教育家庭新聞　教育マルチメディア 発売日・バックナンバー

2040年に求められる学びを想定した環境へ

文部科学省中央教育審議会は11月26日、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)を公表した。
Society5.0、第4次産業革命がもたらす22年後の社会を見据えた学びの改革が始まっている

関西教育ITソリューションEXPO【2面】
平成30年以降に求められる教育環境整備に関する提案やセミナーを実施。AI活用については英語発音判定、働き方改革、学級経営など様々な提案が増えた

全日本教育工学研究協議会全国大会【4面】
第44回JAET大会を川崎で実施。全生徒1人1台を持つ学校ならではの活用やPC室環境を生かした授業が公開された

eスクールステップアップ・キャンプ西日本【6面】
愛媛県西条市でeスクールステップアップ・キャンプ西日本大会を開催。情報活用能力を育む環境やドローン活用など多様な授業提案を報告

▼ファイル交換システムでデータをやりとり…【3面】
▼教育クラウドはなぜ必要か…【5面】
▼教育委員会対象セミナー大阪報告…【7面】

予測不可能な時代を生き延びる力を育む

JAET大会特集(2‐5面)
▼第44回全日本教育工学研究協議会　全国大会が11月9・10日に川崎市内で開催される(3面)
▼マウスコンピューターは11日発売予定の教育版タブレットPC2種のモニター校・教委
を募集している(2面)
▼タブレットPCの円滑な活用に向けてデジタル教科書・教材の活用が進化している(4・5面)

EDIX関西特集(6‐9面)
11月7日(水)～9日(金)の3日間、インテックス大阪で「第2回　教育ITソリューションEXPO／関西　学校施設サービス展」が開催される。出展企業の注目ブースや最新事例、会場MAPを紹介する

教育委員会対象セミナー報告(11面)
10月12日、札幌で開催された教育委員会対象セミナーの講演を抄録。
講演者は以下。
北海道教育庁教育環境支援課　三浦新一郎主査▼遠別町総務課企画振興係　稗田一栄係長
▼福島町教育委員会学校教育係　中村伸也係長▼宮城教育大学　安藤明伸准教授▼札幌市屯田北小学校　朝倉一民主幹教諭　▼北海道教育大学附属函館中学校　郡司直孝教諭

Society5.0を支える人材を育む

教育委員会対象セミナー・福山＜2面＞
8月22日、広島県福山市内で第51回教育委員会対象セミナーを開催
東北大学大学院・堀田龍也教授、湖南市教育委員会・長谷川洋介指導主事、武田中学校武田高等学校・松本達雄教頭、竹原市立中通小学校・清水大助教諭、福山市立日吉台中学校・小林裕子教諭が講演した

平成31年度教育ICT概算要求＜3面＞
Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会では今年6月5日、報告書「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」を取りまとめた。各省では本報告書に基づいた教育施策を平成31年度概算要求に盛り込んでいる

文理融合でIT人材を育成＜4・5面＞
小中高等学校を通した情報活用能力の育成が求められている。
小学校でプログラミング教育を円滑に始めるためには、今年度から着手が求められている

ICTで地域を支える＜6・7面＞
西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町の薗小学校(高津智子校長)では、図書室を学習支援室として開放。日常を取り戻して2学期の学習につなげるため、学習者用端末やデジタルドリルの活用を盛り込んだ

Society5.0を支える
新たな学びを推進する

2・3面　教育ICTの新たな役割
学校ICT環境は効率的・効果的な一斉授業から始まり、新学習指導要領で目指される新たな学びの推進や大学入試のCBT化、ポートフォリオ活用、教員の働き方改革と多様な活用に広がっている

4・5面　教員養成×ICT活用
信州大学教育学部では県内の教員研修を支援。和歌山大学教職大学院では、1人1台の情報端末活用を模擬授業で展開しBYOD体制の成功体験を積んでいる。
大阪教育大学大学院では教育センターと連携した研修を提供。
これを教育大学の講義としても位置付けて学校ICT推進リーダー育成に取り組んでいる

6面　私立公立高等学校IT活用セミナー
授業中に生徒がスマホを出していると不安を感じるのが教員。生徒のICT活用を有意にするためには、教員が自らの意識の壁を越える必要がある、と聖徳学園中学・高等学校の品田健教諭は語る

7面　教育委員会対象セミナー・京都
「深い学び」を妨げるものは「正答主義の学習観」である、と東海学園大学の水野正朗氏は語る。奈良市では平成27年度に組織を改編。「情報教育係」を設置して環境整備や研修に一体的に取り組んでいる

科学技術立国日本を支える人材を育む

◆AI活用人材育成について「中2段階の刺激がその後の伸びを左右する」と筧教授は語る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4面)

◆古河市教委と静岡県川根本町は遠隔会議で15分間の「プログラミング教育研修」を開催した・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4面)

◆BYODで1人1台生徒用端末を活用している園田学園中・高等学校は今年度から放課後学習で「タブレットドリル」の活用を開始した・・・・・・・・(5面)

◆マインクラフトを活用したSTEM教育や、ロボット実習により数学を学ぶ特設科目を設定した学校の事例を紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・(6面)

◆「数学的な資質・能力を育む」をテーマに「正解」を授業目的とせずに複数の解決方法を考えることで資質・能力を育む事例などを報告・・・・・(7面)


(3面)　教育委員会対象セミナー

第49回教育委員会対象セミナーが東京で7月5日、開催され、都内近郊から多数の教育関係者が参集した。
戸田市教育委員会戸ヶ崎教育長、三鷹市教育委員会田島課長、杉並区教育委員会倉澤氏、文京区立茗台中学校石出校長、新宿区立四谷小学校石井校長が事例を報告した

Society5.0を支える
働き方改革と業務改善

Society5.0に向けて「新たな時代を豊かに生きる力の育成」に向けた教育改革が進んでいる。
様々な課題に対応するための教育環境整備と業務改善が求められている

3-5面　学校経営と学校マネジメント
▼働き方改革や学校の省エネ化、外部人材の活用など「チーム学校」で取り組むべき課題が多い中、学校事務職員の役割が一層重要視されている・・・・・(3面)
▼戸田市立戸田第二小学校の働き方改革の成果・・・・・・・・(4面)
▼統合型校務支援システムの整備計画を調査・・・・・・・・・(5面)

6-9面　新たな学びを支える環境へ
▼NewEDUCATIONEXPO2018(6月7～9日・東京、15・16日大阪)が開催。
「1人1台学習者用PC活用」「特別支援とICT」ほか各テーマで事例を報告・(6面・7面)
▼東京都中央区立阪本小学校(小川優校長)は学習者用PC活用の成果を報告・・・(8面)
▼「先生の意識が変わると社会になにが起こるのか？」をテーマに(一社)ティーチャーズ・イニシアティブがシンポジウム開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9面)

多様な学びを支援する
学校・学習環境を整える

▼急速に進む人口減社会において生き延びる力を育むための人材育成が喫緊の課題となっている。諸外国と比較すると圧倒的に遅れているのが情報活用能力の育成だ。　　　　　　　　　　　堀田龍也教授(東北大学大学院)は、「社会で求められている資質・能力が変わっていること、情報活用能力の育成は学校環境に左右されるという点を社会全体で共通理解する必要がある」と指摘した・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3面)

▼デジタル教科書や教材、学習評価や授業支援のためのツールが新しい学びを支援する。最新情報を提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4・5面)

▼教育委員会対象に毎年実施している弊社調査を本年も実施。「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知)　(平成29年12月26日)に則った整備計画について聞いた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6・7面)

▼第9回教育ITソリューションEXPOで各社は授業支援、学習評価、情報活用能力育成、
　プログラミング教育、働き方改革などに対応するための新しいテクノロジーを駆使した教育市場への提案を展開した・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8・9面)

超スマート社会に対応できる学びへ

平成30年度から5年間の教育政策の目標と施策を示した「第3期教育振興基本計画」では
「人生100年時代」、どこでも誰でも必要な時に必要な情報・サービスが受けられる「超スマート社会(society5.0)」の到来に向けた教育環境の構築が求められている。
ICT利活用のための整備や安全・安心で質の高い教育環境の整備が必要事項になった

＜2‐10面＞教育ITソリューションEXPO
第9回教育ITソリューションEXPOは5月16日(水)～18日(金)、東京ビックサイト西ホール1・2Fで開催。700社以上の出展企業から注目ブース・製品・事例を19点紹介する

＜11面＞教育情報を守る仕組みを構築する
働き方改革や蓄積データの有効活用に資するため、教育情報セキュリティを守る仕組みが求められている。円滑な構築・運用に向けて首長部局との連携は重要なポイントの1つだ

＜14面＞教育委員会対象セミナー・金沢
金沢で初開催。講演者は國學院大学・田村学教授(前・文部科学省視学官)、加賀市教育委員会・可部谷孝嗣指導主事、大阪市教育委員会学校経営管理センター・山本圭作課長代理、
富山県立砺波高等学校・東海直樹教諭、星稜中学高等学校・濱野加代子中高一貫推進室長(肩書・所属は講演時

新学習指導要領を実施できる環境へ

第3期教育振興基本計画の推進に向けて「新学習指導要領の着実な実施等」「学校のICT環境整備の促進」などが求められている。
新学習指導要領実現に向けたICT活用やプログラミング教育、特別支援教育での活用、著作権教育、小学校英語の教科化、情報モラル教育、働き方改革の実現、さらには学習データ・校務データ連携による授業及び学校経営改善など様々な取組の成果がまとめられている

＜2・3面＞教育の情報化推進フォーラム
▼基調講演で奈須正裕教授(上智大学)は「忍耐力や社交性、自尊心、意欲・関心などの
『非認知能力』は、人生における成功を左右する。
これらを『学力』とした点が新学習指導要領の特徴」と述べた

＜4面＞小学校からプログラミング教育
▼総務省事業による2年間の成果として様々な教科での授業事例や特別支援教育での事例を報告
▼柏市教育委員会は1年間の成果として、Scratchコンテスト、ロボットコンテストを開催した

＜7面＞私立公立高等学校IT活用セミナー
▼兵庫県立明石城西高等学校では全教員でICTを活用しており「できない教員は0％」である
▼東海大学附属仰星高等学校中等部では、平成27年度に「Stage4」を達成済で、主体的な活動に結びついている

次期学習指導要領に向けた準備を進める

＜2‐3面＞教育情報セキュリティ特集
渋谷区教育委員会では「教育情報セキュリティポリシ－に関するガイドライン」（文部科学省）に先駆け、校務用クラウド基盤と学習用クラウド基盤を分離して、パブリッククラウドとプライベ－トクラウドを使い分け。情報セキュリティ対策と円滑なICT活用・運用ができるような仕組みを構築、平成29年9月から運用を開始している

＜4‐9面＞「新しい学び」を創出する
第2回全国ICT教育首長サミット・・・・・・・・・4面
教員の働き方改革につながる環境づくり・・・・・5面
eスク－ルステップ・アップキャンプ・・・・・・6面
小学校プログラミング教育の事例が増・・・・・・7面
デジタル教科書で「揺さぶり」かける・・・・・・8面
授業改善目的に提示環境を一新・・・・・・・・・9面

＜10‐11面＞教育委員会対象セミナ－報告
【福岡】山江村・内山慶治村長▼西条市教育委員会・渡部誉専門員兼指導係長▼武雄市教育委員会・新たな学校づくり推進室・諸岡利幸室長▼鹿児島市教育委員会学習情報センタ－・木田博主幹▼福岡県立輝翔館中等教育学校・鹿田智弘教諭
【名古屋】聖心女子大学・益川弘如教授▼春日井市立出川小学校・水谷年孝校長▼松阪市教育委員会・楠本誠指導主事▼大府市立東山小学校・有賀美智留教務主任▼岡崎市立葵中学校・学習情報部・岩川皓司主任教諭

「学び方」「働き方」の改善に向けて準備する

2020年代の新しい学びに向けて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」として
単年度1805億円の地方交付税措置が講じられた。その積算の根拠となるものが「平成30年度以降の学校ICT環境整備方針」だ。プログラミング教育、働き方改革、セキュリティ確保など様々な問題の解決に向けた準備が始まっている

■多久市は「児童生徒の学び方と教職員の働き方プロジェクト」において日本MS、ソフトバンクC＆Sと協定を結び、教務・校務双方で教育クラウドを活用した仕組みを構築する
・・・・・・・・・＜2面＞
■登米市立宝江小学校では、ICTを活用した「主体的・対話的な学び」に向け、整備済のタブレットPCを職員室に設置することで、教職員の活用頻度が向上した
・・・・・・・・・＜3面＞
■障害児を視野に入れたプログラミング教育の試みが始まっている
・・・・・・・・・＜4面＞
■国会図書館と全国の図書館ネットワークが連携して「調べ物データベース」を構築しているレファレンス協同データベース事業に、中高の学校図書館も参画している
・・・・・・・・・＜6面＞
■第21回を迎え応募作が9万を超えた「図書館を使った調べる学習コンクール」の各賞を紹介
・・・・・・・・・＜8面＞

年頭所感
＜２面＞　文部科学省　
＜３面＞　全国ICT教育首長協議会
＜４－７面＞　教育関連団体
＜８－１２面＞　４７都道府県教育長

＜１４面＞　教育委員会対象セミナー
１２月６日、東京で開催。講演者は文部科学省情報教育課・梅村研課長、
文部科学省教育情報セキュリティ対策推進チームで副主査を務めた高橋邦夫
豊島区役所税務課長、新地町教育委員会・伊藤寛指導主事、古河市教育委員会
・森田泰司指導課長ほか

＜１５面＞　教育情報セキュリティ
「働き方改革」と「教育の情報化の推進」を両立できる情報セキュリティ対策を考える

＜１６面＞　学校マネジメント
全国教委で働き方改革に資する取組が始まっている。茨城県では部活動指導員
を各市町村教育委員会に派遣。千葉県野田市は学校事務支援員を配置している

＜２０面＞　大学入試改革に向けて
大学入試改革は「２０２０年に突然始まる」わけではない。既に
スタートは切られている。新しい入試への対応について、東洋大学附属姫路中学校・高等学校の橋本俊雄校長は「学校改革は付け焼刃では実現しない。学校改革とは教員の意識改革である」と語る

＜お年玉読者プレゼント＞・・・・・・・・・＜１９面＞

新学習指導要領に備える学校環境へ

＜２－３面＞　教育情報セキュリティ
10月18日、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが公表された。
本ガイドライン策定に関わった高橋邦夫氏(教育情報セキュリティ対策推進チーム副主査)
にポイントを聞いた

＜４－７面＞　新学習指導要領の学び
▼第43回JAET和歌山大会で、和歌山大学附属中学校と小学校ではプログラミング教育に関する意欲的な授業を展開した・・・・・(４面)
▼初開催となる関西教育ITソリューションには、約1万人の教育関係者が参集。
大阪府箕面市・倉田哲郎市長は基調講演で、新しい試みとして、学力・生活等のデータ分析
の検証について報告・・・・・(５面)
▼初開催となる「Eduvation×Summit2017」で次世代ICT環境について討議。円滑な授業を実感できる無線LAN環境の重要性が指摘された・・・・・(５面)
▼茨城県つくば市で開催された「2020年代の学びを変える先進的ICT教育研究大会」
では、３つのプレゼン大会を実施。長年継続しているプレゼン大会で培った力が、初開催となる「チーム弁論」や「プログラミング学習の報告」で披露された・・・・・(６面)
▼東京都ICTパイロット校の１つである都立光丘高等学校では、LTE端末を使ったクラウド活用を
ベースに各教科で情報端末活用を進めている・・・・・(６面)
▼第19回図書館総合展が横浜市で開催された。図書館総合展フォーラム2017で、新たな
学びに対応する図書館の在り方が討議された・・・・・(７面）

＜８面＞　教育委員会対象セミナー
11月2日に札幌で開催された本セミナーには北海道内から約130名が参集。
講師は東北大学大学院・堀田龍也教授、北海道教育委員会、札幌市教育委員会ほか。

新学習指導要領の学びを
実現できる環境を整える

新学習指導要領では「情報活用能力」の育成が学びを支える「資質・能力」の
１つとして求められている。情報活用能力を育むための準備が各教育委員会等で進んでいる

＜２面＞　教育委員会対象セミナ－
10月19日、大阪で開催。講演者は文部科学省・松本眞氏、鹿野利春氏、
芦屋市教育委員会・幸谷主査、朝来市立竹田小・國眼教論、
淡路市立一宮小学校・田淵教論

＜３面＞　教育情報セキュリティ
▼１０月１８日、「教育情報セキュリティポリシ－に関するガイドライン」が公表された。各自治体は本ポリシ－を基にセキュリティガイドラインの策定やそれを実現する環境整備を進めることが求められている

＜４‐７面＞　主体的・対話的で深い学び
▼１１月２４・２５日に実施される第４３回JAET和歌山大会のテーマは
「ICTで創造する主体的・対話的で深い学び」・・・（４面）
▼１１月２１日、「２０２０年代の学びを変える先進的ICT教育研究大会」が
つくば市で開催
▼「教員の働き方改革」に向けた取組が始まった。埼玉県戸田市ほかの取組
を紹介・・・（５面）
▼英国小学校で開始したコンピュ－ティングについて高橋純准教授に聞いた・・・(６面)　

▼視聴覚大会が仙台市で開催され、情報活用能力育成に向けた授業が公開
された・・・(７面)

＜８‐９面＞　デジタル教科書・教材
▼学習者用デジタル教科書に関する実証研究が各教科書会社で開始している

＜１０‐１３面＞　関西EDIX初開催
▼教育ITソリューションEXPO関西が１１月１５‐１７日に開催。
注目ブース・事例を紹介　

次期学習指導要領の円滑な実施に備える

＜２面＞　次世代の教育環境を構築
文科省・次世代学校支援モデル構築事業と総務省・スマートスクール・プラットフォーム実証事業に5地域が採択された。校務情報と学習情報を安全な形で連携して新たなデータ活用に取り組む

＜３面＞　教育情報セキュリティ
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)を視野に環境整備の計画を考えている自治体が増えている

＜４・５面＞　STEM人材を育む
次期学習指導要領から始まる小学校プログラミング教育。教育課程外での取組も期待されている

＜６面＞　教育委員会対象セミナー・岡山
第42回教育委員会対象セミナーを岡山で開催。ICTの授業活用や校務支援システムの活用、
予算確保の手法などを教育委員会や学校教員が報告した

＜７面＞　平成30年度概算要求
文部科学省は「働き方改革」と「新学習指導要領の円滑な実施」を主要な目的として予算を要求。総務省は、若年層におけるプログラミング教育について次年度は教育家庭外での取組を強化する

＜８面＞　ICTで地方を創生する
地域全体で学校を支援するほど、子供の学力向上につながる。町内にある公立高等学校の生徒減を阻止するため、石川県能登町では「町営塾」を開塾して成果を挙げている