教育家庭新聞 教育マルチメディア号 発売日・バックナンバー

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GIGAスクール構想環境の構築が全国で進んでいる。
運用方法も選択するOSも、それまでのICT活用経験や予算により様々だ。既に整備済の自治体もある一方で、9月以降の議会での調達を予定している自治体もある。1人1台のPCによる学びの成功に向け、想定外のトラブルがあったとしても皆で力を合わせて進むチーム力が求められている


教育委員会対象セミナー報告【2-3面】
GIGAスクール構想環境整備の進捗について、尼崎市教育委員会、姫路市教育委員会、奈良県教育委員会が報告。1人1台PC活用について、近畿大学附属豊岡高等学校・中学校、近畿大学附属用小学校、清教学園中学校・高等学校、京都市立西京高等学校が紹介した


GIGAスクール構想止まらないネットワーク構築【4-5面】
全校で全員がPCをネットワークに接続して活用するという未だかつて日本で経験のないことが始まった。テクノロジーの進展を見越すとどのような方法を選択するべきなのか。皆の知恵を出し合って修正し続けていくことになりそうだ。様々な学校や教育委員会のネットワーク構築に携わった安藤昇教諭(青山学院中等部・高等部)と松浦龍基氏(キートンコンサルティング)に聞いた


教育ITソリューションEXPO【6-7面】
本年の教育ITソリューションEXPO、学校施設・サービスEXPO、STEAM教育EXPOは、9月16~18日、幕張メッセで開催する


産学連携で学びの可能性広げる【8面】
国立大学法人大阪教育大学は、12社(8月31日時点)の企業と包括連携協定に関する協議を行っている。自治体と企業の包括連携協定が増加する中、教員養成系大学と企業との連携はまだ少ない。昨年4月に同学理事・事務局長に就任した新津勝二氏に聞いた
「STEAM人材の育成」が求められている。当初の「STEM」に「A」が加わったことを
特に重要視したいTechnologyやScienceを有効に活かすか否かは、人の「感性」に大きく左右される。感性を礎とした「目的」に向かってAIを始めとする様々なSTEMを活用できる新たな「STEAM人材の育成」が求められている

▼教育委員会対象セミナー報告【2面】
GIGAスクール構想に向けた整備について、東京都豊島区教育委員会、神奈川県鎌倉市教育委員会、千葉県木更津市教育委員会が報告。神川県川崎市立高津高等学校は、1人1台のBYODとクラウド活用について報告した

▼GIGAスクール構想【3面】
GIGAスクール構想の整備が進んでいる。奈良県では共同調達に約8割の自治体・団体が参加。早い自治体では7月末にPC納入され、共同調達により質の高い整備が早期に可能になった。Chromebookの選択率は96%と高い。選択のポイントは何か

▼STEAM人材を育成【4‐6面】
7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」ではSTEAM人材の育成についても言及。数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルのモデルカリキュラムを踏まえた教材等を、全国の大学及び高等専門学校に展開。高等学校でもSTEAM教育を充実する。小学校ではプログラミング教育の必修化が始まっており、小学校向けのプログラミングコンテストも増えている
ウイズコロナ時代の「新しい学び」が求められている。感染リスクを抑えながら教育活動の質を維持するためにも「オンライン手段もすぐに対応できる」環境と体制づくりが社会ぐるみで必要だ。


▼GIGAスクール構想 (2-7面)

【対談】
森田充教育長・つくば市教育委員会
堀田龍也教授・東北大学大学院
「つくばGIGAスクール構想」で1人1台のPC整備と高速ネットワーク整備が始まる
…(2面)

【報告】
 教育委員会対象オンラインセミナー
 熊本市教育センター・山本英史指導主事、那須町教育委員会・星野尚氏が報告
…(4面)

■「早急な調達でPC確保の可能性が高まる」と文部科学省の高谷浩樹課長は話す
  …(3面)
■埼玉県立越谷南高等学校の勝部武教頭と関西学院千里国際中等部の岡本竜平教諭がGoogle for Educationの活用を報告
  …(5面)
■日本HPはGIGAスクール構想をテーマにセミナーを実施。グローバル教育PC市場
 1位のHPは、日本優先で8月からPCを出荷する
  …(6・7面)



▼教員の働き方改革2020 (8-11面)

GIGAスクール構想環境により、教員の働き方改革は一層重要になる。各教育委員会では印刷環境の改善や保護者連絡メール等の整備、留守番電話の整備、統合型校務支援システム整備・拡張などに取り組んでいる


オンライン授業のノウハウがこの数か月で大量に蓄積され、効果的な方法や継続しやすい方法などの共通点が明確になってきた。
この時期、オンライン授業に取り組めた教育委員会や学校は、アフターコロナにはそのノウハウ授業や教育に生かすハイブリットな学びに発展できそうだ。
GIGAスクール構想の整備の前倒しも各教育委員会で進んでいる。
アフターコロナの学びのイメージを共有していきたい

■休校期間も学びを止めない【2~7面】
オンライン授業は効果的でシンプルで継続しやすいことから始める。
オンライン授業の体験は、今後の学校教育にも役立つ

■GIGAスクール構想の整備開始【8面】
GIGAスクール構想の前倒し整備に向けて、各教育委員会の公告が始まっている。
LET端末やWiFiルータの導入を盛り込んでいる教育委員会が増えているようだ

【インタビュー】
オンライン授業には新しい教育技術が必要

東北大学大学院堀田龍也教授は「アフターコロナが学校も含めてオンライン率が上がる」
と話す。すぐに学校でオンライン授業ができなかった自治体ではその原因を改め、一般社会と同様の使い勝手を持つ学校ICT環境に進化していくことが必要であると指摘した【2面】

「休校期間も学びを止めない」子供たちの元気な心身を継続するための学校の工夫を紹介。
限られた時間でWeb会議ツールを準備し、双方向の対面授業に早々に着手した学校も複数ある。環境は不足しているが学校HPや連絡ツールで工夫している学校、公立学校単独でできる仕組みから着手している学校、連休明けのオンライン授業スタートを目標に、今まさに準備を始めている学校もある

■教育委員会では、国の2020年度補正予算に対応した取組を計画しつつ、教育委員会とし  
 て教材動画を配信したり学習番組を制作したりなどの取組が多い…【2面】


■オンライン授業や遠隔授業に早々に着手できているのは、私立学校や高等学校だ。
公立中学校では、既に導入済のタブレットPCがある学校から開始。
オンラインミーティングで互いの顔をみながら話し合う時間は、子供にとっても教員にとっても心が落ち着くひとときだ…【3面】

■在宅勤務でのオンライン授業やテレワークなどの事例を紹介する
…【4面】


≪座談会≫ クラウド活用で教員もテレワーク
統合型校務支援システムをクラウドで運用し、テレワークも安全にできる仕組みにするにはどんな方法があるのか。総務省地域情報化アドバイザーの髙橋邦夫氏、統合型校務支援システム導入実証研究事業に関わったシステムディの江本成秀氏、業務効率を確保してセキュリティを図る仕組みを提供しているアシストの髙木季一氏が討議した…【5面】


GIGAスクール構想に向けた準備が進む中、新型コロナウイルスの影響で休校措置が始まり、1人1台PC整備の必要性がさらに高まっている。児童生徒1人1台PC整備をしており家庭でもインターネットに接続できる学校からは、休校措置期間中の様々な取組が報告されている

■「充電保管庫」選択のチェックポイントを考える〈2面〉
■GIGAスクール構想に対応した児童生徒用PCやGIGAスクール構想向けパッケージが各社から提供されている〈3・4面〉
■神奈川県教育委員会の橋本指導主事は「どのOSを選んでもアカウント発行についてはそれぞれ苦労する」と話した4面〉
■「児童生徒の成長の本質を保護者に伝えることができた」「支援や心配りが必要な児童生徒情報を皆で共有しやすくなった」校務系データと学習系データの連携・分析による効果と3年間の取組を報告〈5面〉
■「教育の情報化実践セミナー2020in四国」をオンラインで初開催。「テレワークのイメージ少しわいた」参加者も〈7面〉
■生徒1人1台でiPadをLTE環境で活用している宝仙学園小学校の吉金教諭は、休校措置期間もミーティングや健康観察に活用している 〈6面〉

■私立公立高等学校IT活用セミナー報告
3月7日、大阪市内開催。5人の講師が1人1台PC活用を始めとした取組を報告。スマートフォンによるBYODの取組やChromebookとiPad、WindowsPCの使い分けなど多様な事例を報告
学校・教委・省庁一体でGIGAスクール構想

GIGAスクール構想による1人1台のPC環境整備とネットワークの強化・高度化に向けて、国・地方自治体・企業が一斉に動き始めている。急激に高まった新型コロナウィルス感染症の影響によるサプライチェーンへの影響は深刻で、今後のスケジュールに影響を与えそうだ。

■全国の各自治体でGIGAスクール構想に関する説明会や相談会が開催されている。
文部科学省による説明や3OSの説明・相談・展示会が多いようだ…【2面】

■文部科学省はGIGAスクール構想に係る製品群を持つ事業者に対して、協力を依頼。
各事業者はGIGAスクール構想に適応したサービスや製品を次々と発表している…【4面】

■1人1台でPCを活用する環境の実現が目前に迫っている。それに向けて学校ではどのような準備を進めていけば良いのか…【6-7面】

■第64回教育委員会対象セミナーを2月6日に福岡で、同・第65回を2月13日に名古屋で開催。各設置者のICT環境整備の方針や予算確保、各校のICT活用を中心とした事例を報告…【8-9面】

令和時代の教育環境で多様な可能性を広げる

文部科学省は2月初旬には「GIGAスクール構想」ネットワーク環境の応募要綱を公表する予定だ。端末もそれに続く。各教育委員会では、これを見込んで補正予算を計上。GIGAスクール構想を視野に入れた説明会やセミナーが各地で開催されている。各企業からはGIGAスクール構想で示された仕様書に対応した製品やサービスの提案が始まった。子供の学びを広げ、教員の教育環境も向上する仕組みの構築が求められている

働き方改革と業務改善【2-3面】
▼沼津市立太平中学校では定期テストを廃止して単元テスト作成する仕組みを取り入れ、業務改善と新たな学びに向け、取り組んでいる
▼デジタル採点や留守番電話設置、自動チャイム等で業務改善を進める取組が増えている

教育委員会対象セミナー東京 報告【4面】
2019年12月4日に東京で開催した教育委員会対象セミナーでは、神奈川県教育委員会や
福島県新地町教育委員会ほかが導入ノウハウや活用事例を報告した

GIGAスクール構想に対応【5面】
GIGAスクール構想で示された仕様書に対応した製品やサービスの紹介が各社で始まっている

産学連携で人材育成【6-7面】
STEAM教育やプログラミング教育、AIテクノロジーの実証実験など多様な学びが産学連携で進んでいる
<年頭所感>
文部科学省【8面】
教育関連団体【9-12面】
47都道府県教育長【13-17面】

児童生徒も1人1台PC活用の時代へ【3面】
「1人1台環境の有無で学びに差が生まれている」と語る高橋純氏(東京学芸大学)。
町田市立町田第五小学校ではLTE端末を全学年で活用して新時代の学びに挑戦している

SINETで遠隔授業【5面】
京都府教育委員会では、SINET経由で京都府立鳥羽高等学校と京都工芸繊維大学の研究室を接続。高精彩な画像を教室からSINET経由でダウンロードしたり遠隔で研究室の実験を共有したりした

主体的な学びを支える学校施設へ【21面】
安全・安心で質の高い快適な学校施設が求められている。機能面デザイン面で工夫を凝らした間仕切りや、熱中症対策に多くの学校に導入された大型循環送風機、効率的な部活動練習に役立つボードなど、学校環境の向上に資する施設・機器を紹介する

「進化」するセキュリティ体制を構築【22面】
「危険ということを忘れないうちは安全である」--教育情報セキュリティポリシーガイドラインは次のステップに進むため、改訂された。
そのポイントと今後の体制について、文部科学省・教育情報セキュリティ対策推進チーム副主査の髙橋氏とネットワーク間ファイル交換システムを提供しているプロット代表取締役社長の津島氏が対談した
学校ICT環境も一般社会と同レベルに

スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末を1人1台以上所持し、様々な媒体から
日々ニュースのヘッドラインや写真、映像を視聴、活用している時代、情報を適切に読み解き、発信、活用していく「情報活用能力」が一層重要だ。情報活用能力の育成を「学校で行う」ことは誰も否定できない。では実現に向けて何を準備していけば良いのか。児童生徒1人1台活用を実現するためには、これまでとは異なる発送が求められる

主体的な学びを支えるしくみへ【2-5面】
■三重県・津市立東橋内中学校では、外国籍生徒がクラスで約5割。そこで、英語教育を強化することで、主体的な学びにつなげている…【2面】
■「世田谷9年教育」研究開発校に指定された世田谷区立鳥山小学校では「ICT活用」「プログラミング教育」「ものづくり」の3つ視点でSTEAM教育を教科に位置付けて取り組んでいる…【2面】
■「プログラミング教育推進月間」で授業を公開した台東区立金曽木小学校とつくば市立みどりの学園義務教育学校の授業では主体的な学びが確実に行われていた…【3面】
■eスクール・ステップアップ・キャンプ2019東日本大会が11月20日、神奈川県内で開催。「ICT活用そのものを目的に据える、くらいの気持ちで取り組むべき時代にきている」
「今から『モデル校で検証してから整備』というスタイルでは整備が遅れる。迅速な導入・活用が重要」と討議…【4面】

教育委員会対象セミナー 報告【6面】
10月25日大阪で、11月7日札幌で、教育委員会対象セミナーを実施。講師はICT環境・活用に関する地域の事例や教育委員会の整備方針を報告

校内ネットワーク環境とセキュリティ【8面】
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に、クラウド・バイ・デフォルト
の方針を前提とした内容が追加される方向だ。学校現場にとって活用しやすい新しい仕組みでセキュリティを確保できる仕組みを提案

ICT環境を活用して人口減社会を活かす

小学校は2020年度から新学習指導要領が始まる。
問題解決能力やPC活用スキルなど、新しい学びが求められており、それらを育むことができるICT環境整備に向けて各方面で準備が始まっている。


JAET全国大会・島根大会【2-3面】
全日本教育工学研究協議会全国大会が島根県松江市及び雲南市で開催。公開授業ではプログラミング教育やデータサイエンスに係る意欲的な授業に挑戦した

プログラミング教育開始に備える【4-5面】
教材整備指針の一部が改訂され、新学習指導要領や働き方改革に関する教材等が追加された。理科教育設備整備費補助金も一部改正。プログラミング教育に関する項目が追加された。
ICTに係る教材等を紹介する

2020年度文部科学省概算要求【6面】
2020年度文部科学省概算要求のポイントを文部科学省初等中等教育局 情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長が講演

学校施設の防災機能を強化【7面】
文部科学省は、地域の避難所として指定されている学校施設の防災機能強化の方策や、老朽化が進む学校施設の長寿命化に関する事例を共有するセミナーを開催した


新しい学びを支える
教育環境整備を促進

学校ネットワークの整備を促進【2面】
教育情報セキュリティに関するガイドラインの策定で、教育現場のネットワーク環境や
セキュリティ意識が変革している。
安心して利用・管理できる仕組みを提案する

JAET島根大会 6校で授業公開【3面】
第45回全日本教育工学研究協議会全国大会が島根県で開催される。
雲南市で開催される公開授業の見どころについて、各校を支援するJAET役員に聞いた

デジタル教科書教材特集【5-7面】
新学習指導要領で教科書の内容が大きく変わり、各社が提供するデジタル教科書・教材も大きく変わっている

小中高校の理科教育を支援【8面】
(公財)中谷医工計測技術財団では小中高等学校の理科教育を支援する助成事業を行っており、応募が10月15日から開始した。
締切は12月10日。昨年の助成事例を紹介

第3回関西EDIX報告【9面】
教育ITソリューションEXPO(関西EDIX)が9月25~27日に開催。
3日間で9318人が来場した。各ブースでミニセミナーも実施。2020年度は6月17~19に開催予定

教育委員会対象セミナー【10-11面】
8月23日、島根県松江市で初開催となる教育委員会対象セミナーを実施。島根県、鳥取県の教育委員会と教員が参集。
9月17日、東京都内でも同セミナーを開催。関東を中心に全国から教育委員会と教員が参集した
先端技術を活用できる
学びの環境を推進する

AIやIoTの活用が驚くほどのスピードで進んでおり、新しいサービスが秒速で提供されている。既に「Society5.0」の時代が始まっているなか、政府は「先端技術の教育活用」「1人1台端末活用」を強力に求めている

第3回関西学校・教育総合展【2-5面】
9月25日~27日、インテックス大阪で実施する第3回関西学校・教育総合展では、教育ITソリューションEXPO、STEM教育EXPO、学校施設・サービスEXPOが開催される。注目ブース・事例を紹介する

私立公立高等学校IT活用セミナー【6面】
7月26日東京開催。1人1台活用を展開している東京都立町田高等学校、神奈川大学附属中高等学校、PCレスの授業とプロジェクションマッピング実践をきっかけに教員活用を浸透した鹿島学園高等学校、「統計学習」をプログラミング言語「Python」で行った二松学舎大学附属柏中学校・高等学校が事例を報告した

教育委員会対象セミナー京都【7面】
8月9日京都開催。文部科学省・鹿野利春教科調査官は「Society5.0時代で必要な力」を説明。BYODで1人1台活用を進めた立命館守山中学校・高等学校、AR/VR活用を始めた花園中学高等学校、校務支援システム活用3年で目標に到達した草津市教育委員会、授業計画を可視化できるツールを開発した滋賀県総合教育センター、デジタル思考ツールで思考過程を可視化している京都教育大学附属桃山小学校が報告

先端技術の教育活用【8-9面】
▼AI時代の教育学会が設立した(8面)
▼VR活用の特別支援教育における可能性をテーマにしたDo-ITJapanサマープログラムを取材(8面)
▼8月1・2日に開催した第4回関西教育ICT展では8322人が2日間で来場(9面)






科学技術立国日本を支える人財を育む

◆これまでの人材育成から、デジタル社会において、よりよく生きるための人材育成にシフトしていくことが求められている。デジタル社会を前提とした規範や感覚、アイデンティティ、協力の手法を身に付けた市民-デジタル・シティズンシップの育成だ‥‥‥‥【2面】

◆エストニアではコーディングを6歳から学ぶ。アート感覚を基礎としたモノ作り教育と起業家教育が根付いているフィンランドでは、プログラミング教育はそれらの教育をさらに強化する役割を果たしている‥‥‥‥【3面】

◆統計的分野でプログラミング教育「データをめぐる謎を探れ」を無償提供しているNSSOLは船橋市立三山小学校で出前授業を行った‥‥‥‥【5面】

◆「最新技術」により、学校制服や体育着の機能も進化している。特に繊維の進化は目覚ましく、より快適に涼感や保温性、身体機能の向上や動きやすさを確保できる。プリント技術の進化で、多様なデザインも可能になった。さらに「制服」「体育着」のデザインを協働で考えるキャリア教育の事例も増えている‥‥‥‥【8面】

【連載】
5面 ≪2回≫ 元気な小規模校を増やす!
6面 ≪66回≫ 大学ICT/八戸工業大学

学校教育をモデルチェンジ
ICTで限界を乗り越える

経済財政運営と改革の基本方針2019 ~「令和」新時代「Society5.0」への挑戦~が6月、閣議決定された。教育分野では人づくり革命を推進。未来社会の構想・設計力などSociety5.0
時代に求められる能力を育む。議員立法「学校教育情報化推進法」も6月に成立。6月に政府が公開した「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」には「PC(タブレット等を含む)1人1台(BYODを含む)をはじめ、あるべき教育基盤をできる限り早期に実現」「すべての自治体にICT環境整備に係る計画策定・実施を促す」
「教育のパブリック・クラウドの活用前提を明確にする」などさらに具体的に提示。政府内に学校教育情報化推進会議も設けられ、少子化・人口減、テクノロジーの急速な革新に対応できる人材育成に拍車をかけたい考えだ

■学校経営とマネジメント…【2-4面】
働き方改革と校務の情報化 (2・3面)
学校事務職員の役割一層重要に(4面)

■先端技術で学びを支える…【5-9面】
関西教育ICT展(5面)
教育ITソリューション報告(7面)
NEW EDUCATION EXPO報告 (8面)

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学校教育の今日的課題に対応した話題を提供する学校教育の専門紙
教育委員会情報担当、小中高等学校教員や事務職員、管理職(国立・私立・公立)、大学に向け、教育の情報化の最新情報を中心に、ICTを切り口として各教科に落とし込んだ記事を提供。学校教育予算や各種調査などの最新情報も。学校現場で使いやすい機器やソフトウェアの最新情報や成果を上げている授業事例、行政情報を逐次報道。「教育の情報化に関わる必要なニュースが充実しており、良くまとまっている」と文部科学省をはじめ、学識経験者、現場の先生、情報教育関連団体、企業から好評を得ています

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