デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.07.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**関電4-6月期は995億円赤字
　　原発停止で燃料費増加。だから再稼働というのは筋違い。

　**中部電力が浜岡原発津波対策工事を1年延長
　　津波対策の増設工事増加。

　**九電が最大300億円の社債発行へ
　　原発事故後初の起債。東北、関西、中国に続く。

　**三井住友FGの4-6月期連結純利益は前年同月比43％減
　　保有株評価損。実質業務純益は債券売買益で3％増。本業は何処に。

　**パナソニックは黒字転換見通し
　　リストラで4-6月期は100億円強の黒字予想。

**ポリマテックが民事再生法適用申請
　　携帯キーパッド。スマホ出遅れで行き詰まり、負債総額203億円。

**6月鉱工業生産は前月比0.1％減
　　3か月連続低下。アジア向け自動車が不振。

　**上半期自動車国内生産は前年同期比53.0％増
　　4年ぶりに500万台超え。輸出も2年ぶりに35.2％増。エコカー補助終了後
　　に注目。
　

＜海外モニター＞

　**海外市場は模様眺め
　　FOMCとECBの結果待ち。期待感と警戒感との綱引き。

　**ガイトナー財務長官が独仏の財務相と会談
　　会談の目的不明瞭。長官最後の訪欧旅行か。

　**スペイン第2四半期GDPは前期比マイナス0.4％
　　1-3月期はマイナス0.3％。前年同期比ではマイナス1.0％。

　**米地銀がLIBOR問題で16行を提訴
　　バークシャー銀行。16行には三菱東京UFJと農中も。損害賠償請求相次ぐ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　 　金融不祥事から金融改革へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　先般別のコラムでも書いたが、日本の証券のインサイダー、大手米銀の巨額
損失、LIBOR不正操作と相次いで起きる金融不祥事は、発覚時期が偶然重なった
というよりも、金融構造に変化が起き始めている「地割れ」現象であると見て
おいた方が良いだろう。金融が収益源のシェアを市場取引に傾斜させていくの
は市場経済拡大の必然的要請であったが、その過剰な依存度が経営感覚を麻痺
させたようにも見える。

　そこに常に「Too Big To Fail」の甘えがあったことは否定出来ない。特に
LIBOR操作に関しては、何をやっても大丈夫だという歪んだ共同体意識が働い
ていたことは疑いない。LIBOR問題は如何に設定過程を透明化するか、代替手
段は無いかといった方向で議論が進みつつあるが、同時に訴訟も予想通り増
加傾向にある。バークレーズは先週の決算発表で集団訴訟を受けていること
を認めたが、昨日は米地銀が邦銀を含む16行を提訴したようだ。

　LIBOR問題は大銀行の存在意義を見直す良い機会である。訴訟がその引き金
となる可能性もあるが、もっと規制当局が介入しても良いのではないか。民間
経済に口出ししないというのが市場経済の鉄則のように思われているが、それ
は自由主義の歪んだ解釈だ。原発も金融も業界ではなく国民の為の存在であり
そのルールを決めるのは電力会社や大手銀行の経営者ではない。日本の地域経
済低迷は、地銀経営のエゴを許してきた金融庁の不作為の罪かもしれない。同
様に、世界経済低迷も大銀行改革の遅れと無縁ではないかもしれない。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.06.29
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**日経平均が8800円台回復
　　143.62円高で1か月半ぶりの高値。過度の警戒感後退。機関投資家のお化
　　粧買いも。

　**小沢新党に「期待しない」が79％
　　読売調査。無党派層・各年代とも期待感なし。

　**与野党5党が大阪都法案大筋で合意
　　人口計200万人以上の地域を対象に特別区。

　**橋下市長が関電株売却検討へ
　　株主総会対応に不満。本音は不明。　

　**東京都が湾岸に火力発電所10基建設へ
　　投資ファンド設立で約400億円調達。電力安定供給へ東電離れを意識。

**野村証券が弁護士による社内調査結果公表へ
　　インサイダー問題。社内情報管理不備を認め関係者処分も発表、一部営業
　　自粛も。

　**武田薬品が中国の営業大幅増
　　8割増で日本と同じ2000人体制に。他の薬品大手も中国を重点的開拓。

　**パナソニックが保有株売却
　　3月末で株数が前年比20％減少。成長投資へ資金確保。　

**ドコモが新スマホ販売100万台超目標に
　　都内家電量販店でイベント開催。先行組に何処まで追いつけるか。

　**5月乗用車8社の国内生産は前年同月比60.8％増
　　8か月連続プラス。トヨタは2.6倍に。

＜海外モニター＞

　**JPモルガン損失は最大90億ドルに
　　NYタイムズ報道。市場では第2四半期決算に40-60億ドルの損失計上との
　　観測。株価は3.5％安。

　**ユーロが対ドル・対円で下落
　　約3週間ぶりの安値に。サミットへの期待・失望が交差。一部にはサプラ
　　イズ期待も。

　**米最高裁「国民皆保険は事実上の合憲」
　　合憲判決に株価下落。大統領選での論議は必至か。

　**EU首脳会議巡り観測交錯
ドイツが譲歩との観測で株価は引け際急回復。

　**6月ユーロ圏景況感指数は低下
　　先月の90.5から89.9へ。不調続く。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　EUサミットと米最高裁判決
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　EUサミット開催とほぼ同時にWSJ紙が独ショイブレ財務相が債務共同化で譲歩
の姿勢、と報道して市場を驚かせる場面もあったが、同国財務省がすぐにこれ
を否定している。サミットは初日から長丁場となっており、特にイタリアが基
金による国債買い入れ案で合意出来ない限り成長戦略にも応じないとの強い姿
勢を示し、メルケル首相は予定されていた記者会見をキャンセルするなど、緊
迫した様相も窺える。

　イタリアとドイツの「EURO準決勝」ではイタリアに軍配が上がったが、財政
問題でのメルケル城を陥落させるのは容易ではない。本日も引き続き議論が行
われ、モンティ首相は必要ならば週末にも協議を持ち込む、と息巻いている。
市場ではWSJ紙の報道通りドイツが債務共同化で譲歩する可能性ありとの観測
も浮上しているようだ。モンティ首相は国内の抵抗勢力対応に苦慮しており、
メルケル首相がこれを援助する可能性は必ずしもゼロではなさそうだ。本日
は、意外なサプライズもあるかもしれない。

　ユーロと「EURO」に目を向けている間に、米国では最高裁が「オバマケア」
に対して合憲判断を下す、という大きなニュースもあった。欧州問題が無けれ
ばこれが世界のトップニュースになっていたかもしれない。自由の氾濫する米
国で最高裁が示した判断は軽くない。大統領選の関心が一気にこの問題へ集ま
り、医療への政府関与が他の課題における政府関与についても問題提起するこ
とになれば、小さな政府か大きな政府かという問題が蒸し返される。かくして
二大政党の溝は益々深まり「財政の壁」を回避出来なくなる最悪のシナリオも
そろそろ想定すべきかもしれない。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.05.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞
　
**野田首相と小沢氏の会談は平行線
　　茶番。時間の無駄。首相は自民対策で問責2閣僚交代視野に。

　**ドル円が一時78円台、ユーロ円は97円台に
　　ジャンクダラー・ジャンクユーロの津波再開。

　**経産省が電力先物市場創設検討
　　電力価格の変動ヘッジ。発送電分離に伴う制度設計。　

　**4月1日時点の地価動向はやや改善
　　国交省。調査対象150地区のうち上昇・横ばいが計102地区と68％に。1月
　　の57％を上回る。、東京スカイツリーや渋谷ヒカリエ効果も。

　**エコカー補助金申請が2月弱で予算の半分超
　　5月29日時点で1395億円、7-8月には終了へ。どうする下半期。

　**オリンパスが2500人削減へ
　　カメラ事業や不採算子会社など対象。事業売却や工場統廃合も検討。

　**三菱重工業が米国に金融子会社設立へ
　　米グループ会社の資金管理効率化。他地域でも検討。　

　**ルネサスが大株主3社に増資引受要請へ
　　500-1000億規模。NEC、日立は依然難色。

＜海外モニター＞

**NYダウは160.83ドル安
　　欧州危機懸念消えず。ユーロは対ドルで1.23台へ。

　**ダドリーNY連銀総裁「追加緩和は当面不要」
　　適度な成長の下では利点薄い、と否定的。QE3期待沈没。

　**米10年債利回りが過去最低を更新
　　欧州不安の余波で1.62％まで低下。スペインは6.74％、イタリアも6.16
　　％まで上昇。

　**ユーロ圏5月景況感指数は90.6に悪化
　　前月の92.9から低下し約3年ぶり低水準。

　**欧州委員長「共通預金保証制度を」
　　バローゾ委員長が6月首脳会議で域内制度議論を提案。

　**米ロムニー氏が代議員の過半数確保
　　テキサス州予備選で勝利、代議員数1144を確保。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　欧州にはPLAN Cも
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ユーロ圏への信用・信頼感がボロボロである。ギリシアやスペインなどは言
うに及ばず、モンティ首相が懸命に改革を進めてきたイタリアも、10年債利回
りが再び6％を突破し、ユーロの低下も止まらない。冷静に見れば、日本や米国
よりも全体のGDP比債務残高が良好なユーロ圏がここまで信頼を失っているのは
ひとえに政治問題である。もはや通貨、財政、実体経済といった域を超えてい
るのは明らかだ。

　欧州ではギリシアの離脱というPLAN Bだけではなく、ユーロ分裂というPLAN
Cへの準備も進んでいる、といった話を聞いた。確率はかなり低いとは思うが、
もはや「想定外」が許されないのは日本の原発と同じである。銀行界ではスペ
インへの貸出はスペインの預金で、というALMが必要になり始めた、とFT紙が報
じているのも、そうした雰囲気を裏付けている。政治が一度拗れると想定外の
シナリオが増える。日本もそうだが、何とも迷惑な話である。

　だが問題に気付いているだけユーロ圏はマシだ、と「ブラック・スワン」の
ナシム・タレブ氏は述べている。経済は回復したと欧州を見下している米国こ
そが危険の中心にあると同氏は述べ、欧米が共通に抱える経済構造問題に対し
最終的に対応が遅れるのは米国だと警告しているのは、似たような問題意識を
持つ身にとっては興味をそそられる。目先の嵐は欧州であるが、数年後にはま
た米国が問題視されることになるだろう。その主役となるのは、経済に弱いオ
バマ氏か、或いは強者の論理のロムニー氏なのか。その答えが出る秋には、ユ
ーロ圏は少し落ち着きを見せているのだろうか。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
======================================================================

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.04.27
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**日銀買い入れ基金は5兆円増額見通し
　　65兆円から70兆円へ。対象国債を2年から3年へ延長も検討。

　**4月上旬貿易赤字は4551億円
　　原油・天然ガス輸入増。輸入額は前年同期比21.7％増。輸出は同5.4％増。

　**最大級のインフラ・ファンド設立へ
　　三菱商事・JBIC・みずほCB・企業年金連合会がカナダ公的年金基金と共同
　　で75億ドル規模の基金を計画。

　**アサヒがカルピス買収へ
　　味の素から約1000億円で取得。国内飲料業界では最大規模の再編に。

　**「渋谷ヒカリエ」が開業
　　都内の大型商業施設。年間1400万人の来場見込む東急。

　**JALが6月にも上場申請へ
　　業績急回復で9月再上場も。

　**任天堂が連結開示以来初の赤字に
　　3月期最終赤字が432億円。大幅値下げで採算悪化、円高も直撃。

　**九州電力も初の赤字に転落
　　火力発電の費用増で3月期は1663億円の赤字。

　**高裁が大衆薬ネット販売認める判決
　　原告側の2社が逆転勝訴。

**高速4社の社長交代へ
　　国交省が民営化効果を疑問視。経営効率化は未達成。
　
　**電力・ガス全社が6月値上げへ
　　原燃料価格軒並み上昇で。


＜海外モニター＞

　**米3月住宅販売保留指数が前月比4.1％増
　　約2年ぶりの高水準。ダウは113.90ドル高。

　**米新規失業保険週間申請件数は微減
　　前週比1000件減の388,000件。雇用改善は頭打ち傾向。

　**S&PがスペインをBBB+に格下げ
　　見通しはネガティブ。銀行経営再建に暗雲。

　**欧州金融大手1-3月期決算はまちまち
　　ドイツ銀行利益は市場部門低迷で19億ユーロ。バークレーズは投資銀行回
　　復で24.5億ポンドの利益。

　**ユーロ圏4月景況感指数は低下
　　欧州委員会。前月の94.5から92.8と予想を下回る下落。業況感指数も-0.52
　　とスパイラル気味の悪化。

　**中国1-3月期経常黒字が前年同期比14％減
　　247億ドルの黒字に止まりGDP比は1.4％へと低下。　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　日銀離れ出来ない日本市場　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　FOMCが終わって今度は日銀の出番だ、と市場が見つめる中で、既に買い入れ
増枠は5兆円といった観測が浮上、予想通りの結果となれば、反日銀派や過剰
期待の市場からはまた失望表明の嵐となる可能性もあろう。2月のFRB追随は何
だったのか、といった声も噴出しそうだ。毎度の事ではあるが、自力更生を諦
めて教祖演説にすがるような経済観にはいい加減ウンザリである。市場は永遠
に日銀離れ出来ないのかもしれない。

　そう言うと必ずFRBは上手くやったという反論が来る。先般の記者会見でも
バーナンキ議長は量的緩和への含みを残し、バランスシート拡大作戦は生きて
いることを表明した。そして日本との対比まで示して、FRBの策を自賛してい
る。ただそれは米国内に少なくない「緩和が不十分」という不満分子への反論
のようにも聞こえる。その筆頭のクルーグマン教授は、バーナンキ教授とバー
ナンキ議長のギャップが大き過ぎると批判し、2％以上のインフレを目指せ、と
息巻いている。

　これに対し議長はそれはFRBの信認低下を招くだけ、と言下に拒絶し、緩和拡
大には限度があることも示唆している。そこには「やり過ぎ」への自重の念も
垣間見られる。その意味では、議長が教授時代の日銀批判には欠陥があったこ
とを認めているような雰囲気も窺える。また日本がデフレで米国はマイルド・
インフレという自虐感もそろそろ修正すべき時が来たように思う。デフレで困
るのはデフレ・スパイラルであるが、日本の現状は全く異なるものだ。物価動
向の差も各国の消費構成によって違う。明日からの連休、原点に戻った実体経
済論に少し頭を使ってみるのも一法かもしれぬ。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.03.30
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**亀井代表が「増税閣議決定なら連立離脱」
　　国民新党内の慎重論を一蹴、野田首相に伝達。　　

　**東電西沢社長が「民間経営」に拘り
　　1兆円の公的資本注入でも民間企業。

　**エルピーダは東芝とマイクロンの争奪戦か
　　近々1次支援入札締め切り。

　**大王製紙が創業家保有株買い取り断念へ
　　創業家一族に株式売却意図無く交渉困難と判断。

　**国際協力銀総裁に奥田トヨタ相談役
　　国際的に幅広い人脈を活用してインフラ輸出支援。

　**ゲーム市場が4年連続縮小
　　前年度比6.4％減の4400億円。携帯電話シフトでピークの2/3に。

　**17基金は10年で年金枯渇へ
　　厚労省が厚生年金基金の積立金試算。取り崩しが進む企業年金。

**3月上旬は538億円の貿易赤字
　　輸出額が前年同期比8.4％減。自動車、鉄鋼、原動機が前年割れ。輸入も同
　　4.7％減。

　**2月乗用車8社国内生産は前年同月比19.2％増
　　5か月連続で回復。上位3社は世界生産が2月として過去最高に。

　**2月小売業販売額は前年同月比3.5％増
　　エコカー補助金効果で自動車販売が好調。大型小売店も1.2％増。


＜海外モニター＞

　**米第4四半期GDP確定値は年率3.0％増
　　改定値と変わらず。2011年通年では1.7％増と前年の3.0％増から減速。

**3月ユーロ圏景況感指数は僅かながら悪化
　　前月の94.5から94.4へ低下。

　**ショイブレ独財務相「基金規模は約8000億ユーロ」
　　本日ユーロ圏財務相会議で合意へ。

**スペインでゼネスト発生
　　労働改革へ抗議、GMやルノーなど操業停止に。

　**ブラジル大統領が欧米金融政策批判
　　BRICS首脳会議。「金融的津波」で新興国経済成長を阻害、と批判。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　欧州の不安と新興国の不満
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　年初から欧州の話題一色となっていた市場は、昨今では米国や中国そして原
油などバランスの取れた見方へと移りつつある。それは過剰な警戒感が修正さ
れるという面では良いことだが、逆に懸念すべき点を忘れさせてしまうという
リスクもある。欧州にはまだ克服困難な点が幾つもあるが、市場はギリシア問
題のクリアと同時に、それを今度は過小評価し始めているような気もする。

　イタリアは確かに「非政治家による改革」が予想以上の成果を上げており、
モンティ首相への評価は急上昇している。だが労組との闘いは長期化する気配
もある。それが噴出したのが昨日のスペインだろう。スペインは財政改革も遅
れがちで労働改革への抵抗も強い。失業率が23％でゼネスト発生となれば、誰
も働いていないような印象すら受ける。ポルトガルの支援要請は時間の問題と
の見方が強く、優等生の一角と見られていたオランダすらも財政赤字削減が怪
しくなってきた。

　株価は先日の「バーナンキ相場」に見られたように、緩和期待で堅調な地合
を維持している。だが欧州問題はリフレ相場に常に水を差すことになるだろう。
更に厄介なのは、昨日述べたように新興国による先進国への不満が強まってい
ることだ。BRICS首脳会議では、先進国の量的緩和が「流動性の津波」となって
新興国の成長を阻害している、との発言があった。欧州対策としてのIMFへの支
援増強も、発言力無しには受け容れられないという戦略も採り始めている。こ
うした国際政治的要素も、過小評価すべきではないだろう。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.02.29
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**日経平均が9700円台を回復
　　エルピーダ・ショックも吸収し午後には反発。

　**金融庁が投資運用会社の外部監査義務化へ
　　罰則強化も含めて法改正を検討。

　**経産省はエルピーダ更生法で中小企業資金繰り支援へ
　　日本政策金融公庫、商工会議所などに特別相談窓口を設置。セーフティー
　　ネット貸付も準備。

　**エルピーダ債の残高は1385億円
　　マイカルに次ぐ過去2番目の規模のデフォルト。弁済率は10％程度か。

　**AIJへの委託契約は94件
　　12月末時点で委託総額は2043億円也。ある基金は57％を委託。

　**ソフトバンクが新周波数獲得へ
　　本日決定。携帯電波の逼迫度などに配慮か。

　**パナソニック社長交代
　　今期7800億円の巨額赤字見通しで経営刷新。テレビから環境事業へ。

　**富士重工が軽自動車の生産終了
　　競争激化。水平対向エンジン・四輪駆動などの乗用車に集中。


＜海外モニター＞　

**NYダウが13,000ドル台突破
　　23.61ドル高の13,005.12ドルで引け。3年9か月ぶり。NASDAQは3,000台目前
　　に。

　**米2月CB消費者信頼感指数は70.8に上昇
　　前月比9.3ポイント上昇。雇用改善期待など背景に。

　**米12月20都市圏住宅価格指数は前月比0.5％低下
　　Case Shiller指数。2003年1月以来の低水準で更なる低下の可能性も。

　**アイルランドがEU新協定で国民投票実施へ
　　世論調査では賛成がやや多数。

　**イタリアがカトリック教会商業施設にも課税
　　不動産課税を閣議決定。なかなかの決断。

　**ISDAにギリシアのクレジットイベント認定判断要請
　　債務交換プログラム開始。近々委員会を開催へ。

　**アップルが3月7日に新型iPad発表か
製品発表会。タブレット競争激化。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　日本のバーチャル・リスク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　AIJでは年金が消え、エルピーダでは公的資金や債券元本そして株価が消える。
資産が食い潰されていく状況に、自分の預金や年金はいったい誰が管理・保全
してくれているのだろうか、と疑問に思う人も増えるだろう。預金残高は通帳
に記されているだけでその裏側の実態は何も解らない。年金も定期便が送られ
てくるが、その実態は監査されたものでは無い。何をどこまで信じて良いか解
らない。ある時、いきなり「無くなりました」と言われる時代なのだ。

　バーチャルに生きる構造は、利便と危険が重なり合っている。普段は不安を
感じないが、こうした事件が起きればすべてを疑ってかからねばならなくなる。
以前、預金の一部を貸金庫に置いていると言って嘲笑されたこともあったが、
それは私なりの防衛策の一つだ。だが目に見えるものにも限界がある。津波や
原発などで一瞬にして重要な資産を失った人は多い。海外に資産を移したとこ
ろでリスクは消えない。どこを眺めてもリスクフリーは存在しない。

　金融ではリスクはゼロには出来ないからこそ適正なリターンが求められる。
それを考えると最近はハイリスク・ローリターンが多過ぎる。国債もだんだん
その域に近付いてきた。いま欧州が苦しんでいるのはその修正なのかもしれな
い。財政緊縮では成長できないと批判が強まっているが、逆にリスク・リター
ンの観点からすれば、ローリスク・ローリターンという当然の軌道へと歩み
始めているのが欧州だとも言える。日米はその逆へ向かおうとしているのが怖
い。株価の好調は続きそうだが、その裏に潜むリスクも考えておくべきだろう。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.01.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**春闘見通しはベアなし72.3％で定昇実施は86.5％
　　労務行政研究所調査。トヨタ労組は一時金要求を減額へ。

　**政府が東電値上げ幅圧縮要請へ
　　秋からの企業向け値上げに注文。枝野経済相が不快感。

　**富士フイルムがオリンパスに資本提携申し入れ
　　資本参加と人材相互利用を中心に提案。

　**東芝は3月期営業減益に
　　テレビ不振で前期比10％割減の2100億円程度に下方修正。

　**JFEとIHIが造船事業を統合へ
　　10月統合で基本合意。建造量合計は造船首位の今治造船に迫る規模に。

　**住友鉱山が半導体材料2事業から撤退
　　タイ工場閉鎖など海外で約1000人解雇へ。

　**セブン・イレブン通期売上高が3兆円突破
　　2月期見通し。大震災など背景に客層拡大。

　**東京スター銀行が商用車担保の融資開始
　　動産担保融資の一環。オリックス自動車が価値判断。
　
＜海外モニター＞

　**EU首脳会議で新条約合意
　　英国・チェコ除く25か国で均衡財政義務付け。EU司法裁判所の制裁金支払い
　　も合意。3月に署名へ。

　**EUが対米FTA締結検討で合意
　　雇用・経済成長戦略。

**イタリア10年債入札利回りは6.08％に
　　12月末の6.98％から急低下。5年債も5.39％で先月の6.47％から大きく改善。

　**ポルトガル国債金利は上昇
　　10年債は一時17％台で過去最高更新、5年債は20％超に。これが本当の危険
　　水域。

　**サルコジ大統領が付加価値税増税表明
　　標準税率を10月から1.6ポイント引き上げて21.2％とする方針。8月には税
　　率0.1％で金融取引税導入へ。

　**米12月個人消費支出は不変
　　消費頭打ち傾向鮮明に。一方で個人所得は0.5％増と9か月ぶり伸び。

　**バネッタ国防長官「イランは1年で核爆弾製造」
　　CBSテレビで発言。弾頭運搬には更に1-2年との認識示す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　成長議論より債務削減
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　EUサミットで財政緊縮化を図る新条約で英国とチェコを除く25か国で合意が
成立、今後は3月の署名に向けた各国内の調整が始まる。ESMも7月導入でEFSFと
当面共存させる戦術で国債市場の動揺を収める姿勢だ。財政緊縮だけではダメ
だと「成長論者」は語るが、市場が求めているのは明らかに財政不安の消化で
あり、成長路線など後で考えれば良い。こんな時に成長への妙案など浮かぶ筈
もなかろう。

　個人レベルで考えても、危機の際には目先の不安を消すのが精一杯なのだ。
夢を語り始める余裕などない。日本や米国で「成長も必要」という議論が多い
のは、危機感が薄いだけの話であろう。本当に財政や金融に火が付けば、成長
などと呑気な事は言っていられない。それが現在の欧州である。放っておけば
数年後には日米の姿となるだろう。だから今のうちに危機の火種を消すことが
肝要だ。増税反対はやはり亡国の議論である。

　ギリシアの行く末は哀れなものだ。残念ながらポルトガルも同様の軌跡を辿
り始めている。ユーロ圏の問題は、いずれこの二国をどう救い上げるのかとい
う点に絞られるだろう。経済余力の無い両国を救う神風は吹きそうにない。デ
フォルトを否定するというボタンの掛け違いで始まった欧州危機は、デフォル
トを認めるという終着点で決着を迎えざるを得ないだろう。だがそれまでには
数年掛かる。何とも重苦しい展開だが、それが債務問題を軽視したツケである。
超債務時代に考えるべきことは、まず債務削減である。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2011.12.30
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

　**民主税調が消費増税案決定
　　2014年8％・2015年10％で半年ずつ延期。公務員人件費や議員定数の削減を
　　先行実施へ。高所得層増税を改正案に明記。

**政府が東電賠償で仮払い基金創設へ
　　原子力被害応急対策基金。被害者の不満拡大で方針転換。

　**東証・大証の統合準備委員会が初会合
　　4つの専門部会で協議開始へ。

　**丸紅がカザフで大型製油設備受注
　　中国大手と共同で。受注額は17億ドル。

　**三井住友「債権放棄なしなら東電融資」
　　正常融資先との認識担保が必要との社長発言。海外では欧州銀行の売却資
　　産を積極購入へ。
　
　**エルピーダが公的支援返済延期要請へ
　　欧州危機で業績悪化。来月にも事業再構築計画策定。　


＜海外モニター＞

　**イタリア10年国債落札利回りは6.98％
　　前回11月末の7.56％から低下するも依然として高水準。

　**米新規失業保険申請件数は381,000件
　　前週比15,000件の増加。改善傾向は継続。

　**世界の10-12月M&A総額は約1年ぶり低水準
　　Bloomberg集計で前期比16％減の4571億ドル。債務危機が冷水。 　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　実体経済の堅調さ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今年もいよいよ大詰め、株式市場は冴えないまま、為替市場は円の行方が不
透明なまま、そして国債市場は債務不安を抱えたままでの越年となりそうだ。
だが実体経済は意外なしぶとさを見せているという印象もある。当局の経済観
察は不安材料を並べ立てる傾向が強いが、今年の大震災や原発、円高、そして
欧州危機などの環境を考えれば、合格点に近いのではないかとも思う。それは
とりもなおさず日本企業の強さが滲み出ているものだと言って良い。

　来年の不安要因を挙げるのは、中学生でもできそうな簡単な作業である。そ
れにただ怯えるだけの金融市場に落ちぶれてはなるまい。資本主義とは、変化
を上手く捉えて行動した人々が生き延びてきた経済史である。すべてが負け組
であれば資本主義はとっくの昔に壊れていた筈だ。この経済モデルの凄さは、
時代を見抜く人々に報酬を与えるところにある。この10年間世界が間違えてき
たのは、レバレッジという力量を持つ人々に報酬を与えてきたことであった。

　レバレッジ時代が終われば、そこに付着してきたビジネスが崩壊するのは当
然である。先進国の銀行と国家は厳しい時代を迎える。一方で、一歩先にレバ
レッジを低下させてきた企業は、それほど影響を受けないかもしれない。世間
には大恐慌の再来を囃す声も増えているが、銀行や国家に多くを依存せず、時
代を見抜く力を持つ企業は必ず生き残る。金融市場の荒れ模様は続くだろうが、
実体経済は意外に健闘するかもしれない。それが私なりの2012年への仄かな期
待論である。

　今年もご愛読を有難うございました。11年目に入ったメルマガを、来年もど
　うぞ宜しくお願い申し上げます。

　皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。　（編集人）

======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.11.30
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**三井物産などの天然ガス採掘で巨大な埋蔵量判明
モザンビーク沖のガス田埋蔵量は世界第2位に匹敵。安定調達へ期待感。

**トヨタがプリウスPHVの受注開始
1月30日発売。最低価格は320万円で年間6万台の世界販売を目指す。

**JFEといすゞが株式持ち合いへ
鉄鋼製品取引を通じた関係強化。相互に100億円出資。

**セキュアードが都心オフィスビル投資のファンド設立
英大手保険アビバと共同出資。総額5億ドル規模で底値狙い。

**電力・都市ガス14社が1月料金値下げ
原燃料費調整制度に基づく改定。ささやかな円高メリット。

**野田首相「証券優遇税制の延長は無い」
参院財政金融委員会で発言。2014年以降は税率20％に。

**10月完全失業率は4.5％に
前月比0.4ポイント悪化。求人倍率は0.67倍で横ばい。

**10月世帯あたり実質消費支出は前年同月比0.4％減
8か月連続減少。但し下げ止まり感も。


＜海外モニター＞

**ユーロ圏がECBのIMFへの融資可能性探る動きへ
EFSFでは不足と認識。財務相会議でECBと協議へ。ギリシアへの80億ユー
ロ融資は合意。

**IMFとイタリアが支援予備協議
ロイター報道。イタリア3年債は8％突破、10年債落札金利は7.56％に。

**仏現地紙「S&Pがフランス格付け見通し変更へ」
10日以内にネガティブに変更見通しと報道。S&Pはコメントせず。

**Moody’sが欧州15か国の銀行劣後債格下げ見通し
合計87行の劣後債を平均2ノッチ引き下げへ。

**米11月CB消費者信頼感が15.1ポイント上昇
市場予想を上回る56.0で7月以来の50台乗せ。

**イエレンFRB副議長「世界経済失速リスクはかなり強い」
欧州債務不安拡大を背景に。追加緩和の可能性も示唆。

**S&Pが大手銀行格付けを引き下げ
ゴールドマン、BoA、JPモルガン、UBS、HSBCをそれぞれ格下げ。

**アメリカン航空がChapter11適用申請
親会社AMRとともに。負債総額は300億ドル。競争激化

**フェイスブックが来春上場へ
WSJ紙報道。時価総額は1000億ドル超との観測も。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ ECBによるIMF融資検討
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ユーロ圏財務相会議で何かを期待する向きもあったようだが、ギリシアへの
追加融資以外には特に目立った合意事項はない。逆にEFSFの「火消し能力」に
は限界があるとの判断から、ECBによるIMF融資の可能性が検討されたようだ。
勿論それはECBの判断事項であり、財務相が決定することではないが、ECBも国
債の直接買い入れ拡大よりも抵抗が薄い筈であり、これが進捗する可能性はあ
るだろう。

もっとも、現在の国債買い入れに伴う不胎化作業が進んでいないことは、ECB
が事実上の国債購入に踏み切っているのと同じことだと見ることも出来る。昨
日の買い入れオペは5月以来の目標割れとなっている。銀行も折角手に入れた資
金を中銀に戻すのを躊躇っているのかもしれない。これが今後も継続するよう
だとECBも苦しい。この苦境を脱するには早く新たな手立てを打った方が得策だ。
長期的には財政規律の強化であるにしても、目先の処方としてはIMFを巻き込む
のが一番である。

日本を含めて世界の株価は小反発の状況だが、なかなか底打ち感は出て来な
い。昨日OECDの成長見直しについてコメントしたが、ある知り合いからも欧州
の0.2％見通しは甘すぎる、という意見が届いた。多分ユーロ圏は厳しいリセッ
ションに突入し2012年を通じてマイナス成長になるだろう。米国も年末商戦で
浮かれているが、多分来月は息切れするだろう。ユーロ崩壊という超悲観的な
見方に与するものではないが、新興国も含めて年末以降の実体経済鈍化を避け
ることはかなり難しいと予想せざるを得ない。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.10.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**国の借金は来年3月末に1000兆円へ
前年比99兆7451億円増加で1024兆1047億円の見通し。火だるま。

**ドル円が75.32銭まで下落
オセアニア市場でドル続落。ドルのジャンク化は進む。

**政府税調が自動車取得税の廃止検討
消費活性化を狙い来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

**東電が5900億円のリストラ策
政府援助8900億円要請へ計画提出。

**電力の中間決算が不振
東北は過去最悪の1082億円赤字、中部も中間初の190億円赤字に。いずれ
も火力発電で燃料費増。

**ソニーがサムスンとの液晶パネル合弁解消へ
持ち株売却交渉。生産から開発・設計に特化へ。

**パナソニックが2年ぶりの通期赤字に
300億円の黒字予想が一転赤字見通しに。リストラ費用と円高で。

**三菱商事がメザニン型不動産ファンド設立
高金利追及へ100億円規模で。年金基金などに販売。

**ホンダのタイ工場生産再開には半年程度
生産拠点が直接被害。10万台超の生産減に。

**大和證券が海外で300人削減へ
市場・投資銀行部門の赤字拡大。ミラノ閉鎖など欧州・アジアで削減。

**明治安田が主力保険の予定利率大幅引き下げ
一時払い終身保険の利回りを1.5％から1.1％へ。運用難。

**投信が5か月間で10兆円超の運用損失に
欧州危機、円高で損失拡大。9月の損失は3兆9470億円で5-9月累計では10
兆6000億円の損失に。

**9月鉱工業生産指数は前月比4.0％減
世界的景気低迷で半年ぶり低下。経産省は基調判断下方修正。

**9月完全失業率は4.1％に
震災後初の全国集計。やや改善傾向に。

**9月消費者物価指数は前年同月比0.2％上昇
電気代上昇。家計支出は7か月連続減少。

＜海外モニター＞

**米10月消費者態度指数が1.5ポイント上昇
ミシガン大学調査。速報値を上方修正。

**米9月個人消費支出は前月比0.6％増
所得は0.1％増。貯蓄率は3.6％と2007年12月以来の低水準。貯蓄崩しの消
費行動が鮮明に。

**FITCH「ギリシア追加支援は債務不履行」
大幅債務削減はデフォルトとの見解。当然。

**イタリア国債入札不調
10年債利回りは6.06％と過去最高を更新。イタリア不信は払拭されず。

**中国の9月末不動産向け融資は前年比14.6％増
伸び率が大幅に鈍化。

**カンタス航空が労使対立で全便運航停止
労組ストライキに対する経営側の対抗措置。豪政府が仲裁へ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ 米国の「総攻撃」に要注意
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欧州危機対応策は一服したが、今後まだEFSF再拡充策の検討とイタリア財政
問題などへの懸念は残る。銀行の資産売却と資本増強の動き、そしてドラギ新
総裁の下でのECBにも注目が集まるだろう。だが米国も忘れてはならない。11月
には財政論議再燃は必至である。今週はFOMCも開催される。米経済は何とか落
ち着いているので、政策変更はないとの見方もあるようだが、雇用をテーマと
する限り、追加緩和論が簡単に収束するとは思えない。

米国ではいま「名目GDPターゲット論」が大流行である。インタゲはもう古い
と言わんばかりの勢いだ。2008年以降、潜在的な成長路線を大きく外れてしま
った米経済を軌道回復させるために名目GDPを押し上げる政策に転換し、結果的
に雇用を押し上げるという作戦だ。もともと一部のマネタリストが主張してい
たものに、ケインジアンも賛同するという統一的な動きになりつつある。こう
してより大胆な追加緩和が正当化されれば、更なるドル安は必至であろう。

市場では米国の生産が回復して株価が反発すればFRBの緩和はないという説も
あるようだが、FRBは資産効果の線は捨てたように見える。株価が多少上がって
も住宅がダメなら消費は伸びないからだ。自動車生産の復調や7-9月期のGDPな
どあまり関係ないのではないか。米国は明らかに一層の金融緩和とドル安、そ
してTPPという寝技を組み合わせて総攻撃開始を準備しているように見える。自
由でオープンな経済などという呑気な教条に固執しているのはもはや日本だけ
なのかもしれない。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.09.30
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**白川総裁「世界経済に下振れリスク」
一方で日本経済は立ち直る途上に。となればやっぱり円高か。

**復興特区に1.9兆円の支援交付金
復興特別区域法案。次の臨時国会に提出。

**東電の当面の賠償額は4兆5400億円に
経営・財務調査委員会報告書は来週初に首相あて提出へ。

**ソフトバンクが超高速無線通信導入
来年2月にも開始。光回線並みの速度に。

**三井住友FGがプロミスを完全子会社化へ
800億円程度でTOB実施計画。経営立て直し。

**ソニーが電子書籍専用端末発表
無線LANと携帯電話回線を利用。縦書き対応も。

**シルバー精工が民事再生法適用申請
編み機メーカー。負債総額は15億円。

**振興銀売却先はイオン銀行に
預金保険機構が本日発表へ。

**日本企業の海外M&Aが前年同期比2.2倍に
約3兆円に増加。資金調達環境改善、円高傾向も追い風。

**8月小売販売額が前年同月比2.6％減
経産省の商業販売統計。自動車小売業の落ち込み、家電低迷で3か月ぶり
マイナスに。

**上半期ゲーム市場は前年同期比15.1％減
エンターブレイン調査。「3DS」低迷でソフトもヒット無し。

＜海外モニター＞

**ドイツがEFSF拡充案可決
賛成523、反対85、棄権3。与党造反は15名に止まり連立政権に安堵感。
10月中旬にも17か国で批准の見通し。

**米4-6月期GDP確定値は1.3％増
前期の0.4％に続く低成長。7-9月期も低調継続見通し。

**フォードが国内で7000人を新規採用へ
今後2年間で雇用増、とCEOが語る。

**S&PがGM格付けを2階引き上げ
労使交渉合意でBB-からBB+へ。フォードも格上げ検討へ。

**ペリー大統領選候補がFRB議長交代を示唆
共和党有力候補。FRBの緩和政策を徹底批判。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ ユーロ危機の本質は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
市場を悶々とさせていたドイツでのEFSF拡充法案が大差で可決され、メルケ
ル政権もマーケットも一安心といった感じだが、それは7月時点でのギリシア
支援合意を裏付けたに過ぎず、その後の負担増懸念やスペイン・イタリアまで
含めた対応という2つの点は置き去りにされたままだ。前者は秩序だったデフォ
ルトと民間負担増、後者はEFSFの再拡大・ESMの前倒しという対策が必要となる
というのが市場コンセンサスだが、来週以降の財務相会合でそこまで詰めた議
論が期待出来る雰囲気ではない。

前者については早急な対応が必要だが、後者については未だに腑に落ちない
ところがある。スペイン・イタリアへの市場不安が過剰懸念であるという思い
が依然として残るからだ。レバレッジ型のEFSFというバズーガ砲を見せるより
も、IMFあたりが整然とリスク判断を示すべきだろう。GDP比の財政赤字という
1点だけではソブリン・リスは計れないからだ。この2国に関して言えば、会計
年度で見る財政赤字はユーロ圏の中では健全であった。財源に関しても、PIG
3か国と比べては失礼に当たる。

今週号の「世界潮流」に書くつもりだが、ユーロ危機の本質は財政赤字では
なく経常赤字であった、という分析もある。ギリシア危機は、1994年のメキシ
コや1997年の韓国などと同じように、いきなり資本流入が止まったことにある
という趣旨である。ソブリン危機の発端は、だいたい海外資本が停止するとこ
ろから始まるが、ユーロ圏でもギリシアに流れていたドイツやフランスの資本
がいきなり止まったことが原因だとするならば、やはりそれをスペインやイタ
リアにまで拡張して危機感を煽るのは理解し難い、ということになる。冷静に
考えれば、ユーロ危機はやはりPIG危機なのだ。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.08.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**東京高裁が日債銀元会長らに逆転無罪
粉飾決算事件差し戻し審判決。「違法な損失隠しとはいえない」と判断。

**民主党幹事長に輿石氏が内定
前原氏は政調会長。官房長官は岡田氏で調整。

**政投銀が七十七銀と被災企業支援基金設立
50億円で被災企業の資本増強に。

**伊藤忠がレナウン筆頭株主企業に30％出資
2億ドル出資で中国山東如意科技集団の第2株主に。

**ANZはあおぞら銀行株50％取得交渉
サーベラスから買い取りで調整中。

**債権団が東京スター銀を売却へ
ローンスターなどが野村証券をアドバイザーに。

**自見金融相「竹中氏に道義的責任」
振興銀の第三者委員会検証で民事上の責任ありと言明。

**GPIFの4-6月期運用利回りは0.21％
内外株式のマイナスを国内債券のプラスで埋める綱渡り。

**7月乗用車8社の国内生産減少幅が縮小
前年同月比9.4％減の750,056台。減少率が漸く一桁に。

**7月PC出荷台数が2か月ぶり増加
前年同月比26.5％増。節電型ノートパソコンが好調。

**7月消費支出は前年同月比2.1％減
総務省家計調査。5か月連続前年割れだがやや下げ止まり気配も。

**7月失業率は4.7％へ悪化
被災3県除く調査。有効求人倍率は0.64倍で前月比0.01ポイント回復。

＜海外モニタ

**9月にG20緊急開催へ
IMF・世銀総会に合わせて開催。欧米政府債務問題を協議。

**8月FOMC議事録は一連の景気支援策検討
政策金利見通しを失業水準に結びつける異例の措置も検討。

**8米CB消費者信頼感指数は44.5へ急低下
2年超ぶりの低水準。格下げや株価急落の影響大。

**6月Case-Shiller住宅指数は前月比0.1％低下
主要20都市。低迷継続。

**FDICがBoAとの和解拒否
USバンコープも新たなモーゲージ訴訟。BoAの訴訟コストは更に拡大も。

**インド4-6月期実質GDP伸び率は7.7％
金融引き締めで前期より僅かながらペース減速。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ 高まる追加緩和の可能性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
FOMC議事録で明らかになったのは、低金利政策の「フォワードガイダンス」
の他に、長期債追加買い入れ（QE3)、保有国債長期化、準備預金利息低減な
どが検討されたことであった。さらにFF金利見通しを失業率やインフレに連動
させるといった奇策も検討されたという。結果的に、更に協議を重ねる為に9月
のFOMCを2日間に延長することで合意している。明確に浮かび上がるのは、FRB
が景気減速をもはや一時的とは見ていないことだ。

バーナンキ議長は先般の演説で財政政策の必要性を強調したが、FOMC議事録
では財政への期待が殆ど持てないことを前提として協議している雰囲気が読み
取れる。そして何もしないという選択肢は捨てられている。9月のFOMCもかなり
の激論が予想されるが、8月に反対票を投じたミネアポリス連銀のコチャラコタ
総裁が昨日は事実上の反対撤回発言を行っており、追加緩和導入の可能性は高
まったように見える。年末年始を待たずして「QE3」が発動されるシナリオは想
定しておくべきかもしれない。

米国格下げや景気後退懸念そして株価の下落を受けて個人の消費ムードが悪
化している中で、FRBは孤軍奮闘を強いられている。消費回復シナリオで在庫の
積み増しを図ってきた企業の計算が狂う可能性もあり、悪循環に陥るリスクは
小さくない。それを最小限に食い止める為の追加緩和となれば、昨年のデフレ
阻止としての「QE2」とは違った説明になる。毎年のように狙いが変わるようで
は、量的緩和という政策が墓穴を掘る可能性もある。金融政策への過剰依存が
金融政策を壊すとなれば、まさに本末転倒と言わないではいられない。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.07.29
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**全国財務局長会議は景気情勢上方修正
4-6月期は供給網復旧で上向きに。個人消費も持ち直し。問題は下半期。

**楽天が独ネット商店街大手を買収
海外進出8か国目。数十億円でトラドリアの80％取得。東欧にも照準。

**VWがスズキとの提携見直しへ
決算報告書に明記。資本・業務提携の効果乏しいと評価。

**東京スターがATM提携訴訟で敗訴
三菱東京UFJの主張を支持。地銀も提携解除の可能性。同行は控訴へ。

**電気・ガス料金は9月も値上げへ
6か月連続。原油高一服や円高にもかかわらず。

**菅内閣が「減原発」へ工程表作り
エネルギー・環境会議の中間整理案。発送電分離も検討へ。


＜海外モニター＞

**NYダウは5営業日連続下落
格下げ懸念で62.44ドル安。ナスダックは小反発。

**米新規失業保険申請件数が減少
398,000件で4月初旬以来の40万件割れ。

**債務上限引き上げ協議は右往左往
共和党のベイナー案の下院採決に遅れ。党内分裂も。週末がカギ。

**クレディ・スイスが2000人削減へ
欧州系銀行のリストラ策加速か。HSBCも10,000人規模の削減検討との報道。

**米4-6月期GDP予想コンセンサスは1.9％成長
1-3月期に続く低調見通し。7月以降の統計も不調で下半期への懸念強まる。

**Moody’sがキプロス格下げ
A2からBaa1に引き下げ。ギリシア国債保有多い銀行問題と財政再建への政治
的混乱で。PIGに次ぐ「警戒国」との指摘も。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ 債権者という新たな問題児
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米国の債務問題は今や政治史上に残りそうな泥沼状態だ。共和党のベイナー
下院議長案は9170億ドルの上限引き上げ・歳出削減という新たな形で示された
が保守派が噛みついて採決が遅れていると米メディアは報じている。もっとも
下院を通過したところで上院では否決される見通しなので、この数日、米議会
は全く役に立たない時間を浪費していることになる。週末に奇跡のどんでん返
しがあるかどうか、焦点はそこだけに絞られてきた。

来週引き上げが困難となれば何が起きるのか。深刻な事態になるとの見方と
意外に平静なのではという見方が錯綜している。確信は無いが、後者の確率の
方が高いかもしれない。平静というよりも、思考停止気味に何とかなるだろう
というボケた期待感が強そうだからだ。そうなると共和党の保守派が勢い付く
だろう。デフォルトなんか怖くない、という慢心も出てこよう。かくして米国
の本格的な悲劇が幕を開けるのかもしれない。

その昔、1万ドル借りたら貴方の問題だが、百万ドル借りたら銀行の問題に
なる、と言った人がいた。いま債務問題は借り手の問題のように見えているが
実はギリシア問題でも解るように、本当に困った顔をしているのは貸し手なの
である。それが超債務時代の本質だ。米国という巨大な債務者に対して、あま
り問題を起こしてくれるなというのが債権者の本音なのだろう。だからあまり
派手な市場混乱を起こせば債権回収が難しくなるという思いも透けて見える。
債権者が債権者らしくなくなることが、市場経済の危機の本質なのかもしれ
ない。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.06.30
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**日立が東芝・ソニーの液晶統合交渉に合流
中小型液晶パネル事業。年内設立の新会社に参加へ。

**リコーが希望退職1600人募集へ
創業以来初の国内対象。

**東電が保有株売却検討へ
全体で3256億円。KDDI、第一生命、三井住友など保有上位30社が判明。

**ソフトバンクが協調融資で5500億円調達
携帯買収資金借り換え。約20社からシ・ローンで。

**菅政権が消費増税原案修正へ
民主党の増税反対論に配慮k、時期・上げ幅を曖昧に。

**5月鉱工業生産が大幅上昇
前月比5.7ポイント上昇で生産回復鮮明に。基調判断上方修正。

＜海外モニター＞

**ギリシアが5か年緊縮財政法案を可決
155票の賛成確保。本日も関連法案採決。

**NYダウが前日比72.73ドル高
欧州不安感後退で3営業日連続上昇。バンカメ和解報道も買い材料に。

**米国長期金利が急騰
7年債入札不調。オバマ大統領の歳出増・増税示唆で共和党反発、連邦債務
上限問題に警戒信号。

**バンカメがMBS訴訟で85億ドル支払い
投資家グループと和解へ。今期引当金55億ドル積み増しで140億ドルの損失
要因に。決算見通しは90億ドル程度の赤字。

**欧州委員会が長期予算案で金融取引税提案へ
域内緊縮財政ムードを反映。年間500億ユーロとの試算。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ 今度は米国デフォルト懸念
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ギリシアの緊縮財政法案は可決され、欧州でのデフォルト懸念は一時的に払
拭されたようだが、今度は米国のテクニカル・デフォルトの危険性が高まって
きた。年初来の懸念材料となっている連邦債務上限引き上げ問題は、8月2日と
いう期限まであと1か月と迫りながら、民主・共和の溝は埋まらないどころか
逆に拡大している感もある。そこにオバマ大統領が冷水を吹っかけたものだか
ら、流石に債券市場は動揺しているようだ。

昨日、米10年債利回りが3.12％まで上昇したのは、7年債入札が不調だった
ことやギリシア不安が薄れてリスク資産回帰の動きが強まったこと、と解説さ
れているが、それだけが要因ではないだろう。昨日オバマ大統領は、財政再建
に向けて富裕層の増税を打ち切る必要があること、そして雇用促進の為に財政
支出を検討することなど、共和党の神経を逆撫でするような発言を行っており
米国はテクニカル・デフォルトへさらに一歩近づいたような気配も感じられる。

何だかオバマ大統領も菅首相に似てきたようだ。或いは、今は誰がトップに
なっても同じかもしれぬ。それは、行き詰った大企業でもよくある話だ。企業
ならまだ影響は小さいが、これが国家財政に絡んだ話になると国民が困る。確
率は依然低いとは思うが、仮に米国でテクニカル・デフォルトが発生すれば、
ギリシアのデフォルトの比ではない。一応、金融の専門家として暮らしている
筆者にも想像が及ばないところがある。多分、他のプロも正確には予見出来な
いだろう。そんなリスクを平気で放置する政治家の神経は、やはり理解不能だ
と言わざるを得ない。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------

======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.05.31
======================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞

**自民が週内に内閣不信任案提出へ
小沢氏が賛成を示唆。一触即発で政局必至か。

**S&Pが東電会社格付けを5段階引き下げ
銀行支援の可能性でBBBから一気にB+へ。社債もBB+とジャンク債に。

**みずほは2016年目途に3行合併へ
金融庁は本日にも行政処分。2000年発足から既に10年以上経過。

**今月上旬の貿易赤字は6464億円
連休・震災で輸出は13.6％減、輸入は23.6％増に。

**電気・ガスは全社が7月に値上げ
原油高の影響で標準家庭料金は4か月連続上昇。

**内閣府・財務省案「消費税は2-3％ずつ引き上げ」
集中検討会議への報告書。与謝野大臣の持論反映、2015年に10％想定。

**内閣府景況判断は9地域で引き下げ
地域経済動向。東北は「極めて大幅に悪化」。各地で生産打撃・観光低迷。

＜海外モニター＞

**ドイツが2022年までに脱原発
連立与党が方針転換。新エネルギー分野での先駆者を目指す。

**EUが対ギリシャ追加支援を検討へ
IMFによる融資確保へ総額650億ユーロの追加支援の可能性。

**アイルランド財務相「追加支援は不要」
昨日のバラドガー運輸相発言を否定。見えぬ真相。

**ASEAN主要5か国は1-3月期8.5％成長
輸出と内需がともに堅調。引き締めで4-6月期はやや鈍化の見通しも。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近のボヤキ 呆れかえる政治の軽さ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こういうのを「英断」と言うのだろう。ドイツ連立与党は2022年までの脱原
発で合意、世界に先駆けて新エネルギー社会へと大胆に舵を切った。ドイツだ
から「独断」という訳でも無かろうが、これを非現実的と批判し不可能だと見
る向きもある。但し、世界最大級の工業国でこの政治判断を行うことの意味を
我々も考える必要があろう。危機後、日米のような無駄な財政出動無しに経済
を浮揚させた国だ。政治の重さを感じる国でもある。

政治が軽くて話にならない国の民としては、この時期に政局を起こそうとい
う政治家に呆れて開いた口がまた開く、という思いを禁じ得ない。まあ現職首
相を支持するつもりはないが非常時には非常時の政治がある筈だ。S&Pは東電
の会社格付けを大幅に引き下げたようだが、ついでに政治家の格付けもデフォ
ルト扱いして欲しいような気もする。被災地救済と電力供給体制再編を置いて
他にいま政治家の仕事があるのだろうか。

もっともドイツもギリシアという難問を抱えて立ち往生している。本来は経
済的処方箋で済む筈の問題だが、これは完全に政治化してしまった。IMFは来月
末の追加融資に応じない可能性が高まっており、EUは追加支援策の議論に乗り
出している。だが政府保有資産売却などを求められている肝心の当事者である
ギリシア国内では、野党が減税を主張して国政は空回りの状態だ。空気を読め
ないこの政情は何だかどこかの国に通じるものがある。原発でこれだから財政
危機になればどこまで政治が崩壊するのだろう。
======================================================================
【MAFS Daily Magazine】
----------------------------------------------------------------------