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学校・教委・省庁一体でＧＩＧＡスクール構想

ＧＩＧＡスクール構想による1人1台のＰＣ環境整備とネットワークの強化・高度化に向けて、国・地方自治体・企業が一斉に動き始めている。急激に高まった新型コロナウィルス感染症の影響によるサプライチェーンへの影響は深刻で、今後のスケジュールに影響を与えそうだ。

■全国の各自治体でＧＩＧＡスクール構想に関する説明会や相談会が開催されている。
文部科学省による説明や３ＯＳの説明・相談・展示会が多いようだ…【2面】

■文部科学省はＧＩＧＡスクール構想に係る製品群を持つ事業者に対して、協力を依頼。
各事業者はＧＩＧＡスクール構想に適応したサービスや製品を次々と発表している…【4面】

■1人1台でＰＣを活用する環境の実現が目前に迫っている。それに向けて学校ではどのような準備を進めていけば良いのか…【6－7面】

■第64回教育委員会対象セミナーを2月6日に福岡で、同・第65回を2月13日に名古屋で開催。各設置者のＩＣＴ環境整備の方針や予算確保、各校のＩＣＴ活用を中心とした事例を報告…【8－9面】

令和時代の教育環境で多様な可能性を広げる

文部科学省は2月初旬には「GIGAスクール構想」ネットワーク環境の応募要綱を公表する予定だ。端末もそれに続く。各教育委員会では、これを見込んで補正予算を計上。GIGAスクール構想を視野に入れた説明会やセミナーが各地で開催されている。各企業からはGIGAスクール構想で示された仕様書に対応した製品やサービスの提案が始まった。子供の学びを広げ、教員の教育環境も向上する仕組みの構築が求められている

働き方改革と業務改善【2-3面】
▼沼津市立太平中学校では定期テストを廃止して単元テスト作成する仕組みを取り入れ、業務改善と新たな学びに向け、取り組んでいる
▼デジタル採点や留守番電話設置、自動チャイム等で業務改善を進める取組が増えている

教育委員会対象セミナー東京　報告【4面】
2019年12月4日に東京で開催した教育委員会対象セミナーでは、神奈川県教育委員会や
福島県新地町教育委員会ほかが導入ノウハウや活用事例を報告した

GIGAスクール構想に対応【5面】
GIGAスクール構想で示された仕様書に対応した製品やサービスの紹介が各社で始まっている

産学連携で人材育成【6-7面】
STEAM教育やプログラミング教育、AIテクノロジーの実証実験など多様な学びが産学連携で進んでいる

＜年頭所感＞
文部科学省【8面】
教育関連団体【9-12面】
47都道府県教育長【13-17面】

児童生徒も1人1台PC活用の時代へ【3面】
「1人1台環境の有無で学びに差が生まれている」と語る高橋純氏(東京学芸大学)。
町田市立町田第五小学校ではLTE端末を全学年で活用して新時代の学びに挑戦している

SINETで遠隔授業【5面】
京都府教育委員会では、SINET経由で京都府立鳥羽高等学校と京都工芸繊維大学の研究室を接続。高精彩な画像を教室からSINET経由でダウンロードしたり遠隔で研究室の実験を共有したりした

主体的な学びを支える学校施設へ【21面】
安全・安心で質の高い快適な学校施設が求められている。機能面デザイン面で工夫を凝らした間仕切りや、熱中症対策に多くの学校に導入された大型循環送風機、効率的な部活動練習に役立つボードなど、学校環境の向上に資する施設・機器を紹介する

「進化」するセキュリティ体制を構築【22面】
「危険ということを忘れないうちは安全である」－－教育情報セキュリティポリシーガイドラインは次のステップに進むため、改訂された。
そのポイントと今後の体制について、文部科学省・教育情報セキュリティ対策推進チーム副主査の髙橋氏とネットワーク間ファイル交換システムを提供しているプロット代表取締役社長の津島氏が対談した

学校ICT環境も一般社会と同レベルに

スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末を1人1台以上所持し、様々な媒体から
日々ニュースのヘッドラインや写真、映像を視聴、活用している時代、情報を適切に読み解き、発信、活用していく「情報活用能力」が一層重要だ。情報活用能力の育成を「学校で行う」ことは誰も否定できない。では実現に向けて何を準備していけば良いのか。児童生徒1人1台活用を実現するためには、これまでとは異なる発送が求められる

主体的な学びを支えるしくみへ【2-5面】
■三重県・津市立東橋内中学校では、外国籍生徒がクラスで約5割。そこで、英語教育を強化することで、主体的な学びにつなげている…【2面】
■「世田谷9年教育」研究開発校に指定された世田谷区立鳥山小学校では「ICT活用」「プログラミング教育」「ものづくり」の3つ視点でSTEAM教育を教科に位置付けて取り組んでいる…【2面】
■「プログラミング教育推進月間」で授業を公開した台東区立金曽木小学校とつくば市立みどりの学園義務教育学校の授業では主体的な学びが確実に行われていた…【3面】
■eスクール・ステップアップ・キャンプ2019東日本大会が11月20日、神奈川県内で開催。「ICT活用そのものを目的に据える、くらいの気持ちで取り組むべき時代にきている」
「今から『モデル校で検証してから整備』というスタイルでは整備が遅れる。迅速な導入・活用が重要」と討議…【4面】

教育委員会対象セミナー　報告【6面】
10月25日大阪で、11月7日札幌で、教育委員会対象セミナーを実施。講師はICT環境・活用に関する地域の事例や教育委員会の整備方針を報告

校内ネットワーク環境とセキュリティ【8面】
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に、クラウド・バイ・デフォルト
の方針を前提とした内容が追加される方向だ。学校現場にとって活用しやすい新しい仕組みでセキュリティを確保できる仕組みを提案

ICT環境を活用して人口減社会を活かす

小学校は2020年度から新学習指導要領が始まる。
問題解決能力やPC活用スキルなど、新しい学びが求められており、それらを育むことができるICT環境整備に向けて各方面で準備が始まっている。


JAET全国大会・島根大会【2-3面】
全日本教育工学研究協議会全国大会が島根県松江市及び雲南市で開催。公開授業ではプログラミング教育やデータサイエンスに係る意欲的な授業に挑戦した

プログラミング教育開始に備える【4-5面】
教材整備指針の一部が改訂され、新学習指導要領や働き方改革に関する教材等が追加された。理科教育設備整備費補助金も一部改正。プログラミング教育に関する項目が追加された。
ICTに係る教材等を紹介する

2020年度文部科学省概算要求【6面】
2020年度文部科学省概算要求のポイントを文部科学省初等中等教育局　情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長が講演

学校施設の防災機能を強化【7面】
文部科学省は、地域の避難所として指定されている学校施設の防災機能強化の方策や、老朽化が進む学校施設の長寿命化に関する事例を共有するセミナーを開催した

新しい学びを支える
教育環境整備を促進

学校ネットワークの整備を促進【2面】
教育情報セキュリティに関するガイドラインの策定で、教育現場のネットワーク環境や
セキュリティ意識が変革している。
安心して利用・管理できる仕組みを提案する

JAET島根大会　6校で授業公開【3面】
第45回全日本教育工学研究協議会全国大会が島根県で開催される。
雲南市で開催される公開授業の見どころについて、各校を支援するJAET役員に聞いた

デジタル教科書教材特集【5－7面】
新学習指導要領で教科書の内容が大きく変わり、各社が提供するデジタル教科書・教材も大きく変わっている

小中高校の理科教育を支援【8面】
(公財)中谷医工計測技術財団では小中高等学校の理科教育を支援する助成事業を行っており、応募が10月15日から開始した。
締切は12月10日。昨年の助成事例を紹介

第3回関西EDIX報告【9面】
教育ITソリューションEXPO(関西EDIX)が9月25～27日に開催。
3日間で9318人が来場した。各ブースでミニセミナーも実施。2020年度は6月17～19に開催予定

教育委員会対象セミナー【10－11面】
8月23日、島根県松江市で初開催となる教育委員会対象セミナーを実施。島根県、鳥取県の教育委員会と教員が参集。
9月17日、東京都内でも同セミナーを開催。関東を中心に全国から教育委員会と教員が参集した

先端技術を活用できる
学びの環境を推進する

AIやIoTの活用が驚くほどのスピードで進んでおり、新しいサービスが秒速で提供されている。既に「Society5.0」の時代が始まっているなか、政府は「先端技術の教育活用」「1人1台端末活用」を強力に求めている

第3回関西学校・教育総合展【2-5面】
9月25日～27日、インテックス大阪で実施する第3回関西学校・教育総合展では、教育ITソリューションEXPO、STEM教育EXPO、学校施設・サービスEXPOが開催される。注目ブース・事例を紹介する

私立公立高等学校IT活用セミナー【6面】
7月26日東京開催。1人1台活用を展開している東京都立町田高等学校、神奈川大学附属中高等学校、PCレスの授業とプロジェクションマッピング実践をきっかけに教員活用を浸透した鹿島学園高等学校、「統計学習」をプログラミング言語「Python」で行った二松学舎大学附属柏中学校・高等学校が事例を報告した

教育委員会対象セミナー京都【7面】
8月9日京都開催。文部科学省・鹿野利春教科調査官は「Society5.0時代で必要な力」を説明。BYODで1人1台活用を進めた立命館守山中学校・高等学校、AR/VR活用を始めた花園中学高等学校、校務支援システム活用3年で目標に到達した草津市教育委員会、授業計画を可視化できるツールを開発した滋賀県総合教育センター、デジタル思考ツールで思考過程を可視化している京都教育大学附属桃山小学校が報告

先端技術の教育活用【8-9面】
▼AI時代の教育学会が設立した(8面)
▼VR活用の特別支援教育における可能性をテーマにしたDo-ITJapanサマープログラムを取材(8面)
▼8月1・2日に開催した第4回関西教育ICT展では8322人が2日間で来場(9面)

科学技術立国日本を支える人財を育む

◆これまでの人材育成から、デジタル社会において、よりよく生きるための人材育成にシフトしていくことが求められている。デジタル社会を前提とした規範や感覚、アイデンティティ、協力の手法を身に付けた市民－デジタル・シティズンシップの育成だ‥‥‥‥【2面】

◆エストニアではコーディングを6歳から学ぶ。アート感覚を基礎としたモノ作り教育と起業家教育が根付いているフィンランドでは、プログラミング教育はそれらの教育をさらに強化する役割を果たしている‥‥‥‥【3面】

◆統計的分野でプログラミング教育「データをめぐる謎を探れ」を無償提供しているNSSOLは船橋市立三山小学校で出前授業を行った‥‥‥‥【5面】

◆「最新技術」により、学校制服や体育着の機能も進化している。特に繊維の進化は目覚ましく、より快適に涼感や保温性、身体機能の向上や動きやすさを確保できる。プリント技術の進化で、多様なデザインも可能になった。さらに「制服」「体育着」のデザインを協働で考えるキャリア教育の事例も増えている‥‥‥‥【8面】

【連載】
5面　≪2回≫　元気な小規模校を増やす！
6面　≪66回≫　大学ICT／八戸工業大学

学校教育をモデルチェンジ
ICTで限界を乗り越える

経済財政運営と改革の基本方針2019　～「令和」新時代「Society5.0」への挑戦～が6月、閣議決定された。教育分野では人づくり革命を推進。未来社会の構想・設計力などSociety5.0
時代に求められる能力を育む。議員立法「学校教育情報化推進法」も6月に成立。6月に政府が公開した「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」には「PC(タブレット等を含む)1人1台(BYODを含む)をはじめ、あるべき教育基盤をできる限り早期に実現」「すべての自治体にICT環境整備に係る計画策定・実施を促す」
「教育のパブリック・クラウドの活用前提を明確にする」などさらに具体的に提示。政府内に学校教育情報化推進会議も設けられ、少子化・人口減、テクノロジーの急速な革新に対応できる人材育成に拍車をかけたい考えだ

■学校経営とマネジメント…【2-4面】
働き方改革と校務の情報化　(2・3面)
学校事務職員の役割一層重要に（4面）

■先端技術で学びを支える…【5-9面】
関西教育ICT展（5面）
教育ITソリューション報告（7面）
NEW EDUCATION EXPO報告　(8面)

Society5.0に向けた学校ver.3.0の実現へ

学校ver.3.0「学び」の時代では、実社会とつながりながら、他社との対話・協働などの
多様な学習活動の機会を提供する役割が求められている。それを支援する情報技術の活用が学校教育環境に求められている

【2‐11面】　教育ITソリューションEXPO
第10回教育ITソリューションEXPO及び第2回学校施設・サービスEXPOが6月19〜21日、東京ビックサイトで開催される。32講演は会議棟で、430社以上が出展する展示は青海展示棟で開催。両会場間は無料巡回バスにより移動できる。その中から21社の事例・展示内容を紹介する
＜会場案内図4面・講演スケジュ－ル3面＞

【13面】　時代が変わると脅威も変わる
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインハンドブック」作成に関わった西田光昭氏(柏市教育委員会　教育研究専門アドバイザー)と、国産のファイル・メールセキュリティシステムを提供しているプロットの津島裕代表取締役が「教育情報セキュリティ」をテーマに対談した

先端技術を活用して新時代の学びを支援

教育環境が大きく変わろうとしている。先端技術を活用することで、様々な教育課題を解決していくため、具体的な施策が展開される。2020年度から始まる学習指導要領に対応したデジタル教科書も大きく仕組みが変わっている

■第10期中央教育審議会委員を務める堀田龍也教授(東北大学大学院)は「これまで通りの方法で新しい学びは実現できない。教育クラウドと強力なネットワーク活用の時代がきている」と語る・・・・・＜2面＞

■デジタル教科書法施行により、学習者用デジタル教科書を始めとする新しいデジタル教科書・教材が各社から提供されている・・・・・＜3-5面＞

■教育現場で広く活用されている学級集団心理調査「Q－U」をWeb化、さらに機能を追加した「WEBQU」で、新しい学びを実現できる学習集団をつくる・・・・・＜6面＞

■山江村立山江中学校では、AI英会話学習システムを導入。ネイティブの発音・会話練習を授業に盛り込んでいる・・・・・＜7面＞

＜教育委員会対象セミナー・金沢　報告＞
教育家庭新聞は第57回教育委員会対象セミナー・金沢を3月27日(水)、金沢市内で開催した。5人の講師の講演概要を報告する・・・・・＜9面＞

新学習指導要領で情報活用能力を育む

新学習指導要領では情報活用能力の育成が強力に求められている。情報活用能力を育むための学校環境整備に向けた取組が各地で広がっている

▼総務省はICTクラブで地域人材を育成する事業の成果を報告。社会全体でプログラミング教育やIoT人材育成が求められている。産業界との連携で成果を上げる【4面】

▼小学校・教科におけるプログラミング学習から休み時間・放課後の自由な活用へ。放課後に校長室でプレゼンテーションする子供たち【5面】

▼教育の情報化推進フォーラムの基調講演で市川伸一教授(東京大学大学院)は新学習指導要領実施に向けて「教えて考えさせる授業」を提案した【6面】

▼校務情報と学習情報を安全な仕組みで連携して可視化・学校経営や授業改善へ。実証地域での成果を報告【7面】

▼IEスクール及びICTスクールではカリキュラムマネジメントと学習過程を意識した授業デザインを検証【8面】



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私立公立高等学校IT活用セミナ－　報告
3月2日、大阪市内で実施。本年はeポートフォリオの事例に関心が集まった(2面)

AI時代に対応できる人材を育む学校環境へ

2‐5・10面　Society5.0を生き抜く力を育む
◆全国ICT教育首長協議会は2月、大阪・福岡・東京で地域サミットを初開催・・・【2面】
◆学習者用PC・端末1人1台環境でデジタル教科書を活用・・・・・・・・・・・・【3面】
◆大型提示環境整備が進んでいる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【4面】
◆4K電子黒板で提示環境を充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【5面】
◆小学校プログラミング教育は1人1台のタブレットPCで・・・・・・・・・・・・【10面】

6-7面　教育委員会対象セミナ－報告
【福岡】九州大学基幹教育院・山田政寛准教授▼武雄市立武内小学校・末次貴浩校長
▼鹿児島県総合教育センタ－情報教育研修課・木田博氏▼熊本市教育委員会教育センタ－・山本英史指導主事▼田川市立小中一貫校猪位金学園・市川正剛教諭▼長崎南山中学校・高等学校企画構想部・中島寛主任
【名古屋】大府市教育委員会・鈴木達見主席指導主事▼文部科学省・鹿野利春教科調査官
▼いなべ市教育委員会教育研究所・安藤正一郎所長補佐兼指導主事▼岐阜市教育委員会・赤地仁志指導主事▼川根本町教育委員会教育総務課・宮島明利課長補佐▼名古屋経済大学市邨中学校・矢田修教諭（当日講演順）

【お知らせ】2019年4月から1部480円に改定

教員の働き方改革推進
持続可能な運営体制に

平成30年11月に公表された「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　
～柴山・学びの革新プラン～」では「遠隔教育の推進による先進的な教育の実現」
「先端技術の導入による教師の授業支援」「先端技術の活用のための環境整備」を政策の柱とし、すべての児童生徒に対して質の高い教育を実現することを目指している。質の高い学びを維持・発展していくためにも「教員の働き方改革」の推進が求められている

◆全国ICT教育首長協議会は1月17日、第3回全国ICT教育首長サミットを開催。同協議会としてふさわしい好事例を選出する「日本ICT教育アワード」表彰を行った・・・・・・・・・・・・【2面】

◆「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」がまとめられた・・・・・・・・・・・・・・・・・【3面】

◆2019年度教育関連予算案が決まった。情報教育充実のための予算が各方面に盛り込まれた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【4面】

◆個別最適化と学び合いを軸とした学習効果について検証している「未来の教室」と
EdTech研究会では、第3回会議において好事例として千代田区立麹町中学校の成果などを報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【5面】

≪年頭所感≫
中央省庁…【2面】
教育関連団体…【3‐6面】　
47都道府県教育長…【7‐11面】
9市町教育長…【13面】
＜さいたま市・戸田市・町田市・平塚市・川根本町・箕面市・尼崎市・行橋市・熊本市＞


【14面】人にやさしい学校施設へ
「地域の誰もが学び、活用する場」として学校施設の機能面や安全面の改善や働き方改革に貢献できる機能が求められている


【15面】教育委員会対象セミナ－
文部科学省初等中等教育局・情報教育外国語教育課の髙谷課長が「柴山・学びの改革プラン」
のねらいを説明した


【17面】消費者教育
「家庭科」は、自立した消費者の育成を目指す－全国小学校家庭科教育研究会会長の曽我部校長に聞いた


【20面】Society5.0に対応できる学校環境
情報教育や働き方改革の推進にこそセキュリティ対策は必須－文部科学省情報セキュリティ対策推進チ－ム副主査の髙橋氏と国産のセキュリティソリュ－ションを提供するプロットが今後の方向性について対談した