教育家庭新聞　教育マルチメディア 発売日・バックナンバー

高等学校も1人1台端末活用…【2‐4面】
◇小中学校で進んだ1人1台端末整備が高等学校でも始まっている。高等学校の学びについて中川一史・放送大学教授、寺嶋浩介・大阪教育大学准教授、松下浩司・香川大学准教授が鼎談（2面）
◇高等学校で1人1台端末活用が進むと、PC室の役割が変わる。三鷹中等教育学校を取材(3面)
◇大阪府立成城高等学校では、日々増える生徒用端末と複雑な同校のNW環境でもシンプルに運用できる3OS対応の「無線画面転送装置」を活用(4面)

1人1台端末の管理と運用…【6‐7面】
◇1人1台端末の活用は、管理・運用しやすい仕組みの構築が前提になる。5月に改訂された教育情報セキュリティポリシ－に関するガイドラインでは「校務用端末の多要素認証」や「MDM管理」を求めている

教員の働き方改革・業務改善…【8‐9面】
◇教員の働き方改革に向けて今後は、1人1台端末の管理・運用しやすい仕組みや統合型校務支援システムのさらなる導入が必要だ

個別最適な学びと1人1台端末…【10‐11面】
◇NewEducationEXPO2021で奈須正裕教授(上智大学)は1人1台端末と個別最適な学びについて講演。「『教えること』はマストではない」「教員は『子離れ』目標に」と話した(10面)

GIGAスクール構想によりほぼすべての小中学校に1人1台端末環境が配備された。
今後はこの環境を活かし、クラウドを利用しながら、個別最適な学び、誰一人取り残さない学び、想定外の危機も乗り越えることができる資質能力の育成が求められている。5月28日に公開された「教育情報セキュリティポリシ－に関するガイドライン　ハンドブック」では、「学校内で、先生と一緒に、インタ－ネットやクラウドにつながる端末を毎日利用する、絶好の機会。まず禁止、制限ではなく、児童生徒のうちから、適切なセキュリティの確保された環境下で活用の実践を積み重ねることこそが、これからの時代で生きていくためには
「不可欠」と記している

■堀田龍也教授(東北大学大学院)は、「これまで通りの学びはもう終わる。GIGA端末を活用して個別最適な学びを実現する、そのスピード感は、学校や教育委員会の教育観次第。
挑戦する組織であってほしい」と話す…【2面】

■端末活用のために今後、一層重要になるのがセキュリティを確保しながら運用・管理していく仕組みづくりである。改訂した教育情報セキュリティポリシ－ガイドラインでは、校務用端末の多要素認証や、端末の運用・管理の仕組みの導入を必須としている…【3面】

■全小中学校約4割の学校で学習者用デジタル教科書の活用が始まった。1人1台端末でどのように活用すれば良いのか…【5面】

1人1台端末の配備が多くの自治体で終わり、活用のフェーズに入っている。端末導入が先行し、ネットワーク整備はこれからの自治体や、ブレイクアウト等さらなる拡張を準備している自治体もあるようだ。新型コロナウイルス感染症対応についても予断を許さない状況が続いており、課題が山積みだ。これまで通りの方法が通用しないことを受け入れて柔軟に新しい環境を新しい学びに向けて利活用していく力が社会全体に求められている。本号では第12回教育総合展EDIX東京(5月12〜14)、東京ビックサイト青海展示棟)出展予定企業より12社の製品やブース展示内容・関連導入事例を紹介する

■西宮浜義務教育学校(兵庫県)は卒業式を校内放送システムでオンライン配信した…【2面】

■鎌ヶ谷市教育委員会(千葉県)は全普通教室に65V型、特別教室に75V型の大型提示装置を配備。これにより1人1台端末の活用率も向上した…【6面】

■加茂暁星高等学校(新潟県)は5年一貫課程でデータを一元管理できる校務支援システムを構築…【6面】

■福島型オンライン教育が4月から始まった。市教委では各校に、当面は週1回の端末(iPad)持ち帰りを求めている…【7面】

■岡山県で教育委員会対象セミナーを開催…【8面】

■GIGAスクール構想をけん引した1人で現在、理化学研究所に所属して「デジタル庁」準備室で教育のDX化に取り組んでいる髙谷浩樹氏(前・文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課課長)にデジタル庁設立を見据えた教育のDX化について聞いた…【10面】

GIGAスクール構想による1人1台端末は文科省調査によると1769の自治体で配備済である。端末の保管場所、一日の流れの確認、授業活用、家庭への持ち帰りなど各校の運用状況
が気になるところだ。昨年度中に活用を始めた自治体で、ネットワークを強化した自治体もある。2か月で大きく授業は変わった、という事例も出始めた。個別最適な学びのための工夫と改善の繰り返しが求められている。

■3月、文部科学省「先端技術の効果的な活用に関する実証」の報告会がオンラインで開催され、学習データ活用について6つの自治体が報告。また、多様な通信環境についての接続
通信モデルとコストについての検討結果とフィールド実証の報告ではSINET等の接続も計測した…【2面】

■茨城県守谷市では教職員限定サイトと保護者限定サイトを立ち上げ、クラウドカレンダーを共有して利便性を向上。学校では朝の電話連絡が激減した。市立黒内小学校では、卒業式の様子を2画面切替でライブ配信した…【3面】

■千葉県富津市立大貫小学校では端末を机の中に、教科書は教室の棚に、ランドセルはロッカーにしまうことで、机の中に教科書等とPCが混在しないようにしている…【3面】

■Chromebook1人1台活用を先行して検証している川崎市立南河原中学校は「2か月で職員室の雰囲気が変わった」と報告した…【7面】

【4・5面】　教育委員会対象セミナー報告
「教育委員会対象セミナーGIGAスクール構想の整備と活用」を3月1日神戸、3月9日福岡、3月16日静岡で開催。講演内容を紹介

「未来を創る力」を育む
「学び」の意味を再検討

学びの「個別化」「個性化」が討議されている。個別最適な学びで基礎的な力を一定に保ちながらも、そこで終わらず、学びの「個性化」を図る―個人の関心を基に学びを広げ、地域や世界、他者に関心を持ち、つながることで社会の分断を防ぎ、世界全体の幸せにつなげるというものだ。「新たな価値の創造」「対立やジレンマの克服」「責任ある行動」が未来を創る。「ICTで〇〇大学に何人合格できるのか」「高等学校は義務教育ではなく保護者次第」という意見を持つ人は中教審「『令和の日本型学校教育』」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～(答申)」や「OECDLearningFramework2030」(2030年に向けた学習枠組み)を理解しなければならない

学校情報化認定制度を運用している日本教育工学協会(JAET)は、認定基準となるチェックリストを更新。GIGAスクール構想による1人1台PC配備に対応できる項目とした
…【2面】

1人1台PCの円滑な活用に向け、677自治体がネットワーク増強を予定している。学校から直接、特定のインターネットやクラウドサービスにアクセスできるようにする「ローカルブレイクアウト」を選択する設置者も増えている
…【4面】

経済産業省「STEAM　Library」が公開された。「OECDLearningFramework2030」を意識し、ICTを活用した学びの質の向上を視野に教材を掲載している
…【4面】

2月17日に名古屋で開催した教育委員会対象セミナーの講演内容を報告
…【6面】

『令和の日本型学校教育』へ

驚くべき1年であった。1人1台のPCが全国の小中学校に行き渡ろうとしている。
新型コロナウイルス感染症対策によりPC配備が前倒しされ、オンライン学習への挑戦が
すべての学校種で始まった。これまで「何をどう整備するか」「予算確保ノウハウ」に多くの注目が集まっていたが、以後は、1人1台PCの円滑な活用に向けたネットワークやセキュリティの仕組み等の再調整と教員活用、児童生徒の情報活用能力育成にさらに注目が集まるだろう

教員の働き方改革【2‐3面】
PCやネットワーク活用による業務改革が浸透すると、児童生徒1人1台のPC活用も円滑に進む。愛知県春日井市でICT活用をけん引している3校が討議した

高等学校も1人1台PC活用へ【4‐5面】
小中学校の1人1台PC活用と情報活用能力育成を礎とした高等学校教育が求められている。「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」等、新課程の学びについて先行して取り組んでいる学校の事例を
本社主催「高等学校IT活用セミナー」（12月及び1月オンライン開催）より紹介


GIGAスクール構想で新たな学び【6‐7面】
神戸市立本山南小学校(兵庫県)では1人1台PC活用に受けて、児童1人ひとりが「考える」授業づくりに取り組んでいる

＜年頭所感＞
文部科学省・省庁【5面】
教育関連団体【6-9面】
47都道府県教育長【10-14面】

オンラインで授業公開・授業配信…【3面】
オンラインによる新たな授業公開が始まっている。茨城県守谷市立黒内小学校では授業をライブ公開すると共にオンデマンド配信も行えるようにした。東京都町田市立町田第五小学校では授業前の校内の様子からオンラインで伝えた

学校施設・設備特集…【16面】
感染症対策や用途に合わせて変更できる間仕切りなど、安心・安全な学校環境施設に役立つ提案を紹介

GIGAスクール構想とセキュリティ…【20面】
1人1台のPCを安全に使うために準備すべき環境とは。尼崎市教育委員会の松本眞教育長、文部科学省教育情報セキュリティ対策推進チーム副主査・髙橋邦夫氏、尼崎市にネットワーク間ファイル交換システムを提供しているプロットの津島裕代表取締役社長が討議

GIGAスクール構想による1人1台PC配備はゴールではなく新たなスタートだ。次年度からの新たな環境での学びに向けた準備が進んでいる

1人1台PC活用に向けて文部科学省では次年度、「学習者用デジタル教科書普及促進事業」を実施する
考えだ。パブリッククラウド配信を必須としていることから、学習者用デジタル教科書のクラウド配信を実施・準備している各社に配信の仕組みとビューアの特徴を聞いた…【2・3面】

第46回全日本教育工学研究協議会全国大会・鹿児島大会が11月6・7日、鹿児島市内で開催され、初のハイブリッド開催に挑戦。「地域」「生活」に密着した学習課題を設定して取り組んだ…【4・5面】

小学校で英語が教科化された。鹿児島県・鹿屋市立鹿屋小学校では英語でやり取りする時間を毎時20分間設定して取り組んでいる…【5面】

小学校でプログラミング教育が始まった。神奈川県・相模原市立小山小学校はオーストラリアに送った機械のプログラミングを修正する授業をオンラインでも公開した…【6面】

1人1台PCが配備される前にどう準備を進めることができるのか。「教員が情報共有の仕組みを体験することで1人1台PC配備によりできることが共有できた」(3面)　事例は多くの学校に参考になるはずだ。データ収集・活用を検証しているお茶の水小学校では「この活動は1人1台PCが配備されるとさらに広がる」と授業者が語っている（5面）。プログラミング教育に企業の知見を活かして教員負担軽減に取り組んでいる例もある（6面）

◆コロナ禍のオンライン学習経験を活かしたハイブリッド学習環境を構築化する…4面
◆個別最適化された学びにどのようなデータが必要なのか。千代田区立お茶の水小学校は複数のデータ収集の仕組みを導入して検証を始めた…5面
◆今年度から必修化された小学校プログラミング学習に資する仕組みをつくる…6面

【報告】教育委員会対象セミナー報告　2‐3面
第71回教育委員会対象セミナーを10月6日札幌市内で、同72回を10月9日仙台市内で開催。登壇者はGIGAスクール構想整備後の活用計画について講演した

「時代が求め、時代を活かせる」さらに「時代を生き延びる」人材の育成が求められている。「個別最適な学びを自ら判断して推進し続ける力」を育むにはGIGAスクール構想の環境を活かした上での教員のきめ細かい支援が必要だ。きめ細かい支援のため、少人数学級や教職員の働き方改革、先端技術活用のためのクラウド活用も求められる。社会変革と共に、学びの環境とスタイルが大きく変わろうとしている

ＪＡＥＴ大会特集【2面】
第46回全日本教育工学研究協議会全国大会　鹿児島大会は「ハイブリット開催」に初挑戦。
公開授業もオンライン視聴できる。参加申込は10月12日まで

デジタル教科書・教材特集【3-5面】
2021年の中学校教科書に準拠したデジタル教科書・教材が各社から発行される。昨年の小学校同様、学習者用デジタル教科書、指導者用デジタル教科書、学習者用デジタル教科書+教材のほか、教師用指導書に添付したりと各社で提供形態に違いがある

インクルーシブ教育をICTで支援【6面】

教職員の働き方改革をICTで支援【7面】

GIGAスクール構想環境の構築が全国で進んでいる。
運用方法も選択するOSも、それまでのICT活用経験や予算により様々だ。既に整備済の自治体もある一方で、9月以降の議会での調達を予定している自治体もある。1人１台のPCによる学びの成功に向け、想定外のトラブルがあったとしても皆で力を合わせて進むチーム力が求められている


教育委員会対象セミナー報告【2-3面】
GIGAスクール構想環境整備の進捗について、尼崎市教育委員会、姫路市教育委員会、奈良県教育委員会が報告。１人１台ＰＣ活用について、近畿大学附属豊岡高等学校・中学校、近畿大学附属用小学校、清教学園中学校・高等学校、京都市立西京高等学校が紹介した


GIGAスクール構想止まらないネットワーク構築【4-5面】
全校で全員がPCをネットワークに接続して活用するという未だかつて日本で経験のないことが始まった。テクノロジーの進展を見越すとどのような方法を選択するべきなのか。皆の知恵を出し合って修正し続けていくことになりそうだ。様々な学校や教育委員会のネットワーク構築に携わった安藤昇教諭(青山学院中等部・高等部)と松浦龍基氏(キートンコンサルティング)に聞いた


教育ITソリューションEXPO【6-7面】
本年の教育ITソリューションEXPO、学校施設・サービスEXPO、STEAM教育EXPOは、9月16～18日、幕張メッセで開催する


産学連携で学びの可能性広げる【8面】
国立大学法人大阪教育大学は、12社(8月31日時点)の企業と包括連携協定に関する協議を行っている。自治体と企業の包括連携協定が増加する中、教員養成系大学と企業との連携はまだ少ない。昨年4月に同学理事・事務局長に就任した新津勝二氏に聞いた

「STEAM人材の育成」が求められている。当初の「STEM」に「A」が加わったことを
特に重要視したいTechnologyやScienceを有効に活かすか否かは、人の「感性」に大きく左右される。感性を礎とした「目的」に向かってAIを始めとする様々なSTEMを活用できる新たな「STEAM人材の育成」が求められている

▼教育委員会対象セミナー報告【2面】
GIGAスクール構想に向けた整備について、東京都豊島区教育委員会、神奈川県鎌倉市教育委員会、千葉県木更津市教育委員会が報告。神川県川崎市立高津高等学校は、1人1台のBYODとクラウド活用について報告した

▼GIGAスクール構想【3面】
GIGAスクール構想の整備が進んでいる。奈良県では共同調達に約8割の自治体・団体が参加。早い自治体では7月末にPC納入され、共同調達により質の高い整備が早期に可能になった。Chromebookの選択率は96％と高い。選択のポイントは何か

▼STEAM人材を育成【4‐6面】
7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」ではSTEAM人材の育成についても言及。数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルのモデルカリキュラムを踏まえた教材等を、全国の大学及び高等専門学校に展開。高等学校でもSTEAM教育を充実する。小学校ではプログラミング教育の必修化が始まっており、小学校向けのプログラミングコンテストも増えている

ウイズコロナ時代の「新しい学び」が求められている。感染リスクを抑えながら教育活動の質を維持するためにも「オンライン手段もすぐに対応できる」環境と体制づくりが社会ぐるみで必要だ。


▼GIGAスクール構想　(2-7面)

【対談】
森田充教育長・つくば市教育委員会
堀田龍也教授・東北大学大学院
「つくばGIGAスクール構想」で1人1台のPC整備と高速ネットワーク整備が始まる
…(2面)

【報告】
　教育委員会対象オンラインセミナー
　熊本市教育センター・山本英史指導主事、那須町教育委員会・星野尚氏が報告
…(4面)

■「早急な調達でPC確保の可能性が高まる」と文部科学省の高谷浩樹課長は話す
　　…(3面)
■埼玉県立越谷南高等学校の勝部武教頭と関西学院千里国際中等部の岡本竜平教諭がGoogle for Educationの活用を報告
　　…(5面)
■日本HPはGIGAスクール構想をテーマにセミナーを実施。グローバル教育PC市場
　1位のHPは、日本優先で8月からPCを出荷する
　　…(6・7面)



▼教員の働き方改革2020　(8-11面)

GIGAスクール構想環境により、教員の働き方改革は一層重要になる。各教育委員会では印刷環境の改善や保護者連絡メール等の整備、留守番電話の整備、統合型校務支援システム整備・拡張などに取り組んでいる

オンライン授業のノウハウがこの数か月で大量に蓄積され、効果的な方法や継続しやすい方法などの共通点が明確になってきた。
この時期、オンライン授業に取り組めた教育委員会や学校は、アフターコロナにはそのノウハウ授業や教育に生かすハイブリットな学びに発展できそうだ。
GIGAスクール構想の整備の前倒しも各教育委員会で進んでいる。
アフターコロナの学びのイメージを共有していきたい

■休校期間も学びを止めない【2～7面】
オンライン授業は効果的でシンプルで継続しやすいことから始める。
オンライン授業の体験は、今後の学校教育にも役立つ

■GIGAスクール構想の整備開始【8面】
GIGAスクール構想の前倒し整備に向けて、各教育委員会の公告が始まっている。
LET端末やWiFiルータの導入を盛り込んでいる教育委員会が増えているようだ

【インタビュー】
オンライン授業には新しい教育技術が必要

東北大学大学院堀田龍也教授は「アフターコロナが学校も含めてオンライン率が上がる」
と話す。すぐに学校でオンライン授業ができなかった自治体ではその原因を改め、一般社会と同様の使い勝手を持つ学校ICT環境に進化していくことが必要であると指摘した【2面】

「休校期間も学びを止めない」子供たちの元気な心身を継続するための学校の工夫を紹介。
限られた時間でWeb会議ツールを準備し、双方向の対面授業に早々に着手した学校も複数ある。環境は不足しているが学校HPや連絡ツールで工夫している学校、公立学校単独でできる仕組みから着手している学校、連休明けのオンライン授業スタートを目標に、今まさに準備を始めている学校もある

■教育委員会では、国の2020年度補正予算に対応した取組を計画しつつ、教育委員会とし　　
　て教材動画を配信したり学習番組を制作したりなどの取組が多い…【2面】


■オンライン授業や遠隔授業に早々に着手できているのは、私立学校や高等学校だ。
公立中学校では、既に導入済のタブレットPCがある学校から開始。
オンラインミーティングで互いの顔をみながら話し合う時間は、子供にとっても教員にとっても心が落ち着くひとときだ…【3面】

■在宅勤務でのオンライン授業やテレワークなどの事例を紹介する
…【4面】


≪座談会≫　クラウド活用で教員もテレワーク
統合型校務支援システムをクラウドで運用し、テレワークも安全にできる仕組みにするにはどんな方法があるのか。総務省地域情報化アドバイザーの髙橋邦夫氏、統合型校務支援システム導入実証研究事業に関わったシステムディの江本成秀氏、業務効率を確保してセキュリティを図る仕組みを提供しているアシストの髙木季一氏が討議した…【5面】