デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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本日のクレジット・モニター 2007.07.31 中国が預金準備率0.5％引き上げ
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**双日が優先株を全額買入消却
三菱東京UFJ銀行から経営危機時の資本注入分を約468億円で買い入れ。

**三洋電機は携帯不振で大幅減益に
4-6月期営業利益が前年同期比71.6％減。再建への道険し。

**シャープが堺新工場を液晶集積拠点に
液晶と共通部材を使う太陽電池の最新工場も併設へ。投資額は合計6000億円
規模に。

**森永乳業がチーズ22品目値上げ
輸入原料の高騰で9月出荷分から平均9.7％値上げ。

**KDDIがネット事業のブランドを統一
ネットのポータルサイトやネット接続サービスの名称を「au」ブランドに
統一へ。

**ジュピターテレコムの3子会社が合併
加入世帯数約52万世帯の日本最大ケーブルテレビ局が誕生。

**住友信託の4-6月期純利益は9％減
デリバティブで35億円の損失計上。

**ジャスダック取引所が初の赤字転落へ
営業損益見通しを黒字20億円から赤字4億円に下方修正。新興企業の不祥事
続発で市場低迷。

**エビ養殖の架空投資で4万人から600億円
投資会社「ワールドオーシャンファーム」を警視庁が捜査。

**金融庁が日興不正のみすず処分見送り
見逃した過失も小さいと判断。ポピュリスト長官交代で対応急変。

**経産省が電力小売り全面自由化先送り
コスト増で新規参入が見込めず自由化効果も期待できぬと判断。自由化は
足踏み。

**上半期自動車国内生産は前期比0.1％増
6年連続のプラスだが頭打ち傾向が鮮明。

**10月から電力・ガス料金値上げへ
原油・ガス・石炭調達コスト増。標準家庭で電気39-171円、ガスは28-38円
の値上げ。

**6月鉱工業生産指数が4か月ぶり上昇
前月比1.2％増。携帯向けメモリーや液晶パネルの需要回復。

**安倍首相が来月中に内閣改造へ
政治資金規正法の再改正検討と人心一新。国民意識とのズレも。

**与野党逆転で日銀総裁人事に影響も
2003年に民主党は官僚OBの両副総裁人事に反対。ポスト福井も微妙に。

**中国が預金準備率0.5％引き上げ
景気抑制で20日の利上げに続く追加策。

**ニューズがダウジョーンズ買収撤回も
オーナー一族の反対多数で難航。
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（２）最近のボヤキ HSBC決算と今後の読み
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HSBCの決算が市場を安堵させている。第2四半期の決算は22％の増益となり、
サブプライム問題で引当金を前年同期比24億ドル積み増した結果個人金融部門
では20％の減益となったものの、同行の強みでもあるアジアなど新興国市場で
の利益増がこれをカバーしたようだとFT紙は報じている。厳しい決算も有り得
ると予想していた市場は一安心の様子だが、これは必ずしも安定剤ではない。

同行のグリーン会長は、現在の市場の混乱が一時的な消化不良なのか、全く
新しい貸出価格体系を金融界に要請している動きなのか、判断するには時期尚
早だと述べて、不安感を隠していない。大手経営トップが「解らぬ」と言って
いるのだから業界の警戒感は推して知るべしだ。過去の歴史から見ても金融危
機の損失額がある程度判明するのは相当の時間が経過した後である。

今回は深刻さは発端となった住宅金融でなくそれが波及しつつある企業金融
にある。同会長も後者に対する懸念を示している。もっとも、実体経済とバブ
ル金融のギャップが正常化され始めたと見るのであれば、過剰反応する必要も
ないかもしれない。米国は兎も角、他地域の経済状態は悪くないからだ。剥げ
落ちるべき幻想部分がどれだけあるのかを見極める力量が試されるとも言える
だろう。但しこれも言うは易しの類であり、生半可な推測も怪我の元である。

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本日のクレジット・モニター 2007.06.29 東京地裁がスティールの申請却下
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**東京地裁がスティールの申請却下
ブルドック買収防衛策は株主平等原則に違反せずと判断。総会の意思表示
も重視。スティールは東京高裁に即時抗告。

**TBSも買収防衛策承認
株主総会で出席議決権の77％が賛成票。楽天行き詰まり。

**任天堂が時価総額で日本企業トップ10入り
時価総額6兆3821億円で終値でもソニーを抜く。

**イトーヨーカ堂が米国産牛肉販売再開
西友に続いて本日より再開。

**政策投資銀行が地銀20行から1000億円借入れ
民営化に向けて初の民間借り入れ。調達構造多様化へ。

**ムーディーズがビクター格付け見通しを変更
安定的からネガティブへ。民生用機器部門収益回復に時間を要すと判断。
ビクターはカー・オーディオの国内事業から撤退。

**高島屋が11億円の申告漏れ
海外子会社清算に伴う税務処理で指摘。大阪国税局が3億7000万円追徴。

**昭和シェルと住商がLPG事業統合へ
2008年4月をめどに統合会社を発足。住商は物産・丸紅との連合構想か
ら離脱。

**金融庁が新生銀行に業務改善命令
赤字決算転落で早期健全化法の3割ルールに抵触。

**財務省が国有地売却で用途も審査へ
総合的審査の新手法を導入する方針。転売などを防止。

**厚労省がNTTデータとの取引見直しへ
年金システムの利用契約が締結されておらず、権利関係不明確。

**内閣府・金融庁調査「株式投資に7割以上が消極的」
特別世論調査。2005年の前回調査よりも慎重姿勢が増加。

**5月鉱工業生産指数は3か月連続低下
前月比0.4％減。電子部品低調。デジカメやゲームソフトも減少気味。

**米FRBは金利据え置き
FF金利は8回連続据え置きの5.25％。コア物価指数上昇率を評価するもイ
ンフレ圧力には引き続き警戒感。

**英ブラウン内閣発足
若手・女性起用で変革へ。注目はミリバンド氏の外相起用。

**中国が外資審査を強化へ
外資M&Aに対し経済安全保障審査を強化。規定を具体化へ。
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（２）最近のボヤキ FRBは引き続き物価警戒
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昨日のFOMC後の声明文ではインフレに対する懸念の文言が外れ、ここ数か月
の物価動向の改善を評価している。従来よりコア・インフレの上昇圧力を懸念
要因として重視してきたFRBの現状認識が変化したという読み方も可能なのか
もしれないが、物価安定の継続性はまだ確認できていないとも付言しており、
今回の判断を深読みすることは危険だろう。FRBの基本的なスタンスは変わって
いない。

昨日は第1四半期のGDPの確定値も併せて発表されており、成長率は改定値を
やや上回る0.7％で確定、その期間のPCE（個人消費支出）価格指数も2.4％と
0.2％の上方修正となっている。FRBが最も注視している数字だけに、この上昇の
意味は小さくないだろう。原油価格も70ドルを突破している。以前に見られた様
な急上昇ではなく徐々に下値を切り上げているだけに不気味な存在だ。

欧州の追加利上げと米国の金利据え置きが続く一方、BISが「低過ぎる」と指
摘していた中国と日本の金利も徐々に上昇へ向かうだろう。日本に関しては参院
選終了後の利上げがほぼ織り込まれているが、本来エコノミスト達が職業として
議論すべきは利上げ時期よりもその絶対水準がどの程度であるべきか、という点
である。あるべき金利から現在はどの程度乖離しているのか、そうした論点も聞
いてみたいのだが、そういうプロの声を殆ど聞いたことが無いのも別の意味で問
題が多いような気がする。

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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2007.05.31
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2007.05.31 JALが大手商社に増資要請へ
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**JALが大手商社に増資要請へ
新型機導入へ双日や物産、伊藤忠などへ1000億円超の要請を検討。銀行が
ダメなら商社があるさ、と上手くいくかどうか。

**日本ビクターが1000人規模の人員削減
NHS関連部品事業など不採算部門からの撤退も。松下とTPGの交渉は依然と
して難航。

**松下電器が家電300万台を無料点検・修理へ
石油暖房機に続いてレンジや冷蔵庫にも発煙・発火の恐れ。

**NECが国内パソコンシェアで首位を維持
MM総研調査。前年度比0.5ポイント低下の20.9％で2位は富士通。3位のデル
が官公庁への大規模案件受注などでシェア伸ばす。

**TBS労組も楽天の株主提案に反対表明
パートナーとして信頼感なしと反発。

**三菱重工が米国で風力発電機を大量受注
風力発電設備を計788基受注、総額で2000億円弱に。

**全日空と韓国アシアナが資本提携
株式持ち合い、成田・ホノルル線共同運航含めて提携範囲を拡大へ。

**加ト吉が決算発表を延期
「循環取引」関連の損失額は計246億円で赤字約92億円の見通し。大証は
監理ポストへ。

**UCCがコーヒー値上げへ
コーヒー豆価格高騰。店頭価格で10％程度上昇へ。

**みすず監査法人が7月末解散を正式決定
旧中央青山。計約2400人のうち1060人は新日本監査法人に。トーマツやあ
ずさへも転籍で移管はほぼ完了。

**4月鉱工業生産指数は2か月連続低下
前月比0.1％低下。5月以降は上向き見通しで基調判断は据え置き。

**生保決算で8社が保険料収入減少
保険料収入は12社合計で前期比2.8％減。死亡保障保険の落ち込み続く。

**2007年世界の半導体市場は2.3％増へ
世界半導体市場統計見通しで初の30兆円台に。デジタル家電用途拡大。

**5月FOMC議事録はインフレ懸念
経済下方リスクはやや後退との認識。インフレが望むほど鈍化しないリス
クに懸念。

**中国株が6％下落
印紙税率3倍に引き上げで。但し日本市場の下げは限定的で米国株は大幅に
上昇。

**ロシアが北朝鮮へ武器など輸出禁止
初の具体的制裁。贅沢品も禁止で金総書記狙い撃ち。政治的背景濃厚。

**世銀次期総裁にゼーリック氏指名へ
元USTR代表、ドーハ・ラウンド立て直しの実績がモノを言うか。
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（２）最近のボヤキ ゼーリック氏が世銀総裁に
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スキャンダルで結局世銀総裁を辞任することになったウォルフォウィッツ氏
の後任にゼーリック氏が指名された、と報じられている。米国以外からの総裁
を、といった声も聞かれたが無難な人事に結局世銀は米国、IMFは欧州という
ブレトンウッズ流人事は継続される見通しだ。勿論、現時点ではブッシュ大統
領のご指名であって決定するのは世銀理事会である。

つまらぬ話だが、「指名」というのは正しい表現なのだろうかとやや訝ると
ころもある。日本で指名と言えば決定権を持ったイメージだが、厳格に言えば
世銀総裁を米国大統領が決定する権利はない。事実上米国が決めればそれでお
仕舞いではあるが、理屈の上では他の候補者が出てきて理事会が判断するとい
うケースは有り得るだろう。従って今回は、米大統領がゼーリック氏を推薦、
という表現でも良いのかもしれぬ。

まあ御託を並べたところで元USTR代表の同氏の総裁就任は確実だ。ライス国
務長官の下、次期財務長官を狙ったが外れてゴールドマンに下野したと言われ
るが、ポストとしては文句なしだろう。だが世銀もIMFやADBなどと同様にそれ
ぞれの形で制度疲労が蓄積し、さらに本来業務が縮小する中での運営はそれほ
ど容易ではない。ドルの威信低下と米国主導の国際金融組織の存在意義希薄化
が同時進行していけば、「世界の銀行」と言えども行く手は民間銀行よりも不
透明と言えるかもしれぬ。
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本日のクレジット・モニター 2007.04.27 シティの日興TOBは成立へ
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**シティの日興TOBは成立へ
応募が発行済み株式の過半数を超えた模様。オービス、ハリスの外資系大
株主は応じず。

**日産自動車が7期ぶり減益
3月期連結決算。営業利益が前期比10.9％減、税引き後利益は11.1％減。ゴ
ーン体制初の減益。

**アコムは4379億円の赤字予想へ
当期赤字を下方修正。灰色金利撤廃で引当金を積み増し。

**ビクターは3期連続赤字に
人事刷新を含む抜本的な立て直しへ。松下の売却価格交渉に影響も。

**りそなが優先株3500億円発行へ
メリルリンチ日本証券の子会社が全株引き受け。公的資金返済加速へ。

**ソニーが新動画投稿サービス開始へ
著作権違反の常時監視でユーチューブに対抗。

**任天堂の売上高が創業以来派角1兆円台へ
ゲーム人口の拡大が実現。

**ドトールと日本レストランシステムが経営統合へ
10月に持ち株会会社設立、両社を傘下に。

**三菱自動車が4期ぶりに黒字転換
世界販売台数は前期比8.3減。円安と高額車種販売で売上高が3.9％増。

**JR東海がリニア2025年の営業目指す
東京・名古屋間開業へ総投資額は10兆円近くに。早速、国と協議へ。

**「バイオガソリン」出荷開始
ローリー車が一斉出発。本日よりガソリンスタンドで販売開始へ。

**ガソリン価格は再び上昇気配
新日石は卸値6円引き上げへ。米国では1ガロン3ドル台のスタンドも。

**渡辺行革相が東証人事を批判
自主規制会社トップ人事を「官僚統制資本市場の復活」と叱責。塩崎官
房長官も露骨に不快感。

**日銀展望リポート「物価は上昇基調」
本日公表。CPI上昇率はは2007年度0.3％前後、2008年度は0.6％前後に。

**夜間に本格株取引市場開設へ
ネット証券5社とSBIが合意。夜なら海外商品でしょうが。

**1-3月パソコン出荷は7％減
「ビスタ効果」出ず。2007年度出荷台数は5-6％程度の増加か。

**2007年労働白書骨子案「生産性向上で賃金は減少」
異例の現象。

**2006年度建設機械出荷額が過去最高に
前年度比19.8％増の2兆3006億円。資源高背景に輸出が25.0％増と好調。

**2002年度ODAの312億円が使途不明
読売報道。債務救済無償資金協力の99％が使途不明。

**欧州議会が世銀総裁の辞任要求決議採択
世銀理事会での総裁進退論議にも影響。

**米デルタ航空が再建手続き完了で再上場へ
2005年9月にChapter11申請、合理化進め5月3日に再上場。ノースウエスト
航空も6月末までに再建完了へ。

**ロシアが欧州軍縮条約を一時停止へ
米国の中・東欧ミサイル防衛システム配備計画に猛反発、条約破棄の可能
性も。米露対立時代ふたたび。

**イラン・EUの直接協議は平行線
安保理経済制裁後初の協議も隔たり大きく、2週間以内に再協議へ。
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（２）最近のボヤキ 邦銀のリテール戦略への疑問
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先日、ある公的機関での講演会の質疑応答の際に、現在の日本の金融機関の
経営方向は正しいと思うか、とのストレートな質問が飛んできた。講演の一部
で、変化する市場と変化しない金融感覚のギャップという話をしたのがその背
景にあったと思われるが、発言主は一斉にリテールビジネスに向かう邦銀の姿
勢に自分は疑問を感じる、という問題意識も述べておられた。

邦銀が悪戦苦闘して収益源の確保に向かっているその姿勢は評価すべきであ
ろう。誰しもあの金融危機の二の舞など演じたくないものだ。手数料が取れる
ものなら何でもやりたいのも解る。だが手数料を取ることが目的化して、経済
秩序を乱すようなことが起これば本末転倒である。金融も所詮は資本主義の下
僕であって王様ではないのだ。手数料商売の社会基盤の無いところに手数料概
念を持ち込むのは、ある意味で立派な罪である。

さてリテールビジネスに関して言えば、住宅ローンは正しい業務だし、資金
の必要な人への消費者金融も、多くの識者が批判するほど非倫理的商売だとも
思わない。だがその裾野を銀行が率先して広げることの意味がどれほどあるの
かは疑問である。ホールセールが行き詰ったからリテールに、というのは金融
業としてやや安易な発想だ。従って筆者も質問主と同じ認識だとお答えし、つ
いでに邦銀の発展の機会はもはやアジア市場にしかないのではないかと私見を
加えておいた。これには異論もあろうが、私の頭の中ではほぼ確信に近いもの
がある。
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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2007.03.30
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2007.03.30 JALの債務者区分に見直しの動き
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**メガバンクがJAL向け債権を破綻懸念先に格下げか
金融庁指摘で三菱東京UFJと三井住友が債務者区分を見直しへ。ダイヤモン
ド誌スクープ。

**サッポロが新買収防衛策を可決
スティールに同調して反対したのは32％程度に止まる。

**ノーリツがファンド提案を否決
株主総会でフルサ・オルタナティブによる配当10倍増の要求を否決。

**住友商事がWHに300億円出資
東芝から6月をめどに約5％を取得。業務面でも連携へ。

**ソニーの旧本社ビルを積水ハウスが再開発へ
品川区の旧本社地区保有不動産を売却。

**楽天社長がTBSとの提携交渉継続表明
メディア融合時代に提携は不可欠と強調。買い増し検討も。

**東京電力が経営陣減給へ
原発制御棒脱落、データ改竄などの責任明確化。

**日本原電も格納容器の密閉性試験結果ごまかし
1997年定期点検で不正行為。

**ヤマダ電機が不要家電1600台を横流し
リサイクル料金徴収後、中古品販売・輸出会社に横流しで家電リサイクル法
違反の疑い。悪質。

**会津観光が民事再生法適用申請
老舗の東山グランドホテル経営。大型設備投資裏目で負債56億円。

**サンシティが地建を65億円で買収
東海や甲信越、北陸主力のマンション分譲獲得で営業エリアを拡大。

**松下がネット接続サービス撤退
「パナソニックネットワークサービシズ」を12億円でIIJに売却へ。

**フジテレビが音楽・出版2社を完全子会社化
ポニーキャニオン、扶桑社を100％出資子会社に。

**みずほ・新光証券が合併契約締結
みずほ証券普通株1株に対し新光証券普通株343株を割り当て。

**2007年度電力10社の設備投資は27％増へ
景気回復などを背景に2年連続で増加。

**政策投資銀行が地方自治体支援組織を新設へ
「公共ソリューション部」。公営事業の対応支援。地域金融機関との共同融
資や地方債発行計画の助言も。民営化で生き残り模索。

**ジャスダックが新市場創設へ
先端技術事業化などの新興企業向け新市場を8月に。新興市場新設は約7年ぶ
り。

**米第4四半期GDP確定値は0.3ポイント上方修正
2.2％から2.5％へ。輸出入が上ブレ要因。住宅・設備投資は不振。2006年の
成長率は3.3％で確定。

**イランが英女性水兵の釈放延期
英首相は「イランと交渉せず」。高まる緊張感。石油価格の一段上昇を読
む向きも。

**アラブ首脳会議がイスラエル交渉で合意
中東包括和平案に基づく交渉を要求。サウジ議長国の作業部会も設置。
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（２）最近のボヤキ リスク・プレミアム修正
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早いもので今年の四半期も終了だ。九段の桜はほぼ満開だが株価動向はやや
迫力に欠ける展開となっている。米国経済への不透明感は、株式市場だけでな
くクレジット市場の警戒感も高めつつある。DEALOGICの統計に拠れば、第1四半
期の世界の社債発行高は1兆4900億ドルで過去最高を記録したようだが、これを
以ってクレジット・サイクルのピークと見る向きもある。

この発行高に占める低格付けの割合の高さが注目される。所謂ジャンク債が
このうち34％を占めており、前年同期の8％から大幅に上昇しているからだ。企
業利益の低下が予想される中での負債増加はビジネスサイクルの転機とも読め
る、とFT紙は報じている。M&AやLBOなどの趨勢が強まって負債残高が伸びている
のは、1992-1997年と似たような状況だとも述べている。

当時もまた株価、クレジットともに好調な時期であった。企業業績が低下する
中でも株価が上昇した背景には企業による積極的な自社株買いがあった。今回は
PEファンドによる投資がこれに相当すると言っても良いが、その構造が永続する
保証はない。2002年から始まったビジネス・サイクルももう5年、バーナンキ議
長は息切れの予兆は無いと主張するが、米国経済の方向性が下向きであることは
隠せない。リスク・プレミアム修正の日は近いかもしれない。

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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2007.02.28
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2007.02.28 上海株暴落契機に世界同時株安
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**上海株9％近くの暴落契機に世界同時株安
高値警戒から一気に急落、欧州、米国へと伝播。「中国発」の同時株安に。
為替は急速に円高が進みドル円117円台、ユーロ円156円台。

**東証が日興上場廃止へ最終調整
不正会計が組織ぐるみで悪質と判断。

**公取委が大手ゼネコン5社前後を刑事告発へ
名古屋市営地下鉄談合。談合を取り仕切った大林組や落札成功の鹿島など。

**松下が新興国で薄型テレビ生産を4倍増へ
ロシアでプラズマテレビ生産、インドでは液晶テレビ生産へ。成長市場に賭
ける。

**三洋電機が決算訂正へ
訂正額は未定のままで自主訂正を発表。

**三井不動産が賃貸マンション戸数倍増計画
2010年までに累計供給戸数を1万戸に引き上げ。都心部拡大へ。

**「カネボウ」から「クラシエ」へ
日用品や食品など3事業。7月1日から社名・ブランド名社変更。

**日興が旧経営陣3人に損害賠償請求
利益水増し問題の責任明確化へ31億円請求。金子前会長には3億円の私財提
供を求める。

**楽天・TBSとの資本・業務提携交渉は凍結へ
保有株に関する新たな覚書は結ばず。不透明感は残ったまま。

**三井住友が環境認証による金利優遇無担保ローン
国際規格だけでなく国内自治体の認証を取得した企業も対象に。

**経営破綻のベンチャーIXIが粉飾決算の疑い
5年間架空循環取引を繰り返し売上高を巨額水増しした疑い。取引先の日
本IBM大阪事業所などを家宅捜索へ。

**英不動産開発大手が日本でファンド
グロブナーが不動産ファンド設立へ。投資総額は600億円規模に。

**内閣府が2月景況判断で近畿だけ下方修正
地域動向調査。暖冬で冬物衣料など消費が伸び悩み。

**沖縄・北海道に高速通信「電波特区」案
経済財政諮問会議で提案へ。無線技術の実証実験などを実施。

**労働生産性伸び率目標は5年で1.5倍に
諮問会議の「生産性加速プログラム」に盛り込む。IT活用。

**日本版NSC創設へ
首相、官房長官、外相、防衛相で構成。年内活動開始へ。

**米5州が温暖化ガス削減共同プロジェクト
カリフォルニアなど米西部5州。排出量上限設定や排出権取引市場創設な
どの具体策へ。
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（２）最近のボヤキ 中国発世界同時株安
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昨日の夕方にアジア市場の株価をチェックしていたら上海市場が急落してい
るのに気付いた。だが特にニュースになる訳でもなくその原因も良く解らぬま
まで、朝起きたら欧州も米国も急落という事実であらためて「中国発」による
株安が発生していることを知る。予想外の暴落連鎖ではあるが、二つの意味で
考えさせられる事象である。

一つは中国が世界の金融市場を揺さぶる存在になったことである。従来、新
興国の市場不安とは米国など先進国が原因で起こる副次的なものか、その国の
特定要因で起こるだけの派生性の無いものであった。今回、中国株が世界を動
かしたという意味は大きい。そして二つ目にはその中国金融情報を的確に知る
ための情報ソースが乏しいことだ。現状では中国専門のマイナーなメディアに
依存するしかないが、それでも昨日のような場面では有用な情報は殆どない。

言葉の問題や報道統制の問題などもあって、中国市場動向を欧米情報並みの
レベルで取得することは難しい。だがそこに世界を動かす力が潜んでいる以上
泣き言を言っていられる場合でもない。これまで日本の市場は米国だけを睨ん
で動いてきたが、もはや中国も同じ目線で考えながら欧州時間で対応するよう
なヘッジ策も考えねばならない時代なのかもしれぬ。今回の暴落が株価上昇ト
レンドを壊したとは思えないが、日本市場に対して大きな宿題を課したことは
間違いなさそうだ。
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【TFJ Daily Magazine】

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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2007.01.31
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2007.01.31 日興問題で経営陣が一部関与
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**日興水増し会計で経営陣が一部関与
特別調査委が認定。、有村前社長の「重大な経営責任」を指摘。

**「ビスタ」は一部ネットバンキングで利用不能
みずほ、りそな、横浜銀行など。売れ行きに影響も。

**パイオニアがプラズマ新工場建設を延期へ
価格の大幅下落で投資回収困難と判断。生存競争に厳しさ。

**ホテル日航東京は米ファンドに売却へ
JALが全持ち株をエートス・キャピタルに約250億円で売却。JALUXの30％も
双日に90億円で売却。

**三洋電機の10-12月期売上高が前年同期比3.1％減
1-3月期には携帯電話の在庫処理。洗濯機問題も懸念材料。

**ダイエーが不動産31件を東京建物に一括売却
店舗や物流施設の土地・建物。売却総額は875億円で有利子負債圧縮へ。

**ソニーは増収だがゲームで減益
売上高は前年同期比9.8％増だが営業利益が14.9％減。PS3価格引き下げでゲ
ーム事業が大幅赤字。

**ルノー・日産の世界販売が3.6減
1999年資本提携以降初の前年割れ。日産が3.3減、ルノーも4.0％減。

**りそなは増益、新生銀は減益
繰り延べ税金資産見直しでりそな増益。ノンバンク事業不振で新生減益。

**クレディセゾンとUCが一部事業統合へ
事務処理事業を新会社に統合。収益低下にコスト削減で対応。

**金融審議会が金融市場国際化初会合
山本金融相発案でスタート。80年代の幻想蒸し返しへの懸念も。

**郵貯残高が12年ぶりに190兆円割れ
代わって公社債投信や個人向け国債で運用。何がどう変わったのか。

**2006年鉱工業生産が過去最高に
12月は前月比0.7％上昇、通年では前年比4.6％上昇。

**2006年デジカメ出荷は前年比11.6％増で過去最高に
カメラ映像機器工業会。ソニーの一眼レフ新規参入やコンパクト型の高機能
化で市場が活性化。

**与党内にも柳沢厚労相辞任論
内閣支持率下げは止まらず。米国は他人事に非ず。

**ドイツ財務相が2月G7での円安協議を表明
ユーロ圏財務相会合で円安批判続出。

**ユーロ圏が成長率上方修正へ
消費者心理や雇用情勢が改善。独間接税増税の影響もが限定的との見通し。

**米朝金融制裁専門家会合始まる
妥協点を探る両国。

**中国が石油国家備蓄を開始
石油価格が低下した機会を捉え浙江省寧波の備蓄施設で石油注入開始。絶好
のタイミング。
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（２）最近のボヤキ 金融の不透明化
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ファンドの台頭や証券化技術の急速な発展によって「金融の不透明化」という
言葉が使われることが多くなっている。そこにもう一つ、不透明化の要素が加わ
ろうとしているようだ。それが取引所外における株式売買である。米国市場では
2006年に既に取引全体の10％、一日平均にして約4億ドルの取引が場外で行われて
いるという調査会社の分析をFT紙が紹介している。この金額は本年20％以上伸び
て5億ドルに達するとの見通しだ。

これらは主に「ダーク・プール」と呼ばれる金融機関同士の市場での取引であ
る。主な投資銀行は自前の売買システムを有しており、それらを繋ぐネットワー
クを使った取引が増えているらしい。欧州ではまだ全体の2％程度だというが、
大手7社が共同で売買市場を立ち上げるプロジェクトが進んでおり、LSEなど既存
の市場シェアを大きく侵食する可能性もある。大西洋間の証券市場は大きく変貌
しようとしている。

規制・管理の網に掛からない金融取引の急増に、当局は眉を顰めることも多い
が、市場育成という「愛情」が欠乏した市場規制哲学を嫌って金融が規制の外に
逃れようとするのは本能的な行動原理でもある。外資系が東京を嫌がるのにもそ
うした背景がある。子供でも、叱りつけて縛りつけてばかりではマトモに育つ筈
もない。金融の不透明化は益々進むだろうが、それは金融が実は当局との正常な
共存を望んでいる兆候だと考えてはどうか。それなしに東京の国際化など幻想の
繰り返しであろう。
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【TFJ Daily Magazine】
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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2006.12.29
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2006.12.29 三井石炭鉱業が特別清算申請
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**三井石炭鉱業が特別清算を申請
経営再建中の三井鉱山子会社。負債総額1000億円で本年5番目の規模。

**キリンがビール副産物からバイオエタノール燃料
麦芽カス・使用済み酵母・大麦茎などを活用、2009年までに実用化へ。

**日興が決算訂正を2月末に延期へ
旧中央青山との協議決裂であらた監査法人に変更のドタバタ。徐々に業績
へ影響も。

**三井海洋開発が海上プラント受注
ブラジル国営石油会社ペトロブラス向け。同社に最大15年間貸し出し。三
井の建造受注分は300億-400億円に。

**福証がミサワホーム九州を上場廃止に
不正会計処理で整理ポストへ。

**薄型TVパネル主要部材のプラズマ値下がりが加速
12月の大口取引価格は前月比10％以上下落。液晶に押されて松下電器産業な
どプラズマパネルメーカーが戦略的な値下げに。

**2006年東証売買代金は過去最高
600兆円に迫る勢いで昨年を4割以上上回る。1日の売買代金は2兆円時代に。

**2006年日本企業M&Aは3割増の15兆円
レコフ集計。件数は2764件で過去最高に。業界再編急増、敵対的買収提案や
MBOも目立つ。

**11月鉱工業生産指数が2か月連続最高値更新
前月比0.7％増の108.6。輸送機械工業や電子部品・デバイス工業が好調。

**11月末BRICsファンド純資産額が2か月連続増の4804億円
ロイター集計で前月比0.7％増に。

**11月末のJA貸出金残高は2.2％増
こちらも住宅ローンが堅調。

**国交省が大都市100地点の価格公表へ
土地バブル監視で定点観測。2007年度から四半期ごとの新調査。

**ソマリア暫定政府が首都制圧
原理主義のイスラム法廷は支配放棄。エチオピア軍支援で秩序回復なるか。

**米民主エドワーズ氏が大統領選への出馬表明
前回の副大統領候補。ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員
に先駆けて出馬表明。

**サウジ王室で激しい権力闘争
次期外相ポストを巡りさや当て。この国は要注目。
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（２）最近のボヤキ BIS二次規制とSOX法
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昨日ある公的機関の職員向け機関誌の取材を受けた。内容はBIS二次規制と
SOX法が日本金融に与える影響について、という内容だったが、どちらも筆者
が冷ややかに観察している分野なので、あまり参考にならないとは思いますが
と前置きして双方の正と負の部分を客観的に述べるに止めた。でもどうしてこ
の二つが主題なのかが不思議に思えた。

なぜBIS二次規制とSOX法なのですかと取材先に聞いたら、それが依頼主から
渡されたテーマだからという。その某公的機関が2007年の金融テーマに選んだ
のがこの二つなのだった。まあそういう見方もあるかなと思いつつ、私がテー
マを選ぶならこの二つは入らないと思いますよ、などと余計なことを言ったの
で、この取材もボツになるやもしれぬ。

聞く所に拠ればBISの余波は確かに邦銀のヘッジファンドや証券化商品運用に
及んで大きな影響を与えているようだ。特に地銀などは貸出が伸びぬところで
証券投資や代替運用に制約が加わると収益的にも辛い。邦銀の行動原理変化は
市場にも少なからぬインパクトがあるかもしれない。但しそれらは金融全体で
見た構造変化の一面に過ぎない。銀行だけを縛るBIS規制を顕微鏡で観察しても
大局は見えてこない。2007年はむしろ三角合併等を通じた海外からの資本流入で
やや刺激的な地殻変動が始まるような気がしている。

本年も毎日のご愛読を有難うございました。明年は有料化となりますが、従前
同様どうぞ宜しくお願い致します。皆様、良いお年をお迎え下さい。（倉都）

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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2006.12.01
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2006.12.01 新銀行東京の赤字拡大
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**新銀行東京の赤字が拡大
貸出金は目標割れ。貸出先業績悪化による不良債権処理で154億円の当期赤
字に。経営方針見直し必至。

**いすゞが伊藤忠とトラック販売で新会社
いすゞ75％、伊藤忠25％。資本金500億円で国内販売統括会社を2007年2月
に設立へ。

**松坂屋が村上ファンドから自社株を買い戻し
発行済み株式数の3.49％を取得、同ファンド保有株は1％未満に。

**サッポロが買収防衛策を強化
導入済み買収防衛策に関する新株予約権を発行登録へ。発行額は5億8000万
円。

**金融庁が大和証券をインサイダー見逃しで行政処分へ
姫路支店の株式売買注文受託業務を2日間停止。本社に対しても業務改善命
令。

**長期住宅ローンの固定金利は低下へ
短期は上昇・横ばいだが長期は低下。利鞘拡大せず。

**与党が道路特定財源で1500億円を一般財源化案
揮発油税を含めた全額の一般財源化は2008年度以降に先送りで政府と調整
へ。

**与党予算方針案で新規国債の大幅減額明記へ
具体的な額までは踏み込まず。

**政府税調答申最終案は「証券優遇税制を撤廃」
経過措置の必要性も指摘、自民税調で改めて議論へ。実効税率引き下げ検
討も明記。

**経財諮問会議が「労働ビッグバン」を提言
フリーター・ニートへの就業支援、派遣・正社員の格差是正、仕事・育児の
両立、外国人労働者の受け入れなど。

**7-9月携帯国内出荷は前期比3.8％減
IDCジャパン調査。各社の在庫調整で1年ぶりに減少。シャープが2四半期連
続で首位キープ。

**福岡商品取引所が閉所式
113年の歴史に幕。経営悪化で関西商品取引所と合併。

**日本郵政が特定郵便局長制度を2007年10月以降廃止へ
郵便局改革方針を発表。歴史的遺物の特権廃止。

**安倍首相が落選組の自民復党容認示唆
参院選に向けて形振り構わず。

**マイクロソフトが企業向け「ビスタ」を世界同時発売
約5年ぶりの後継OS。一般向け販売は来年1月30日。

**米・イラク首脳会談は治安回復で具体策示せず
マリキ首相「限界説」。ヨルダンのアブドラ国王との3者会談もドタキャン
で相互不信も。
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（２）最近のボヤキ 大西洋間の相対論修正
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欧州通貨の上昇が顕著となっている。ユーロは対円で過去最高の153円にまで
上昇しているが、対ドルではまだ高値を更新しておらず金利差の感覚で言えば
まだ上昇余地があるとの見方も強いようだ。昨日発表されたユーロ圏の7-9月GDP
改定値も年率2.7％上昇で、僅かながらも日米を上回るペースが継続している。
11月のインフレ率も1.8％上昇で先月の1.6％を上回りECBが警戒する2.0％近辺
での推移が続いている。

ユーロは、EU憲法の否決やイタリアの脱落懸念、加盟国拡大への警戒感など
不安材料が少なくないことから、悲観的な見方も多かった。だが為替レートは
所詮相対価値でもある。米国との相対感の修正が起こっていると考えればこの
動きは決して不自然でもない。そしてポンドは対ドルで何と14年ぶりの高値と
なる1.97寸前まで上昇している。来年以降の利上げ思惑や各国の外貨準備増が
効いているとは言えここにも大西洋間の相対論における修正が感じられる。

勿論、市場に付きものの多少の調整はあるだろうが豪ドル・NZドルや南ア・
ランドなどに傾きがちな日本の個人投資家に欧州通貨選好が出てくれば、欧州
と米国との間の振り子がさらにブレる可能性もあろう。ドル円を見ていては世
界が解らなくなったことを示す一例でもある。そういえば昨日はインドの7-9
月GDPが予想以上の9.2％プラスといったサプライズもあった。政治の世界では
日米同盟強化が進むが、国際金融では非日米グループが大きく動き始めている。

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TFJ デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2006.10.31
Tokyo Financial Journal
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本日のクレジット・モニター 2006.10.31 消費者金融大手は赤字転落
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**消費者金融大手の中間は赤字転落へ
利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増して損失処理。アコムは2821
億円、アイフルは1795億円、プロミスは1594億円の最終赤字予想。

**番号持ち運びはソフトバンク劣勢か
KDDIは他社からの変更は101,200件、KDDIからの変更は20,600件と転入超過
と発表。ドコモが転出が多いがソフトバンクには優勢とコメント。

**公取委がソフトバンクの「0円」広告を調査
景品表示法違反（有利誤認）の疑い。

**三菱自動車は円安効果で増収
営業損益が55億円赤字、当期損益が161億円赤字で前年同期の半分以下。但
し円安効果が500億円。販売台数は9.1％減少。

**日産が上半期国内生産で4位に初転落
日本自動車工業会。スズキに抜かれる。

**足利銀譲渡で地銀8行が持ち株会社構想
横浜、東邦、常陽、群馬、千葉、山梨中央、八十二、静岡の各地銀が出資し
て受け皿に。

**NECパソコンの電源に不具合
電源部分の内部回路に問題。無償修理へ。

**インデックスがアトラスをTOBで子会社化
42億円で取得、アトラスのゲームソフトを携帯電話向けに配信。

**9月鉱工業指数は2か月ぶり低下
前月比0.7％低下の106.0。輸出向け自動車や半導体製造装置などの生産減
少で。

**電力10社と都市ガス4社が1月から料金値上げへ
原油やLNGの調達価格上昇で電力が48-162円、ガスが65-76円の値上げ。

**拡大経産局長会議「10月景況判断は全地域で改善」
地域経済産業調査報告。基調判断は据え置き。

**東証社長「NYSEとの資本提携は東証上場後」
2008-9年に計画している上場で時価総額確定後の話とトーンダウン。

**北朝鮮が韓国に警告
「米国を阻止できなければ核戦争」。金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想
への参加を牽制。

**ブラジルでルラ大統領が再選
決選投票で60.8％を獲得して圧勝。弱者対策鮮明化で成長路線には疑問も。

**英中銀がアダム・スミスの新20ポンド札発行
イングランドとスコットランド統合から来年で300年。

**UAE中銀が円・ユーロ・ポンドを外貨準備に
ユーロの比率は最大10％とする可能性も示唆。
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（２）最近のボヤキ ソフトバンクの読み違い
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週末に起きたソフトバンクモバイルのシステム障害は、報道を見る限り同社
への転出が殺到して起きたような印象を受けた。メディアもそう思い込んでの
報道だったのかもしれぬ。だが各社の発表を見ると現実にはKDDIの独り勝ちと
いう状況のようだ。同社への転入超は8万件、ドコモは転出超が6万件、ソフト
バンクも転出超の可能性が高いとロイターが伝えている。

個人投資家に人気の高いソフトバンクだけに、話題性も手伝ってユーザーか
らの支持も高いかと思われたが、実際にはそうでもなかった。システム体制へ
の読みだけでなく、ユーザー動向も読み間違えたということか。だがソフトバ
ンクだけでなくメディアも似たような錯覚を抱いていたのだろう。だからああ
いう報道になったのではないか。

ソフトバンクは、金融市場でも読みにくい企業だ。エクイティとデットの見
方は分かれるし、機関投資家と個人投資家の「受け」も全然違う。時代の寵児
なのか単なる破壊者なのか判別しにくいという前首相と似たような掴み所の無
さも漂う。今回の奇襲作戦は、昨年の郵政民営化選挙のような大勝利という訳
にはいかなかった。多くの新興企業が空疎を露呈して消えていく中で同社はど
こまで粘れるか。資金力も時間も決して無限ではない。
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