建設機械 発売日・バックナンバー

■特集：最新の林業機械と木材活用技術
〇林業の持続的成長に向けた取組/林野庁/大川 幸樹
この特集号の導入として、林業の持続的成長に向けた政策的対応と林業機械化の取組について、それらの背景やねらいを含め概況を述べ、最近欧州を訪れて視察する機会を得たので、その所感も含めて我が国が取り組むべき課題を紹介する。

〇PC78US-10／PC138US-11／PC120-11林業仕様機/コマツ/木嵜 和広
造材作業の生産性・安全性向上の実現に向けた当社の取り組みを紹介する。

〇現場ニーズに応えたベースマシンの開発/コベルコ建機㈱/田中 祐司
従来、林業の機械化は労働生産性の向上、生産コストの削減、労働強度の軽減など様々な面から林業事業体に対して貢献してきたが、その普及が進むにつれて現場ニーズの多様化、高度化によって機械性能の向上が求められるようになった。本稿では、このような現場ニーズに幅広く対応した当社最新の林業専用機ベースマシンを紹介する。

〇住友建機の林業機械/住友建機㈱/河上 孝
当社は林業機械において、日本・北米・東南アジア・オセアニア等世界各地向けにその地域に合わせた機種の供給を行っている。本稿では、2018年５月に林業向けに開発・販売を開始した油圧ショベルSH135X-7林業仕様機について紹介する。

〇横取型エンドレスタイラー方式に対応/イワフジ工業㈱/鈴木 茂
2019年４月に販売を開始した当社の最新型タワーヤーダ「TY-U5Dタワーヤーダ」の特長を紹介する。

〇南星機械新型地引ウィンチの特徴と役割/㈱南星機械/田中誠一郎
ベースマシン際まで集材するのを考慮し、最大直引力よりも満巻時直引力を重視した設計で、満巻時でも３トンの直引力があり、ブーム下面取付時に運転席からドラムが目視しやすいようにドラム後方を解放しているので、乱巻時の対応を早急にできる。本稿では、その概要、特徴、機能等について紹介する。

〇総合レンタル業のパイオニアとして林業現場に取り組む/西尾レントオール㈱/村佐 慶
林業関係者にレンタルは拡大するのか。本稿では、意欲のある林業経営者に向けた取組事例の紹介、適切な機械を林業現場へ届けるための条件と現状を紹介する。

〇木質構造を取り入れた中層集合住宅の建設/清水建設㈱/水落 秀木・木村 誠・中島 忠大・佐々木喜啓
当社が中大規模の耐火建築物を対象に技術開発したハイブリッド木質構法「シミズ ハイウッドⓇ」及び、木質耐火部材「スリム耐火ウッドⓇ」を初適用した中層集合住宅の事例を紹介する。

〇森林と共に生きる街「LOOP50」建設構想/㈱大林組/井上 賢一・坂田 尚子
日本の森林面積は陸地面積に占める割合は約７割にものぼり、豊富な森林資源を有する国だが、同時に「木材輸入国」である。この状況を改善するために、政府は2001年に森林の経済的機能を重視する「旧林業基本法」を改正し、森林の多面的な機能の持続的発揮を目指す政策を打ち出した。2009年には「森林・林業再生プラン」の策定により日本の林業を成長産業に育て、木材自給率を2020年までに再び50％に回復させる目標が盛り込まれた。一方で、森林を保有する地域は多くが過疎化・限界集落の危機に瀕している。日本の豊富な森林資源を活用し、保存し続ける社会はどうすれば実現できるのだろうか。本稿で考察したい。

〇竹中工務店の木造・木質建築への取り組み/㈱竹中工務店/松崎 裕之
建築基準法における木造規制が緩和される動きに対応するため、当社は2000年以前より高層木造技術の開発を進めてきた。耐火構造の要件を満たしつつ、木材を現しで使用することができる耐火集成材「燃エンウッド」は2003年に基礎アイデアが創起され、NEDOの助成を受けて開発された。本稿では、「燃エンウッド」の概要と特長、およびその後の進化について述べることで、当社の木造・木質建築への取り組みを紹介する。

〇規格流通木材を利用し低コスト・短工期で木造中空間を創出する/東急建設㈱/千葉 一樹・浅井 透
低コストかつ短工期を実現するため、主な構成部材に大断面集成材を使用するよりも規格流通木材を使用する「連続斜め梁構法」の実用化検証を行った結果を紹介する。JIS A 3301による木造校舎２階床構面の一般構法を比較対象として、材料費・加工費・運搬費・部材納期などから総合的に評価した構法優位性と、実大試験体による鉛直載荷試験結果から基本的に鉛直支持性能について明らかにしている。今後、当社として中大規模木造をターゲットに、規格流通木材を利用した連続斜め梁構法による床構面の現場適用を目指して取り組みを進めていく。

〇中大規模の木造建築に向けた木質耐火部材の開発/㈱熊谷組/三宅 朗彦
当社では、近年中大規模の木造建築での使用を想定して木質耐火部材を開発している。本開発では木質材料に独自の燃え止まり層を被覆することで柱、梁、壁、床の大臣認定取得を目標としている。本稿では、木質耐火部材の特徴とすでに大臣認定を取得したCLT壁の耐火性能について紹介する。

■技術資料
〇自動走行による床面コンクリートひび割れ検出ロボットの開発/㈱熊谷組/近藤 祐輔
人手不足問題は現代社会共通の課題ではあるが、特に建設業は高齢化の傾向が表れており、省人化技術開発は急務である。省人化技術の一つとしてコンクリート床面のひび割れ検査に着眼し、そのひび割れ撮影を自動で行うシステムを開発した。

〇トンネルの３次元出来形管理システム/佐藤工業㈱/須佐見朱加
出来形管理手法の一つとして、非接触、高精度、高密度に計測できるレーザースキャナーの活用が作業の効率化と安全性向上の両面から期待されている。本稿では，当社が開発したトンネル３次元出来形管理システム「出来形マイスター」の特徴について適用事例を交えて紹介する。

■業界情報
〇2019年10月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：建設現場を支えるクレーン・荷役機械
○コベルコ大型クローラクレーン開発の歴史/コベルコ建機㈱/木村 亮介
高度経済成長期以降、ダム・橋梁等のインフラ整備やプラント・発電所等のエネルギー産業が拡大し、工期短縮のため設備や構造物の大型化・モジュール化が進み、高いつり上げ能力を有する大型機の需要が増えた。こうした市場の変化に対応するため、当社は徐々に大型クローラクレーンの開発を進めてきた。これまで同社が開発してきた大型クローラクレーンの、開発に至る背景や機械の特長について紹介する。

○様々な作業に対応できる小型クローラクレーン/住友重機械建機クレーン㈱/越 達夫
当社では、つり上げ能力55tのクローラクレーン「SCX550-3」を７月１日に販売開始した。本機種は、従来機の優れた基本性能をそのままに、SCX-3シリーズ共通のコンセプトに基づき開発したモデルである。本稿では、本機の特徴について紹介する。

○最新25t吊スラントブーム型ラフテレーンクレーン/㈱加藤製作所/加納 稔大
アンチロックブレーキやサラウンドビューモニタ等の走行安全機能を搭載し、ジブの空中振り出しが可能な、最新25t吊スラントブーム型ラフテレーンクレーンMR-250RfPREMIUMの特長および機能について紹介する。

○油圧アウトリガー式クライミング架台/吉永機械㈱/小林 敏一
タワークレーンのスペックの必要性が増していくにつれ、クライミング架台にかかる荷重は大きくなるのは必然である。本稿では、油圧アウトリガー式クライミング架台における当社製品の歴史的変遷、製品の特長と役割、基本的な使用法、今後の展望と課題などについて紹介する。

○クライミングクレーンの変遷/㈱北川鉄工所/野島 昌芳
当社が建築用タワークレーンの開発に着手したのは1985年のことであり、比較的歴史が浅い。クライミングクレーンは、小型シリーズからスタートした後に電動チェンブロック方式を採用した。その後、中大型機種の参入など、小型から大型までのラインナップがそろった。本稿では、その変遷を振り返りつつ、各々のクレーンの特徴を紹介する。

○軽量ツリグで作業者負荷軽減及び作業効率アップ/㈱キトー/竹下 綾子
クレーン・ホイストメーカーとして現場の安全作業に貢献する当社が発売を開始した、スーパー繊維を使用した軽量タイプの大容量ラウンドスリングについて紹介する。

■技術資料
○地震時に素早く列車を減速・停止させる早期地震警報システム/（公財）鉄道総合技術研究所/岩田 直泰
日本は世界的に見ても地震が多く発生する国であり、鉄道は国内に広く展開されていることから常に地震の脅威に直面している。鉄道では地震発生時に迅速かつ確実に列車を減速・停止させることを目指し、専用の地震計を用いた早期地震警報システムを導入している。本稿では、地震計の処理概要を説明すると共に、鉄道総研が開発した震央距離推定の新たなアルゴリズム、またこれらを導入した場合の総合的な性能評価に関する紹介を行う。

○インフラ健康診断書から見えるインフラの現状と維持管理の課題/名古屋大学/中村 光
（公社）土木学会が、社会インフラの現状を広く国民に理解してもらうことを目的として2016年度から公表している「インフラ健康診断書」の概要と診断結果を紹介する。また、インフラ健康診断書でも指摘されている幾つかの維持管理の課題に対し、メンテナンスサイクルと配置計画に関する筆者の私見を提示する。

○ロボット技術と近接目視で長大PC橋の定期点検/岐阜大学/羽田野英明・六郷 恵哲/㈱ユニオン/溝部 美幸
道路橋定期点検要領で新技術の活用を可能とする見直しが行われる前の2018年度に、各務原市が実施した各務原大橋（長大PC橋）の定期点検を、高解像度カメラや打音装置を備えた点検用ロボット技術を組み合わせて支援した。

○解体工事の姿と解体技術の変遷/日本大学/湯浅 昇
日本における解体技術の変遷について紹介する。

○緑化性能と力学特性が高いハイブリッドポーラスコンクリートの開発/呉工業高等専門学校/堀口 至
高い緑化性能と力学特性を兼ね備えたポーラスコンクリートを開発するために、牡蠣殻骨材と砕石を用いたポーラスコンクリートを混合した、ハイブリッドポーラスコンクリートの製造方法や緑化性能といった研究結果について紹介する。

■話題の工法
○トンネル切羽安定度予測システム/㈱安藤・間 五味 春香・辰巳 順一
山岳トンネル工事では、切羽に切羽監視責任者を配置し、目視観察により切羽の状態を確認しているが、切羽監視責任者本人の経験に依存する部分が大きいことから、切羽の不安定箇所を見落とし、肌落ち災害につながるおそれがある。そこで筆者らは、発破後に露出する次の切羽の安定度を予測することができる「トンネル切羽安定度予測システム」を開発した。本稿では、本システムを適用した事例と取り組み内容の詳細について紹介する。

○ジャッキダウン工法によるPPC箱桁橋の施工事例/鉄建建設㈱/吉住 一郎・山本 淳
現在建設中の北陸新幹線高架橋工事における一般道と交差するPPC箱桁橋のジャッキダウン工法において、ベントなどの仮設設備を変更し施工日数の低減および施工時の安全確保を行った施工事例を紹介する。

■製品紹介
○冷却系のトラブルから重機を守る無水クーラントと展望について/エバンスジャパン㈱/河村 光廣

■業界情報
○2019年9月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：建設分野におけるAIの適用
○土木研究所のAI技術の実装への取り組み/（国研）土木研究所 有田 幸司
本稿では、AIを取り巻く現状と課題、公共土木分野でのAI実装に対する期待とともに、当研究所における取り組みの概要を紹介する。

○AI、ビッグデータの活用により建機故障の予兆をつかむ取り組み/日立建機㈱/江尻孝一郎・猪瀬 聡志
近年、建設機械のユーザーにとっての大きな課題の一つとして、ライフサイクルコストの低減がクローズアップされるようになってきている。当社は、従来よりICT・IoTを活用したサービスソリューションであるConSiteにより、世界各地で統一された高いサービス品質をユーザーに提供することを目指し、努力を重ねてきた。今後はこのソリューションの精度をさらに高めていくため、AIやビッグデータを活用した技術の導入を進めている。導入を進めるにあたって、実のところ2016年に油圧ショベルの主要コンポーネントの故障リスク計算を、稼働情報をもとにAIで計算し失敗した経緯がある。しかしながら、2017年には技術者の診断プロセスの一部をAIに置き換える手法に変更し、実機で検証した。そしてターゲティング、問診、簡易診断を組み合わせ、2018年には実用化に向けて計算アルゴリズムやAIによる予測計算の管理方法を改良することにより、サービス化に成功することができた。

○ディープラーニング技術を用いた高速な画像認識ソリューション「物体検出・測距ソフトウェア」/㈱日立ソリューションズ・テクノロジー/猪貝 光祥
本稿では、AIにおけるディープラーニング活用のメリット・デメリットも踏まえて当社が取り組んでいるリアルタイム画像認識ソリューション、社会実装を見据えたAIの品質保証について紹介する。

○AIとドローンによるトンネル発破の最適化/戸田建設㈱/中林 雅昭・田中 徹・杉山 崇・大橋 英紀・本木 章平
山岳トンネルの発破掘削工法において、自律飛行型のドローンにより自動取得した発破後の飛石形状から、発破の良否をAIにより判定する発破良否判定システム「ブラスト・アイ」を開発した。本システムは、「Blast Eye」および、「Blast AI」により構成されている。「BlastEye」は、自律飛行型ドローンを用いて、発破後の飛石形状の３次元形状データをデジタルカメラで自動取得する技術である。また、「Blast AI」は、取得した３次元形状データから発破パターンの良否をAIで自動判定する技術である。本システムにより、従来、熟練したトンネル技能者が自らの目視と経験により判断していた発破の良否をAIで判定できるため、トンネル工事の完全自動化に向けての一技術とすることができる。

■技術資料
○無人化施工におけるHMDを用いた画像表示システムの効果/（国研）土木研究所 山内 元貴・橋本 毅・新田 恭士
災害後などの危険な場所では、安全のため遠隔操作型建機を使用する場合があるが、遠隔操作設備の展開に時間を要する。本稿では、設備展開が容易な頭部装着型ディスプレイの活用を提案し、その効果について紹介する。

○地球観測衛星データが火山活動監視に求められる可能性/（一財）リモート・センシング技術センター/古田 竜一
人工衛星の一種である地球観測衛星により、噴煙、火口形状、地殻変動など火山活動監視に必要な情報を取得できる可能性がある。地球観測衛星は宇宙空間にあるため、火山活動の影響を受けずに火口や火口周辺を広域的に、周期的に観測できる特長がある。地球観測衛星データを火山活動監視に利用した事例も増加しており、地上観測を補う手法として重要度が高まっていると考えられる。一方で、定常的な火山活動監視に求められるリアルタイム性には課題があり、今後、課題解決に向けた取り組みが必要と考えられる。本稿では、地球観測衛星について紹介するとともに、火山活動監視における地球観測衛星データの活用事例や課題について述べる。

○Society/5.0における建設の役割/東北大学/久田 真
本稿では、我が国の建設分野が未来を切り拓くための重要なキーワードであるSociety 5.0や国際的な達成目標であるSDGsについて、建設が果たすべき役割などを紹介する。

○複腕型建設ロボットの遠隔操作性向上を目指したユーザインターフェース/東京工業大学/吉灘 裕／大阪大学/近藤 大祐
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の一つであるタフ・ロボティクス・チャレンジでは、複腕型の災害対応重作業ロボット「建設ロボット」の開発を進めてきた。本稿では、この建設ロボットの遠隔操作性の向上を目指して開発した新しい操縦システムや映像提示システムなどのユーザーインタフェースの概要について紹介する。

○トンネル検査用可変ガイドフレームの形状制御と障害物回避/湘南工科大学/井上 文宏／東急建設㈱/中村 聡
我々は、レーザ測域センサーを用いることでガイドフレームの障害物となるトンネル天井域の探査を実施し、３次元的な計測システムを可能にした。本稿では、障害物を回避させる全体計画、形状創生のための数学的手法、解析結果とその有用性について紹介する。

○大震災を教訓とした橋脚構造の耐震安全性に関する研究動向/京都大学/高橋 良和
我が国の耐震研究は、震災を教訓に進展してきたが、特に大震災と呼ばれる被害を受け、耐震哲学の更新が余儀なくされ、これに対応する形で異なる耐震技術が開発されてきた。本稿では、橋脚構造を対象に、阪神・淡路大震災以降の耐震安全性に関する研究動向を紹介する。

○インフラ構造物の建設から維持補修にいたるマネジメント/京都大学/大津 宏康
本稿では、アセットマネジメントが本来カバーするインフラ構造物の建設から維持補修にいたるマネジメントの基本概念、および維持管理段階でのマネジメントにおける検討事項および留意点について紹介する。さらに、維持管理段階でのマネジメントにおいては、モニタリング技術が重要事項となるため、その開発および適用が期待されることを紹介する。

○振動ローラの自動運転システムの開発と現場実証/㈱安藤・間/千野 雅紀・武石 学
ダム工事や造成工事における締固め作業で用いられる振動ローラの自動運転システムを開発した。本稿では、システムの概要と現場での実証運転について紹介する。

○建設・建築・エンジニアリング業界における地上型3DレーザースキャナーとBIMソフトウェアの活用/ファロージャパン㈱/村中嘉代子
建設業界では、建設費の約30％が再作業、10％が材料の廃棄によるものだという。ムダの削減や生産効率の向上、今後経験豊富な労働者の退職を迎えるにあたり、労働力不足も課題である。本稿では、建設業界が抱えるそうしたさまざまな課題に対して、3DレーザースキャナーやBIM関連ソフトウェアなどのソリューションを使用することでどのように解決できるのかを、企業の導入事例を交えて紹介する。

■業界情報
○2019年8月度 建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：除雪・雪害に威力を発揮する機械・技術
○作業効率が高く、居住性に優れた新型ホイールローダ/コマツ/椎名 徹
HSTを中心に改良を加えたモデルチェンジ機WA-8シリーズを2017年から順次市場導入を開始し、国内の降雪地域のユーザーから高い好評を得ている。本稿では、その電子制御HSTを搭載した当社WAシリーズの小型ホイールローダを中心に、当社が注力する除雪機械を紹介する。

○除雪で活躍するキャタピラー/ホイールローダ/キャタピラージャパン（同）/高橋 知行・籠谷 知也
除雪作業は、降雪地域の人々には欠かせないものである。当社のホイールローダは、除雪アプリケーションで、“効率的”で、“快適性”を持った車両を導入することを目指し、製品開発を行っている。本稿では、昨年新機種導入した918M並びに、本年製品改良した926Mについて、主要５項の製品開発コンセプトごとにその特長を紹介する。

○雪国で貢献する除雪ドーザ/日立建機㈱/石井 隆
除雪ドーザは、建設機械であるホイールローダに効率的に除雪作業が行える除雪アタッチメントを装着した物であり、雪国では必要不可欠な存在である。本稿では、当社が発売した除雪ドーザZW-6シリーズについて紹介する。

○コマツの除雪グレーダと除雪グレーダによる道路の雪害対策/コマツ/坂井 幸尚
除雪グレーダは時速50km/hに達する機動力と、可動範囲の広い作業機、ブレード荷重の大きさを生かし幹線道路除雪に不可欠である。本稿では、当社の除雪グレーダの商品と除雪グレーダを活用した雪害対策運用例を紹介する。

○雪国に欠かせない凍結防止剤散布車/範多機械㈱/木村 信悦
本稿では、当社で製造している凍結防止剤散布車（専用車）の概要と先進技術の導入現状を紹介する。

■技術資料
○RC建築物の耐久性向上のための取り組み/芝浦工業大学/濱崎 仁
鉄筋コンクリートの建物が長寿命である大きな要因として、先達の技術者・研究者の知恵や経験の蓄積などに基づくさまざまな取り組みが継続的に進められてきたことが挙げられる。本稿では、建築分野におけるコンクリート構造物の長寿命化に対する取り組みについて，その歴史的経緯とあわせて紹介する。

○歴史的建造物における修復の区別/近畿大学工業高等専門学校/田中 和幸
近年、戦後竣工の近代RC造モダニズム建築は、歴史的な価値が認められ保存される方向に進んでいるが、老朽化した建物や古くなった設備機器などは改修が求められる。また、地震が頻発する我が国では「建築基準法」の改正によって構造基準が見直され、補強が余儀なくされるケースがある。本稿では、歴史的建造物の保存・修復の世界的指針である「ヴェニス憲章」に記されている修復の区別について概観し、今後増加するであろうコンクリート打ち放しの近代RC造モダニズム建築の修復方法について紹介する。

○墨出しロボットシステムの開発/㈱竹中工務店/鶴田 壮広・宮口 幹太
我々は自動で墨出しを行うロボットシステムを開発し、いくつかの建築現場で適用し、平均2mm以下の精度で墨出し作業を自動化できることを確認した。本稿では、その論旨を紹介する。

○橋梁点検・補修用移動式足場の概要と施工例/西尾レントオール㈱/藤田 全彦
橋梁下面の調査・点検・補修工事では橋梁点検車による施工が一般的となっているが、本稿では、幅員が狭い橋梁の点検・補修に設置・撤去が短時間で行え、設置後の通行規制の解除を可能とした移動式足場「ブリッジハンガー」を紹介する。

○斜角を有するPC下路桁鉄道橋の夜間一括架替え工事/京王電鉄㈱/西平 宣嗣/大成建設㈱/岩元 篤史・山口 卓
本工事は、橋長約37mのPC単純下路桁鉄道橋の架替え工事である。営業線の線形はほぼそのままで、工事桁化した仮桁に架替えた後、営業線の真横で構築した新設PC桁（総重量約700t）を一晩で架替えを行った。架橋地点は、京王井の頭線と小田急小田原線が交差する下北沢駅付近であり、周辺は店舗や住宅が密集する地域である。さらに、同時期に構築される小田急小田原線の地下駅舎躯体の直上に位置するため、クレーンや仮設物などの重量物の載荷においてはさまざまな制約が生じた。本稿では、上述のPC単純下路桁鉄道橋の架替えについての工事報告を紹介する。

■話題の工法
○鉄骨柱・梁の全ての溶接作業を自動化する「現場ロボット溶接工法」/㈱大林組/浅井 英克・大塚 英郎・白井 嘉行・鈴井 康正
鉄骨現場溶接の省力化・省人化を実現する「現場ロボット溶接工法」を開発した。本工法は同一のロボットを用いて下向き、横向き、立向き、上向きの全姿勢に対応可能な現場溶接技術であり、鉄骨柱・梁の全ての現場溶接作業を自動化できる。本稿では、本工法の概要と特長、溶接技能者と比較した優位点を紹介する。

○橋梁上下部工事での省力化施工/三井住友建設㈱/諸橋 明・富山 茂樹
新名神高速道路武庫川橋工事で、主桁ウェブにバタフライウェブを採用し、これにエクストラドーズド構造を組み合せた世界で初めての構造形式である。本稿では、省力化技術による上下部工の合理化施工とその効果について紹介する。

○フレックスエコウォール工法/成幸利根㈱/上野 大輔
本工法は地震時における変形追随性能と高い遮水性能を有する恒久的な鉛直遮水壁である。本稿では、特殊ベントナイトスラリーを用いて工期短縮が図れる経済的な工法について紹介する。

■特集：トンネル工事における情報化施工
○八箇峠トンネル舗装工事における情報化施工の活用/福田道路㈱/増井 裕明・遠藤 祐亮
八箇峠トンネル（新潟県）のコンクリート舗装において情報化施工を活用することで、コンクリート舗装として非常に平坦な仕上りを得ることができた。本稿では、成果について紹介する。

○ICTを活用した山岳トンネルの地質評価技術/鹿島建設㈱/宮嶋 保幸
当技術は、切羽災害ゼロを目指し、ICT技術を駆使してトンネル切羽と前方5mまでの地質状況をリアルタイムに可視化する技術である。

○鋼製支保工建込時の安全性・生産性向上技術/前田建設工業㈱/水谷 和彦
本技術は、従来の人力作業を機械化し、運転席からの操作のみで高精度な鋼製支保工建込みを実現する。トンネル切羽直下へ作業員の立ち入りが不要になると共に、省人化や施工スピードアップが図れることから、生産性と安全性が向上する。

○SMC-Tunnelingシリーズ「きれいni発破」/三井住友建設㈱/鎌田 修司
本稿では、トンネル発破掘削作業における火薬量のリアルタイム自動算定システム「きれいni発破」の開発から実用化に至る経緯と、余掘り低減効果による作業効率の向上について紹介する。

○変状自動検出機能を搭載したトンネル点検技術/東急建設㈱/中村 聡・伊藤 正憲
本稿では、正確な劣化状態の把握、技術者や点検費用の不足などのインフラ点検に関する課題に対応することを目的として、最先端のロボット技術を活用し、一般車両の通行を極力妨げないトンネル覆工コンクリートの点検用に開発した「トンネル全断面点検システム」の概要と実証実験の内容について紹介する。

○マルチスペクトル画像を利用したトンネル切羽岩盤風化度の評価システム/㈱安藤・間/鶴田 亮介
トンネル切羽地質評価項目の内、岩盤の風化度を評価することを目的として、マルチスペクトル画像とAIを利用した地質評価システムを開発した。本稿では、開発したシステムの概要を紹介する。

○MR技術を活用したトンネル維持管理システム（トンネルMR）の新機能の開発/㈱鴻池組/若林 宏彰
本稿では、トンネルMRの優位性を検証するために国道371号道路改良工事において現場実証試験より得られた知見をもとに、トンネル維持管理システムに関する今後の開発のあり方について紹介する。

○ドリルジャンボの削孔データを利用した３次元地山評価システム「DRISS-3D」/西松建設㈱/山下 雅之/ジオマシンエンジニアリング㈱/塚田 純一/㈱地層科学研究所/成田 穣
本稿では、山岳トンネル工事で新たな計測技術の導入や、CIM等による施工情報管理といった情報化施工への取り組みが急速に広がりつつある潮流を背景に、開発が進められているトンネル掘削時の施工データから地山性状を定量的に３次元評価可能なシステムを紹介する。

■技術資料
○BIMとデジタル測定機器による設備検査手法の更なる効率化/㈱竹中工務店/園田 真吾
建設業界では、BIMを施工管理で活用する取り組みが主流になりつつある。施工管理にBIMを用いることで、未測定箇所をBIM上でハイライト表示でき、施工管理状況の見える化が可能となる。本稿では、施工管理活用が進むBIMとデジタル測定器を連携させた設備検査手法の仕組みと検証結果を紹介する。

○新造作業船における省エネ設備等の紹介/東洋建設㈱/米田 英史
本稿では、これからの作業船建造の指標となるように、ハイブリッド、蓄電システム、エネルギーモニタなど省エネを目的とした最新装備や効率、安全に対する機能等について紹介する。

○構造物の出来形自動検測システムの開発と実橋での適用/三井住友建設㈱/高岡 怜・藤岡 泰輔
構造物の出来形計測は、施工管理者が手作業で測定しているのが一般的だが、建設業界の少子高齢化に伴う担い手不足により、今後はICTを活用するなどの省力化による生産性向上が期待されるところである。そこで、筆者らは3Dレーザースキャナーによって取得した三次元点群データから構造物の断面形状を自動抽出し、指定した位置での出来形寸法を自動検測するシステムを開発した。本稿では、システムの開発および実橋での適用について紹介する。

○地下鉄営業線トンネル直下に凍結工法を併用してトンネルを築造/大成建設㈱/橋田 薫・渡邉 知行・山名 陵太
シンガポール地下鉄トムソン・イーストコースト線T226工区では、既設の営業線である南北線と環状線が交差する直下に、歩行者連絡地下通路（リンクウェイトンネル）および新線の軌道トンネル２本を建設した。２本の軌道トンネルはリンクウェイトンネル下に上下に配置され、トンネル掘削はSCL（Sprayed ConcreteLining）工法を採用した。上段トンネルは、全断面がマリンクレイと呼ばれる超軟弱沖積粘土層があるため地盤改良を行って掘削し、下段トンネルは被圧帯水層を有するため凍結工法により地下水を遮断して掘削した。本稿では、凍結工法を採用したSCLトンネルの施工、凍結工法と軌道トンネル掘削による既設構造物への影響に関する施工前予測解析と実施工計測結果について紹介する。

■業界情報
○2019年6月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：平成30年度i-Construction大賞受賞技術の紹介
○歩道拡幅工事でi-Construction/㈱加藤組/原田 英司
建設業界の生産システムの生産性向上を目指しi-Constractionが導入され急速な浸透が見られるが、小規模現場での活用や自治体発注の多くの現場ではICT技術が活用されていない現状がある。本稿では、平成30年度i-Constraction大賞の国土大臣賞を受賞した現場の活用事例とともに、ICT技術活用の経緯と課題や今後の展開について紹介する。

○一般国道274号清水町石山南改良工事/宮坂建設工業㈱/稲船 晃
平成28年８月に襲った台風により国道274号の日勝峠（北海道）は、道路や橋梁・覆道が66ヶ所損壊し被災直後に甚大な被害を受けた。この時に、大規模土砂崩壊箇所の道路を復旧する工事で、当社はi-Constructionを導入した。本工事で採用したi-Constructionと従来工法を比較検証した結果、工程短縮や人員削減で大きな効果が得られた。本稿では、その概況について紹介する。

○復興道路におけるICTの活用について/㈱佐藤工務店/大和田弘光
ICTを活用した事により、大幅な増工となっても工期内に完成させる事ができ、仕上がり精度や見栄えも従来施工より飛躍的な改善がみられた。本稿では、中野地区道路改良工事におけるICT施工の活用とその効果について紹介する。

○ICT（情報通信技術）を活用した施工について/共和土木㈱/田中 荘司
平成29年度浦山縦工他工事は、複雑な地形環境において施工箇所が点在しており、施工・現場管理が困難な工事である。本稿では、これら点在する施工箇所における土工を対象としたICT（情報通信技術）の活用施工および活用結果について紹介する。

○平成28年度大谷地区改良工事とi-Construction/㈱大竹組/山西 公彦
当工事は、2016年７月８日付けで国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所から発注された大谷地区改良工事である。本稿では、前半はi-Constructionを始動した契機や経緯について触れ、後半は当工事においてICTを完全内製化により３次元データを活用した技術について紹介する。

○切削工・舗装工を一元化した高精度のICT舗装/戸田建設㈱/永吉 真也
空港運用に支障を来してはならないという制限の中での滑走路舗装補修工事において、ICT舗装による切削工と舗装工の一元管理により、円滑な工程管理と空港舗装としての品質・出来形の確保の双方を達成した実例を紹介する。

○ICT導入から平成29年度までの政工務店の取り組み/㈱政工務店/藤本 竜太
本稿では、平成24年に情報化施工を開始した経緯と平成29年迄に当社で積み重ねてきた情報化施工への取り組み内容、i-Construction必須５項目への対応と会社内外への講習の実施など、５年間で当社が取り組んできたICT業務について紹介する。

○道路盛土直下の地盤改良工事におけるICTの利活用/ライト工業㈱/関 徹也・本光 利章・二見 肇彦
i-Constructionの積極的な推進を背景としたICTの全面的な活用については、まず土工事における基準の整備が進められ、現在、土工事以外の幅広い建設工事の分野においても導入の検討が進められている。本稿では、こうした社会情勢を鑑み、土工事以外の地盤改良工事において、ICT施工を試みた事例について紹介する。

○UAVによる除草工の出来形管理/㈱コイシ/今任 昌也・小林恵美里
除草工の出来形測量は従来、テープを用いた測量手法が主で、作業工数が多く時間を割かれていた。本稿では、UAVによる写真測量と並行して、VRS-GPSによる地形測量を行い、従来手法との差異が1％以内の成果精度を実現した上で、工数を半分に削減できたことを紹介する。

■技術資料
○鉄骨工事における自動化技術の効率化と安全確保/戸田建設㈱/鈴木 信也・山内 博史
本稿では、鉄骨工事の自動化施工技術として、鉄骨柱の自動計測・建入れ調整システムおよび吊荷旋回制御装置の改良、そして仮ボルト不要接合の開発と改良への取り組みについて紹介する。

○垂直・水平搬送の自動化システムの開発/戸田建設㈱/鈴木 信也・岡田 大輔
本稿では、垂直・水平自動搬送システムの概要とSLAM技術を用いた自律走行AGV（以下、T-CART）の概要を示すとともに、後段として垂直・水平自動搬送システムのうちの自動水平搬送システムの概要と現場環境において実施した実証実験について紹介する。

■話題の工法
○建築工事におけるロボット溶接導入の現状と課題/大成建設㈱/梅津 匡一
本稿では、著者らが導入を進める現場ロボット溶接工法（以下、本工法）を一例として、ロボット導入の現状並びに本格的な普及と生産性向上に向けた実用的課題について紹介する。

○桟橋上部工への乾式吹付け工法と電気防食工法の適用事例/東洋建設㈱/湯地 輝・今中 史紀・森信 耕太・水谷 征治
本稿では、構造物の長寿命化が求められている現在において、今後需要が増加されると予測される、乾式吹付け工法と電気防食工法のシステム概要を示すとともに、それら二つを適用した全国でも数少ない補修工事事例について紹介する。

■業界情報
○2019年5月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：ミニ建機の特徴と役割
○新型小型油圧ショベルの開発/キャタピラージャパン（同）/福岡　大輔・高橋　愛里
近年、他業種と比較しても就業人口の減少と高齢化が顕著な建設業界では、魅力的な労働環境を整備するとともに生産性の向上が急務となっており、その中で建設機械に求められる特性や性能は多岐にわたる。こうした状況下でマーケットから寄せられた要望を汲み取り、あらゆる現場やユーザーの稼働状況に対応できる次世代型油圧ショベルとして、２モデルの小型油圧ショベルを今年４月より導入した。

○優れた静音性と防塵性能を実現するiNDr/コベルコ建機㈱/宮前 観
ミニショベルは作業員が自らの手で行っていた作業をより早く、より安全に進める上で有用な機械であり、作業の機械化のトレンドの中で今後も用途の広がりや需要の伸長が見込まれる。本稿では、こうした環境を踏まえて、幅広い現場作業の効率化、安全性向上を目的にミニショベルへ搭載した独自技術「iNDr」および「iNDr+E」を紹介する。

○不整地運搬車/㈱加藤製作所/尾形 淳
当社では、オフロード法2014年基準に適合した積載量3,700kgの不整地運搬車「IC37」を発売し、３～ 11t積不整地運搬車ラインアップ（ICシリーズ）４機種を完成させた。本稿では、新発売した不整地運搬車「IC37」の特長について紹介する。

○ミニホイールローダの特徴と役割/日立建機㈱/君島　浩二
ミニホイールローダは、建設機械本来の掘削や製品積込の作業以外にも、除雪作業、農畜産業、産業廃棄物処理業などの多くの場面で活躍している。少子高齢化に伴う専門オペレータの人材不足に加え、健康で時間に余裕がある高齢者世代が増加しているほか、比較的簡単に運転・作業ができるため、社会の中で身近な存在になっている。本稿では、そのような状況の中で活躍を期待する当社のミニホイールローダZW-5Bシリーズの特徴を紹介する。

○小型締固め機械/酒井重工業㈱/折坂　卓巳・古跡　哲也
本稿では、当社が販売する機械のうち質量が約4t以下の小型締固め機械について、搭乗型式と非搭乗型式に分けて一部紹介する。

■技術資料
○人と入れ替わって作業できる人間型ロボット開発への取り組み/（国研）産業技術総合研究所/阪口 健
本稿では、人間の重労働作業や危険な環境での作業を自律的に代替することを目指した人間型ロボットの試作機HRP-5Pについて、その戦略構想や特長、模擬住宅建築現場における石膏ボード壁面施工を実現したことを紹介する。

○国際的に活躍できる技術者の養成を目指して/日本大学/鷲見　浩一
国際的に活躍できる知識と能力を備えた技術者の養成は重要であり、高等教育機関には、他国の文化・習慣を理解しながら多様性のあるチームにおいて、課題を達成することのできる人材の育成という社会からの強い要請がある。本稿では、国際的に活躍できるエンジニアに求められている知識と能力についてIEAのGA・PCに基づいて概説し、ASCEのCEBOK3を一例として土木技術者が成長段階毎に身につける知識と能力について紹介する。

○コンパクトシティの歩行者政策/富山大学/高柳百合子
本稿では、コンパクトシティ政策を推進していることで知られる富山とメルボルンの二つの都市で各々が進めている歩行者政策を紹介する。LRT（新型の路面電車）が市内中心部を走る富山では、昨年３月に「歩くライフスタイル戦略」を策定した。同じ頃、世界屈指の路面電車延長を誇るメルボルンではWalkingPlanの上位計画であるTransport Strategyが改定された。

○スポンジ化する都市をコンパクトシティに/岡山大学/氏原　岳人
スポンジ化する都市をどのようにコンパクトシティにするのか、都市計画の分野では非常に重要なトピックとなっている。本稿では、都市計画に焦点をあてて、スポンジ化する都市の現状について紹介するとともに都市にもたらす影響について整理する。さらに、コンパクトシティ政策と都市スポンジ化対策の現状について考察し、それらの望まれる連携方法について探る。

○女性にも働きやすい魅力ある職場環境を目指して/東亜建設工業㈱/田中ゆう子
女性活躍推進法の施行から３年。本稿では、女性の活躍を支援するさまざまな取り組みの状況と今後の課題を紹介する。

○掘削段階に応じたトンネル発破音低減システム/㈱フジタ　阿部　将幸
本稿では、新たに開発したアクティブノイズコントロール（以下、ANC）を利用した100Hz以下の低周波音制御システム、多孔質吸音材と既設坑内設備を利用した100Hz以上の可聴音低減システムについて紹介する。

○グラウンド改良工事における小型ロードスタビライザの運用/鹿島道路㈱/端 孝之・新満　伊織
浅層の地盤改良に特化した小型ロードスタビライザ（当社名称ストーンセパレータ）を開発し、2012年からこれまでに７年間、主にグラウンドの改良工事に供用してきた。本稿では、これまでの種々の条件下における施工実例と共に、機能について紹介する。

○ドローンICT・IoTソリューションの導入事例/エアロセンス㈱/嶋田 悟
ICT施工について先進的な取り組みを行っている金杉建設は、AEROBO製品の導入により生産性が大きく向上したと高評価。高い技術力と、トータルソリューションを自社で設計、製造、販売している当社。ユーザーに最も近いメーカーとして、使う側の立場に立ったモノ作りを徹底し、製品やサービスを通し今後も社会に貢献していきたい。

■特集：最新の建設機械応用製品、少数生産機種
○産廃処理向け油圧ショベル応用製品/日立建機㈱/三田恭弘
社会的な環境意識の高まりや各種リサイクル法の施行などにより、産廃処理現場での油圧ショベルの活躍の場はより一層拡大している。そのニーズに対応するべくZAXIS-3シリーズからは産廃処理向けの装備品を標準で搭載した「防塵仕様機」を開発し、その後ZAXIS-5シリーズにモデルチェンジした。

○ホイールローダの応用製品/日立建機㈱/入山博行
ホイールローダは、それをベースとして大幅な改造を施したもの、もしくは、その構造や部品・コンポーネントを流用した製品など、土木建設機械の範疇を超えて広くさまざまな分野の現場で活躍している。本稿では、そのような製品をホイールローダの応用製品として紹介する。

○土工用振動ローラ/酒井重工業㈱/森田勝夫
本稿では、中～大規模土工の締固め作業に威力を発揮する土工用振動ローラSV514を紹介する。

○小型振動タンデムローラ/酒井重工業㈱/佐々木雄高
本稿では、特定特殊自動車排出ガス2014年基準に適合した新型小型振動タンデムローラSW504について、環境性、安全性、利便性の面から紹介する。

○地下工事に特化した油圧ショベル応用製品/㈱加藤製作所/可児聖児・木村一博
本稿では、地上では見る機会が少ない地下で稼働する油圧ショベル応用製品であるショートリーチ仕様３機種についてその特長を紹介する。

○オールテレーンクレーン応用製品/㈱タダノエンジニアリング/山本孝雄
公道走行では分解搬送が必要なオールテレーンクレーン。本稿では、狭い現場においても安全確実にトレーラへの素早い積み込みや積み降ろしが可能となるオールテレーンクレーン（AC）着脱リフターについて紹介する。

■技術資料
○重機搭載レーザー計測システムで出来形計測を省略/㈱フジタ/渋谷光男・上原広行/ジオサーフCS㈱/浮田真樹
土工事で重機に搭載したレーザースキャナーの計測により、移動しながら現場内の任意の位置での面的な出来形座標を取得するシステムを開発した。本稿では、システムの概要とPRISMを活用した現場試行プロジェクトにおける本技術の検証結果について紹介する。

○映像IoTによる現場臨場の効率化に関する実験報告/可児建設㈱/可児純子/㈱環境風土テクノ/須田清隆/㈱堀口組/西川 充/㈱愛亀/黒河洋吾
建設現場のICT／IoT化推進による「働き方改革」として、生産性向上とともに「安全性の追求」「社員満足度向上」など、多様な課題が求められている。本稿では、ICT／IoT化推進への取組事例と中小建設業の立ち位置で挑戦した実験的な試行結果とともに、効果的な映像撮影のためのガイドライン活用などIoT化に向けて工夫した方策について紹介する。

○機械学習と画像処理を用いた重機自動カメラ追従システムの研究開発/芝浦工業大学/吉見 卓
多くの災害が発生している日本では早急な復旧工事が求められる一方で、二次災害が発生する恐れがあり、安全に復旧作業を行うために、無人化施工と呼ばれる遠隔操作の重機を用いた工法が導入されている。我々は、重機の遠隔操作の現場に必ず設置されているカメラの映像を利用し、その画像処理の結果を用いて重機を自動追従する手法、システムの開発を目指した。

○コンクリート内部の水分組成を表現する/千葉工業大学/内海秀幸
供用開始以降のコンクリートの水分状態を把握することを目的として，示方配合の結果を直接利用可能な形式で，水和反応の進行にともなって変化する水分組成を表現する数理モデルを提示する。

○軽量で高耐久な床版を実現するUFC道路橋床版/東京工業大学/二羽淳一郎/阪神高速道路㈱/鈴木　英之/鹿島建設㈱/一宮　利通
UFC道路橋床版は、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）を用いた軽量かつ耐久性の高い道路橋床版である。本稿では、UFC床版を阪神高速道路玉出入路橋の床版取替え工事に適用した事例を紹介する。

■製品紹介
○次世代油圧ショベルの革新性/キャタピラージャパン（同）/三富亮治
○レーザースキャナー式土量計測システム/㈱演算工房/伊藤昭博

■展示会レポート
○bauma 2019/メッセ・ミュンヘン日本代表部

■業界情報
○2019年3月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：災害復旧現場で活躍する施工機械
○平成30年7月豪雨災害のドローン測量支援/コマツ/吉田 勇介
平成30年７月豪雨災害に際して、コマツはオプティム、 LANDLOGと３社共同でGCPレスドローンとEdgeコンピュータのパッケージ製品「Everyday Drone」による被災地の測量支援を実施した。本稿では、今日の被災地が抱えている課題を踏まえて、その概要と効果について紹介する。

○大規模災害へ柔軟に対応する拡張型高機能遠隔操作室の開発/㈱熊谷組/飛鳥馬 翼・北原 成郎
危険な災害現場に導入される無人化施工技術は、難易度の高い現場であるほど設備が複雑化し、無人化施工開始までの準備期間が長くなる。さらに近年の災害は、規模の拡大化や複雑化する傾向にあり、遠隔操作で同時に稼働させる建設機械の台数は災害現場の条件に適するよう柔軟に対応する必要がある。本稿では、ネットワーク対応型無人化施工システムを適用した、大規模災害においても迅速に柔軟な対応ができる拡張型高機能遠隔操作室について紹介する。

■技術資料
○土木情報学の未来を探る/宮城大学/蒔苗 耕司
土木情報学は土木工学の諸領域とICTとを有機的に結び付け、これからの社会インフラのための技術や仕組みの創出を目指すものである。本稿では、土木情報学の創設の経緯とこれまでの取り組みをまとめるとともに、土木情報学の将来を探るという観点で、土木情報学としてこれから取り組むべき課題について紹介する。

○光技術を利用した建設分野への応用/日本大学/永井 香織
2016年国土交通省が「i-Construction」新基準を導入したことにより国内におけるロボット化開発が加速する一方で、光技術は開発後60年以上経過したが、建設分野における適用はまだ始まって間もない。本稿では、そのような背景を踏まえ、ロボット開発や光技術の応用例と適用事例などについて紹介する。

○土木分野における教育手法の現状とICTを駆使した今後/大阪大学/矢吹 信喜
我が国では、土木分野において国土交通省がi-Constructionを政策として掲げ、ICT施工やBIM/CIMなど生産性の革命的な向上を目指す一方で、大学の土木系学科における情報教育は、情報リテラシーとプログラミングが中心で時代から取り残された感がある。ITのイノベーティブな利活用方法を開発できるような人材を輩出することは難しい。本稿では、今後の土木分野における教育手法はどういう方向に進んでいくべきなのかを紹介する。

○建設車両のエンジン音に適用したアクティブ消音システム/㈱奥村組/金澤 朗蘭
防音パネルでは対策が難しい低音域のエンジン音に対し、開発したアクティブ消音システムを適用した。従来の制御方法とは異なり、音圧の大きな周波数のみを対象としたため逆位相音の演算が早く、変動の激しいエンジン音へ適用できた。本稿では、提案した制御方法と現場への適用内容について紹介する。

○クラウドによる「カイゼン」ツール/西尾レントオール㈱/山口 秀樹
「クラウド16PLUS」は、クラウドサービスを利用した“現場の見える化”を計測システムやWEBカメラでサポートする技術である。本稿では、「クラウド16PLUS」の詳細と活用事例を紹介し、どのようにして「カイゼン」に繋げられるのかを紹介する。

○斜張橋ケーブル点検ロボット/三井住友建設㈱/塩崎 正人／山口大学/河村 圭
斜材保護管表面の変状抽出を効率的に点検する手法として、自動制御・自走式の「斜張橋ケーブル点検ロボット」を開発し実証試験を実施した。

■製品紹介
○ICTを搭載したダンプトラック/コマツ/森山 智之
当社は定格積載質量36.5～ 63tのオフロードダンプトラック４機種を市場導入したのに続き、定格積載質量142tのオフロードダンプトラックを市場導入した。本機はこれまで培ってきた様々な最新技術に加え、主要コンポーネントの信頼性・耐久性向上技術を織り込み、さらなる進化を実現させた。本稿では、その概要について紹介する。

○時代のあらゆる要請に対応した新型ホイールローダ/日立建機㈱/石井 隆
近年、建設機械に対する要求は基本性能向上だけではなく、時代に対応した環境性能と経済性、ユーザーの課題への対応が求められる。本稿では、ZW-6シリーズとして開発したホイールローダZW100-6での対応について紹介する。

○優れた機動性を誇る伸縮ブームクローラクレーン/コベルコ建機㈱/中澤 亨
基礎土木作業用途として、伸縮ブームクローラクレーンを国内向け55tクラスとして2000年に市場投入した。近年、狭所を含む再開発が活発化し、コンパクトでかつ機動性が求められてきた。当社では、基本性能はそのままに、市場ニーズを捉え、2018年にフルモデルチェンジしたTK550Gを、課題解決を織り交ぜながら紹介する。

○さまざまなニーズに対応した大口径アースドリル/住友重機械建機クレーン㈱/樗沢 淳一
耐震性の強化や構造物の大型化によって杭が大深度、大口径となり、それに伴って鉄筋カゴや鋼管といった杭打設関係の重量増も進んでいる。その他にも排ガス規制や輸送規制の厳格化といった市場環境の変化があり、場所打ち杭工法に使われるアースドリルについても従来とは異なるさまざまなニーズが出てきている。本稿では、それらの市場ニーズに応える大口径アースドリルSDX612を紹介する。

○各種大型工事に欠かせない最新型300tオールテレーンクレーン/㈱加藤製作所/近藤 康博
本稿では、現場へのアプローチや設置場所に制約の多い日本国内の作業現場を勘案して開発した、最大つり上げ荷重300tのオールテレーンクレーンKA-3000Rの基本仕様および構造的特長について紹介する。

○仮設道路アプリケーション/玉石重機㈱/山口 孝人
国土交通省推進によるi-Constructionの取り組みが進められている中、当社も永年の施工経験から蓄積しているノウハウをICT技術に融合させ、施工技術基盤を構築している。その特徴について紹介する。

■業界情報
○2019年2月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：水中工事で威力を発揮する工法と技術
○次世代ポンプ浚渫管理システムの開発/東洋建設㈱/草刈 成直
従来のポンプ浚渫管理システムを発展させ、生産性向上のためラダー制御の自動化を図った「TOP SYSTEM-Auto」を開発したので紹介する。

○ICT施工と水陸両用建設機械を活用した副ダム堆砂除去工事の報告/（独）水資源機構/桑島 孝暢・平尾 英司／青木あすなろ建設㈱/飯塚 尚史・黒木 宏忠
本稿では、施工管理の省力化、工程短縮および施工中の安全確保を念頭に、ICT施工と水陸両用建設機械を活用して施工した、副ダム堆砂除去工事を紹介する。

○機械式捨石均し 大水深の捨石均しを確実に行うマリンプレス工法/東亜建設工業㈱/飯田 宏
マリンプレス工法は、全旋回式起重機船にて直吊りした大水深対応型重錘により捨石均しを行う工法である。潮流が速い、大水深、濁りが激しいなどの理由で、従来潜水作業が困難であった現場においても、安全かつ効率的な捨石均しを可能とする。本稿では、ケーソン式岸壁の土台となる捨石マウンドの天端を均す機械化施工工法として、マリンプレス工法を紹介する。

○3Dデータを利用した水中マシンガイダンスシステム/㈱大本組/橘 伸一・中野 公聖
海底部に敷設されたケーブル付近の浚渫工事においてICTを活用した「i-Construction」を適用し施工（事前測量、浚渫および確認測量において3Dデータを活用）した事例について紹介する。

■技術資料
○無人化施工訓練とICT建設機械の同時体験/国土交通省九州地方整備局/堤 宏徳
無人化施工に対応可能なオペレーターや無人化施工に有益なICT施工に対応可能な人材の育成を目的として、平成27年度から当省九州地方整備局管内各事務所の維持・災害協定企業等を対象とした「無人化施工とICT建設機械が同時に体験できる訓練」の内容について、開催を重ねることに高度化し、現在では全国最大規模の無人化施工訓練として開催するまでの過程を紹介する。

○相対式撹拌翼による深層混合処理工法のコンピュータシミュレーション/東京大学/中尾 晃揮／芝浦工業大学/稲積 真哉
地盤の安定性を確保することを目的とした地盤改良技術は、軟弱地盤に人工的な改良を地盤に行うことで目的の地盤強度その他の地質条件を達成する。現状では地盤改良技術は多く提案されているものの、目標とした地盤改良が実際に行われているかを確認する方法は少なく、地盤改良技術を可視的に評価する方法が必要である。本研究では地盤改良工法の一つである相対攪拌式深層混合処理工法に着目し、３次元個別要素法に基づくコンピュータシミュレーションを実施する。そして、地盤内の挙動を評価し相対攪拌式深層混合処理工法の特性を検証するものである。その結果から、土粒子の挙動や相対式攪拌翼の攪拌特性を把握することができるため、地盤改良工法を可視的に評価できることを示した。

○土木分野における実践的教育の取り組み/東京大学/小松崎俊作
工学的専門知を持つエンジニアが、問題解決やイノベーションを主導できるようになる総合的人材育成の一環として、当大学におけるケースやイノベーションワークショップを用いた実践的教育を紹介する。

○都市づくりにおける「みち」のあり方の現状と展望/千葉大学/村木 美貴
人口増が続く大都市において、高齢化率は上昇し、社会福祉施設や病院不足等の課題が深刻化すると予想される。地方都市では高齢化率の上昇と人口の減少により、道を含むインフラの効率的な維持・管理のあり方が喫緊の課題となっている。本稿では、高齢化社会に向けたみちのあり方について、欧米の取り組みから紹介する。

○全方位カメラを用いた位置推定手法の建設現場への適用性検討/日本工業大学/石川貴一朗・住吉 耀／施工技術総合研究所/藤島 崇・岩渕 裕
安価なWebカメラによって構築した全方位カメラとフリーソフトを使った位置推定システムの概要と、その精度検証を行った結果について紹介する。

○都市防災への活用を目的とした建築物の瞬時被害把握システム/広島大学/日比野 陽
災害時の復旧活動の迅速化は極めて重要であり、災害時の建築物の継続使用性の早期判定や被災建築物の把握と的確な避難誘導が求められる。本稿では、地震後の建築物の被災状況と継続使用性を早期に判定する技術、および被災地域内の建築物の被災情報を収集するシステムの開発について紹介する。

■話題の工法
○ICT技術を応用したトンネル切羽監視の新技術/㈱竹中土木/佐藤 裕考・市川 晃央／神戸大学/芥川 真一
ICT技術を応用したトンネル切羽の安全対策として、切羽面からの肌落ちや崩落、崩壊の兆候を事前に予測し、切羽の崩壊危険度をリアルタイムで可視化させる警報発信手法 Face ConditionViewer（切羽変状可視化システム）を開発した。

○既設宅地のスマート液状化対策工法/岐阜大学/村田 芳信・苅谷 敬三・八嶋 厚／㈱吉原化工/吉原 孝保
大地震のたびに液状化現象が繰り返され、広範囲にわたって小規模建築物に傾斜や沈下など甚大な被害が生じる。我々の目的は調査・設計から施工までを経済的に実現できるスマート液状化対策工法を確立し、その普及と社会実装によって地域防災力ならびに生産性の向上を図ることにある。本稿では、従来の施工方法と施工機械の開発とその特徴、さらに開発した工法を用いた実証実験と実験施工の結果、およびそれに基づいたプロト機の開発について紹介する。

■製品紹介
○清掃作業の生産性向上＆労働環境改善/㈱レンタルのニッケン/研 次郎

■業界情報
○2019年1月度 建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■展示会情報
○CSPI-EXPO出展ガイド

■特集：建設現場におけるVR技術の活用
○VRを活用した体験型安全衛生教育システム/東急建設㈱/伊藤 誠
建設業では墜落・転落防災が重点課題で、継続的に対策に取り組んだ結果、長期的には減少傾向にあるが、依然として多くの方が亡くなっている。従来の講義形式の受動型教育では本人の安全に対する意識付けを高める効果が低く、人的要因を排除できなかった。当社ではより効果の高い体験型教育が必要と考え、VR技術を活用した体験型安全衛生教育システムを開発した。本稿では、開発した教育システムの内容と当教育システムを活用した安全衛生教育の取り組みについて紹介する。

○VRを活用した安全教育ソリューション「安全体感VRトレーニング」/㈱積木製作/赤崎 信也
建設業における労働災害の数は長い目で見れば減少傾向にあるものの、短期間で言えば下げ止まり傾向にある。建設現場では、VRを利用し、災害体験を通して、危機意識を持ち、行動を変えていくことが重要になってきている。災害を減少させゼロに近づけていくために、当社では「安全体感VRトレーニング」を開発、販売している。当社の労働災害ゼロに向けた取り組みを紹介する。

○複合現実（MR）技術を用いた建設業の生産性向上/小柳建設㈱/和田 博司
日本では建設現場において担い手不足が問題化し、新規入職者にとって魅力的な産業になることが喫緊の課題となっている。国土交通省の「i-Construction」推進を受け、建設業界ではIoTやAIといった先端技術を駆使することで、施工管理を行う人の長時間労働を解決、魅力ある職場にしようと注力している。当社で活用しているHoloLensは、Windows10を搭載した世界初のホログラフィックコンピューターで、現実の世界に仮想世界を重ねることで、複合現実を作り出すことができる。任意の３次元データをその場に映し出せるこの技術を建設現場に応用すれば、場所を問わず事前に完成後の構造物を確認できる。HoloLensを活用することで「現場の働き方を変える」べく鋭意取り組んでいる。

■技術資料
○建設業におけるGNSSと維持管理の可能性/茨城工業高等専門学校/岡本 修
高精度GNSS測位に焦点を当て、その課題と展望を紹介する。また、現在注目されている準天頂衛星みちびきの補完・補強の効果、ローコスト受信機の測位性能について紹介しつつ、維持管理へのGNSS測位の応用について課題を述べる。

○インフラ検査のための音波照射加振による高速非接触音響探査法/桐蔭横浜大学/杉本 恒美
遠距離音波照射加振による非接触音響探査法の検討を行っている。本手法はコンクリート構造物の表層付近に存在する内部欠陥を長距離から検出可能であり、原理的にたわみ共振を利用しているために叩き点検の代替手法として期待されている。しかし、さまざまな問題があり、１回の音波放射に複数の周波数を用いることで高速測定が可能なマルチトーンバースト波を考案した。本稿では、この波形のコンクリート供試体および実際のコンクリート構造物（高架橋）への適用例を紹介する。

○持続可能社会に向けた都市・交通デザイン学科の取り組み/富山大学/久保田善明
昨年４月、富山大学に９番目の学部「都市デザイン学部」が新設され、同時に、国立大学では41校目、36年ぶりとなる土木系を主体とする学科「都市・交通デザイン学科」が新設された。本稿では、学部・学科新設の経緯と概要について報告するとともに、今後の展開や展望および課題について紹介する。

○廃棄物処分場の底面遮水工に及ぼす基礎杭打設時期の影響/広島工業大学/森脇 武夫/呉工業高等専門学校/龍尾 一海・重松 尚久/中電技術コンサルタント㈱/平尾 隆行・竹本 誠
海面埋立型廃棄物処分場の早期利用を念頭に、在来粘土層の圧密が完了していない状態で基礎杭を打設した場合、打設時期の違いが在来粘土層の遮水機能に及ぼす影響を実験的に検討した。

○クラウドを利用した舗装施工情報一元管理システム/㈱NIPPO/梶原 覚
ICT、IoTの活用が活発になっている今日においても、舗装工事における品質管理方法は、その材料の特長と検査方法の特性上、直接的にそれらの適用が難しい状況にある。今般これらを活用したコンクリート舗装における管理ツールとして、施工中は進捗管理、施工後にもトレーサビリティとして活用できる、舗装施工情報一元管理システムを開発した。本稿では、概要、事例について紹介する。

○中小規模現場の生産性向上を目指して/コベルコ建機㈱/高木 徳雄
当社では、ミニショベルを含む中小規模現場で使用される機械を主な対象として、安価で容易に装着できる2Dマシンガイダンス「iDig」をディーラオプションとして設定している。本稿では、この「iDig」および2019年春以降発売予定の「iDig Dozer」システムの特徴について紹介する。

○サンドコンパクション船「ぱいおにあ第30フドウ丸」の機能向上/㈱不動テトラ/伊藤 竹史
「ぱいおにあ第30フドウ丸」は、埋立造成事業や既存岸壁耐震化等に適用される地盤改良船で、海底の軟弱粘性土地盤や緩い砂地盤中によく締固まった砂杭を造成でき、各種護岸・岸壁・桟橋等の沈下・安定・支持力対策や液状化対策等を行う。このほど、居住環境改善や安全性の向上、打設位置に精度良く移動可能なシステムなど、機能の向上を含めたリフレッシュを実施したので、本稿で紹介する。

○大型部品の検査・評価における課題の解決/ファロージャパン㈱/村中嘉代子
建設機械における大型で複雑な部品の評価における課題と、ポータブル３次元測定器によるその解決方法、そして最後に、最新の測定器を紹介する。

■話題の工法
○既設構造物の解体撤去に伴う既存杭の諸問題とその引抜き工法の高度化/芝浦工業大学/稲積 真哉
一般に既存杭の撤去には引抜き工法が採用され、特にワイヤーロープ玉掛け引抜き工法が用いられる。しかしながら、施工上の問題点として、破損した既存杭の場合では既存杭の一部を地盤内に残置する可能性や、抜き跡地盤上部からの充填材注入による不均質な抜き跡充填を引き起こす可能性がある。一方、杭先端パワーチャッキング工法（PG工法）では既存杭全体を抱え込んで引き上げるため、例え破損した既存杭であっても確実に引抜き撤去することが可能である。また、ケーシング下部からの充填材注入を行うため、抜き跡地盤（引抜き孔）の深度全体にわたって均質な埋め戻しが可能となる。本稿では、既存杭引抜き工法の一つとしてPG工法の特徴、安全性、および施工品質の向上について、施工理論より明らかな知見を紹介する。

○RC構造物のあと施工せん断補強技術/大成建設㈱/畑 明仁・河村 圭亮/成和リニューアルワークス㈱/中條 基
従来施工が困難であった地下構造物などに対し、背面の掘削等必要とせず内空側からの施工による補強を可能としたあと、施工プレート定着型せん断補強鉄筋工法の設計・施工法や実験検証について紹介する。

■製品紹介
○ハイブリッド油圧ショベル ZH120-6/日立建機㈱/木村 信行

■業界情報
○2018年12月度 建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：建設機械アタッチメントの最新情報
○CATボックスブレード～ICT施工への新たな提案～/キャタピラー/相原 聡子
ICT施工を必要とするグランド整備、駐車場といった小規模工事にCATボックスブレードを提案する。ベースマシンは小型コンパクトトラックローダ259Dである。

○ショベル側への電気配線はもう不要/㈱タグチ工業/森谷 創・岡田 康弘・田口 詠子
油圧ショベルの汎用性が高い理由の一つとして、アタッチメントの存在が欠かせない。本稿では、業界でも類を見ない制御技術を搭載した最新アタッチメントである「マグ・ゴン」と「マグ・ゴン ガジラ小割機」の機能、そしてそのシステムについて紹介する。

○超大型低騒音油圧ブレーカの開発/東空販売㈱/髙橋 順
砕石場、鉱山、都市土木、各種インフラ整備といった様々な現場における岩盤やコンクリートの破砕作業で活躍する新開発の超大型低騒音油圧ブレーカを紹介する。エネルギー効率を高めた高打撃力、防振・防音機能など各種システムによる作業効率アップと、高耐久化による作業機械としてのランニングコスト低減化を図っている。

○建設機械の独自技術とアタッチメントの汎用性/㈱ボブキャット/磯﨑 修

○解体現場等における粉塵防止の為の遠隔操作式散水装置/オカダアイヨン㈱/小原 清人・加藤 眸
本技術は、解体現場などにおける粉塵防止のための遠隔操作式散水装置で、従来は作業員によるホース散水で対応していた。本技術の活用により、作業員の危険な散水作業が不要となり、安全性が向上する他、あらゆる課題解決に貢献する。

■特集：生産性向上を実現するICT技術２
○建設分野のオートメーションに向けた国内市場の現在位置/サイテックジャパン㈱/柿本 亮大
労働参加者の確保、生産性の向上にはオートメーションの推進が必要である。オートメーションはプラットフォームの構築、現場の見える化、作業の最適化と安全を経て段階的に進む。マシンコントロール・ガイダンス技術は普及期に入り、建機に搭載されたシステムやクラウドシステムは、プラットフォームといえる。その技術の運用技術を備えたエンジニアもまたプラットフォームの重要因子である。携帯通信環境や無線技術の向上によって現場からクラウドへセンサーで取得されたデータが収集される。ドローンによる3D現況地形や3D設計データはより身近になり、現場の見える化や作業最適化と安全に活用されている。

○OPPA法による超高速な形状計測法/4Dセンサー㈱/柾谷 明大
インフラ構造物は老朽化が進んでおり、橋梁では目視点検が義務化され、画像による定量的な計測やデジタルデータの記録の動きも出てきている。本稿では、OPPA法を用いた計測原理と、インフラ構造物への適用例を紹介する。

■技術資料
○暴風雪による道路防災/北海道大学/萩原 亨
2013年３月に暴風雪災害となった北海道東部の中標津町において吹雪災害の減災を目的としたリスクマネジメントにチャレンジした。本稿では、中標津町において実施された暴風雪時のリスクマネジメントの概要と住民の暴風雪災害に対する意識と行動について調査した結果について紹介する。

○狭い幅員の橋梁点検・補修用足場/（一社）NME研究所/牧角 龍憲/エスイーリペア㈱/村上 俊明/西尾レントオール㈱/藤田 全彦/㈱栄泉測量設計/江山 栄一
市町村が管理する道路橋の半数（約30万橋）は幅員5.5ｍ未満の狭い橋梁であり、それらの橋梁において通行規制を必要とせずに、複数名搭乗可能で移動しながら点検・補修作業などを効率的かつ経済的に行える装置を紹介する。

○現場の自動追尾TSで3DMG「Ｅ三Ｓ」のり面整形作業での機械施工の効率化の提案/㈱カナモト/笹原 久之/㈱佐藤工務店/大和田弘光

○コンクリートポンプ車を活用した点検技術//前田建設工業㈱/太田 健司・中島 良光・松林 卓・山本 和範
コンクリートポンプ車の多段式ブームを利用した工法を点検に適用することで、今回検討した範囲においては近接目視と同等の点検をできる可能性を紹介する。

■話題の工法
○途上国へのスタビライザー工法の技術移転/酒井重工業㈱/藤田 仁
現在、道路インフラ整備が急務となっている多くの途上国では著しい物流（交通量）の伸びに対し道路インフラの整備が追い付かず、その上交通量の伸びにより道路、特に舗装の破損が顕著となっている。そのため限られた予算をメンテナンスに回さざるを得ず、道路新設が十分に行えない状況にある。これらの国に必要なことはライフサイクルコストに優れた道路舗装技術の導入であり、耐久性に優れた舗装工法ならびに経済性に優れたリサイクル工法が望まれている。これを満足する舗装のライフサイクルコスト低減技術がスタビライザー工法であり、これまで多くの国に対し技術移転を進めてきたので紹介する。

○トンネル補助工法・地山安定化工法/㈱ケー・エフ・シー/岡部 正・松尾 勉
山岳トンネルにおける補助工法として、鏡補強効果に着目して開発した「Me-fix工法」、「FACESS（フェイセス）」、「ハイブリッドフォアパイリング工法」について紹介する。

■業界情報
○2018年11月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：生産性向上を実現するICT技術1
○現場の生産性向上に貢献するリモートサービス/キャタピラー/松村　秀雄
建設機械が故障によって休車する時間を短縮して現場の生産性を向上させるため、遠隔からの機械診断とソフトウェアの更新を可能にするリモートサービスを開発し、ユーザーの車両が最大の生産量と効率を上げられるよう、当社販売店がより迅速なサポートを提供できるようになる。リモートサービスは二つのサービスで構成されている。本稿では、二つのサービスの概要とユーザーのメリットについて紹介する。

○建設現場における3D施工データの作成と利活用/㈱建設システム/鈴木　淳
ICT施工の拡大により3D施工データを作成し土工だけでなく構造物にも利活用する技術者が増えてきた。3D施工データを効率よく作成するためのポイントと、作成した3D施工データを工事現場でどのように利活用するのかを解説する。またICTツールの活用が、着工前から完成までの従前手法を180度転換するイノベーション手法の紹介と技術者だけでなく作業員レベルでの3D施工データ活用の方法を紹介する。

○i-Con・CIM対応ソフトウェアと活用事例/福井コンピュータ㈱/池場　謙次
国土交通省が推し進めるi-Constructionは、2025年度までに建設現場の生産性を２割向上することを目指しており、普及・拡大が急ピッチで進む中、対応が求められている。本稿では、i-ConstructionおよびBIM/CIMを強力に支援するソフトウェア「TREND-POINT」「TREND-CORE」と導入活用事例を紹介する。

■技術資料
○九州北部豪雨災害の復旧・復興に向けて/九州大学/三谷　泰浩
平成29年７月、福岡県から大分県の遠賀川、筑後川および山国川流域が記録的な降雨に見舞われた。これを受けて九州大学では、アジア防災研究センターが中心となり、「九州大学平成29年７月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団」を結成した。本稿では、その背景、経緯、活動概要、今後の展望と課題などについて紹介する。

○地方自治体におけるICT活用工事の取り組みの紹介/静岡県交通基盤部/杉本　直也・芹澤　啓/（一社）日本建設機械施工協会/藤島　崇
平成28年度から始まったICT活用工事は、施工段階の各プロセスで３次元データを活用し、施工全体での生産性向上を目的とした工事である。ICT活用工事を普及させていくためには、工事発注件数の大多数を占める地方自治体の発注する工事での活用が必要不可欠である。ICT活用の積極的な取り組みを進めている当県の実施事例をもとに、地域特性を考慮した適用事例とICT活用工事の運用手法について紹介する。

○ICTを活用した高速道路の雪氷対策の自動化/東日本高速道路㈱/中谷　了
高速道路における雪氷対策車両の運転や機械操作に、ICTを活用して自動化する３種類の取り組みを紹介する。一つ目はタイヤセンサーを用いて冬期に出現する７種類の路面状態を自動判別し、最適量の凍結防止剤を散布するシステム。二つ目は、GPSの位置情報により凍結防止剤散布車の三つの作業を自動化するシステム。三つ目は、cm級の測位精度を持つ準天頂衛星システムを活用し、吹雪等の視界不良時や雪に埋もれた見えない障害物を回避する除雪車の運転操作システムである。

○省CO2や電力システム改革、BCPに対応する新しいエネルギーマネジメントシステム/㈱竹中工務店/茂手木直也
近年、電力システム改革や再生可能エネルギーの増加、BCPへの対応などによって、建物側でのエネルギーマネジメントのニーズが拡大・多様化する傾向にある。こうした社会動向に対し、当社では独自の企画によるエネルギーマネジメントシステム「I.SEM .」を開発した。I.SEM.は、建物または建物群の負荷予測から熱源や空調の運転最適化等を行うクラウド上に構築されたソフトウェア群と、建物側に設置された太陽光発電や蓄電池、電気自動車の充放電装置等の分散電源群を統合するハードウェアのパッケージシステムである。このシステムの導入により、今後更にニーズが高まる省CO 2やデマンド制御、非常時の自立給電を達成する。

○ICT舗装工における３次元データによる出来形管理方法/奥村組土木興業㈱/藤森　章記
ICT舗装工の導入に備えて実施したTLSを用いたアスファルト舗装の出来形計測に関する事前検証と、この成果を基に、山陰道の新設舗装工事でTLSを用いた出来形管理（TLS出来形管理）を逸早く実施した取り組み事例を紹介する。

○交通シミュレーションの都市交通マネジメントへの適用/㈱熊谷組/永田　尚人
建設企業は、開発、保有する様々な技術やノウハウを活用して住宅施設、商業施設、物流・流通等の施設から道路、社会基盤施設に至るまで幅広い分野の建設事業に取り組むだけでなく、住民の多様化する価値観やニーズに対して、人・モノなどの流れを効率化・高度化するための新しい技術を取り入れた提案を行ってきている。本稿では、ソフト技術の代表的な取り組みとして、大規模都市開発等の事業を円滑に進めるための交通シミュレーションを活用した課題解決事例を紹介するとともに、首都直下地震等の大規模災害への対応をはじめとする社会課題解決に向けての評価ツールへの発展性についても紹介する。

○ミャンマー連邦共和国初のエクストラドーズド橋建設工事を通して/東急建設㈱/鈴木　晴久
ミャンマー・ヤンゴン市南東部とタンリン地区・ティラワ地区とを結ぶ物流と旅客輸送の効率化、橋梁の安全性確保が急務となり、同橋の架け替えが都市交通事業の中で最優先事業の一つとなった。当プロジェクトは日本国無償資金協力援助として事業化が決定し、同橋を片側２車線の計４車線、および歩道を有する新橋梁に架け替えるものとして計画された。本稿では、その概要を紹介する。

○整備新幹線の雪害対策と分岐器対策/（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構/宮﨑　浩二
整備新幹線では、降雪量や雪質などの各地域の気象条件や地域の特徴等に応じた雪害対策を採用している。本稿では、北陸新幹線及び北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）で採用した雪害対策のうち、鉄道線路の対策と分岐器部の対策を紹介する。

■話題の工法
○築60年超のダム改良工事における堤体削孔工法/大成建設㈱/金木洵太朗・大西　仁志・平山　哲也・山本　稔
近年、全国各地で水害が頻発・激甚化しており、ダムはこれら水害の被害軽減に重要な役割を果たしているが、気候変動や社会環境の変化に伴い、新たな治水・利水の課題が発生してきている。しかし、新規ダム建設には多大な費用と時間がかかり、良好なダムサイトも少なくなってきていることから、既設ダムを改良し有効活用する必要性が高まってきている。本稿では、ダム再開発事業の五十里ダム施設改良工事において、これまでに実施した堤体削孔工法及び無人化施工機械技術について紹介する。

○小型施工機を用いた耐液状化格子状地盤改良工法/㈱竹中土木/小西　一生
東日本大震災以降、既設住宅地など狭隘地での液状化対策需要が高まっている。本稿では、格子状地盤改良による液状化対策工法「TOFT工法」と、狭隘地に対応し自動化施工を実現した小型機械攪拌工法「スマートコラム工法」について紹介する。

○MR技術を活用したトンネル維持管理システム/㈱鴻池組/長沼　諭/㈱インフォマティクス/金野　幸治
MR技術を活用したトンネル維持管理システムについての特長と概要、役割などについて紹介する。

■業界情報
○2018年10月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：大地震対策におけるさまざまな情報と技術
○大地震対応の倒立振子併用型TMD制震装置「ペアマスダンパー」/㈱大林組/吉田 治
近年、長周期地震動対策など大地震にまで効果を期待する大質量TMDを用いた制振構造が実際の超高層建物に採用され始めている。長所も多いが課題も多いが、これらの課題を解決できる技術として、当社では倒立振子併用型TMD制震装置「ペアマスダンパー」を開発した。

○大地震にも安定した性能を発揮する耐震ブレース/安藤ハザマ/古谷 祐希・伊藤 隆之・牧田 敏郎
大地震に対して、損傷を防ぎ、継続して使用できる耐震性能の高い建物が求められている。大型の物流施設、ショッピングセンターやオフィスビルでは、耐震性能の向上の一つとして、地震時の建物の変形を小さく抑える効果がある鉄骨ブレースを耐震ブレースとして使用することが多い。本稿では、当社で開発した「安藤ハザマ座屈拘束ブレース（AH-BRB）」について紹介する。

○多重防潮堤による津波減災効果の検討/東京理科大学/二瓶 泰雄
巨大な防潮堤を単体で設置するのではなく、背の低い防潮堤をいくつか配置する“多重防潮堤”による津波減災効果を紹介する。木製の防潮堤模型を用い、防潮堤の勾配や高さ、間隔等を変化させて防潮堤の越流量を算定するとともに、背後地の家屋被災特性に関係する流体力等を求め、各種条件下にて比較・検討した。

○加速度センサを用いた建物の構造健全性診断技術の開発/東急建設㈱/伊丹 十夢・千葉 一樹・豊嶋 学
建物にセンサを設置することで、建物の構造健全性を評価する構造ヘルスモニタリングが注目されている。当社でも地震時における被災度判定及び継続的に建物の健全性をモニタリングするシステムを開発した。本稿では、その概要を紹介する。

○特定天井に対応した天井耐震工法の開発/戸田建設㈱/稲井 慎介
これまで東北地方太平洋沖地震を初めとする大地震において、天井の落下被害が多数報告されている。「門天工法」は、門型の部材を用いて地震時の天井落下被害を防ぐ天井耐震工法で、従来工法で使用される多数の斜め材が不要となるため、天井内に多数の配管やダクトがある場合でも容易に施工が可能である。

○地震ハザードステーション（J-SHIS）の開発/（国研）防災科学技術研究所/藤原 広行
将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測した「全国地震動予測地図」とその情報を公開するために開発された地震ハザードステーションJ-SHISについて紹介する。

○地震の性質を知って危険に備える/名古屋大学/山岡 耕春
日本列島では、国土のどこにいても地震に対する備えを欠かすことはできない。いわゆる先進国の中でもこれだけ地震が頻発する国はない。本稿では、日本列島に住む以上は宿命とも言える地震に関する基本的でかつ重要な性質について紹介する。

■技術資料
○道路空間の地下化が魅力的な都市を創造する/立教大学/田島 夏与
トンネル施工と自動車そのものの技術進歩は、20世紀であれば高架で建設されていた道路を地下に建設することを可能にした。このことは、特に高密な土地利用が都市部において、地表部での空間利用に新たな可能性をもたらしている。2018年５月に地下化ルートが示された首都高速道路の日本橋付近区間と立地条件が類似した米国ボストンのビッグディッグ事業を例に、道路空間の地下化が地表の都市空間にもたらす魅力を紹介する。

○低炭素社会実現に向けたZEBとスマートコミュニティ/大成建設㈱/松本 久美
エネルギー分野の課題解決のために、当社では早い時期からZEBの普及を目指してきた。本稿では、日本におけるZEBの政策やZEB事例とともに、地域全体の低炭素社会への取り組みであるスマートコミュニティの取り組みについて紹介する。

○生産性と安全性の向上を目指した不整地運搬車の自動走行技術/㈱熊谷組/宮川 克己
最近の自然災害は激甚化する傾向にあり、日本各地で人命や社会インフラに多大な影響を及ぼしている。このような大規模な災害が発生した際は災害地の早期復旧が求められるが、被災直後の復旧時における二次災害の恐れがある場合は無人化施工が大きな役割を果たす。また、2016年度より導入されたi-Constructionと相まってICT技術を用いた建設機械を用いた無人化施工システムは飛躍的に発展している。本稿では、無人化施工システムを応用し生産性と安全性の向上に寄与すべく建設機械の自動化開発について紹介する。

○作業船の動揺安定移乗装置「６軸減揺桟橋」の開発/東亜建設工業㈱/保利 敏之・今村 一紀・田中 孝行・那須野陽平
洋上風力発電事業では、発電設備への安全な移乗方法が課題とされている。当社は、洋上構造物への安全な移乗を目的とした「６軸減揺桟橋」の開発を行っている。「６軸減揺桟橋」の概要と、海域試験を通じて検証した油圧式モーションベースプロトタイプの水平保持性能について紹介する。

○インバート変位計測システムによる実トンネル隆起観測と対策工/東日本高速道路㈱/宮沢 一雄/㈱大林組/秋山 剛史
トンネルの変状に対し、天端沈下と水平内空変位を測定しているが、本来は下面からの鉛直変位も監視すべきである。しかし、建設および供用中の路面の変位を計測することは困難である。そのためインバート部の変位を計測できるシステムを開発した。

■業界情報
○2018年８月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会
○2018年９月度/建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会

■特集：IoTを活用した建設機械、建設現場の安全技術
○重機の緊急停止装置「WSシステム」/㈱NIPPO/相田 尚
舗装現場においては、重機との接触事故は重篤災害に繋がる可能性が非常に高い。当社では従来からある知らせる安全機器から、重機側のセンサによって止める技術を、４年前から展開している。本稿では、重機の緊急停止WSシステムの概要を実用例を交え紹介する。

○転圧機械の接触事故防止対策/大林道路㈱/池田 恭平
本装置は、障害物を測域センサで検出し、ローラの走行を停止させる安全装置である。従来までは、警報音を鳴らし周囲へ注意を促すものが多かったが、本装置の活用により、障害物と接触する前にローラを自動で停止させることが可能となった。

○ICT導入によるクレーン作業の安全性向上/東洋建設㈱/横山 浩司
クレーンカメラ映像検知システムは、クレーンブーム先端に設置したカメラの映像から画像認識により作業員を検出し、クレーン操縦者に、吊荷付近へ作業員が近づいたことを通知するシステムである。その他港湾工事でICTを活用した安全技術を紹介する。

○トンネル掘削時に切羽映像で崩落予兆を瞬時に検知する装置/㈱大林組/藤岡 大輔
筆者らは少ない計算量でリアルタイムに解析が可能な画像処理技術「背景差分法」を活用した崩落検知システム「ロックフォールファインダー」の開発を行ってきた。本稿では、同システムの概要とその試行事例を紹介する。

○建築・土木業向けスマートインフラソリューション/㈱日立ソリューションズ/賀川 義昭
空間情報に関するソリューション「GeoMation」の中で建設現場において案税制向上に寄与する二つのソリューション「作業員安全支援ソリューション」および「屋内位置把握ソリューション」を紹介する。

○デジタル画像で切羽作業の安全を確保/大成建設㈱/谷 卓也
高速撮影した画像のリアルタイム処理および画像認識技術を適用し、トンネル切羽の肌落ちを監視・警報する装置を開発した。専業の切羽監視員と機械の目で、切羽作業における安全確保を支援する。

○旋回規制バックホウの開発/大成建設㈱/森田 泰司・青木 浩章・片山 三郎／㈱アクティオ/太田 八生
近接構造物方向への旋回禁止帯に旋回操舵した場合、バックホウの油圧回路を制御し、その手前で、旋回禁止帯へは旋回しないよう旋回規制を掛けるシステム。

○カラートラッキングを用いた吊荷旋回制御装置の開発/戸田建設㈱/鈴木 信也
ジャイロトルクによる吊荷の方向制御の能動制御にカラートラッキング手法を用いて、吊荷を目的の位置で正確に静止させられる旋回制御装置を開発した。

○機械周囲監視システムKomVisionによる安全性向上/コマツ/栗原 毅
建設・鉱山機械が稼働する現場では、安全性を高め、すべてのオペレーターが安心して作業が進められるような製品を提供することが喫緊の課題になっている。当社では機械周囲監視システムKomVisionの標準搭載を進めており、より多くの現場に安全を届けることを目指している。本稿では、その特長と設計思想について紹介する。

○ユーザーの期待を上回る高性能で開発された次世代型油圧ショベル/キャタピラージャパン（同）/大友 将也
当社は油圧ショベルの新モデル開発において、全ての面でデザインを一新し、ICT機能を盛り込む事は勿論、多数の新しいシステムの採用を図った。また、様々な要望を抱える全てのユーザーに対応できるモデルラインナップを構築し、次世代油圧ショベルとして、ユーザーの期待を上回る２モデル、Cat336GC／336を導入した。

○衝突軽減システム「K-EYEPRO」レポートサービス/コベルコ建機㈱/貝磯 修平
当社は以前から建設現場の安全を実現すべく油圧ショベルの危険回避に取り組んできた。2017年には事故０を目指して、建設現場で衝突の危険性がある時に減速、停止する機能K-EYEPROを20tクラスの2014年排ガス規制対応モデルのオプションとして設定した。K-EYEPROが働いた実績の情報を建設現場の安全管理者が把握して効果的な安全教育・指導が出来るよう、レポートサービスを提供しており、本稿では、その内容を紹介する。

○油圧ショベルと人との接触事故低減を目指した周囲監視装置/住友建機㈱/加藤 英彦
油圧ショベルと人との接触事故を防止するため、油圧ショベルメーカー各社が機械周囲の監視装置を開発し搭載している。本稿では、当社がオフロード法2014年基準適合型油圧ショベル（７型シリーズ）に搭載した「お知らせ機能付周囲監視装置（FVM2）の概要について紹介する。

■技術資料
○水中3Dスキャナーを活用した河川港湾インフラの維持管理・点検技術/いであ㈱/古殿 太郎・西林健一郎・大野 敦生
水中構造物の変状や地形変化は、流速の速い水衝部や災害後の濁水中で発生することが多い。高流速水域や大水深、濁水中でも水中3Dスキャナーにより効率よく破損・変状の位置・形状・サイズを概査できる技術を開発した。さらに水中と陸上の3Dモデルおよび地層構造を統合して一元化し、空間情報を可視化した。

■話題の工法
○既設RC柱における曲げ補強工法の開発/㈱奥村組/松本 恵美・山口 治・三澤 孝史
既設RC柱に対して、柱の軸方向および周方向の補強鋼材に高強度鉄筋を使用し、吹付けモルタルで既設柱と一体化することで、RC巻立て工法に比べ補強厚さを1/3程度に低減できる曲げ補強工法を開発した。