のヤマトグループ/ヤマト運輸は「2050年までにCO2自社排出量実質ゼロ」を打ち出し、サステナブル経営を進めている。環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を掲げ、30年までにEV2万台を導入するほか、再生可能エネルギーの割合を7割に高める。

・ジュネジャ・レカ・ラジュ[亀田製菓会長CEO]
柿の種に頼らない課題解決企業へ
「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などのヒット商品で知られる亀田製菓が、ベジミート、アレルギー対応、防災備蓄など、社会課題に対応する食品企業への脱皮を目指している。指揮を取るのは。インド出身で、2022年6月に会長CEOに就任したジュネジャ・レカ・ラジュ氏だ。

●第二特集 :独「脱炭素」貫く、水素・メタンも緑(グリーン)化
ウクライナ戦争でロシアからの天然ガス輸入を止め、脱石炭も迫られるドイツが、新たな「脱炭素」施策を採り始めた。再エネ電力比率は45%に達したが、昼間の余剰電力と送電能力不足も顕在化している。その解決策として有望視されるのが、再エネによるグリーン水素の製造と、グリーンメタンの合成だ。「P2G」(パワー・トゥ・ガス)と呼ばれる新しい潮流を追った。

●第三特集:サステナの道標 認証/マーク一覧
サステナビリティは「非財務領域」であり、数値化や進捗の管理が難しい。環境、人権、ジェンダー、ダイバーシティ、働き方改革など領域も幅広い。このため、官庁や国内外NGOなどの「認証」「マーク」を取得する企業が増えている。その背景も含めてまとめた。


3 from editor in chief
alternative eyes   森 摂 
脱炭素は「きれいごと」なのか

4 social design gallery
1億人を超えた世界の避難民

6 オルト・キーワード  もり ひろし
CSRD/グリーンフレーション

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──お題を頂戴いたします

social business around the world
11  [ニュージーランド] フンコロガシが土壌汚染を救う
13  [日本] 嚥下食カフェで「食のバリアフリー」

28 SUSTAINABLE★SELECTION 2022
持続可能な新星、業種を超え輝く 
株式会社オルタナと一般社団法人CSR経営者フォーラム(会長・徳江倫明)は、「サステナブル★セレクション」第5期★(一つ星)の公募を行い、その中から30件を選定しました。

columns
53 オルタナティブの風  田坂 広志
長寿と淘汰の時代のキャリア戦略
55 エゴからエコへ  田口 ランディ
農業はビジネスなのか

finance(新連載)
56 ESG情報開示最前線  ESG情報開示研究会
57 真のサステナビリティ投資とは  澤上 篤人
金融緩和、どこまでやるの
mobility
58 モビリティトピックス  島下 泰久
59 モビリティの未来  清水 和夫
社会課題起点、半世紀前から
agriculture
60 農業トピックス  オルタナ編集部
61 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
すべての人に「農業する権利」
forestry
62 林業トピックス  オルタナ編集部
63 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業は「分業」から「連携」へ
fishery
64 漁業トピックス  オルタナ編集部  
65 人と魚の明日のために  井田 徹治
深刻、漁業労働の人権侵害
fair trade
66 フェアトレードトピックス  潮崎 真惟子
67 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
「人権」厳罰化にどう向き合うか
fundraising
68 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
69 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
不確実性の時代で「確実なこと」
circular economy
70 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
71 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
リチウムイオン電池の功罪

73 欧州CSR最前線  下田屋 毅
国民の覚悟

74 CSRトピックス CSR48

76 SBL(サステナブル・ビジネス・リーグ)とは

77 バックナンバー

flash fiction
78 「こころざし」の譜 希代 準郎
ナースの「行商保健室」

80 次号予告&編集後記
●第一特集「戦争と平和と資本主義」
ロシアのウクライナ侵攻は、世界の民主主義と資本主義を大きく揺らがせた。グローバル企業の一部はロシア事業からの撤退をいち早く打ち出したが、ファンドには、ロシアや兵器産業への投資を続ける事例もある。ESGやSDGsの基本理念である「人と地球」を守れるか─。投資する側も企業も、その存在意義を問われている。

[保阪 正康] 民主主義の生育 根本から揺らぐ 

「健全な資本主義」は、「健全な民主主義」が前提だ。しかし、ロシアはウクライナに軍事侵攻し、民主主義の基盤を揺らがせた。昭和史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんは「民主主義の生育そのものが根本から問われている」という。

[小宮山 宏] 自律・分散・協調で新産業の創出を 

21世紀の社会は、「地球」「寿命」「知識」の3つの制約を抱えている。小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「これらの新しい制約を克服することは、新産業の創出にもつながる」と説き、日本の新しい資本主義の姿として「プラチナ社会」を提唱する。

[高岡 浩三] 産業の新陳代謝で「平和と成長」を 

元ネスレ日本社長の高岡浩三氏は経済学の権威フィリップ・コトラー氏と分断が加速するグローバル資本主義の問題点を議論していた。平和と経済成長を両立するには、産業の新陳代謝が効果的だと語る。

[澤上 篤人] 「資本家」なき暴走 パーパスを問え 

「さわかみ投信」の創業者・澤上篤人氏は地政学リスクを高め、所得格差を拡大させた背景には「資本家」不在で暴走する強欲資本主義があると指摘する。今こそ事業の存在意義を見直し、世の中に「問え」と言い切る。

[藻谷 浩介] 自然資本の利子で生活の持続性を 

国際情勢が不安定さを増すなかで、資本主義はどうあるべきか。『里山資本主義』の共著者で地域エコノミストの藻谷浩介氏は「循環再生」を軸にした「脱・成長」の資本主義を提唱する。

[佐藤暁子] 世界の「平和」 企業は守れるか 

ロシアのウクライナ侵攻を受け、平和というものがいかに脆く、意識的に、主体的に守っていかなくてはいけないか、多くの人が痛感しているのではないだろうか。ただし、これはウクライナだけで起きている出来事ではない。

[高村 ゆかり] 脱炭素戦略こそエネ自給のカギに 

国際政治が不安定さを増すなか、エネルギー自給型の炭素社会をつくることはレジリエントな社会づくりにつながる。高村ゆかり・東大教授はそのための重要戦略として、「分散化」と「内部化」を挙げた。

[大西 連] 「成長と分配」より「分配と成長」を 

「貧困を社会的に解決する」をミッションに活動してきた認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい(東京・新宿)。大西連理事長は「政府が掲げる『新しい資本主義』に『新しさ』はなく、『成長』に偏っている。まずは低所得者層の底上げが必要だ」と強調する。

[大沢 真知子] 「新しい資本主義」 主役は働く個人に 

ワークライフバランスからワークライフシナジーへ。日本の労働市場を長く見つめてきた大沢真知子・日本女子大学名誉教授は、働く個人の気持ちに寄り添うことこそが「新しい資本主義」のカギになると説く。

●第二特集 ウクライナ侵攻も自然エネ政策は不変
ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。これを機に、自然エネルギーへのシフトが進むとする一方で、原子力や化石燃料も必要だという声もある。世界と日本が取るべき選択肢とは。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長に聞いた。

●トップインタビュー
永原 範昭[フィンエアー 日本支社長]航空も化石燃料を使わない時代へ

航空大手のフィンランド航空(フィンエアー)が、2045年までに「カーボンニュートラル」を表明した。燃料消費が少ない航空機エアバスA35Oを導入するほか、持続可能な燃料(SAF)への代替で実現を目指す。欧州では短距離便の廃止も進める。永原範昭・フィンエアー日本支社長に脱炭素戦略を聞いた。

マーティン・パーソン[ボルボ・カー・ジャパン 社長]「脱炭素」はWHYからHOWへ

ボルボは、2030年までに全世界で販売する乗用車をすべてEV化する。2040年には、製造も含めた全行程でカーボンニュートラルを目指す。HEVなどと両天秤を掛ける日本メーカーとは一線を画し、EV一本に舵を切った。その勝算を同社日本法人のマーティン・パーソン社長に聞いた。

セイコーエプソン[瀬木 達明 取締役常務執行役員/木村 勝己 部長]日本最速で「電力100%再エネ化」

セイコーエプソンは2021年11月、国内拠点で使用する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えた。国内の製造業としては最速だ。23年中には、全世界の拠点で100%切り替えを目指す。スピード感ある再エネシフトをどうやって可能にしたのか。担当の瀬木達明常務と、木村勝己部長に聞いた。

●第三特集 脱炭素目標は「2040年より前」に
パリ協定の「1.5度目標」を達成するために、「2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロ」という標準目標を前倒しする企業の動きが出てきた。アストラゼネカが「2025年までに事業所での排出ゼロ、30年までにバリューチェーン全体でゼロ」という新目標を打ち出した。マイクロソフトや花王、NTTなども追走する。

●第四特集 「原発はクリーン」 実は高いハードル
欧州委員会は「EUタクソノミー」に原子力と天然ガスでの発電を含める方針を示し、夏までの法制化に動く。原発は温室効果ガスを排出しないが、使用済み核燃料の処分場の問題や、ロシアによるウクライナ原発の占拠など、リスクは大きい。原発は本当に「クリーン」なのか。

●コラム
オルタナティブの風  田坂 広志「戦略的反射神経」の時代

エゴからエコへ  田口 ランディ 教育の平等なくして民主主義なし

モビリティトピックス  島下 泰久

モビリティの未来  清水 和夫 自動車3原則の大転換期

農業トピックス  オルタナ編集部

日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明 従来の延長線上に未来はない

林業トピックス  オルタナ編集部

「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫 林業で誰が分配を担うのか

漁業トピックス  瀬戸内 千代

人と魚の明日のために  井田 徹治 「公正な移行」で構造転換を

フェアトレードトピックス  潮崎 真惟子

フェアトレードシフト  潮崎 真惟子 資本主義の「その先」と平和

ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆 寄付は平和を求める市民の「意思」

廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士 私益と公益の両立した経済を

欧州CSR最前線  下田屋 毅 ステークホルダーと資本主義

CSRトピックス CSR48

「こころざし」の譜 希代 準郎 兄のペイ・フォワード
●第一特集「サステナビリティ2022メガトレンド」
「サステナビリティ領域」が大変動期に入った。ESGのE(環境)では、「2030年に温室効果ガス46%削減」の政府目標が産業界を突き動かす。S(人権)の領域では、企業の「人権リスク」が至る所で噴出し始めた。G(ガバナンス)改革は待ったなしだ。2022年に何が起きるか、メガトレンドを追った。

・企業のパーパス(存在意義)、源流は日本にも
日本でも、企業がパーパス(存在意義)を定める動きが広がってきた。ESGの視点でも、消費者のから共感や信頼を得るためにも不可欠だ。パーパスは英語由来で、海外から輸入した概念と見られがちだが、実は日本の伝統企業の間でも脈々と受け継がれてきた。(法政大学人間環境学部教授・長谷川 直哉)

・パーパス トップの肉筆
環境事務次官 中井 徳太郎
病気の地球を治す─カーボンニュートラル

花王株式会社 執行役員(ESG部門統括) デイブ・マンツ
豊かな生活文化 実現するよきモノづくり

ヒルトン 日本地区運営責任者 ティモシー・ソーパー
「トラベル・ウィズ・パーパス」を胸に

大橋運輸株式会社 社長 鍋島 洋行
「企業の多様性が地域を豊かに」

株式会社中特ホールディングス 代表取締役 橋本 ふくみ
「生活環境革命で人々を幸せに」

・「国際統合報告」、一貫性へ大同団結
世界の非財務情報開示をリードしてきた国際統合報告評議会(IIRC)と米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2021年6月に統合し、価値創造財団(VRF)として発足した。そのVRFをも取り込む形で、国際財務報告基準(IFRS)の運営財団が2022年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を発足させる。今回の基準統合で何が変わるのか。

・「炭素税」「排出量」、法制化は五里霧中
2020年10月の菅義偉首相(当時)による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本は脱炭素に向けて大きく舵を切った。その根幹政策は「炭素税」と「排出量取引」など「カーボンプライシング」だ。「温室効果ガス46%減」を掲げた「2030年」まであと9年しかないが、その行方は「五里霧中」だ。

・SDGsの実践でやる気が高まる
2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)を採択してから6年が過ぎた。日本でもSDGsの認知度は高まったが、今後はSDGsとビジネスをどう連動させ、社会課題を解決できるかが問われる。SDGsの取り組みと社員の「やる気」に「正の相関」があるとの調査結果も出た。

・4月の「プラ新法」、本丸はリサイクル
プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境NGOからは実効性を疑問視する声も出る。

・「生物多様性」、再び脚光の年
2022年は「生物多様性」の年になりそうだ。4─5月に中国の昆明で開く予定のCOP15では、野心的で具体的なグローバル生物多様性枠組(GBF)を採択する予定だ。TCFDの生物多様性版「TNED」の開発も始まった。(レスポンスアビリティ代表・足立 直樹)

・ビジネスと人権、舞台は国内へ
日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な労働条件や人権侵害などのリスクが増える可能性がある。

・「動物福祉」が企業リスクに
 「アニマルウェルフェア」(動物福祉)が企業リスクとして認知され始めた。世界各地で、採卵鶏のケージ飼いの段階的廃止が進み、世界2200社以上が「ケージフリー宣言」を行った。日本企業はどのように動物福祉に向き合えば良いのか。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー

・スタニスラブ・ベセラ(P&Gジャパン 社長)
持続可能性にも「真実の瞬間」
P&Gは、サプライチェーン全体で「2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」と、他社より10年早い野心的な目標を掲げた。社内外でのイクオリティ(平等)の推進にも積極的だ。日本法人のスタニスラブ・ベセラ社長はサステナビリティ(持続可能性)をどうとらえるのか。

・松井透(三井物産 執行役員 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長)
脱炭素への移行透明性と責任で
脱炭素/カーボンニュートラルに向けて、世界で「脱石炭」が急速に加速している。電力の「安定供給」に取り組んできた三井物産はどう挑むのか。同社でエネルギー事業を総括する松井透・執行役員に戦略を聞いた。

・藤野英人( レオス・キャピタルワークス会長兼社長)
ESGマネーは「市民が動かす」
日本でもESG(サステナブル)投資が全体に占める割合が増え、世界全体でも運用資産の約3分の1がESG投資だ。一体、誰が投資家を動かしているのか。レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長は、「突き詰めると市民」と言い切る。

●目次
3 from editor in chief
alternative eyes  森 摂
サステナブル経営の「三種の神器」

4 social design gallery
自由を求めて

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──お控えなすって

social business around the world
11 [ニュージーランド]
「使い捨てない」布製クラッカー

13 [米国]
ジェンダー問題、児童書で啓発

36 SUSTAINABLE★SELECTION 2021
アサヒ・UR(アーバンリサーチ)など10件に三ツ星

オルタナとCSR経営者フォーラムは11月5日、サステナブルな製品/サービス/ブランドを選定して推奨する「サステナブル・セレクション」の「★★★(三ツ星)」選考会を開いた。その結果、三ツ星に10件、二ツ星に4件が選ばれた。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「新しい資本主義」とは何か
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
「水俣曼荼羅」

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部
53 つなぐ金融  林 公則
これからの金融教育

mobility

54 モビリティトピックス  島下 泰久
55 モビリティの未来  清水 和夫
クルマの低炭素、「多様性」で挑め

agriculture
56 農業トピックス  オルタナ編集部
57 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
2030年の日本農業の行方

forestry
58 林業トピックス  オルタナ編集部
59 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業はSDGsに合致するか

fishery
60 漁業トピックス  瀬戸内 千代
61 人と魚の明日のために  井田 徹治
酸性化と高温のダブルパンチ

fair trade
62 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
63 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
市場のゲームチェンジャーは小売業

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「財団」が持つ社会変革の可能性

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
完全リサイクルはあり得ない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性とは

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「MINAMATA」を観て思う

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
天国と地獄

76 次号予告&編集後記

(敬称略)

今号の表紙
国連「気候変動に関する政府間パネル」は2021年8月、異常気象と温暖化の相関を調べた報告書を発表した。温暖化対策が不十分な場合、南極の氷床が溶け、2300年までに海洋に崩落する可能性があり、海面は15m上昇すると分析した。
写真:清水 誠司/アフロ
オルタナ66号(2021年9月30日発売)

●第一特集
自動車ジャーナリスト・清水 和夫 責任編集
「2035年のモビリティ」

EUをはじめ世界各地でガソリン車規制が相次いで発表され、自動車の電動化が加速している。だが、最終ゴールである気候変動の抑制に対し、選ぶべき手段は電動化だけで良いのだろうか。「2035年のモビリティ」を提案する。

・[対談]清水和夫×島下泰久
イーロン・マスクの大義と計算
高級電気自動車、蓄電ビジネス、宇宙開発──。話題に事欠かないイーロン・マスクは一体何を考えているのか。本誌連載中の二人が話し合った。

・希少金属と人権、クルマの未来に影
EVシフトが進むほど、コバルトやリチウム、アルミニウムなど鉱物資源が必要になる。主産地はアフリカや南米など途上国が多い。「児童労働」や土地収奪、環境汚染が問題視されるなか、自動車業界は原材料の見直しや、人権リスクを評価するプロジェクトを開始した。

・テスラが電力会社になる日
米テスラが電力の小売り販売に乗り出す。2021年8月末、テキサス州の当局に電気小売り販売の免許を申請した。CNNやブルームバーグなど複数のメディアが報じた。テスラはEV生産だけでなくソーラー発電、蓄電池の販売から電力小売りまでの「垂直統合」を目指す。

・中国の一帯一路、EVも鉱物も運ぶ
中国の「一帯一路」広域経済圏構想では、すでに欧州、アジア・オセアニア、アフリカ、中南米など130カ国以上が政府間協定を結んだ。アフリカだけで40カ国に上る。そしてEVに不可欠なレアメタルも、「一帯一路」に多く存在する。好むと好まざるに関わらず、2035年、一帯一路の陸海運でEVやその原材料が行きかう日が朧気に浮かび上がる。

●第二特集
ガバナンス、伝統企業ほど弱い
「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営」や「ESG投資」が叫ばれているにもかかわらず、企業が「ガバナンス危機」に陥る事例は後を絶たない。古い経営体質が残る伝統的な企業ほど、ガバナンス改革に手が回っていない。何が邪魔をしているのか。

●第三特集
プラスチックニュートラルは持続可能か
脱炭素や「海洋プラスチックごみ問題」が世界的な課題になる中、「プラスチックニュートラル」という新しい概念が出てきた。米国リパーパス・グローバル社(ニューヨーク州)などの認証団体も生まれ、すでに認証を発行し始めた。しかしプラスチックをどう値付けするか、統一したルールや国際基準はない。なにより、プラスチックはCO2と違って「劣化」するため、クレジットに向かないという根本問題がある。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー
・サンジェイ・サチュデヴァ(ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング 社長)
企業の存在意義、事業成長を加速
ユニリーバは、「売上高を2倍、環境負荷を半分にする」という「サステナブル・リビング・プラン」の期間を終え、2021年1月に新たな戦略「ユニリーバ・コンパス」を打ち出した。成長と持続可能性の両立を目指す同社日本法人のサンジェイ・サチュデヴァ社長に聞いた。

・田川 丈二(日産自動車 専務執行役員 チーフサステナビリティオフィサー)
脱炭素に向き合い、ピンチを機会に
世界の自動車メーカーが一斉にEV化に進む中で、国産勢も「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。日産自動車は世界的な脱炭素の枠組み「SBT」にも復帰し、カーボンニュートラルに向けてさまざまな施策を打つ。田川丈二・専務執行役員CSOは、「ゴーン事件以降の当社ガバナンスは大きく変わった」とも強調した。

・豊田 治彦(積水ハウス 常務執行役員兼ESG経営推進本部長)
ガバナンス改革、役員は4階層に
積水ハウスがESG経営を進めている。環境面では、ソーラーパネルで電力を自給する省エネ住宅の販売比率を91%に高めた。ガバナンス改革では、社外取締役の増員に続いて、執行役員を「委任型」「雇用型」に分け、取締役、業務役員と合わせて4階層とし、責任を明確化。その狙いを聞いた。

・乾 正博( シン・エナジー 社長)
地域の活性化は再エネづくりから
日本にとって、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成以上に重要なのが「エネルギーの地産地消」だ。日本のエネルギー自給率はわずか11.8%で、約20兆円もの国富が海外に流出する。再エネのエンジニアリング会社シン・エナジー(神戸市)は、再エネを通じて地域経済を活性化したいと意気込む。

●目次

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
モビリティとサステナビリティ

4 social design gallery
混迷のアフガン、女子教育に危機

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──それぞれの道のり

social business around the world
11 [ドイツ]
独発「色付き液体」、正しい手洗い学ぶ

13 [日本]
カカオ農家の危機、ITで生産支援

36 SUSTAINABLE★SELECTION
オルタナ編集部が推奨するサステナブル★セレクション2021 第4期

オルタナ編集部が定めた審査基準をもとに選んだ「サステナブル★セレクション 第4期」が決定しました。合格した13件(2つ星1件、1つ星12件)を紹介します。

 サステナブルセレクション(オルタナ/一般社団法人CSR経営者フォーラム共催)は、サステナブル(持続可能)な手法で開発された製品/サービス/ブランドを選定して、ご紹介する仕組みです。「★」は製品/サービス/ブランドそのもの、「★★」の応募は任意で、組織としてサステナブル経営を推進しているかどうかをオルタナ編集部が選定します。
 最高位の「★★★」は毎年10月に開かれる審査委員会で決定します。「★」の募集は年4回実施します。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「神の技術」がもたらすもの
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
エヴァ的世界の日本人

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部(山口 勉)
53 つなぐ金融  林 公則
有機種苗を支える「種苗基金」

agriculture
54 農業トピックス  越道 京子
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
「新生産様式」に転換できるか

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
新型トラックから考える輸送費

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
IUU漁船漁獲物が日本に

fair trade
60 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
61 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
フェアトレード市場規模は131億円に

fundraising
62 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
63 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
オリパラに見る、スポーツと寄付

circular economy
64 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
65 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
「需要」を無視したCEは成り立たない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
バングラデシュの新国際協定

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「インクルーシブな社会へ」

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
タクシードライバーの五輪物語

76 次号予告&編集後記

●今号の表紙
フランスのロワール川流域に広がるロワール渓谷にある田舎道。ロワール渓谷はアンボワーズ、アンジェ、トゥールなどの歴史上の重要都市がいくつも点在する。アンボワーズ城など名城(シャトー)もあることから「フランスの庭園」の異名を取る。 写真:アフロ
オルタナ65号(2021年6月30日発売)

●第一特集「ビジネスと民主主義 ESGの『S』が問われる」
企業と社会の関係性が大きく変わり始めた。人種差別や人権問題で、企業は明確なスタンスの開示と行動変容を、社会から求められるようになった。ビジネスは「健全な民主主義」が前提であり、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、特に「S」領域においての対応強化が必須だ。

・新疆(しんきょう)ウイグル問題 「沈黙というリスク、人権侵害への加担」
中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害が明るみになってきた。豪シンクタンクは2020年3月に報告書を発表し、日本企業14社を含む82社のサプライチェーン上で強制労働が行われていると指摘。日本企業はどのように受け止めたら良いのか。

・[フランス]富の集中に危機感、民衆運動で抵抗
フランスでも、政権を握ったエリートが富裕層と結び付いて、富の集中を生んでいる。その状況下で出てきた黄色いベスト運動と環境保護運動が、「気候市民会議」創設の糸口を作った。市民によって提案された法案の一部は、今夏可決される予定だ。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー
・「顧客にも社会にもベストホテルへ」徳丸 淳(帝国ホテル 代表取締役常務(SDGs推進担当))
いまだ新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか、帝国ホテルは2021年2月、「サービスアパートメント」を立ち上げるなど、事業の立て直しを図る。背景には「時代の変化のなかで、社会の要請に応えていくことが、企業の成長につながる」という信念があった。

・「CO2だけでなく食品ロスもゼロに」今田 勝之(ローソン取締役 専務執行役員(CSO補佐))
日本でも「脱炭素」の流れが加速するなか、ローソンはCO2排出だけでなく、食品ロスも「2050年ゼロ」を掲げた。その過程ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)なども駆使する。今田勝之・専務執行役員(CSO補佐)に目標達成への手応えを聞いた。

・「脱プラ推進は『共感』がカギ」水口 貴文( スターバックス コーヒー ジャパンCEO)
世界に33000店以上、国内でも1600店を展開するスターバックスが環境対応を進めている。最大テーマはプラスチックごみの削減だ。マイストローなど環境配慮型の飲用スタイルへの移行を促すが、そのカギは「共感」にあるという。

●第2特集 世界に逆行する日本農業
「有機」伸び悩み、ゲノム編集推進へ
日本の農業は今、存亡の危機にある。世界では「小規模家族農家」が見直され、有機農業が急成長する。一方で、日本では逆行した動きがある。農水省が打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、「ゲノム編集」を中軸に据えるなど、世界の潮流に逆行している。

●第3特集 来年4月から新法──減プラ商品が続々
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、22年から施行される予定だ。使い捨てストローやフォークなどを提供する事業者は、有料化などで、使用量を減らすことが義務付けられる。これから注目されそうな減プラにつながる製品を紹介する。

●第3特集 自治体SDGs認証──百花繚乱で混乱も
自治体による「SDGs認証」制度が増えている。企業のSDGsの取り組みを評価することで、金融機関からの支援を受けやすくなる「SDGs金融」を進める意味もある。だが、自治体によって基準にバラつきもあり、「統一した基準が必要」との声も出ている。

●目次

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
民主主義と資本主義の未来

4 social design gallery
元警官に有罪判決、喜びと安堵の声

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──太陽の一族

social business around the world
11 [スコットランド]
「生理の貧困」は、無償配布で解決

13 [米国]
パタゴニアと並ぶ環境推進ブランド

15 [日本]
がん当事者が開発、竹箸で食べやすく

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
「合理的利他主義」の思想
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
東洋医学を学ぶ

finance
48 地域金融トピックス  オルタナ編集部
49 つなぐ金融  林 公則
「スローマネー」、4つの原則とは

mobility
50 モビリティトピックス  島下 泰久
51 モビリティの未来  清水 和夫
温暖化対策、EV効果は26位

agriculture
52 農業トピックス  越道 京子
53 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農水省の新戦略は自己変革か

forestry
54 林業トピックス  オルタナ編集部
55 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
ウッドショックが起きた裏側

fishery
56 漁業トピックス  瀬戸内 千代
57 人と魚の明日のために  井田 徹治
水産関連企業の活況は「虚構」

fair trade
58 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
59 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
FTの知名度向上へ合従連衡

fundraising
60 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
61 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
富裕層に「社会貢献」のうねり

circular economy
62 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
63 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
「プラ資源循環法」とソフトロー

67 欧州CSR最前線  下田屋 毅
日本発コットン・イニシアチブ

68 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「世界人権宣言に思う」

alterna S presents
70 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
エシカルを就活の指標へ
株式会社Allesgood社長 勝見 仁泰

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ある孤高の画家の肖像

76 次号予告&編集後記

●今号の表紙
中国北西部の新疆ウイグル自治区ハミの畑で綿(コットン)を摘む女性。新疆綿は中国で生産される綿のうち8割を占め、世界の綿生産量の2割に及ぶ。ウイグル自治区での人権侵害が明らかになり、新疆綿の取り扱いをやめる企業が増えている。
写真:新華社/アフロ
今号の表紙
スウェーデン南部の古都ルンドにある風車。1868年に建造され、1950年まで稼働していた。ルンドには北欧でも最も古い歴史を持つ1666年創立のルンド大学があり、町全体がキャンパスになっている学園都市。人口約12万人のうち4割が大学関係者だ。環境先進都市としても知られる。(写真:Niklas Morberg)

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
国境炭素税と「脱炭素ドミノ」

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──未来は 今つくられている

social business around the world
9 [フランス]
環境配慮マスクで海洋ゴミを削減へ

11 [インド]
伝統的な手仕事で女性の自立支援

13 [日本]
正しいコロナ情報、多言語で伝える

14 feature story
グリーンな脱炭素、グレーな脱炭素
石炭も原発もアンモニアも頼れない

2020年10月の菅首相「脱炭素宣言」以来、日本の産業界は「2050年カーボンニュートラル」に向けて大きく舵を切った。しかし実態は、環境負荷が低くはない「グレーな脱炭素」が混ざっている。特に問題なのは原発と「アンモニア発電」だ。CO2の回収・利用・貯留もコストが高い。何が本当の「グリーン」で、何がグレーな脱炭素なのか、仕分けした。

21 
大増税せずに炭素税は可能
町田 徹氏(経済ジャーナリスト、ラジオ番組キャスター、ノンフィクション作家)
現行の地球温暖化対策税は、欧州各国の炭素税に比べて数十分の1の税率にとどまる。エネルギーや税制に詳しいジャーナリスト、町田徹氏は「菅政権が『脱炭素』を宣言した以上は、本格的な炭素税を導入し、一本化することが必要だ」と主張する。

22 [ノルウェー]
世界最速の脱炭素、新車の7割EVに
ノルウェーは世界よりも20年早い「2030年までにカーボンニュートラル(炭素中立)」を目指す。2025年に化石燃料車の新車販売ゼロを目標とするが、すでに新車の約7割はEVが占めている。なぜこれほどまでに環境意識が高いのか。

23 [米 国]
マスキー法の舞台、CA州が牽引役に
バイデン米大統領は就任早々、パリ協定の復帰を果たした。EV普及率一位のカリフォルニア州は、70年代にマスキー法で厳しい排ガス規制を打ち出し、「良い環境規制は企業を強くする」というポーター仮説の舞台でもある。

24 [フランス]
炭素税抜け道多く、市民の不満募る
フランスは2014年に炭素税を導入し、毎年税率を上げる予定だったが、2018年秋に「黄色いベスト運動」で槍玉に挙げられ、税率の引き上げは凍結された。エネルギー関連企業ではなく、国民に負担が行く仕組みが反感を買った。

25 [英 国]
再エネ、化石上回る 「風力大国」現実に
2020年11月に「グリーン産業革命」を宣言した英国は、2020年の再生可能エネルギーの発電量が初めて化石燃料の発電量を上回った。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ化目標を掲げ、風力発電の主電源化を進める。

top interview
26
伊藤 順朗(セブン&アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員)
50年に「実質ゼロ」、脱炭素は店舗から
セブン&アイ・ホールディングスが「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。2020年には、「50年までにCO2排出量実質ゼロ」や事業活動の100%再エネ化を矢継ぎ早に打ち出した。10年来サステナビリティ戦略に携わる、伊藤順朗・取締役常務執行役員に話を聞いた。

28
溝内 良輔(キリンホールディングス 常務執行役員(CSV戦略担当))
脱炭素はチャンス、40年に再エネ100%
日本企業でいち早くCSV(共通価値の創造)を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くSBTやTCFD、RE100などの国際イニシアティブに加わった。CSV戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。

30
大塚 友美( トヨタ自動車 Deputy Chief Sustainability Officer)
自動車の量産から、「幸せの量産」へ
菅首相の「脱炭素宣言」以来、日本の自動車各社も「創業以来の大変革」に向けて大きく舵を切った。電動化やモビリティの在り方の変化は、自動車産業を根本から覆すとされる。最大手のトヨタ自動車は、どうけん引するのか。サステナビリティ戦略を統括する大塚友美氏に聞いた。

sustainable★selection
34 サステナブル★セレクション2021

columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
「ポジティビズム」の時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
ミャンマーの民主化に応援を

finance
46 地域金融トピックス  オルタナ編集部
47 つなぐ金融  林 公則
自由な芸術には自由なお金を

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
森氏発言は男性優位脱却へのよい機会

agriculture
50 農業トピックス  越道 京子
51 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
新型コロナと動物福祉の関係

forestry
52 林業トピックス  オルタナ編集部
53 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
再生可能エネルギーは再生可能か

fishery
54 漁業トピックス  瀬戸内 千代
55 人と魚の明日のために  井田 徹治
一歩前進、持続可能なシーフード

fair trade
56 フェアトレードトピックス 中島 佳織
57 フェアトレードシフト  中島 佳織
「フェアトレード」の根底に流れる価値観

fundraising
58 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
59 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
渋沢栄一とソーシャルセクターの未来

circular economy
60 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
61 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済と循環型社会はどこが違う

65 欧州CSR最前線  下田屋 毅
EUデュー・ディリ指令

66 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「SDGsと就活」

alterna S presents
68 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
CSVで離職率下げたい
鈴木 一平(リジョブ社長)

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
ミラーワールドの憂い

76 次号予告&編集後記






今号の表紙
次期米国副大統領となるカマラ・ハリス氏。父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の研究者。カリフォルニア州で司法長官や連邦上院議員として活躍した経歴を持つ。200年11月、民主党支持者に対して行った演説で「私が女性初の副大統領になるかもしれないが、最後ではない」と主張した。 写真:AP/アフロ


3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
DXは手段、SXは目的

7 art
高橋さとみの切り絵ワールド──変身し、流れゆく。

social business around the world
9 [チェコ]
次世代の量り売り、容器洗浄でごみゼロ

11 [英国]
ロンドンに屋台村、専門家が起業支援

13 [カナダ]
母国の貧困解決へ女性職人を育成

16 feature story
DXとSX サステナブル・トランスフォーメーション

気候変動枠組条約「パリ協定」から離脱した米国は、ジョー・バイデン次期大統領の下でパリ協定に復帰することが確実になった。日本の菅義偉首相も、遅ればせながら「カーボン実質ゼロ」を表明し、2030年代半ばのガソリン車販売禁止の方針も明らかになった。2050年脱炭素に向けて、世界はSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に向けて動き出す。

21 [経産省の見方]
ESGは規制的
SXで価値向上を
産業資金課長 呉村 益生氏
経済産業省は2019年11月、「持続的な成長に向けた企業と投資家の対話のあり方」についての検討会を立ち上げた。2020年8月の中間報告では、「企業が持続的に成長するためにはSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が不可欠」とした。検討会の担当者である呉村益生・産業資金課長に話を聞いた。

22 [専門家の見方]
企業だけでなく
社会の変革も
地域連携プラットフォーム共同代表理事 長岡 素彦氏
前世紀から地域と世界が持続不可能になりつつある状況にともない、地域と世界を持続可能にする動きが活発になり、SX(サステナブル・トランフォーメーション)が生まれた。企業も構造転換が活発化した。国連などの国際機関や各国政府でも持続可能な構造転換が行われた。こうした動きの総体が「SX」だ。

23 [大学関係者の見方]
変化の担い手は
変わった人たち
武蔵野大学工学部環境システム学科教授 村松 陸雄氏
SX(サステナブル・トランスフォーメーション)は、単に未来のデジタル新技術の話にとどまることなく、変化に関する古今東西の叡智を踏まえた総合的・俯瞰的に理解することを要する重厚なテーマであり、その理解の先には、持続可能な未来社会を構築する上での重要なエッセンスが含まれている。

24 [米国◆脱炭素政策]
次期米大統領
「気候危機」に焦点
民主党のジョー・バイデン次期大統領が、脱炭素戦略に乗り出す。米国は、地球温暖化に懐疑的なトランプ現大統領下において「パリ協定からの離脱」、「石炭火力への規制緩和」など、世界的な流れに逆行していた。大国である故にその影響は大きく、世界的にも懸念されていた中で、次期政権は気候危機を最重要課題に挙げている。

26 [中国◆脱炭素政策]
60年にCO2ゼロへ
再エネとEVが牽引
中国は世界最大の石炭産出国で、世界全体のCO2排出量の28%を占める汚染大国だ。同時に、風力と太陽光の設備容量、電気自動車(EV)数は世界一で、急速に発展する環境大国でもある。「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す中国は11月、「2025年までに新車販売台数の20%をNEV(新エネルギー車)にする」という「攻め」の一手を打った。

28 [欧州◆グリーンリカバリー]
50年に実質ゼロへ
目標に法的拘束力
欧州連合(EU)は2020年9月、2050年までにCO2排出実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)にし、2030年までに1990年比で55%減にすると発表した。EU委員会は法的拘束力を重要視し、EU加盟国の半数以上が温室効果ガス削減のための方針を法制化している。

top interview
30
ジェローム・ブリュア(日本ロレアル社長)
経済と社会を両立
100年続く企業に
世界最大の化粧品会社ロレアルは、CDPが実施する3つの調査(気候変動、水、森林)でA評価を4年連続で獲得したサステナブル経営の先進企業だ。日本ロレアルのジェローム・ブリュア社長は「サステナビリティの達成と経済的な利益は矛盾しない」と言い切る。

32
伊藤 明子(消費者庁長官)
企業と消費者
協働促すハブに
2019年に創設10周年を迎えた消費者庁は、政策の基本方針を大きく変えた。悪質な企業や商法を取り締まるだけでなく、エシカル消費を促進するため顧客と企業の協働を後押しする。伊藤明子・消費者庁長官は「エシカル消費のナッジは顧客の参画」と語る。

34
田面木 宏尚(メルカリジャパンCEO)
「捨てる」から救う
循環型社会導く
フリマアプリで知られるメルカリだが、実は社会性の高い企業理念を持っている。同社で日本事業を統括する田面木宏尚・メルカリジャパンCEOは、「資源を循環させることで循環型社会の公器になりたい」と話す。

sustainable selection
40 サステナブル★セレクション2020 5社に三ツ星

columns
45 オルタナティブの風  田坂 広志
人工知能政府が求められる理由
 
47 エゴからエコへ  田口 ランディ
地域活性化はエコから始まる

Zero Carbon Challenge Cup 2020
48 CO2ゼロの展示場、「脱炭素」を魅せる
ダイフク 「脱炭素チャレンジカップ2020」オルタナ 最優秀ストーリー賞

finance
50 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
51 つなぐ金融  林 公則
自由を買う「フライカウフ」とは

mobility
52 モビリティトピックス  島下 泰久
53 モビリティの未来  清水 和夫
ドラッカーも示唆する人と技術の関係

agriculture
54 農業トピックス  オルタナ編集部
55 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
環境政策と農業政策の一体化

forestry
56 林業トピックス  オルタナ編集部
57 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
広葉樹林業が注目されるワケ

fishery
58 漁業トピックス  瀬戸内 千代
59 人と魚の明日のために  井田 徹治
地球温暖化で漁獲量は最低水準

fair trade
62 フェアトレードトピックス 中島 佳織
63 フェアトレードシフト  中島 佳織
ビジネスに「自主基準」は有効か

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
NPOはボランティアではない

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
カルロス・ゴーンの誤り

69 オルタナティブな空間  馬場 正尊
柔らかい都市のつくり方

71 欧州CSR最前線  下田屋 毅
「Cotton 2040」始動

72 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
個の力を信じる

alterna S presents
74 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
AIで水インフラ再構築へ
前田 瑶介(WOTA社長)

76 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
有機への転換が気候危機救う

77 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心と人と地域をつなげる拠点

78 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の「サステナ・クチュール」

80 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
秋葉原からアート、音楽、食を発信

83 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
子ども専門ブランドのカーゴバイク

84 読者の声

85 バックナンバー

flash fiction
86 「こころざし」の譜  希代 準郎
「インパール」遠くても、なお

88 次号予告&編集後記






今号の表紙
テニスの全米オープンで2年ぶりの優勝を果たした大坂なおみ選手。決勝までの7試合、異なる米黒人犠牲者の名前を記したマスクを着けて人種差別への抗議を続けた。大坂選手は「犠牲者の名前を刻むのに7枚では足りないのは残念なこと」「私のマスクを見て話し合いが起きてほしい」と語っている。(C)AP/アフロ

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
「公正」というフレームの重要性

4 Social Design Gallery
浸水する町で生きる人々

9 special interview
香川 照之(俳優/Insect Collectionプロデューサー)
「昆虫」から感性学ぶ

11 art
高橋さとみの切り絵ワールド──大きな時の流れの中で

social business around the world
13 [ドバイ]
エコなマスクで子どもたちを支援

15 [日本]
大人も楽しめる「モノづくりバー」

16 feature story
エシカル消費、SDGsが牽引

「エシカル消費」という言葉が世に出てきて10年あまりが過ぎた。エコやフェアトレード、プラごみ削減などサステナブルな消費行動全般を指す概念だが、ここに来て、その機運が急速に高まり始めた。きっかけは2015年のSDGs(持続可能な開発目標)と、Z世代(1995年生まれ以降)の台頭だ。

20 【識者座談会】
SDGsで潮目変わった

Z世代やミレニアル世代は本当に「エシカル」消費を牽引するのか。時代の流れは変わったのか。各社の営業・マーケティング担当者やCSR担当者らに話を聞いた。

・岩井 正人氏(いわい・まさと)
 日本マクドナルドコミュニケーション&CR本部CSR部マネージャー
・細田 琢氏(ほそだ・たく)
 デルフィス第4営業局局長
・高砂 一紗氏(たかさご・かずさ)
 東急エージェンシーストラテジーデザイン局第3ストラテジーデザイン部プランニング・ディレクター
・出野 裕司氏(いでの・ひろし)
 セブン-イレブン・ジャパンサステナビリティ推進室企業行動推進担当
・中島 正人氏(なかじま・まさと)
 セブン-イレブン・ジャパンサステナビリティ推進室企業行動推進マネジャー
ファシリテーター:森 摂(オルタナ編集長)

24 オルタナ編集部が選んだ サステナブルセレクション★2020

サステナブルセレクション(オルタナ/一般社団法人CSR経営者フォーラム共催)は、エコ/エシカル/グリーン/サーキュラーエコノミーなど、サステナブル(持続可能)な手法で開発された製品/サービス/ブランドを選定して、ご紹介する仕組みです。

みんな電力 「顔の見える電力」
IKEUCHI ORGANIC 「オーガニックコットン製品」
パン・アキモト 「救缶鳥プロジェクト」
ヤマチク 「okaeri」
家’s 「yes」
Dari K 「プレミアムチョコレート」
イトーキ 「地域材活用ソリューションEconifa(エコニファ)」
山櫻 「rikskog(リークスクーグ)」
イトーキ 「nona」チェア
サラヤ 「ヤシノミシリーズ」
山陽製紙 「PELP!」
ボーダレス・ジャパン 「ハチドリ電力」
IDEC 「HWシリーズパイロットライト」
DOYA 「CLOUDY」
LOOB JAPAN 「LOOBのジュースパック製品」
アーバンリサーチ 「commpost」
ティリスインターナショナル 「JACKS beauty line」
CRAZY KITCHEN 「サステナブルコレクション」
ローカルフードサイクリング 「LFCコンポスト」
ベネッセコーポレーション 「Kit Oisix withしまじろう」
ソーシャルアクションカンパニー 「actcoin(アクトコイン)」
アサヒビール 「森のタンブラー」
クリエイティブ・シェルパ 「江戸仕立て都うちわ千鳥型」(千鳥うちわ)
ドッツジャパン 「フーヒップ」
ウルシネクスト 「漆のプラスチックフリーカード」
ワイス・ワイス 「フェアウッド100%の家具」
<海外事例>
デルフト工科大学KLMオランダ航空 「フライングV」
エアレンデー 「ストーンウェア」
Tense(テンス) 木製腕時計

top interview
30
ステイン・ヴァンデヴォースト(ダノンジャパン 社長)
社会課題の解決へ
NGOとも協働
仏食品大手ダノンは、環境や社会に配慮した企業に与えられる「Bコープ」認証の取得をグローバルで進める。5月にはダノンジャパンが日本の大手消費財メーカーとして初めて同認証を取得した。ステイン・ヴァンデヴォースト社長は「NGOとの協働で社会課題を解決していきたい」と話す。

34
星野 佳路(星野リゾート 代表)
地域経済の振興が
観光産業の役割
星野リゾートは、地域ごとの魅力や顧客満足度(CS)を高めるホテル経営で成功してきた。星野佳路代表は今回の新型コロナ禍では「観光の大義」を改めて社内に発信し、社員に考えてもらうきっかけ作りをしたという。

36
中井 徳太郎(環境事務次官)
地域循環共生圏
「質的な成長」へ
SDGsの目標年まであと10年。企業もサステナビリティの取り組みが待ったなしだ。新型コロナへの対応も迫られる中で、環境省は「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」に向けた経済社会のリデザインを示した。7月に環境事務次官に就任した中井徳太郎氏に聞いた。


columns
43 オルタナティブの風  田坂 広志
トフラーの予見が実現する時代
 
45 エゴからエコへ  田口 ランディ
「物事が逆転する年」

finance
46 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
47 つなぐ金融  林 公則
学生は寄付をするべきか

mobility
48 モビリティトピックス  島下 泰久
49 モビリティの未来  清水 和夫
メルセデス開発陣には、哲学者がいる

agriculture
52 農業トピックス  西村 ユタカ
53 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
「変化を引き起こす側」へ

forestry
54 林業トピックス  オルタナ編集部
55 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
木材流通にブロックチェーンを

fishery
56 漁業トピックス  瀬戸内 千代
57 人と魚の明日のために  井田 徹治
温暖化で海の酸素が減っていく

fair trade
60 フェアトレードトピックス 中島 佳織
61 フェアトレードシフト  中島 佳織
縮まるか、農場から食卓の距離(ディスタンス)

fundraising
62 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
63 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
遺贈寄付が日本を変える可能性

circular economy
64 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
65 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
代替素材は廃プラ問題の救世主か

67 オルタナティブな空間  馬場 正尊
見えない災害の時代の考現学

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「コレクティブインパクト」

72 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
食品ロスの削減は家庭から

73 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
食と芸術を発信するパーラー

74 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
「未来のラグジュアリー」を映す

76 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
人とホテルと空の新たな関係

79 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
旅するバイクは街乗りにも良い

80 読者の声

81 バックナンバー

flash fiction
82 「こころざし」の譜  希代 準郎
愛の年金定期便

84 次号予告&編集後記
今号の表紙
ワシントンのセントジョンズ聖公会教会前で聖書を掲げるトランプ米大統領。警察官が黒人男性を暴行して死亡させた事件を機に全米に抗議デモが広がる中、治安回復をアピール。政府が抗議集団に催涙弾を使った直後だったこともあり批判が殺到した。 (C)The New York Times/Redux/アフロ

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
コロナ禍は変革への「最後の機会」

4 Social Design Gallery
インドネシアの「溺れゆく土地」

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──音に出してみる

social business around the world
11 [フランスほか]
ミミズで堆肥化、欧州で人気に
12 [米国]
名門校の授業をオンラインで受講
13 [フランス]
プラと端切れをTシャツに再生

14 feature story
新型コロナと持続可能性
各国で格差拡大、社会の沸点下がる

新型コロナウイルスが世界の経済や社会を大きく変えた。長期の外出禁止や自粛によって多くの企業が倒れ、失業者も増えた。先進国や開発途上国を問わず、貧富の格差は今後、さらに広がるだろう。6月に米国などで起きた「人種差別反対」デモが過去最大の規模になり、社会の「沸点」が下がったことも実感させる。企業はコロナや人種問題だけでなく、幅広く「社会対応力」を問われる時代になった。

・「パーパス」問い直す動き
鈴木 祥(フェデレイテッド・ハーミーズ・EOS=英国)
新型コロナの世界的な感染拡大は、ESG(環境・社会・ガバナンス)など投資の世界をどう変えるのか。ESG投資のエンゲージメントを手掛ける鈴木祥氏に見通しを聞いた。

・コロナ禍の本質は「SDGs」
竹村 眞一(京都芸術大学教授)
5月末に緊急事態宣言が解除され、日本も経済回復への道を模索し始めた。文化人類学者の竹村眞一・京都芸術大学教授は「本当に怖いのはウイルスよりも、その脅威を増幅させる社会のあり方」だと指摘する。

・「デュアルモード社会」の構築を
田坂 広志(多摩大学大学院名誉教授)
ポストコロナは、様々なパンデミックが到来する時代。では、それに耐え得る社会とは何か。田坂広志教授は、それは「デュアルモード社会」であると提言する。それは、どのような社会か。どうすれば、その社会を実現できるのか。

・危機がもたらす文明の移行
平川 克美(合名会社隣町珈琲代表)
新型コロナウイルスの感染拡大で世界の主要都市がロックダウンし、経済を冷却させた。経済成長の「病」やグローバル化の負の側面を指摘してきた文筆家の平川克美氏は、この状況をどうとらえているのか。

・持続可能な消費行動へ
高岡 浩三(ケイアンドカンパニー代表)
コロナ禍を経て、企業はどのように変わるのか。高岡浩三・前ネスレ日本社長は「消費者と企業が一体化してサステナビリティに取り組む時代になる」と説く。

・脱炭素と復興を同軸で
高村 ゆかり(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
新型コロナにより、経済も社会も環境もかつてない規模でダメージを受けた。高村ゆかり・東大教授は、復興における「グリーンリカバリー」の視点が極めて重要だとする。

・脱「おじさん」が競争優位
村上 由美子(OECD東京センター所長)
コロナ後の社会には「正解」がない。イノベーションが不可欠だ。多様性はイノベーションの源泉と言い切るOECD東京センター村上由美子所長にコロナ後のダイバーシティを聞いた。

top interview
残る時間はわずか、「気候崩壊」の真実
デイビッド・ウォレス・ウェルズ(ニューヨーク・マガジン副編集長)
「平均気温2度上昇で死者が1億5千万人増加する」など「気候崩壊」に伴う衝撃的な事実をまとめた『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』(NHK出版)が米国や欧州でベストセラーになった。著者のデイビッド・ウォレス・ウェルズ氏にオンラインで取材した。

コロナ禍こそ「パーパス」重要
牛山大輔(ハリウッド化粧品グループ 社長
メイ・ウシヤマ氏が1925年に創業したハリウッド化粧品は、「女性目線」を守りながら成長を続けてきた。従業員の7割を女性が占め、女性の立場に立って商品づくりを行う。牛山大輔社長はコロナ禍で企業が生き抜くには、「パーパスが重要だ」と強調する。

「1%寄付」で自然エネ促進へ
田口一成(ボーダレス・ジャパン 社長)
約40種類に及ぶ多彩なソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパン(福岡市)が電力の小売り事業に乗り出した。サービス名は「ハチドリ電力」。契約者は毎月の支払い額の1%をNPOへ寄付する仕組みだ。陣頭指揮を執る田口一成社長に戦略を聞いた。

columns
39 オルタナティブの風  田坂 広志
「弱者犠牲」の論理を覆すポストコロナ社会

41 エゴからエコへ  田口 ランディ
「令和コロナ維新」

finance
42 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
43 つなぐ金融  林 公則
新たな通貨をデザインする

mobility
44 モビリティトピックス  島下 泰久
45 モビリティの未来  清水 和夫
コロナ後の次世代モビリティとは

agriculture
46 農業トピックス  西村 ユタカ
47 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
コロナウイルスと有機農業

forestry
48 林業トピックス  オルタナ編集部
49 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
自然素材は「プロダクトアウト」で

fishery
50 漁業トピックス  瀬戸内 千代
51 人と魚の明日のために  井田 徹治
今年のウナギは豊漁だって?

fair trade
52 フェアトレードトピックス 中島 佳織
53 フェアトレードシフト  中島 佳織
「誰一人取り残さない」は可能か

fundraising
54 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
55 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
新型コロナが導く「選択する寄付」

circular economy
56 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
57 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
何のためのレジ袋有料化か

59 オルタナティブな空間  馬場 正尊
コロナ後の世界をぼんやり考えてみた

61 欧州CSR最前線  下田屋 毅
コロナ禍の責任ある企業行動

62 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「ニューノーマルの幕開け」

alterna S presents
64 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
辻 愛沙子(arca社長)
Zの閃(ひらめ)き、企業と社会結ぶ

67 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
異常気象や蝗害(こうがい)が招く食料危機

69 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
心地良いコーヒースタンド

70 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
海ごみ問題に貢献、スペイン発ブランド

72 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
最高級リゾートで自然を満喫

74 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
都市型バイクは安定感で選ぶ

76 読者の声

77 バックナンバー

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
C世代の甲子園

80 次号予告&編集後記

(敬称略)
今号の表紙
オランダ・アムステルダムにある廃棄食材を活用したレストラン「INSTOCK(インストック)」。地域のスーパーマーケットやベーカリー、生産者から廃棄食材を低価格で購入・回収し、料理している。食品ロス削減につながる新たなコンセプトが世界から注目を集めている。(C)Akihiro Yasui

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂


ESGもSDGsも「脱PET」から

4 Social Design Gallery
氷床融解が進むイルリサット氷原

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──まあるい暮らし

social business around the world
10 [スイス]
循環水で鮭養殖、スイスで販売好調
11 [米国]
持続可能な買い物、社会変革を促す
13 [日本]
「二足歩行障がい」で社会のバリアを体感

14 feature story 1
循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)
サーキュラーエコノミー(循環経済)について、日本の社会や産業界には大きな誤解がある。それは「リサイクルすれば解決」という考え方だ。サーキュラーの名の通り、その本質は「循環」であり、「クローズド・ループ」(閉じた輪)をどう形成できるかだ。リサイクルも重要だが、リデュース(削減)とリユース(再利用)抜きの取り組みはインパクトに欠ける。

全国の自治体、脱PET続々と
PETボトルの年間総販売量が252億本(2018年)にまで増えたなか、省庁や自治体では急速に脱PETボトルが進む。背景には、容器包装リサイクル法の下でのメーカーのコスト負担が全体の1.6%と少なく、回収コストのほとんどを自治体が負担している現状がある。_(オルタナ編集委員・栗岡 理子)

社会は「脱PET」、飲料メーカー奮闘
一般企業もオフィスからPETボトルを排除する動きが増え、「脱PETは社会からの要請」ともいえる状況になってきた。一方、飲料容器のうち約75%をPETに依存する飲料メーカーは、PETの利便性を訴えつつも、再生素材100%PETボトルを出すなどして環境負荷の低減をアピールする。(オルタナ編集委員・栗岡 理子、瀬戸内 千代、高馬 卓史)

欧州が脱プラ指令、ボトル9割回収へ
EU(欧州連合)は海洋汚染を防ぐための脱プラスチックの指令を公布した。2021年から多くの使い捨てプラスチック製品が禁止になり、今後10年でプラスチックボトルの9割の回収を目指す。デポジット(預かり金)制度がある国は総じてリサイクル率が高い。(パリ=羽生 のり子)

英、42年までに脱プラ
英国政府は2018年の初めに、2042年までに脱プラ社会を実現するという「25年計画」を発表した。使い捨てプラスチックの販売を全面禁止し、PETボトルに関してはデポジット制度を設け、再資源化を進める。(ロンドン=冨久岡 ナヲ)

スイス、郵便局員も一役
スイス政府は2001年施行の飲料包装条例で「ガラス、PETボトル、アルミニウムの各飲料包装の年間リサイクル率を最低75%とする」と定めた。使用済みPETボトルは販売店での回収が義務付けられているが、郵便配達員も回収に一役買っている。_(チューリヒ=岩澤 里美)

26 top interview
アディダス ジャパン副社長 トーマス・サイラー
「海洋プラごみ」
製品を通じて解決
アディダスは海洋プラスチックごみを転用した靴や衣類を販売するなど、積極的に社会的革新(ソーシャル・イノベーション)を進める。その背景にはどんな戦略があるのか、日本法人でマーケティング事業本部長も務めるトーマス・サイラー副社長に聞いた。

28 top interview
ニールズヤード レメディーズ 社長 梶原 建二
気候変動問題を
自ら説いて回る
ニールズヤードレメディーズ(東京・港)の梶原建二社長は昨秋から、気候危機を訴える講演を無料で始めた。気候変動を理解する経営者は多いが、自ら社外で説いて回る経営者は他にほぼいないだろう。その背景にはブランドの原点である英国の創業者と、アル・ゴア元米国副大統領との邂逅があった。

30 top interview
ロート製薬 会長 山田 邦雄
農業・医療・教育
社会に種まき続々
「いまの時代、未来の世代に投資しないという選択肢はない」─ロート製薬の山田邦雄会長はこう言い切る。製薬会社でありながら、農業や教育など持続可能な社会をつくるために様々な領域に進出する。その狙いを聞いた。

columns
35 オルタナティブの風  田坂 広志
自分のクローン人間に出会うとき

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
ウイルスとエゴ

finance 【New】
38 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
39 つなぐ金融  林 公則
金融業務の真髄は「話を聴くこと」

mobility 【New】
40 モビリティトピックス  島下 泰久
41 モビリティの未来  清水 和夫
自動車技術と火薬、そしてエコシステム

agriculture
42 農業トピックス  西村 ユタカ
43 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農業こそ21世紀の環境ビジネスだ

forestry
44 林業トピックス  オルタナ編集部
45 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
「スマート林業」よりも先にすべきこと

fishery
46 漁業トピックス  瀬戸内 千代
47 人と魚の明日のために  井田 徹治
プラごみ汚染、幽霊漁具対策が急務に

fair trade
48 フェアトレードトピックス 中島 佳織
49 フェアトレードシフト  中島 佳織
EU新有機規則がもたらす影響とは

fundraising
50 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
51 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
過度な「家族自己責任」を超えるには

circular economy
52 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
53 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
サーキュラーエコノミーの標準化の怪

54 オルタナティブな空間  馬場 正尊
「旅人以上、定住未満」が地方創生の鍵

57 欧州CSR最前線  下田屋 毅
調達課題にサトウキビと大豆

58 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
脱プラへの挑戦

alterna S presents
60 オルタナSな若者たち オルタナ編集部
「循環経済」を日本に伝達

65 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
免疫力を上げる食生活とは

67 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
オーガニック和食のコースを堪能

68 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
未来の才能がエシカルに挑戦

70 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
バンヤンツリーが貫く環境対策

72 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
旅に出たくなる折りたたみバイク

alterna SELECT
73 編集部おすすめの逸品たち オルタナ編集部
リーフ茶をもっと身近に

CSR executive forum
74 CSR経営者フォーラム
CSR関東

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
ソムリエ・ペトロ
今号の表紙
ポール・マッカートニー
1942年、英リヴァプール生まれ。元ビートルズのベーシスト。ベジタリアンで、熱心な動物愛護運動家としても知られている。2009年には、週に1日食肉をやめるキャンペーン「Meat Free Monday」を発足。

3 from editor in chief
alternative eye  森 摂
CSR検定「熊本の奇跡」

4 Social Design Gallery
オリンピックを目指す難民たち

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──今日も一緒に歩いて行こう

social business around the world
10 [スイス]
補助具で雪上移動、車イスでスケートも
11 [米国]
衣料のリユース、5年で7千万点
12 [シンガポール]
ユーモアでタブー破る「世界トイレ機構」

14 feature story 1
動物福祉(アニマルウェルフェア)のリスクと機会
動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。

[特別寄稿]
なぜ動物福祉が
企業に重要なのか
岡田 千尋(認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事)
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アニマルウェルフェア(動物福祉)への関心は高まりつつあるが、まだ日本企業の反応は鈍いのが現状だ。アニマルウェルフェアを進めるためには何が必要か。数々のキャンペーンを展開してきた認定NPO法人アニマルライツセンター(東京・渋谷)の岡田千尋代表理事に寄稿してもらった。

事例[英国]
動物福祉発祥の国
法令として確立
「アニマルウェルフェア」とは、一言で言えば家畜やペットなど人間がかかわりを持つ動物に、死に至るまでできる限り苦痛やストレスなどを掛けないようにすることだ。日本語では「動物福祉」と訳されることが多く、動物愛護や社会福祉などと混乱されることもあるが、英国ではその内容と義務や規制が法令として確立している。

事例[日本]
「ショーがない」水族館
「環境水族館アクアマリンふくしま」(いわき市)は、「ショーがない水族館」。動物に芸を教えていない。全国屈指の来館者数を誇る「葛西臨海水族園」(東京・江戸川)にも、ショーはない。この両施設の立ち上げに携わった安部義孝氏に話を聞いた。

事例[米国]
日本と同様に課題多い
動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションは、各国の動物保護環境にランキングを付けている。米国は日本と同じランクD(2014年度)で、改善の余地が多い国と指定されている。家畜の大量生産、大量浪費の動きに歯止めが掛かるのか。

事例[ニュージーランド]
ミュールシング禁止へ
ニュージーランドでは2018年10月から羊の病気予防のために臀部を切除する処置「ミュールシング」が禁止になった。動物愛護団体や消費者から批判を浴び、有名ブランドは切り替えを進めている。

事例[スイス]
雄ヒヨコ殺処分を規制
スイスでも卵は好まれ、1人当たりの消費は2日に1個だ。1992年にケージ飼育を禁止したアニマルウェルフェア先進国スイスでは、放し飼いの養鶏からの採卵が39%、有機卵が17%に達する。10月には、雄ヒヨコに関する新たな法律が成立した。

26 top interview
積水ハウス常務執行役員 石田 建一
「脱炭素化」に向け
経営と環境は一体
積水ハウスグループは2008年、住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、いち早く「脱炭素」経営に舵を切った。環境のトップランナーとして、積水ハウスはどこに向かっているのか。石田建一常務執行役員(環境推進担当)に話を聞いた。

28 top interview
ソニー常務 執行役 神戸 司郎
「パーパス」軸に
ESG戦略
ソニーがESG経営に大きく舵を切った。新たにパーパス(存在意義)を掲げ、長期的な視点で社会的価値の創出を目指す。同社でESG戦略の陣頭指揮を執る神戸司郎常務(CSR・法務・広報など担当)に聞いた。

30 top interview
フォルクスワーゲングループ・サステナビリティ責任者 ラルフ・プフィツナー
持続可能性と
パーパスが両輪
9月の独フランクフルトモーターショーでは、大手各社はこぞってEV(電気自動車)化への意欲を鮮明にした。新型EV「ID.3」を主力車に育てたい独フォルクスワーゲン(VW)グループもその一つ。同社のサステナビリティ責任者であるラルフ・プフィツナー氏は、「持続可能性とパーパス(存在意義)は強い関係にある」と話す。

columns
35 オルタナティブの風  田坂 広志
火星移住計画が教えるもの

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
「土の奇跡」

finance 【New】
38 地域金融トピックス  綴り屋はちどり
39 つなぐ金融  林 公則
預金者の意識を高める銀行

mobility 【New】
40 モビリティトピックス  島下 泰久
41 モビリティの未来  清水 和夫
自動車産業が挑むサステナビリティ

agriculture
42 農業トピックス  西村 ユタカ
43 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
持続可能な農業と「動物福祉」

forestry
44 林業トピックス  オルタナ編集部
45 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
日本にも獣害対策の専門集団を

fishery
46 漁業トピックス  瀬戸内 千代
47 人と魚の明日のために  井田 徹治
IPCC「温暖化が漁業に大きな影響」

48 feature story 2
石灰石ペーパー
本当にエコか
海洋プラスチックごみなどの環境問題を契機に、プラスチックや紙の代替品として「石灰石ペーパー類」が注目されている。いまや多くの企業や自治体が導入し始めた。だが実は、石灰石ペーパー類による環境負荷やリサイクル阻害要因を疑問視する声も少なくない。

fair trade
51 フェアトレードシフト  中島 佳織
コーヒーの価値は、「農家の暮らし」も

fundraising
52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
イノベーションの「種」をつぶさない

recycle
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
循環経済のスピード感

58 オルタナティブな空間  馬場 正尊
造船所跡地、都市の新たなつくり方

61 欧州CSR最前線  下田屋 毅
国家の人権保護の義務

62 CSRトピックス  CSR48
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
企業のウェルビーイング

67 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
オメガ3脂肪酸で炎症を抑える

69 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
野菜と果物で人つなぐジュース店

70 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
カシミヤの生産者に光を当てる

72 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
アグリツーリズムで地域活性化

74 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
タイヤが太くても速い新世代バイク

alterna SELECT
75 オーガニックコットンに包まれる

76 読者の声&プレゼント

77 バックナンバー

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
カレーに一杯のワインを
今号の表紙
コフィー・アナン(1938年─2018年)
ガーナ共和国出身。第7代国際連合事務総長(1997年1月─2006年12月)。2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDGs)が最大の功績の一つとされている。2001年にノーベル平和賞を受賞。



3 column

alternative eye  森 摂

地域金融の「亀田総合病院」たれ

4 Social Design Gallery

美しき廃墟 チュキカマタ

9 art

高橋さとみの切り絵ワールド──まちが動き出す

social business around the world

10 [スイス]

社会的弱者知るツアー、当事者がガイドで好評

11 [カナダ]

プラごみを通貨に、環境と貧困を解決

12 [米国]

世界で代替肉ブーム、環境抑制に期待

14 feature story

SDGs時代の地域金融

アウトサイドイン 全国の先進事例

SDGs(持続可能な開発目標)が日本の社会やビジネスに急速に浸透しつつある中、「地域金融」もその姿を変え始めた。「マイナス金利」と「低成長」で地銀や信用金庫、信用組合の経営が厳しさを増す一方で、地域の課題に先んじて取り組み、したたかに本業の収益も上げる金融機関も出始めた。

「地域循環共生圏」
成否のカギは金融

中井 徳太郎(環境省総合環境政策統括官)

いままでとは全く違った、地球のエコ・システムに沿った形で経済、社会が回っていくシステムが「地域循環共生圏」。その中で、実物経済の裏側でおカネを流通させている地域金融は欠かせない存在だという。

[寄稿]

「相互扶助」への原点回帰
藤井 良広(環境金融研究機構代表理事)

[interview]

地域課題は信金の課題
浅沼 晃(盛岡信用金庫理事長)

盛岡信用金庫(岩手県盛岡市)は2012年、業界に先駆けて起業ファンドを立ち上げ、地域の起業家を資金的にも経営的にも支援してきた。株式上場を前提にせず、地域の発展を第一目的とする。2018年に就任した浅沼晃理事長は「地域の課題は信金の課題」と話す。

[interview]

存在意義(パーパス)は地域の繁栄
新田 信行(第一勧業信用組合理事長)

いま地域金融界で、注目を集める金融機関がある。第一勧業信用組合(東京・新宿)だ。みずほ銀行出身の新田信行理事長はSDGsを中小金融機関のチャンスと捉え、「地域の絆を強くするのが私たちの仕事。金儲けが目的ではない」と言い切る。

[commentary]

「共感資本社会」目指す
新井 和宏(eumo社長)

利益編重の資本主義からの脱却を図り、独自の通貨で共感資本社会を目指す取り組みが始まった。旗振り役は、eumo(ユーモ)の新井和宏社長。独自の投資哲学を持つ鎌倉投信の創業メンバーの一人だ。「変革は地方から始まる」と話す。

事例[熊本金融] 

冷たいお金から温かいお金へ
熊本市で「持続可能な地域金融フォーラム」

SDGs(持続可能な開発目標)が全国に浸透する中、地域の金融機関はどのような社会貢献やビジネスができるのか─。「社会的金融」をテーマにした「第一回持続可能な地域金融フォーラム」が7月11日、熊本市で開かれた。金融機関や行政、企業関係者や市民ら約400人が集まった同イベントでは「金融機関は堅い、冷たい」という固定概念が破られ、「未来への希望」を感じさせた。(一般社団法人ゆずり葉・代表理事 清水 菜保子)

事例[blockchain]

社会貢献を「見える化」

IT企業のソーシャルアクションカンパニー(東京・品川)は、ボランティアや寄付など個人が社会貢献活動をするとブロックチェーン上でコイントークンを付与するサービスを開発した。個人の社会貢献活動の可視化に挑む日本初の取り組みである。

事例[blockchain] 

米でも仮想通貨の中核に

ブロックチェーンとは、仮想通貨を運用するための中核技術であり、分散型台帳技術またはネットワークを指す言葉だ。仮想通貨は、電子的な決済手段として次世代の金融戦略では重要な役割を担う。この機能こそ、SDGsを実践するのに適していると期待が寄せられている。(寺町 幸枝)

事例[欧州/ドイツ]

利益を社会に還元
「社会的銀行」

カーシェアリングやスローライフ、菜食主義など、経済が右上がりの時代とは違ったトレンドが生まれている昨今、「社会的銀行」が注目を浴びている。「多ければ多いほどいい」「効率が良ければいい」というこれまでの価値観は崩れ、好みや生き方が多様化している。社会的銀行の意義に、やっと時代が追いついてきた格好だ。(独ハノーファー=田口 理穂)

28 top interview

デイブ・マンツ(花王 ESG部門統括執行役員)

「ESGドリブン」
製品も組織も変革

花王が2019年4月、新しいESG(環境・社会・ガバナンス)戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を発表した。陣頭指揮をとるESG部門統括であるデイブ・マンツ執行役員は「ESG戦略は、全てのビジネス戦略の中心にある」と力を込めた。

30 top interview

エリン・ミーザン(米インターフェイスCSO)

創業者の遺志継ぎ、
持続可能経営貫く

米タイルカーペットメーカーのインターフェイス。1994年に環境負荷をゼロにする「ミッション・ゼロ」を掲げるなど、米国サステナビリティ経営のトップランナーの一つだ。同社のエリン・ミーザンCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)に話を聞いた。

32 top interview

石川 康晴(ストライプインターナショナル社長)

エシカルを旗印に
優良顧客を開拓

ストライプインターナショナル(岡山市)が基幹ブランド「earth music&ecology」を立ち上げてから20年余りが過ぎた。当初から「エシカル」をコンセプトにしていたのは先見の明だ。石川社長はエシカルを掲げる目的は「優良顧客」の開拓戦略だと言い切る。

columns

37 オルタナティブの風  田坂 広志

英雄のいない国

39 エゴからエコへ  田口 ランディ

顧客満足度60パーセント

agriculture

40 農業トピックス  西村 ユタカ

41 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明

「地域循環共生圏」と「持続可能な農業」

forestry

42 林業トピックス  オルタナ編集部

43 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫

盗伐がむしばむ日本林業の価値

fishery

44 漁業トピックス  瀬戸内 千代

45 人と魚の明日のために  井田 徹治

サンマの減少は中国の乱獲ではない

fair trade

46 フェアトレードトピックス  中島 佳織

47 フェアトレードシフト  中島 佳織

「最低賃金」から「生活所得」保証へ

fundraising

48 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

49 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆

インパクト投資で世界をリードするには

circular economy

50 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

51 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士

環境と経済のウィンウィンは可能か

52 オルタナティブな空間  馬場 正尊

「馬場専用OTON GLASS」が意味すること。

55 欧州CSR最前線  下田屋 毅

世界の潮流「コットン2040」

56 CSRトピックス  CSR48 

alterna S presents

58 オルタナSな若者たち 

「ごみ拾い」で地域のつなぎ役に

60 KIYOの哲学 考察編  南 清貴

不妊症は「亜鉛不足が招く」か

61 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子

米国発祥、鎌倉のこだわりコーヒー

62 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子

LA初マーケットバッグに脚光

64 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ

「魂を養う」未来系リゾート

66 間違いだらけの自転車選び  山本 修二

優れたフレームの自転車を選ぶ理由

alterna SELECT

67 作り手の顔が見えるアフリカ産の日用品

CSR executive forum

68 CSR経営者フォーラム

CSR北海道 CSR東北 CSR中部北陸 CSR東海

72 読者の声&プレゼント

flash fiction

74 「こころざし」の譜  希代 準郎
お父さんは誰ですか?
今号の表紙
マーク・ザッカーバーグ
1984年米国生まれ。フェイスブックの共同創業者兼会長兼最高経営責任者(CEO)。ハーバード大学在籍中にソーシャル・ネットワーキング・サービスサイト「Facebook」を立ち上げた。2010年のTime誌「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

2 Social Design Gallery
プノンペン、経済発展に潜む闇

4 special interview
味の素・西井孝明社長「ASVで企業価値を高める」

味の素グループはASV(Ajinomoto Group Shared Value)を掲げ、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的に成長することを目指している。なぜサステナビリティの取り組みが企業価値向上につながるのか。西井孝明社長にASVについて聞いた。

10 art
高橋さとみの切り絵ワールド──操り人間

11 column
オルタナ魂  森 摂
GAFAと世界の「分断と対立」

12 feature story
GAFAの社会的責任

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に対して、国際社会による課税や規制強化の動きが強まっている。具体的には「デジタル課税」「独占禁止法」「個人情報保護」「環境負荷の低減」の4つの包囲網だ。これらの事例を見渡すと、GAFAだけに限らない、グローバル企業の共通課題としての「社会的責任」が浮かび上がってきた。

伊藤達也・自民党競争政策調査会長に聞く「GAFAは説明責任足りない」
GAFAなどデジタルプラットフォーマーへの規制は、自民党でも競争政策調査会を中心に議論が進んでいる。その調査会をまとめる伊藤達也衆院議員にGAFAとのやりとりを聞いた。

[特別寄稿]
ガバナンス不全
制度的な革新を
國部 克彦・神戸大学大学院経営学研究科教授

[commentary]
「富の集中」、社会が許すか
佐々木 俊尚(ささき・としなお)
ITジャーナリストの佐々木俊尚氏はGAFAの課題を「富の集中」と言い切る。上位の富裕層に富が集中している状況を、どこまで社会が許容できるのかが問われていると指摘する。

[commentary]
「陰徳のCSR」、世界が誤解
村上 憲郎(むらかみ・のりお)
元グーグル本社副社長兼グーグルジャパン社長の村上憲郎氏は、GAFAはCSRを標榜することのリスクを恐れ、不言実行で取り組んでいると指摘する。GAFAの狙いや課題を聞いた。

事例[米国]
IT先進として評価
地域への貢献に課題
米国生まれのテクノロジー企業であるGAFAは、今や世界を取り巻く様々な場面で、影響力を増している。特に欧州各国から脅威とみなされ、訴訟問題に発展している一方、米国内では一般的に「先進的なイノベーション企業」とみなされ、多くの場面で高い評価を受けている。敵対する意見がぶつかり合う中で、今大企業の社会的責任に注目が集まる。(寺町 幸枝)

事例[フランス]
欧州に強い不信感
GAFA税巡り議論
欧州人はGAFAに不信感を抱いており、その傾向は東欧より西欧で強い。欧州の8割の人がEU(欧州連合)にデジタル税(GAFA税)を導入すべきだと考えているが、2018年末に全加盟国の同意が得られず、EUは導入を見送った。フランス、スペインなど独自に導入を決めた国もあるが、フランスのNGOや労組はGAFAへの課税に世界的な枠組みを求めている。(パリ=羽生 のり子)

24 interview
休眠預金まず30億円 課題解決を支援へ
一般財団法人日本民間公益活動連携機構・二宮雅也理事長

金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引されていない「休眠預金」が、社会課題の解決のために活用されることになった。指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、初年度の活動方針の骨子を決めた。まず約30億円を、草の根活動支援など5つのプログラムに沿って分配する。同機構の二宮雅也理事長(損害保険ジャパン日本興亜会長)に今後の方針を聞いた。

social business around the world

26 [オランダ]
オレンジの搾りかす、オイルや紙に変身

27 [ベルギー]
有機系廃棄物からグリーンエネルギー

28 [日本]
木製パレットがこだわり家具に

columns

35 オルタナティブの風  田坂 広志
経験の科学から想像の文学へ

37 エゴからエコへ  田口 ランディ
ナウシカ、再び。

Low Carbon Cup 2019

38 太陽光の恵みで電力も緑化植物も
エナテクスファーム 「低炭素杯2019」オルタナ最優秀ストーリー賞

第9回「低炭素杯」2019の「オルタナ最優秀ストーリー賞」には、エナテクスファーム(鳥取県北栄町、磯江公博社長)が選ばれた。自然エネルギー先進県である鳥取の日本海沿岸部で、太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を立ち上げ、発電と都市緑化の一石二鳥を狙う。

agriculture
44 農業トピックス  西村 ユタカ

45 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
農業ベンチャーと「家族農業の10年」

forestry
46 林業トピックス  オルタナ編集部

47 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業スクールの講師が危ない

fishery
48 漁業トピックス  瀬戸内 千代

49 人と魚の明日のために  井田 徹治
ウナギ漁ブームに沸くインドネシア

fair trade
50 フェアトレードトピックス  中島 佳織

51 フェアトレードシフト  中島 佳織
フェアトレードのお金は届いているか

52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「1パーセント」の可能性

circular economy
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
SDGsとサーキュラーエコノミー

56 オルタナティブな空間  馬場 正尊
西川口に垣間見る日本の近未来

59 欧州CSR最前線  下田屋 毅
拡大する人権デューディリ法

alterna S presents
62 オルタナSな若者たち
ITで若年介護者の孤立防ぐ

64 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
ヒドロキシノネナールの怖さ

65 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
笑顔が行き交う憩いの場

66 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
リサイクルが生む新たなラグジュアリー

68 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
日本最大級の木造ホテル

70 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
価格破壊のロングテールバイク

alterna SELECT
71 梅雨を楽しむこだわり傘で、脱使い捨て

CSR executive forum
72 CSR経営者フォーラム 19年春 例会

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
もうひとつの家族
今号の表紙:坂本 龍一(音楽家)
1952年、東京生まれ。東京芸術大学大学院修士課程修了。アカデミー賞作曲賞、ゴールデングローブ賞最優秀作曲賞など受賞多数。音楽活動のほか、環境・平和活動に関わることも多く、森林保全団体「more trees」を設立するなど、活動は多岐にわたる。

feature story
SDGsビジネス戦略:アウトサイドインは昭和と海外に学べ

SDGs(持続可能な開発目標)が2015年9月に国連で採択されて、3年半が経った。経営者によるSDGsの認知度は1年間で36%から59%に急上昇し(2018年)、日本はSDGsをいかに経営に取り込むかが問われる第2ステージに突入した。最大のキーワードは「アウトサイドイン」アプローチで、そのヒントは「昭和」や「海外」にある。

事例[英国] 飲食店が無料でリフィル
深刻化する海洋プラスチック問題。分別やリサイクルを進めているが、急務なのは「削減」だ。ニュースキャスターだったナタリー・フェーさんはペットボトルの大幅削減を目指す「リフィル」(REFILL)プロジェクトを立ち上げ、その取り組みは英国全体に広まりつつある。(栗田 路子=ブリュッセル)

事例[ベルギー] 食品ロスを極上の料理に
農作物の地産地消にこだわり、食品ロスを避け、身体にも心にも至福の食体験を愛しみながら、持続可能な社会を希求する─。ベルギーの首都ブリュッセルでは、イートモスフィアが手掛ける新たな食のビジネスモデルが着実に育っている。捨てられる食材をもらい受け、極上の料理に仕立てる取り組みだ。(栗田 路子=ブリュッセル)

事例[ドイツ] 途上国の無電化地域に「光」
世界では10億人以上が無電化地域で生活し、薪で調理したり、灯油ランプを使ったりしている。電気があれば、その有害煙による病死を減らせ、火事の心配も不要で、大気汚染も軽減できる。ソーラーキオスク社は、そんな途上国の課題を一挙に解決できる画期的なシステムを開発した。(岩澤 里美=チューリヒ)

事例[フランス] 失業者の社会復帰めざす
フランスの街角に「ル・ルレ(拠点)」と書かれた大きなボックスがある。不要な衣類や靴を入れると、ル・ルレ社が回収に来てリサイクルする仕組みだ。慈善団体エマウスグループの一員であるル・ルレ社は、リサイクル事業を通じて失業者を社員として雇い、希望する職種に就けるように研修まで請け負う。(羽生 のり子=パリ)

事例[ニュージーランド] 伝統織物で2国の女性支援
クローマ&コーは、ニュージーランドを拠点にカンボジア伝統の織物「クローマ」をネット販売する。取り引きを通じて織り手を、販売利益でカンボジアとニュージーランド両国の、問題を抱える女性や女児を支援している。「支援されれば女性はそれを社会に還元する」というのが同社の信条だ。(クローディアー 真理=ニュープリマス)

事例[ドイツ] 障がい者が和紙で箱作り
ドイツの首都ベルリンにある障がい者施設USE(ユニオン社会的施設公益株式会社)では、壁塗りや大工仕事、裁縫、金属加工、印刷、ケータリングなどさまざまな部門で、約1千人が働いている。同施設で作られるおしゃれな箱は人気商品の一つだ。日本製の紙を使って、精神障がいがある28人が製作している。(田口 理穂=ハノーファー)

事例[中国] 足で操作、ネット通販開花
「人が手でやることは、僕は足でやる」。両腕の無い陳茲方さんは、強じんな意志力でスマホやITを両足で使いこなしネット店舗を開設。外部市場から隔たれた貧困農村の農産品を中国全土の消費者に販売し地元農家を支援している。中国のネットビジネスブームの一角で陳さんの事業は大きく成長している。(斎藤 淳子=中国)

事例[日本] 手作りソープで自立支援
神奈川県小田原市に、丁寧な手作業でアートソープ「リィリィ」を生産するせっけん工房がある。ここで働く25人の職人は、全員が障がい者だ。しかし、それを伝えるかどうかは関係なく、フォトジェニックで高品質な商品の魅力が客を呼び、発売後すぐに軌道に乗った。(海洋ジャーナリスト・瀬戸内 千代)

alterna person
坂本 龍一(音楽家)「個人も企業も反自然的な存在」
世界的な音楽家、坂本龍一氏は2007年、森林保全活動を行う非営利団体「more trees(モア・トゥリーズ)」(東京・渋谷)を立ち上げた。東日本大震災の被災地や福島の避難区域、石木ダム計画の建設予定地(長崎県)などにも足を運ぶ。こうした社会的活動に取り組み続けて達した結論は「人間も企業も『反自然的な存在』。だからこそ自覚を持つべきだ」と話す。その真意を聞いた。

2 Social Design Gallery
海を隠す巨大な壁

10 art
高橋さとみの切り絵ワールド──来訪者

11 column
オルタナ魂  森 摂
「SDGs」を死語にしてはいけない

12 feature story

26 alterna person

34 report

環境省のSDGsアウトサイドイン・ビジネスラボ「ウィルラボ」事業拡大のステップ確立へ

36 low carbon cup 2018
植物ゼロの砂地が緑豊かな工場へ花王 鹿島工場の森づくり

columns
41 オルタナティブの風  田坂 広志

人工知能の発達と人間精神の成熟

43 エゴからエコへ  田口 ランディ
黄金の国の復活

agriculture
44 農業トピックス  西村 ユタカ
45 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
GAPと有機、オリパラ以降の日本農業

forestry
46 林業トピックス  オルタナ編集部
47 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
地球上の森が増えていたワケ

fishery
48 漁業トピックス  瀬戸内 千代
49 人と魚の明日のために  井田 徹治
低迷続く日本の漁業資源、SDGsは未達成に

fair trade
50 フェアトレードトピックス  中島 佳織
51 フェアトレードシフト  中島 佳織
バナナの本当の価格(トゥルー・コスト)とは

fundraising
52 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
53 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
SDGs時代のイノベーティブファイナンス

circular economy
54 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
55 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
日本人として、食品廃棄物問題を考える

56 オルタナティブな空間  馬場 正尊
工作的建築の新たな拠点、ハンディラボ

59 欧州CSR最前線  下田屋 毅
企業による人権侵害の実態

60 CSRトピックス  CSR48

alterna S presents
62 オルタナSな若者たち
親子3代で「安全な食」追求

64 KIYOの哲学 考察編  南 清貴
「ぬか漬け」で腸内環境を整える

65 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子
麻の魅力を存分に味わえる

66 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子
アートで表現する有松絞り

68 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ
世界一美しいオーガニック茶畑

70 間違いだらけの自転車選び  山本 修二
優れたデザインの自転車に乗る

alterna SELECT
71 ランチ、何で食べて生きていく?

CSR executive forum
72 CSR関東 CSR中国

76 読者の声&プレゼント

flash fiction
78 「こころざし」の譜  希代 準郎
「黒い正方形」の迷宮
今号の表紙
米良 はるか
2012年慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科修了。2011年3月日本初のクラウドファンディングReayforを立ち上げ。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人最年少でダボス会議に参加。(撮影:廣瀬 真也/spread)
【誌面ではスペシャルインタビュー「思いを乗せたお金を届ける」を掲載】

第一特集
SDGsウォッシュへの回避への9行動
SDGs(持続可能な開発目標)が2015年に国連で採択されて3年が経った。今や多くの政治家や官僚、企業幹部が胸にSDGsのバッジを着けている。だが、政府も企業も、そのバッジにふさわしい行動をしているか。「SDGsウォッシュ(取り組んでいるフリをすること)」と言われないための、必要な行動を9つ掲げた。

9つの必要な行動(本誌まとめ)
①気候変動/タラノア対話への参加を
②カーボンプライシングへの備えを
③「フードロス」削減の取り組みを
④持続可能な「天然ゴム」調達を
⑤持続可能な「パーム油」調達を
⑥RE100/自然エネルギーの導入を
⑦「脱・使い捨てプラスチック」を
⑧サーキュラーエコノミーへの備えを
⑨外国人労働者の適切な雇用を

[タラノア対話] パリ協定の重要要素
パリ協定採択時に実施が決定していた「タラノア対話」。世界の気温上昇を抑制し、削減目標強化の「切り札」として役割を期待されている。しかし、「タラノア対話」の認知度は上昇したが、内容についての理解度はまだ低い。タラノア対話の役割とCOPとの関連性を解説する。
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ・グループ長=山岸 尚之

[カーボンプライシング] 「社内版」、わずか47社
カーボンプライシングとグリーンボンドにおける施策の強化やルール作りの議論が活発化している。カーボンプライシングは、二酸化炭素(CO2)排出コストを経済に組み込む仕組み。グリーンボンドは、環境関連事業の資金調達のために発行する債券のことだ。
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長=足立 治郎

[フードロス] リデュースが不十分
世界の環境配慮のキーワードは3R(スリーアール)。食品(フード)ロス削減に言及する食品リサイクル法でも、3Rの最優先のリデュース(廃棄物の発生抑制)を中心に基本方針を決めている。しかし、メディアも世間も、リユース(再利用)やリサイクル(再生利用)に過剰に傾きがちだ。
office 3.11 代表取締役/食品ロス問題専門家=井出 留美

[天然ゴム] 持続可能性問われる
持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「GPSNR」が10月に発表された。WBCSD傘下で世界的なタイヤメーカー11社で構成されるTIPが発表したもので、天然ゴムの生産や利用が、より環境や社会に配慮した方法で行われることを目指す。
WWFFジャパン自然保護室森林グループ=古澤 千明

[パーム油] 消費者の認知、不十分
6月に持続可能なパーム油のための調達コードが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から公表された。世界で最も消費量の多い植物油脂であるパーム油の環境面・社会面が考慮されるのは東京大会が史上初めてとなる。企業も2020年に向けて動き出した。
グリーン購入ネットワーク事務局=金子 貴代

[RE100] 非化石証書にも課題
世界中の企業が自然エネルギーの利用拡大に懸命だ。自然エネルギーを利用して気候変動に取り組まないと、投資家や取引先から敬遠される時代になった。しかし日本では自然エネルギーの電力が限られている。そこで「非化石証書」に注目が集まるが、課題も多い。
自然エネルギー財団自然エネルギービジネスグループマネージャー=石田 雅也

[脱プラスチック] 生分解性プラに期待
世界でプラスチック利用を見直す動きが加速している。少しでも環境負荷の少ないものを選びたい企業にとって、認証や規格は大切な指標だ。国際標準化機構(ISO)では今、生分解性プラスチックの規格新設や改訂が急速に進んでいる。
海洋ジャーナリスト=瀬戸内 千代

[サーキュラーエコノミー] 欧州が先行、政策強化
地球には限界があることを考えずにこのまま資源を使い続けると資源は枯渇する。サーキュラーエコノミーは、経済システムや社会全体の仕組みを変えるという大局的見地からの根本的な変革を求め、達成するにはパラダイムシフトが必要とされる。
サステイナビジョン代表取締役/ASSC代表理事=下田屋 毅

[外国人労働者] 下請け構造の直視を
人手不足解消に向け外国人労働者受け入れ拡大が議論されている。しかし、「奴隷制度」と国際的批判が高まる技能実習制度を存続したまま適切な受け入れができるのか。産業界は、背景にあるコスト削減など下請け問題解決に協働して取り組めるかが問われている。
The Global Alliance for Sustainable Supply Chain:ASSC理事=和田 征樹

feature story 2

「サステナブルの先を行く」
英LUSHのリジェネレーション戦略

英国発化粧品ブランドのLUSH(ラッシュ)は2018年9月23─24日、英マンチェスターで「ラッシュ・ショーケース2018」を開催した。世界49カ国からショップマネージャーや社員、顧客らのべ1万人以上が一堂に会す同社最大のイベントだ。「リジェネレーション」(regeneration:再生可能性)を打ち出す同社のサステナビリティ戦略に迫った。

alterna person
「地域と事業の未来、SDGsで創る」
本田 英一(日本生活協同組合連合会・代表理事会長)

総組合員数2873万人の全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会(日本生協連)が2018年6月、「コープSDGs(持続可能な開発目標)行動宣言」を発表した。なぜ今、SDGsに取り組むのか。本田英一日本生協連代表理事会長は「その背景には、事業を通じて社会課題の解決を目指すという生協のパーパス(存在意義)がある」という。

2 Social Design Gallery

ゴミ山に生きる移民たち

5 special interview

米良 はるか(READYFOR創設者)

思いを乗せたお金を届ける

8 art

高橋さとみの切り絵ワールド──呼吸する森

9 column

オルタナ魂  森 摂

サステナビリティの知見はNGOに

social business around the world

10 [欧州編/フランス]難民の母国料理をケータリングで

11 [欧州編/デンマーク]発光する藻類で青く光るエコランプ

12 [アジア編/日本]消滅可能性都市から日本一住みたいまちへ

14 feature story 1

26 alterna person

30 report

環境省のSDGsアウトサイドイン・ビジネスラボ「ウィルラボ」

事業で環境課題解決へ

32 feature story 2

columns

37 オルタナティブの風  田坂 広志

最先端科学が育む宗教的情操

39 エゴからエコへ  田口 ランディ

生ゴミか資源か

agriculture

40 農業トピックス  西村 ユタカ

41 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明

英国で感じた「ローカリズム」の息吹

forestry

42 林業トピックス  編集部

43 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫

「熱のFIT」で里山の保全を

fishery

44 漁業トピックス  瀬戸内 千代

45 人と魚の明日のために  井田 徹治

違法漁業の巨大な損害、対策が急務

fair trade

46 フェアトレードトピックス  中島 佳織

47 フェアトレードシフト  中島 佳織

下落するコーヒー相場、農家が悲鳴

fundraising

48 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美

49 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆

人生を幸せにする意外な秘けつ

circular economy

50 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン

51 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士

焼却処理は循環経済に逆行するか

52 オルタナティブな空間  馬場 正尊

「公共空間」を舞台にした官民逆転の発想

55 欧州CSR最前線  下田屋 毅

企業の情報開示の意味

56 CSRトピックス  CSR48

alterna S presents

58 オルタナSな若者たち

本田圭佑の社会貢献支える

60 KIYOの哲学 考察編  南 清貴

「超加工食品」に潜む健康リスク

61 エコでヘルシーな食空間  岡村 貴子

韓国の薬膳・発酵食を親しめる店

62 エシカル・ファッションの旗手たち  生駒 芳子

エシカルを広めるアプリを開発

64 世界のエコホテル巡礼  せきねきょうこ

アルプスを一望、スイスのエコホテル

66 間違いだらけの自転車選び  山本 修二

米国から冒険自転車、普段乗りにも

alterna SELECT

67 もう「ムダ」は生まない、アップサイクル

CSR executive forum

68 CSR関東 CSR九州

72 読者の声&プレゼント

flash fiction

74 「こころざし」の譜  希代 準郎

ホームレス歌人
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オルタナ 雑誌の内容

  • 出版社:オルタナ
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オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です
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2022年08月01日発売

目次: 【特集 安倍晋三の遺志を継げ】
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■田久保忠衛/時代を先取りした不世出の指導者
■金美齢/日本には稀有な戦う政治家
■竹田恒泰/皇室を守り抜いた尊皇の気概
■屋山太郎/念願は憲法改正して普通の国になること
■西岡力/命懸けだった闘いの記録
■八木秀次/日本の救世主か 松陰の生まれ変わりか
■古森義久/米国内の評価を一変させた祖国愛
■岩田規久男/岸田政権がなすべきアベノミクスの完遂
■田村秀男/PB黒字化目標 完全撤廃へ結束せよ
■楊海英/アジア諸民族への深い理解と支持
■林智裕/「反アベ無罪」に寛容すぎた社会
■矢板明夫/台湾に走った激震
■江崎道朗/国際政治変えた三つの業績
■織田邦男/安心感失った後の外交・安保政策を憂う
■岩田温/全てを背負った要の喪失
■河崎真澄/李登輝先生への手紙
■森喜朗/絶対に言えなかった「第三次安倍政権」

●月刊「正論」編集部/日米訓練に水差す岸田首相の感度疑う
●松原実穂子/日本のサイバー能力は本当に低いのか
●有馬純/日本のエネルギー政策を取り戻そう
●第二尚家23代当主 尚衞×仲村覚/沖縄の人々は先住民族にあらず

▼清水ともみ/漫画『墓標なき草原』
②牧畜民 バイワル--74ページ一挙掲載!
三浦小太郎/「在日ウイグル人証言録⑪」
府は人権状況を調べよ〈証言1〉ハイレット(男性)「発信が許されない社会」〈証言2〉グリ(仮名・女性)「国際社会の抗議は効いている」〈証言3〉アリフ・ミジト(男性)「ウイグル人の意識を持てば罪」

■椎谷哲夫/安倍氏も嘆いた「埼玉LGBT条例」
■鎮目博道/「表現の不自由」で面白さ失ったテレビ

【好評連載!】
●河村直哉/【産経新聞の軌跡】昭和20年代編
第9回 独立自尊の国へ 憲法改正 正面から訴え
●宮本雅史/「訥行塾」14~若手官僚らが国家のあり方を考える
安全保障戦略の欠陥とインテリジェンス
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第6回 大統領直々の使者

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3 PRESIDENT(プレジデント)

プレジデント社

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PRESIDENT(プレジデント)

2022年07月22日発売

目次: 親子で払いすぎてないか?騙されてないか?

「介護とお金」の大問題
申請漏れ、低すぎる認定、高額請求、悪徳ケアマネ…
《保存版》ほったらかすと大損!

日本一わかりやすい
「介護のお金」完全図解ガイド ●太田差惠子
(1)入院 …………………… おむつ代が一日1500円!高額療養費制度「対象外」はほかにも
(2)認知症 ………………… 「施設は高いから在宅介護を続けるべき」の大誤解
(3)介護保険に申請 ……… 退院後の申請は支給額が減りがち
(4)要介護認定 …………… 準備ゼロだと実態と違う結果に泣く
(5)ケアマネジャー ……… 利益誘導、限度額超えサービス提案の悪徳ケアマネが現れたら?
(6)訪問介護 ……………… おトクな制度の対象でも申請しないとお金が戻らない
(7)通所 …………………… 親と施設の「相性」が合わないと大後悔
(8)住宅改修 ……………… 20万円は忘れず申請。車イスとベッドは買わなくていい
(9)介護施設 ……………… ネット検索はデメリットだらけ。優良施設の正しい探し方は?
(10)終活 …………………… 相続より墓の問題がもめやすい
(11)看取り ………………… 施設は強制退去、病院は受入れ不可。どうする?
高額なほど優良なわけではない!

間違いだらけの老人ホーム選び「正しい7つの視点」 ●吉田輝美
間違い(1)在宅か施設か? ……………………… 在宅だったらお金がかからない
間違い(2)いつから探すか? …………………… すぐに見つかる、すぐに入れる
間違い(3)どのタイプを選ぶか? ……………… 公的だから安心、民間だから充実
間違い(4)年金や貯金に不安がある人は? …… 手持ちがないから入所できない
間違い(5)見学で必ず確認することは? ……… 資料やネットで比較すればいい
間違い(6)契約書にサインする前に …………… 必ず施設で看取りができる
間違い(7)優良施設の見つけ方は? …………… 値段と質は比例する
ルポ▼

寿司、コンシェルジュ、医師常駐…最高級老人ホームは何が違うのか?
善人ほど地獄を見ます

「老親介護で自滅する人」失敗の4大法則 ●島影真奈美
大ミス(1) ………… 役割分担を事前に決める
大ミス(2) ………… 病院に言われたとおり退院する
大ミス(3) ………… 介護休業制度で長期休暇を取得
大ミス(4) ………… 心配だからと施設に入らせる
年金額減&値上げ対策をどうする?

緊急提案! 年金タイプ別「親の家計簿」改善法 ●畠中雅子
知らないうちに大損している!

最新版▼届け出だけでもらえる「介護マネー」25選 ●横井孝治
全国で悲鳴続出!

親が認知症になってから気づく取り返しのつかない「金銭トラブル」トップ3 ●横手彰太
(1)親の貯金が下ろせない/(2)実家の処分ができない/(3)詐欺・悪徳業者から高額請求
予防も改善もできる!

在宅医療の名医が解説! 新「認知症」のトリセツ ●長尾和宏
その日は突然やってくる!

脳卒中サバイバー現役学長が本音で語る「介護は家族ではなく社会に頼りなさい」 ●出口治明
介護士匿名座談会

「施設でよくしてもらいたかったら○○しなさい」
短期集中連載

茂木健一郎×山口 周

日本人だけが知らない、日本の未来
Vol.1―

「東大が世界ランキング1位になる日」
人間邂逅[818]

●伊藤正文×川上麻衣子

北欧文化がつないだご縁
齋藤孝の「人生がうまくいく古典の名言」[90]

他人の間違いを上手に訂正する「魔法の一言」
大前研一の「日本のカラクリ」[296]

危ない電力不足を解決する原発再稼働の絶対条件
BBT経営塾体験記▼

経営力を磨く、唯一無二の場
飯島 勲の「リーダーの掟」[316]

参院選に岸田不在! 「前代未聞の5日間」知られざる裏側
橋下 徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール [3]

「落下傘リーダー」の成否を分けるもの
職場の心理学[754]

自由気ままな「組織のネコ」をワガママ社員で終わらせない方法
経営者の修羅場・土壇場・正念場[10]

●トラスコ中山 代表取締役社長 中山哲也

信頼は、焦らずに積んでいく
社員教育の最前線[8]

プログラミングはエンジニア向けの、専門技術だと思っていませんか?
本の時間新刊書評

山口 周 評 原 研哉 著
『低空飛行――この国のかたちへ』
著者インタビュー

小川仁志 著『手塚治虫マンガを哲学する 強く生きるための言葉』
著者インタビュー

結城真一郎 著『#真相をお話しします』
プレジデント調査室[7]

言葉で心が動いた経験は?
池上 彰と増田ユリヤのドキドキ大学探訪 最終回

人権を学べる日本初の学科を創設 青山学院大学
茂木健一郎の「成功への物語」[262]

お金や地位より「思い出」を大切にする人ほど幸せな理由
笹井恵里子の「あなた vs 〇〇〇」[58]

夏バテ
銀座ママは知っているイイかげんな男たち[5]

なぜかまた会いたいと思われる「人たらし」になるには
プレジデント言行録
プレジデントINFORMATION
エディターズノート
▼編集者の眼 ▼特集班より ▼読者の声 ▼出版だより

参考価格: 780円 定期購読(学割6ヶ月プラン)なら1冊:325円

現代の悩めるビジネスリーダーの「問題解決のバイブル」として、米国FORTUNEの日本版として始まりました日本一のビジネス誌「プレジデント」を!

  • 2022/07/08
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ニューズウィーク日本版 Newsweek Japan

2022年08月02日発売

目次: Special Report
世界が称賛する日本の暮らし
治安、医療、食文化、教育、住環境……
日本人が気付かない日本の魅力
ライフスタイル 外国人が証言する暮らしやすい日本
治安 子供が自由に街を歩けるニッポンの不思議──オーウェン・ウェイグッド
医療 平等・最新・丁寧な世界一の保険診療──ニコラス・レニック
食文化 発想力こそ日本食の神髄だ──マッシ
物価 世界が「安っ!」と驚く国──パックン
教育 食育に体育に茶道、世界に誇る教養教育──唐辛子
住環境 小さな空間を最大・最長に生かす美学──アズビー・ブラウン
東京生活 この空の下、11年間暮らしてきた──カン・ハンナ
多様性 「余裕」から生まれる放任のありがたさ──小原ブラス
趣味 包容力にあふれたオタク天国です──はちこ
障害者支援 目の見えない私が見る社会──モハメド・オマル・アブディン
交通 米大使が太鼓判、日本の鉄道は世界最高!──ラーム・エマニュエル
座談会 日本の暮らし、ここが好き──石野&西村&周&ラズロ
Q&A アルトゥルさん、日本に住みたいですか──アルトゥル・ガラタ

Periscope
MONKEYPOX サル痘をどれくらい怖がるべきか
UNITED STATES 刑事訴追の足音がトランプを追い詰める
INDONESIA パプア地方に迫る大量虐殺シナリオ
GO FIGURE ロシア軍の戦死者数、どの数字が正しい?

Commentary
宗教 国際情勢から考える統一教会問題──木村幹
南アジア スリランカ経済危機は人道災害──カウシク・バス
主張 日本は首相国葬を制度化せよ──サム・ポトリッキオ
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
危険な「文化地雷」と老人バイデン──ロブ・ロジャース&パックン
Economics Explainer 経済ニュース超解説
いよいよ日本を押し潰す貿易赤字── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
義父母の口出しに気が狂いそう
[新連載]Another Look 忘れられたニュース
「日本でゼロコロナ」誰が言った?──石戸諭
Japanese Cinema Notes 森達也の私的邦画論
美学と美学が衝突する『けんかえれじい』── 森達也

World Affairs
米中関係 ペロシの訪台計画はどこかで見た風景
ミャンマー 民主派の死刑執行で一線を越えた軍政
タリバン 再訪のアフガンは暴力と不条理だらけ
イタリア 迫る右派ポピュリズムの時代
ウクライナ戦争 対ロシア制裁は徐々に効果あり

Life/Style
Movies 最強の男、コードネームはシックス
Celebrity 結婚で名字を変えたジェニロペ
My Turn トランスジェンダー選手は女子競技に不要

Picture Power
樹木が内包する空襲の炎の記憶

Tokyo Eye 外国人リレーコラム── 石野シャハラン
倹約国家ニッポンの知られざる実力

参考価格: 480円 定期購読(月額払いプラン)なら1冊:397円

日本だけのニュースを読むか、世界と同じニュースを読むか。世界と同じニュースを読む!それが、ニューズウィーク・バリュー

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ダイヤモンドZAi(ザイ)

2022年07月21日発売

目次: ◎第1特集
今しか買えないお宝株がゴロゴロ
5万円株113
●トップは6%超!しかも買い!高配当株トップ50の買い×売り激辛診断
●追い風上昇株30[円安メリット][インバウンド][DX][新ビジネス][環境]
●成長株12[稼ぐチカラが増している好業績株]
●割安株10[割安で経営が安定している株]
●桐谷さん激推し!株主優待株12+金券優待利回りトップ30
●みんなが気になる有名大型株の買い・売り診断
Zホールディングス(ヤフー・LINE)/ENEOS/日産/ヤマダ/りそな

◎第2特集
現地在住 のアナリストに聞く!
米国株リアルレポート
●from金融の街!ニューヨークNew York
「市街地は活況が戻る!株価の底値も見えてきた」
●fromハイテクの街!シアトルSeattle
「物価高への対応が上手な企業に注目」
●現地住みだからピンときた買いの株11

◎第3特集
アノお騒がせ企業や株主泣かせの企業も
株主総会2022-突撃!41社
●1:アフターコロナに期待
●2:インフレで浮き沈み
●3:不祥事 お騒がせ
●4:優待改悪・廃止を発表!
●5:みんなが気になる!
●達人3人が語りつくす!株主総会にモノ申す!
「コロナを口実に経営者は逃げるな!」

◎第4特集
日経平均やS&P500を大きく上回る投信も!
直近1年の成績トップ投信60
●6タイプをチェック!
-日本株一般型
-日本の中小型株型
-米国株型
-グローバル株型
-Jリート型
-グローバルリート型

◎別冊付録
書き込み式で株力up!
あなたの株レベルを判定!
株ドリル!

◎ZAi NEWS CHANNEL
●Topic1:主要国株に振り回されない中国株がひとり勝ちの理由は?
●Topic2:旅先で納税してすぐ使えるふるさと納税で夏休みを満喫!

◎新連載
おカネの本音!VOL.01
「ボクの筋肉はふるさと納税でできている!」青木源太さん

◎他の好評連載も注目!
●10倍株を探せ!2022年6月編IPO株研究所
「先行き不透明感は残るが新興株への逆風がやわらぐ」
●株入門マンガ恋する株式相場!VOL.70
「学校では教えてくれない株と恋」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「マクロ経済スライドってナニ?物価とナゼ逆行!?年金減額の理由を探れ!」
●人気毎月分配型100本の「分配金」速報データ
「人気の予想分配金提示型は分配金0円を継続、利回りは2ケタのマイナスに!」

参考価格: 780円 定期購読(1年プラン)なら1冊:665円

マネービギナーのための楽勝攻略マガジン。お金や投資に役立つ情報が満載!

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6 週刊エコノミスト

毎日新聞出版

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週刊エコノミスト

2022年08月01日発売

目次: 世界経済 ’22下期 総予測

定期購読(2年プラン)なら1冊:546円

ビジネスマンに愛読される経済誌の老舗。金融経済をグローバルな視点で分析。

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7 企業実務

日本実業出版社

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企業実務

2022年07月25日発売

目次: 2022年8月号目次
8月のビジネスカレンダー
8月の事務ごよみ
新法令・通達解説
これからの法改正の動き
インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項
送金・入金額が誤っていたときの適切な対処法とは
企業版「ふるさと納税」の仕組みと留意点
証拠書類のない簿外経費の損金不算入が厳格化されます
新連載 担当者なら知っておきたい「税金用語」【1】
連載 なるほど納得勘定科目【64】
人事担当者なら知っておきたい「発達障害・パーソナリティ障害・精神疾患」の特性と対処法
解雇無効時の金銭救済制度(労働契約解消金制度)の論点を確認する
働き方の多様化に対応「各種手当」を見直す際のポイントとは
新連載 総務担当者のための「産休・育休制度」の実務と勘どころ【1】
連載 労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる【43】
連載 これってハラスメント?【29】
知らないでは済まされない企業におけるSNS活用と著作権法上の留意点
閑散期に実施したい みんなが使いやすい給湯室のつくり方
民事訴訟法の改正により民事裁判手続がIT化されます
被災時の対処法とBCP策定のポイント
消費者保護の強化を図る「改正特定商取引法」のチェックポイント
パソコンやスマホに届く迷惑メール 効果的な対処方法はこれだ!
新連載 健康寿命を延ばすために理解しておきたい「生活習慣病」【1】
新連載 温故知新 東京のレトロ建築を歩く【1】
連載 売上アップを実現するSNSの上手な活用術【17】
連載 最近の“危ない”商法【44】
世の中を読むデータ
机の上の小さな変革
花のある空間
読者プレゼント
企業実務記事総索引
企業実務付録(実務Series)目次
(付録) 1. 「顛末書」「始末書」「反省文」とは
(付録) 2. 顛末書・始末書・反省文の目的
(付録) 3. 社員に書かせる際の留意点
(付録) 4. 顛末書・始末書・反省文の文例

定期購読(月額払いプラン)なら1冊:1,760円

経理・総務・人事部門の抱える課題を解決するために

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8 週刊東洋経済

東洋経済新報社

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週刊東洋経済

2022年08月08日発売

目次: 相続では「節税」という言葉が禁句になりつつあります。今年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定されました。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況です。特集では現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税“受難”時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んでいます。

【第1特集】マンション節税も生前贈与もダメ 変わる相続
[カバーストーリー]衝撃の司法判断で行き詰まる対策 相続で「節税」が禁句になる

第1章 マンション節税にNG!
決め手は“銀行内部文書"だった 実録 不動産節税の「失敗」
[インタビュー]「節税対策では円滑に相続できない」 青山財産ネットワークス 社長 蓮見正純

目的や金額、年齢──これ以上は危ない マンション節税の「線引き」
高級時計こそ贈与に値する資産 ロレックスバブルは終わる
[コラム]株売却益の税率20%を上げるか 金融所得課税に震える市場
[コラム]10億円以上なら提出の義務あり 財産債務調書で捕捉される
早見表1 相続税・贈与税の計算式と税率 最高55%で累進性が高い
早見表2 相続税・贈与税の税額と実質税率 財産と家族構成でわかる

駆け込み贈与で将来の相続税を減らせる!
生前贈与でできる相続税「節税額」シミュレーション

第2章 110万円非課税は廃止?
生前贈与は本当になくなるのか 相続・贈与一本化の筋書き
[インタビュー]「暦年課税は見直し対象 金融所得課税にも着手」自民党税制調査会会長、参議院議員 宮沢洋一
[Q&A]お小遣いも贈与? 知っているようで知らない生前贈与
プロでなくても書ける! 贈与契約書の書き方

教育や結婚資金は縮小・廃止か 一括贈与の非課税生かせ
肉親や税務署と衝突、空き家は不要…… 相続「これでもめました」
「相続・贈与」3700人アンケートに見る これが“相続する人の実像"だ

第3章 相続と登記をイチから知る
[図解]“その日"は突然、やってくる 押さえるべき相続の基本
1.手続き|期限と必要書類
2.順位|法定相続人と優先順位
3.財産|プラスの財産とマイナスの財産
4.計算方法|5つのステップで相続税を計算

所有者不明土地問題の解消に一歩 相続登記は3年以内が義務
特別受益や寄与分で争いをなくす 遺産分割に10年間の制限
[コラム]インボイス導入を前に身構える 高齢化に直面する税理士
[インタビュー]「精算課税を手直しし、非課税措置は縮減を」日本税理士会連合会 会長 神津信一
[インタビュー]「株は全部売却した 残す物は断捨離する」経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永卓郎

富裕層を狙い撃ち 初公開!
税務署別 全国相続税 「課税割合」ランキング

【第2特集】検証 安倍政治とは何だったのか
[図解]安倍政権の歩みを振り返る

[インタビュー]安倍1強を支えた官邸側近が語る
前国家安全保障局長 北村 滋/元首相補佐官 今井尚哉

ライバル・安倍氏について語る
「政治家の歴史的評価は50年かかる」 衆議院議員 石破 茂

[証言]対中「強硬」の深層
アメとムチを駆使した安倍外交

[インタビュー]リフレ派が語る「アベノミクス」評価と今後
「『3本の矢』に大きな共感 金融政策には誤算も散見」 エコノミスト 嶋中雄二

[論考]私たちはアベノミクスで豊かになったのか
超金融緩和を続けることの弊害

【ニュース最前線】
塩野義コロナ薬の審議継続 緊急承認制度に残る違和感
KDDI、防げた通信障害 業界全体の対策が必須
「漫画村」を出版社が提訴 難航する海賊版の撲滅対策

【連載】
|経済を見る眼|日本でもやはり値上げは進んでいる|早川英男
|ニュースの核心|東電・株主代表訴訟判決から何を学ぶべきか|岡田広行
|発見! 成長企業|Recovery International
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|エイベックス 社長CEO 黒岩克己
|フォーカス政治|岸田氏が「国葬」を即断した真の狙い|塩田 潮
|中国動態|中国「新型空母」の実力を診断する|小原凡司
|財新 Opinion&News|中国発着の国際貨物列車、ロシア方面が絶好調
|グローバル・アイ|国外逃避ロシア人には「体制転換能力」がある|ケント・ハリントン
|Inside USA|中間選挙にみる2大政党の分断と新・階級闘争|会田弘継
|FROM The New York Times|バイデン大統領がコロナ感染 疑問視されるワクチンの効果
|マネー潮流|中国の住宅ローン返済拒否問題|中空麻奈
|少数異見|政教分離ではなく政教連携を
|知の技法 出世の作法|ウクライナでの戦略目標を 変化させ始めたロシア|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|慎重さや利他性、性格は投資行動にどう影響するか|山根承子
|話題の本|『人は死ねない』著者 奥 真也氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
|PICK UP 東洋経済ONLINE|
|編集部から|
|次号予告|

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月刊経理ウーマン

2022年07月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2022/7/20発売号(現在発売中の号)


【特別企画】
電子帳簿等保存 スキャナ保存 電子取引…実務対応はこうする!!
どこよりも分かりやすい「改正電子帳簿保存法」まるかじり

今年の1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について抜本的な要件見直しが行なわれました。今月の特集では「電子帳簿保存法」についてどこよりも分かりやすく解説しました。この機会に「電子帳簿保存法」の内容を理解して、早めにデジタル化・電子化に取り組みましょう!!

【その他の記事】
◆経理が知っておきたい「消費税還付」の知識7問7答
消費税については、売上よりも仕入などの経費の方が多かったような場合には、納税した消費税額が還付されるケースがあります。経理担当者としては、どんなケースで消費税が還付されるのか、またそのために必要な手続き等を理解しておく必要があります。ここでは経理担当者として知っておきたい「消費税還付」の知識をQ&Aで解説します。

◆もう一度おさらいしておこう!!「欠勤控除」をめぐる労務の知識
欠勤控除とは、従業員が個人的な理由で出勤できなかったときに、欠勤した分の給料を減額するものです。ノーワーク・ノーペイの原則がありますので、欠勤分の給与を控除することに問題はありません。ただしトラブル回避のためには、欠勤対象となるケースや控除額の計算方法について就業規則にあらかじめ明記しておくとこが不可欠です。ここでは「欠勤控除」をめぐる労務知識をおさらいします。

◆社長と経理が心得ておくべき「無借金経営の罠」
「無借金経営」という言葉に魅力を感じている経営者や財務担当者は少なくないようです。しかし、手持ち資金が潤沢ではない中小企業が無借金経営を目指すことには問題があります。企業が倒産するのは借金が多いからではなく、手持ちの現預金がなくなるからです。ここでは社長と経理が知っておきたい「無借金経営の罠」について、専門家が解説します。

◆今この時期に見直しておきたい「定款」の変更ポイント
定款は、設立時に作られた後はあまり変更されないのが一般的です。しかし、定款の内容は適宜見直す必要があります。たとえば設立時の定款のまま株券発行会社としていた場合、事業承継税制を使うときにネックになってしまうといったケースがあるからです。今この時期に見直しておきたいポイントを専門家がアドバイスします。

◆この夏イチオシの「涼感グッズ」カタログ
皆さん! 最近は電気代が異常に高くなっていませんか? この夏はできるだけ電気代を節約したいものです。そこでオススメなのが安価で使える「涼感グッズ」です。ここでは3wayの携帯扇風機など、この夏イチオシの「涼感グッズ」をご紹介します。プライベートで、オフィスでぜひ使ってみてくださいね!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(真琴つばささん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、元宝塚歌劇団月組男役トップスターで、退団後は歌手として12枚のソロCDのリリースを始めコンサートの他、女優として舞台、TV、ラジオと多方面に幅広く活躍している真琴つばささんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/今月のシネマ/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

参考価格: 980円 定期購読(3年プラン)なら1冊:711円

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