デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.03.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.03.31 オバマ大統領「自動車は破綻も視野に」
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＜国内モニター＞

**マンション分譲「アゼル」が破産
負債総額442億円。取得不動産の売却進まず、発注元の経営破綻も資金繰り
悪化要因に。

**神田精養軒などが破産申請
福岡の第一経営。子会社5社とともに自己破産。負債総額180億円。

**みずほが2010年春の新卒採用抑制へ
当初計画比380人減の1370人。前年実績比4割減に。

**西友が7期連続赤字
ウォルマートも苦戦。安売り戦略も結果出せず。

**2月国内自動車生産は前年同月比56.2％減
38年ぶりの低水準。年度ベースでは7年ぶりの1000万台割れも。

**2月鉱工業生産は前月比9.4％減
5か月連続前月割れ。1983年以来の低水準に。

**韓国で「ニンテンドーDS」違法コピー横行
大半は中国から輸入。韓国側も取締り不徹底。

**麻生首相が赤字国債容認へ
本日の追加経済対策で表明。策定は連休前に前倒し。

**岩田内閣府所長「失業率は来年末に7％へ」
経済社会総合研究所長が試算。200万人失職の可能性も。

＜海外モニター＞

**米政府が条件付き自動車支援発表
GMとクライスラーに各々60日、30日の運転資金。リストラ強化要請、クラ
イスラーは単独再建不能として他社との提携を要求。

**オバマ大統領「自動車は破綻も視野に」
両社の再建計画は不十分と指摘、再建条件が適わぬ場合はChapter11も選択
肢と突き放す。

**クライスラーがフィアットと提携で大枠合意
ナルデリCEOが発表。フィアット側は公表せず。

**S&Pがアイルランド格付けをAA+へ
AAA陥落。見通しもネガティブ。

**NYダウは254.16ドル安に
自動車破綻警戒感。短命のベア・ラリー。
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（２）最近のボヤキ 米政府の企業経営介入
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GMとクライスラーに対する米政府の支援姿勢が明らかになった。両社への追
加融資条件はそれぞれ厳しいものであり、既にChapter11のシナリオが下敷きに
なっている。だがそれは以前から指摘されていたことであり、今回の措置での
目玉はワゴナー氏ら経営陣の追放であろう。引責辞任とは聞こえが良いが、ど
う見ても厳然たる「パージ」である。

この報道を米銀首脳らはどう聞いただろうか。明日は我が身と戦慄しなかっ
た会長やCEOはいないだろう。自動車支援策として経営陣の追放という異例の策
はやむを得ない選択であったとしても、これが銀行を必要以上に神経質にさせ
る可能性もある。折角PPIPという手の込んだ仕組みを作ったが、米銀が売却に
積極的に動かない確率が高まったと見ても良いだろう。

金融経営は特殊な任務だから簡単にパージ出来ないという声もある。だが特
定個人が不在で稼動しないような金融機関はそもそも企業失格だ。既にシティ
ではCEOを続投させるかどうかの議論が政府内であったようだが、過半数を政府
が保有するような事態になれば経営介入は必至だと思われる。金融機関の抵抗
は火を見るより明らかだ。かくして不良資産処理・資本増強が財務省の見積り
より大幅に遅延することも有り得る。ワゴナー・ショックの影響は小さくない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.02.27
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.02.27 米2009年度財政赤字は過去最大の1兆7520億ドルに
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＜国内モニター＞

**政府が企業資金繰り支援枠拡大検討へ
日本政策投資銀行経由の融資・CP買い取り枠を4.5兆円規模に。

**政府が追加経済対策で「百人会議」召集へ
有識者から知恵拝借。医療・福祉、雇用、環境、農業など10程度のグルー
プに。

**内閣府が全11地域の景況判断下方修正
2月の地域経済動向。東海、北陸は「最も深刻」。

**年金基金が海外資産に積極投資
2008年度流出額は最高更新も。「どこへ」が最重要。

**トミヤアパレルが会社更生法適用申請
シャツ製造卸の大手・老舗。負債総額123億円。資金繰り悪化で。

**そごうが大丸への心斎橋本店売却発表
買収額は約379億円。新生そごうの象徴も4年で閉幕。

**王子製紙が製紙機械2基を追加停止
生産能力を5％下げ。大王製紙も一部停止へ。

**アリコが米政府へ事業譲渡も
AIGの破綻回避で政府管理の可能性。

＜海外モニター＞

**米2009年度財政赤字は過去最大の1兆7520億ドルに
オバマ大統領が議会へ一般教書の骨格送付。GDP比12.3％へ急膨張。金融支
援へ追加公的資金2500億ドルを求める。

**GMの2008年決算は308億6000万ドル赤字
売上高は前年比17.2％減。債務超過額は861億ドル。再建ほど遠く。

**米政府がAIGの3分割案検討
アジア事業、国際生保事業、米国個人対象保険事業。政府が管理下に置く
可能性も。

**シティグループの政府交渉はほぼ合意か
普通株転換による政府40％保有で決着へ。

**英政府はRBSに130億ポンド追加資本注入
2008年決算は240億ポンドの巨額赤字。政府は3250億ポンドの不良資産保証
も検討へ。

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（２）最近のボヤキ 資本市場での国家間協調
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米国の今会計年度財政赤字が前年度の4倍となり、来年度以降も厳しい見通し
であることは予算教書を見るまでもないことである。赤字を4年後に半減させる
というオバマ大統領の意気込みも、前政権の時に似たような空手形を見せられた
こともある市場は冷ややかに受け止めるしかないだろう。縮小しない財政赤字は
米国経済回復の大きな制約材料になるだろう。大統領の魅力ある演説以外に好材
料はない。

適度な財政赤字は国債市場の潤滑油だが極度の財政赤字は破壊的である。ファ
イナンスの必要な国は米国だけでない。欧州は東欧問題でかなり切実な局面に入
ってきた。米国のファイナンスが増加すれば、欧州はクラウディング・アウトさ
れるのではないか、という気運もあるのだろう。FT紙に拠れば、独メルケル首相
は国際資本市場で各国が国債発行で協調を図ることが必要だ、という異例の発言
をしている。これは当然、米国債の大洪水を意識したものである。

欧州内特有の問題もある。経済危機に見舞われた欧州諸国を誰が支援するかで
意見は割れている。イツなど余力ある国が支援せよという主張もあるがそれはEU
条約違反だと反対の声も強い。欧州共同債券発行という声に対してはドイツ内で
不利益との批判も起きる。いまや金融は企業金融ではなく国家金融の問題に集中
している。それは結局ブレトンウッズ体制見直しへと向かわざるを得ない話なの
だ。今後数年は、日本もマクロな金融議論を避けては通れまい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.01.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.01.30 NECがシステムLSIで東芝・富士通と統合交渉
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＜国内モニター＞

**NECがシステムLSIで東芝・富士通と統合交渉
国内半導体再編が具体化へ。

**任天堂の売上高が過去最高に
不況なんのその。3月期は前期比8.8％増見通し。税引き後利益も過去2番目
の2300億円で国内メーカー利益トップへ。

**トヨタの今期営業赤字4000億円へ
年末予想を再び下方修正。最終損益も初の赤字に。

**東芝は過去最悪の2800億円赤字に転落へ
3月期業績予想下方修正。７年ぶりの営業・税引き後利益の赤字。

**日本郵政社長「かんぽの宿」一括譲渡見直し表明
鳩山総務相の強い反対で白紙に。

**シャープ・ソニーが液晶パネル合弁会社設立延期
市況悪化で当初予定より1年程度延期と発表。

**パナソニックの三洋電機子会社化が遅延か
リチウムイオン電池事業の米独占禁止法上の手続きに時間。夏にずれ込み
の可能性も。

**丸井今井が民事再生法適用申請
北海道の老舗百貨店。負債500億円で伊勢丹が本格支援へ。

**農中が最大2兆円の資本増額へ
安全性重視の運用手法に転換する方針も。

＜海外モニター＞

**米バッドバンク設立費用は3-4兆ドルの公算
財務省は週末にかけて具体案検討へ。

**フォードの12月期は145億7100万ドル赤字
3年連続赤字で赤字幅は過去最大に。売上高は19.9％減

**米景気対策法案が下院通過
約8200億ドル。但し共和党は全員反対、民主党も11人が造反でで上院も波
乱含みへ。

**米12月住宅販売・耐久財受注ともに悪化
新築1戸建て住宅販売戸数は前月比14.7％減で1994年以来の大幅減。耐久財
新規受注は前月比2.6％減と5か月連続減。

**ドイツが不動産金融大手の国有化検討
ハイポ・リアル・エステート。独自資金調達はほぼ不可能に。

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（２）最近のボヤキ ダボス会議あれこれ
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今年のダボス会議では、中国やロシアなどの首脳が米国金融の失敗を公式に
非難する場面もあり、世界規模の金融・経済危機に覆われた不安を象徴するよ
うな幕開けだったとFT紙は報じる。その中で、危機をどう克服するかの議論に
参加者の関心は集中しているようだが、心理を好転させる妙案はそんなに簡単
に生まれるものではない。

銀行システムの不全に関して、トリシェ総裁は自己資本比率を重視する市場
の問題を指摘、JPモルガンのダイモン氏は政府の積極的関与の乏しさを痛烈に
批判するなど、当事者らの現状への不満は強い。だが結局は銀行が本来抱えて
いる預金・貸出構造が不況に耐えられなくなっているという事実を直視する以
外に解決は見えてこない。銀行システムは、100年に一度ではなく500年に一度
の危機を迎えているのである。そろそろ銀行制度変革も議論すべきだろう。

米国ではいよいよバッドバンク構想が具体化しそうだ。国有化を回避する形
で数兆ドルの資金を投じて不良資産・不良債権を買い取るスキームが検討され
ている。市場は金融救済への好材料と見做すだろう。だがダボス会議でもこう
した米国の財政拡張が世界中の資金を米国へ集める結果として新たなグローバ
ル・クラウディング・アウトを発生させるとの指摘も生まれている。資金が足
りないのは米国だけではない。米国財政は新たな国際問題を生もうとしている。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.12.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.12.30 不良資産買取制度の再構築検討へ
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＜国内モニター＞

**野村がJOCとの公式スポンサー契約を解消
余裕無くコスト削減。スポーツ界も不況突入。

**楽天がTBS株評価損650億円計上へ
4期ぶり最終赤字に。主力業務は好調だが評価損には勝てず。

**シャープも特損500億円超で業績下方修正へ
出資先のパイオニア株式減損と国際カルテルの罰金。液晶事業の採算も悪
化傾向に。

**米ファンドが日本興亜に損保ジャパンとの統合要求
20％超を保有するサウスイースタン・アセット。揺れる損保業界。

**ロッテがメリーチョコ全株式を取得へ
デリバティブで損失、ロッテが支援要請に応じる。

**すかいらーくが商社と資本提携検討
食材コスト削減へ。3年で100億円収益改善目指す。

**東京のタクシー離れ深刻に
11月平均運送収入が前年同月比11.6％減で10年ぶりの二桁落ち込み。

**東証が証券化商品評価会社を設立へ
「時価評価総合研究所」。英評価会社マークイットが中心に運営。

**加藤・山崎氏が新党視野に勉強会
民主と連携も。自民中堅・若手議員一部も道路関連法案で造反模索。

**不良資産買取制度の再構築検討へ
預金保険機構を通じた制度を復活へ。政府・日銀が10兆円程度を検討。

**4-10月の対日直接投資は4割減
海外勢の余力急減。2008年度は5年ぶり前年割れの見通し。

＜海外モニター＞

**イスラエルは空爆続行
ガザ周囲を軍事区域と宣言、地上部隊が侵攻する懸念も。

**中情勢緊迫で原油が一時42ドル台
引けは40.17ドル。不透明感強まる中東。

**クウェートがダウケミカルとの石化合弁解消
金融危機で議会が反対。ダウの事業再構築も見直し必至。

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（２）最近のボヤキ 国家財政とデフォルト確率
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激動の2008年も最終営業日となった。市場の大混乱を通じ、金融の暴走が実
体経済を破損したという論調が普及していったが、実体経済もまた金融の幻想
に乗って過剰生産に走っていたことも明らかになり始めている。2008年は金融
に大きな反省を強いることになったが、経済もまたどこに着地点を定めるべき
かを問われ始めている。

思えば今年の後半は、世界中がケインジアンに戻った時期として見る事も出
来る。ケインズ経済学は死んだと言われて久しいが、大恐慌の再来懸念ととも
に完全雇用の幻想は消え、財政支出による景気刺激策が歓迎されている。有効
需要を作り出す主体は国家しかない。だがケインズの時代と違うのは、既に主
要国の財政赤字は破綻寸前の水準にあるということだ。21世紀の経済学者は新
たな時代への処方箋を書けないままである。

来年は、国家財政とデフォルト確率に焦点が当たるようになるだろう。市場
では確実にクラウディング・アウトが起きる。追い出されるのは新興国や不動
産、低格付け企業などである。銀行の回復はまだ先のことであり、赤字国家は
何を優先して財政資金を投じるのか判断に苦しむことになりそうだ。その決断
次第で、デフォルト懸念は金利動向に大きな影響を与えるだろう。来年は株価
よりも国債金利の方が注目を浴びるかもしれぬ。2009年もまだ波乱は続きそう
だ。

★本年も1年間、ご愛読を有難うございました。1月は5日より始動致します。
皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。★

編集人 倉都康行

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.11.28
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.11.28 パナソニックが業績予想下方修正
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＜国内モニター＞

**パナソニックが業績予想下方修正
営業利益は4月予想比2200億円減少の3400億円で7年ぶり35％の減益へ。
税引き後利益は89％減。

**レアルシエルトが民事再生法適用申請
新興不動産会社。負債額131億円。

**農林中金の純利益は94.5％減益に
中間決算で含み損が約1.5兆円。理事長は「経営責任は白紙」。

**三菱自動車・富士重工も減産拡大
国内の期間従業員、派遣社員の契約打ち切りへ。

**富士重工が出資先米メーカー破綻で損失
新興航空機メーカーのエクリプス社。回収不能額は約65億円。

**新銀行東京は公的資金申請せず
自治体が責任を持つべきとの付帯決議で同行会長が参考人出席を拒否。

**フェデックスが中部国際空港撤退
世界最大手の貨物航空会社。空港経営難に追い打ち。

**ガソリン店頭平均価格が127.9円に
石油情報センター発表。3年4か月ぶりの安値。

＜海外モニター＞

**米国CDS価格が過去最大に
10年で60BP、5年は55BPまで拡大。米国債の利回りは低下するがリスクは
上昇。不思議な現象。

**タイ政情不安でASEAN首脳会議延期も検討
反政府PADの政府施設不法占拠続く。首相は2空港に非常事態宣言発令。

**鉄鋼世界最大手ミタルが従業員を最大9000人削減
粗鋼生産35％削減で全従業員の2.8％をリストラ。

**米ネット広告市場の成長に急ブレーキ
2008年は11.3％増だが2009年は前年比8.9％増との見通し。

**老舗小売りの英「ウールワース」が経営破綻
1909年創業。事業売却出来ず管財人が法定管理を申請。英国大不況の象徴
に。

**オバマ氏が自動車・銀行経営に苦言
ビッグ3トップは「少し音痴」。銀行役員はボーナスの受け取りを「控える
べき」。責任感の欠如を批判。
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（２）最近のボヤキ 予想以上のリスク要因
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インドで起きた同時攻撃テロに対し、同国シン首相は「隣国の関与は明らか
だ」と述べ、適切な措置を取らねば代償を払うことになる、とパキスタンを強
く批判している。沿岸でパキスタンの貨物船が拿捕されており、これがテロリ
ストを運搬した疑いが強まっている。経済活動が冷え込む中、政治的な不安定
さはますます新興国の生活の土台を揺るがしていく。

歩調を合わせるように米国ではアルカーイダが地下鉄テロを計画していると
の情報で厳重警戒体制が敷かれたという。こちらも経済が大きく揺らいでいる
中でのテロ警戒となれば、ブラック・フライデーにも影響が出る。政治と経済
の密着性は言うまでもないが、それにテロという不確定要素が加われば、デフ
レ・スパイラルを引きこしかねない。

タイでは反政府組織が空港を占拠するなど、不安が広がっている。中国も既
に広東省を中心に暴動が発生しており、財政出動や利下げで沈静化出来るかど
うかの瀬戸際にある。潜在成長力のあるアジアもまた不安材料の塊なのだ。世
界は予想以上のリスク要因に包まれている。その中で、失言を繰り返しリーダ
ーシップの欠片も無い首相が夜な夜な高級バーで飲み歩いているという不思議
な国がある。政治もここまでくればまさに「漫画」の世界である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.10.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.10.31 日銀の利下げ公算強まる
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＜国内モニター＞

**日銀の利下げ公算強まる
金融政策決定会合で0.25％引き下げか。内部には慎重論も。

**麻生首相が追加景気対策発表
総事業規模26兆9000億円。3年後増税とパッケージ。

**九十九電機が民事再生法適用を申請
秋葉原の老舗。負債総額は約110億円。石丸電気はPC館閉店へ。

**ノエルの破産手続き開始決定
2部上場の不動産。資金繰り行き詰る。負債総額414億円。

**山崎建設が会社更生手続き開始申請
土木工事中堅。負債総額222億円。資金繰り。

**農中への資本注入は国会報告に
民主党は国会決議要求。新銀行東京は対象外へ。

**公的資金注入行の政府含み損は6500億円
4月末の1兆3000億円弱の含み益から一転含み損。

**原料高で鉄鋼大手3社が経常減益に
中間決算。値上げで通期業績予想は上方修正。

**任天堂が過去最高益
「DS」「Wii」が欧米市場で好調。売上高が前年同期比20.4％増、営業利益
は同33.6％増。

**日立が黒字転換
多角化の強み発揮で営業利益が前年同期比62％増。

**YKKAPが2億6000万円所得隠し
アルミ建材大手。架空取引で経費水増し。

**化学大手3社がエチレン減産拡大
主力拠点の設備稼働率を5％程度低下。消費低迷。

**ネット証券大手5社が大幅な減収減益
取引手数料減少、投信販売も低調。楽天証券HDは赤字に。

**証券各社に口座申し込み殺到
新規顧客急増。既存顧客凍結。

**東証が上場廃止時価総額基準を凍結
20社以上がルールに抵触、12月末まで緊急避難。

＜海外モニター＞

**7-9月期米GDPは0.3％マイナス
個人消費が3.1％減に。住宅投資は19.1％減。

**アメックスが7000人削減へ
10％減のリストラ。焦げ付き急増で管理職昇給と新規採用も凍結。

**GMACが銀行持ち株会社への移行交渉
困った時の銀行化。公的資金申請を狙う。

**ドイツ銀行の7-9月期は純利益7割減
時価会計手法の見直しで赤字回避。
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（２）最近のボヤキ 自動車救済は破滅の兆候
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何でも救済しようという流れを断ち切ろうとしてリーマンを破綻させたら、
そのリパーカッションが強すぎて、今度は何でも救済せねばならないような
雰囲気が出始めている。自動車メーカーの救済はそんな風潮に乗っかってい
るように見える。GMとクライスラーを政府支援で合併させ、GMACは金融だか
ら銀行持ち株会社にして公的資金を入れる。もう見ていられない。

クライスラーが事実上破綻したのは1979年だ。米国を代表する産業の一大事
と見た当時の政府が15億ドルの緊急融資で支援する。それは賛否両論あったが
その30年後にまた破綻懸念の再現である。今度はGMとフォードというオマケも
ついている。デトロイト経済にとっては大打撃であり政府救済を願う気持も解
るが大変なのは他地域も同じことだ。自動車は大型産業だが公共財ではない。

金融と自動車は産業としての意味が違う、とFT紙は報じている。だが一般社
会は「Too Big To Fail」という言葉を都合よく解釈し始めているようだ。巨
大なものは他分野への影響が大きいから潰せないなどといった勘違いが通念化
すれば財政などひとたまりもない。先進国の金庫は空っぽだ。米国は借金で作
り上げたGDPの虚構が遂に剥げ落ちた。自動車産業の救済は、米国覇権構造の
破綻の兆候のように見えて仕方がない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.09.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.09.30 米下院が金融安定化法案を否決
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＜国内モニター＞

**三菱UFJのMS出資は21％で合意
普通株式と優先株式で90億ドル。株価は更に下落。

**野村が執行役員に外国人3人登用へ
リーマン業務継承で。

**西友が20店舗閉鎖へ
社員の6％早期退職募集。人員削減はウォルマート資本投入以降3回目。波
に乗れない再建策。

**ランドコムが民事再生法適用申請
東証二部上場の不動産会社。マンション開発行き詰まり。負債総額は約310
億円。

**アリコジャパンが資本増強
見做し資本の保有AIG株が急落。米アリコが約1000億円と投下へ。

**東芝が低価格パソコン参入
成長市場無視できず。店頭価格は7万円台半ばになる見込み。

**ノリタケが初の中間赤字
食器事業不振。1975年に中間発表開始以来初の赤字。

**厚労省がフルキャストに事業停止命令
新たな労働者派遣で二度目の命令。経営への影響深刻化。

**三井住友系カード3社が4月に合併へ
セントラルファイナンス、OMC、クオーク。新社名は「セディナ」。三井
住友が287億円の資本投入。

**イオンが店舗資産流動化で1000億円超を調達
新店への投資、有利子負債の削減に。

**10-12月期の粗鋼生産量が3年ぶり前年割れへ
経済産業省発表。前年同期比1.7％減の見通し。米金融危機で更に低下も。

＜海外モニター＞

**米下院が金融安定化法案を否決
大筋合意は土壇場で破綻。賛成205、反対228で否決。ダウは777ドルの大暴
落。深刻。

**シティが21億ドルでワコビア買収へ
総資産約3兆ドルに。融資3120億ドルのうち420億ドル分の損失負担、それ以
上の損失は実質的に公的資金。

**欧州フォルティスに3カ国が公的資金投入
ベルギー、オランダ、ルクセンブルクが総額112億ユーロ投入で救済。欧州
にも金融破綻が飛び火。

**金融当局がドル供給枠を倍増
日米欧の中央銀行が6200億ドルへの拡大で合意。

**フランスがインド原発に触手
首脳会談で原子力協力協定締結を目指すと合意。米に対抗し商機狙う。
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（２）最近のボヤキ 法案修正への辛い道程
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半分閉じたような眼をこすりながら、「可決」を「否決」と読み間違えたか
と思ったが「否決」とある。メディアの入力ミスかと思ったがやはり「否決」
であった。下院は「大筋合意」との見方を覆して金融安定化法案を廃案にした。
民主党というより共和党議員の反乱で7,000億ドルの投入は先送りである。この
法案を修正するためにまた大変なエネルギーが投入され市場の基盤は徐々にそ
して確実に溶解していく。

政治に知性を求めることは難しい。金融システム無しにどう経済が運営され
るのかといった話はもう議会では通らない。だがそれは金融の奢りを正当化す
る言い方だ、と反論される。そういう綱引きが政治の原点でもある。従って、
法案は社会正義という視点から立て直さなければ通らない。一部には金融経営
者は過去の報酬を返せという意見も聞こえる。今後はウォール街の救済ではな
く借り手を含む国民救済にウェイトがかかっていくのだろうか。

帝国の崩壊というのはこういう意外性を伴いながら進行するのかもしれない。
金融帝国の崩れは日本を含む全世界的な問題だが、海外の「ウォール街救済」
への見方も結構冷ややかである。欧州も中国も自国の足元が揺らぎ始めている
ことを実感しているのだろう。日本でも既に微震は観測されているが、総裁選
や総選挙にかまけて津波への警戒感が疎かになっては困る。景気浮揚策ではな
く資産保全や経済インフラの死守こそが政治使命の筈だ。今回は単なる景気循
環の話でないことに、どれほどの政治家が気付いているのだろうか。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.08.29
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.08.29 ファニーメイが経営陣刷新
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＜国内モニター＞

**トヨタが2010年代初に電気自動車量産化へ
早期商品化へ準備。松下との合弁で生産予定のリチウムイオン電池搭載。
販売計画は下方修正で来年の「1000万台超え」達成は先送り。

**ソニーが世界最薄液晶テレビ発売へ
厚さ9.9ミリでシャープを抜く。

**あおぞら銀行が9月中間で最終赤字転落へ
不良債権処理損失が増加。

**アサヒビールがCO22削減新製法を開発
9月に吹田工場に導入。全工程で排出量が3％減少。

**総合経済対策の事業規模は10兆円に
定額減税は結論持ち越し。財政支出を伴う「真水」は1兆円超に。

**2009年度概算要求額は過去2番目の規模に
86兆1300億円。前年度当初予算比3兆700億円増。国債費が約2兆2800億円増
で約22兆4400億円に。

**内閣府が8地域の景況判断を下方修正
8月景況調査。全国的に個人消費が振るわず雇用環境も悪化。

**須田審議銀委員「インフレ上ぶれリスク意識」
エネルギー・原材料価格高に懸念示す。

**コメが3年ぶり豊作見通し
作柄は「やや良」か「平年並み」。価格下落も。

＜海外モニター＞

**ファニーメイが経営陣刷新
CFOら退任で経営体制強化姿勢を示す。フレディー経営陣に圧力。

**米GDP改定値は年率3.3％成長
1.4ポイント上方修正。ドル安での輸出増に尽きる。

**上海に超高層金融ビル完成
森ビルの101階建て「上海環球金融中心」。総工費は約1250億円。

**EUがロシア制裁検討へ
グルジア情勢受け議長国フランスが表明。強硬な声明文を準備。米国は原
子力協定破棄を検討。

**上海協力機構は独立承認追随国なし
中国は微妙な距離をキープ。
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（２）最近のボヤキ ある証券役員との晩飯談話
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「米国市場にGDPのポジティブ・サプライズ」という報道があるが、ドル安に
よる輸出増は6月の統計で明らかになっており、3％近辺への上方修正は織り込ま
れていた筈である。この辺りに米国市場の感知力の鈍化を感じる。既に米株市場
の消化力の悪さに関しては指摘してきたが、それをベンチマークと見て日本でも
米国の問題は終わったと勘違いした人が続出したのである。市場はいつも正しい
とは限らない。

昨晩、古い付き合いの証券会社役員と飯を食った際にもその話が出た。市場の
動きには敬意を払う必要があるが、時々変な反応をする時にその不自然さに気付
くのがプロだという意見には全くの同感である。だからそういう時にこそ売買し
たくなるのだ。日本で株式から為替に人気が移っているのは、逆説的に言えば、
日本の株価が素直に下がり、為替が不自然なレベルにあるからかもしれぬ。

雑言は別として、資本市場エネルギーの漸減は金融ビジネスにとって大変な痛
手である。準備金を取り崩して黒字を維持する会社もあるが、それも長続きしな
いだろう。同役員から、これからの投資銀行部門をどうすればよいかと質問され
たが、直感としては投資銀行は商業銀行と結びついて生きるしかないでしょうと
答えておいた。金融の基本は西欧経済史の原点にある。スタンド・アローンの投
資銀行モデルで生きられるのは一握りに過ぎない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.07.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.07.31 TDKが欧州電子部品最大手買収
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＜国内モニター＞

**TDKが欧州電子部品最大手を買収
独エプコスを最大2000億円で買収。国際競争力を強化へ。

**任天堂が4-6月期決算で売上・利益とも過去最高
「Wii」「DS」の好調継続。海外売上比率は88.9％に。

**松下電器がリチウム電池工場建設正式発表
投資額は1000億円。2010年4月に生産開始。

**日産が米2工場で1200人削減へ
大型車需要低迷で早期退職募集。

**新日鉄など5社が次世代省エネ技術を共同開発へ
JFE、住友金属、神戸製鋼、日新製鋼が参加。複数プロジェクトを一本化
して実用化。

**トヨタグループも軒並み業績不振
主要9社中5社が最終減益。トヨタ拡大路線前提の成長戦略は見直しへ。

**すかいらーくがサントリーに出資要請
株主との対立が鮮明化、現経営陣が続投条件に出資要請。

**多田建設が3度目の会社更生法適用申請
取引先マンションデベロッパー破綻で。負債総額は179億円。

**ハウジング大興が民事再生法適用申請
マンション売れ行きが急激に悪化。負債総額は約138億円。

**飯田建材工業が民事再生法適用申請
コンクリート需要の減少で販売不振。負債総額85億円。

**住信は47％減益、新生銀は65％減益
4-6月期の銀行決算。投信販売、市場取引、海外投資など低迷。

**政府が景気判断を2か月ぶりに下方修正へ
景気回復局面終了で後退局面入りの示唆も。

**全国財務局長会議は景気判断を2期連続下方修正
4-6月期の地域経済情勢報告で。一部の地域に弱い動き。

**IMF年次報告「日本経済は1.5％程度の成長」
ソフトランディングで2008-2009年と安定成長予想。

＜海外モニター＞

**FRBが緊急融資枠拡充へ
証券貸出制度(TSLF)を来年1月末まで延長、欧州へのドルスワップ枠増も。

**原油価格が大幅反発
在庫減少で一時127ドル台へ。引けは126.77ドル。金は大幅続落。

**北京のホテル予約苦戦
四つ星以下は予約率40％で空室埋まらず。五つ星も2割が空室で皮算用は大
外れ。

**イスラエル首相が辞意表明
2か月後に退任へ。汚職疑惑捜査。

**トルコ憲法裁判所が与党AKPの存続認可
混乱回避を優先して解党訴訟をきわどく退ける。
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★★ 編集人が日経BPコラムを開始しました！ ★★

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080716/165545/

ご感想など、是非お聞かせ下さい。
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（２）最近のボヤキ FRBの緊急対策の恒常化
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FRBが投資銀行の資金調達手段として導入した証券貸出制度の期限を来年1月
末まで延長するとともに、銀行への3か月モノの資金供与と新たな証券貸出枠
の設定を行うことを発表した。9月末で市場の動揺が収まるとは誰も期待して
いないが、かといって年末を越えれば何とかなるという見込みもまだ薄い。こ
うしたFRBの「緊急」政策が、来年以降「恒常化」する可能性もある。

緊急対策が常態化することは、既に日銀の低金利政策で我々は既に学習済み
である。FRBの苦闘は、金融政策の苦しみというよりも金融が成立している根拠
自身の揺らぎであり、日銀の金利政策への苛立ちと同様に容易には払拭しえな
いものだろう。それは中銀のバランスシートをじっくり見つめ直すことによって
解るはずだ。FRBは日銀ほどに量的な急膨張してはいないが、質は確実に劣化し
ている。

中銀の資産はその紙幣の信用力を担保すると言われる。資産と負債の構造を
見ればそれは一目瞭然だが、その裏付けが国債から民間資産に振り替わってし
まえば、紙幣の裏側は国家負債から民間負債に変質する。そんなことを考える
と、市場のドル高というのも泡沫思想のように思えてしまう。中銀とはそんな
脆弱なものではない、と言われるかもしれないが、中銀そもそも政府が戦争処
理の為に誕生したようなものだ。金利政策に理念はあってもそのバランスシー
トはやや別物である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.06.30 オリックスが不動産投資増枠
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＜国内モニター＞

**オリックスが国内不動産に3000億円投資
都市部オフィスビルやマンションに割安感と判断。

**政投銀がサブプライム損失300億円超計上
前期純利益は3割減。民営化に試練。

**三菱化学が炭素事業に320億円の設備投資
設備増強で生産性向上へ。

**日中韓台がマグロ休漁へ
遠洋はえ縄マグロ漁団体が連携。燃料高騰でメバチやキハダを数か月休漁。

**「骨太の方針」は歳出削減を堅持
閣議決定。環境税も検討へ。

**全農が肥料を値上げ
主要12品目は1-9割引き上げ。食料価格にも影響。

**本年の株主総会は総じてファンド株主苦戦
27日は1315社が総会。株主提案も大幅減少。

**全国銀行の2008年3月期決算は前年比37.5％減益
全銀協。2年連続の減益。

**総務省が不振三セク改革計画を要請
自治体に厳しい資産査定と廃止も視野においた対策を要請。

**5月消費者物価指数が昨年比1.5％上昇
10年ぶり高水準。エネルギーと食料品。

**厚労省がたばこ税上げ要望へ
09年度税制改正へ。1000円タバコは実現するか。

**日本・ブラジルが第二世代バイオ燃料開発協力
サトウキビの搾りかすなど使った燃料の大量生産へ。

＜海外モニター＞

**金融市場は波乱含み
今週はECB理事会、米国雇用統計、日銀短観。原油価格も荒れ模様。

**世界のM&A規模の縮小が鮮明に
Dealogic調査。上期は1兆8440億ドルで前期比15％減。ファンド主導の企業
買収が急減。

**米中が北朝鮮核検証で協力へ
6か国協議の早期再開も検討。

**上海ディズニーランド誘致決定
2012年にも開業へ。総投資額は約6000億円に。

**EUが航空機排出ガス削減目標設定で合意
航空業界反発必至。業績低迷に追い討ち。
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（２）最近のボヤキ 経済巨人の睡眠時間
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週末に「揺らぎ」関連のある研究会のコメンテーターに呼ばれて出かけてみ
たが、そこでフラクチュオマティクスという耳慣れない研究分野のことを知っ
た。語感で何となく解るように揺らぎ（フラクチュエーション）と情報学（イ
ンフォマティクス）を繋げて作られた言葉である。経済物理もそうだが最近こ
うしたクロスオーバーの研究が盛んになっている。この新分野も経済とは無縁
ではなさそうだ。

その懇親会の折に、生体が覚醒と睡眠を繰り返すように、政治や経済も活性
と停滞のサイクルは必然なのではないか、という興味深い指摘があった。例え
ば現在の日本の政治や米国の経済はノンレム睡眠の状態にある、と言われれば
確かにそんな気にもなる。どちらも覚醒しないと困るのだが、生体は単なる覚
醒ではダメで、レム睡眠の時に解毒物質を作っていることが最近の研究で解っ
たという話も聞いた。

解毒物質は覚醒してから利用される。それが足りないと十分な活動が保証さ
れない。米国の金融もノンレム睡眠の際にはこれまでの疲労を取り除くような
仕掛けを作り、レム睡眠に入ってから解毒物質を作り出すようにしないと、健
全な目覚めは期待できないのかもしれぬ。つまり潜在的損失要因はすべて吐き
出した上で適度な規制でメタボなレバレッジを抑え込むことだ。それにはまだ
1年くらいかかるだろう。経済巨人の睡眠にはそれ位の時間がかかるのもやむ
を得ないような気もする。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.05.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.05.30 日本製紙とレンゴーが経営統合検討
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＜国内モニター＞

**日本製紙とレンゴーが経営統合検討
朝日報道。規模拡大と生産効率化で王子製紙抜き国内首位狙う。

**東芝が新型DVDプレーヤー発売へ
現行DVDを高画質再生。次世代型敗戦で巻き返しの一手。

**アデランス社長再任案否決
業績低迷で経営陣退陣を求めるスティールに株主が同調。

**リクルートの前期売上高が1兆円突破
スタッフサービス買収で。営業利益は3.0％増。

**三井生命がサブプライム関連で200億円損失
最終損益が数10億円規模の赤字転落へ。

**日航と全日空が国際貨物燃油サーチャージ引き上げ
燃料価格高騰で毎月のように値上げ。

**地価上昇が全国的に鈍化へ
国交省の四半期地価動向報告。郊外マンション販売低調。商業地ではマイ
ナス地点も。

**10年債利回りが10か月ぶりに1.8％台へ
海外長期金利上昇基調に日本市場も追随。株高、債券安。

**牛乳にも供給不足懸念
家庭用バターに続き生活直撃。北海道除く46都府県で生乳生産が減少。

＜海外モニター＞

**米1-3月期GDP成長率は0.9％に上方修正
消費落ち込み輸入減で成長率押し上げ。

**米国長期金利が上昇基調鮮明に
インフレ懸念で2年債は2.68％、10年債は4.08％まで上昇。

**NY市場で原油や金などが急落
WTI市場は126.62ドル、金も881.70ドルへと急落。

**OECD/FAOが「小麦4割・コメ3割上昇」見通し
「農業アウトルック」で今後10年の平均価格を予想。厳しい見通し。

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★★★ 本のご紹介 ★★★

「市場リスク 暴落は必然か」 5月26日発行
リチャード・ブックステーバー著 遠藤真美訳 日経BP社 2400円

マネタリー・アフェアーズ編集人が「解説」を書いております。
全国書店にて絶賛発売中 !!
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（２）最近のボヤキ LIBORの意義、債券利回り上昇の意味
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インフレ懸念が台頭する中で「インフレヘッジ」なる呪文で株式を買うとい
う戦略が成功するかどうかちょっとした見ものである。市場は株の先高感を待
望しているようだが、需要が引っ張らないインフレが何故株高を生むのか感覚
的に解せないところがある。それよりも気になるのは金利の行方だ。世界的に
債券利回りの上昇に拍車がかかってきたが、これはフラジャイルな実体経済に
も強く影響する可能性がある。

米国では2年債があっというまに2.5％を超えて昨日は一時2.75％にまで上伸、
10年債も水曜日には年初来初の4.0％超えとなって日本市場にも大きな影響を与
えることになった。気の早い市場は年内のFRB利上げを織り込み始めている。だ
が金融不安は燻っており、住宅価格の下落の影響は間違いなく年内の経済を再び
揺さぶるだろう。その中での中長期金利上昇は不気味な時限爆弾になりかねない。

短期金利構造にも不安定材料がある。本日、英国銀行協会はLIBORの設定方法
見直し案を公表する予定になっている。サブプライム問題以来、LIBORの形骸化
は既に何度も指摘されており、硬直的に低水準となっている現状をどう修正する
のか市場は不安視している。抜本的改正は大混乱を生む可能性もある、とFT紙は
指摘するが実態を反映しない金利では意味がない。LIBORの存在意義と短期金融
市場の機能が問われているが、それは同時に金利が経済に何を訴えようとしてい
るのかを考える良い機会でもある。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.04.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.04.30 農中が損失2000億円程度計上へ
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＜国内モニター＞

**農林中金が損失2000億円程度計上へ
サブプライム関連の評価損。

**みずほ証券が300人削減へ
役員報酬の減額も。新光証券との合併期日を2009年5月に再々延期。

**三井住友が業績予想を下方修正
当期利益は予想5700億円から4600億円に。モノライン、保有株評価減、中
小企業融資引当金増で。

**ソフトバンクが中国ネット大手の経営権握る
約400億円でオーク・パシフィック・インタラクティブ株式の40％を取得。
最大市場に攻勢。

**JTと加ト吉が今夏に冷凍食品部門統合
ギョーザ事件で日清離脱、計画が遅延。再建なるか。

**大和、日興ともに大幅減益
サブプライム問題で法人事業悪化。大和は税引き後利益が49.9％減、日興
はシティグループが67億円赤字でコーディアルの税引き後利益は40.5％減。

**ソニーが東欧で液晶テレビ生産力増強
景気減速の中、スロバキアで生産倍増計画。

**ジャスダックが赤字転落
株離れで15億円の当期赤字に。

**新日石が設備投資3年間で28％増へ
中期計画の設備投資総額は8500億円。海外の石油・天然ガス開発事業拡大。

**東証が温室ガス排出量取引市場創設へ
京都議定書に基づく仕組みを軸に検討。2009年度を目処に。

**東穀取が6月から農産物総合指数公表
コメ、小麦などの先物で構成する農産物総合インデックス。

**ガソリンが初の160円台へ
ガソリン暫定税率復活で石油元売り各社が5月値上げ発表。

＜海外モニター＞

**2月米住宅価格指数が過去最大の下落率
S&Pケース・シラー住宅価格指数が前年同月比13.6％低下。

**英銀大手HBOSのサブプライム損失は30億ポンドか
欧州ではUBS、RBSに次ぐ巨額損失。

**ドイツ銀行も5年ぶりに赤字転落
第1四半期決算で税引き前2億5400万ユーロの赤字。評価損は27億ユーロ。

**GMが大型車不振で生産能力削減へ
北米4工場で14万台減産。人員削減も。

**コンチネンタルがUALとの合併交渉打ち切り
単独で生き残りを模索。UALはUSエアウェイズとの合併検討。

**インドが現金準備率を引き上げ
中国に続きインフレ抑制優先へ転換。今月2度目で7年ぶりの水準へ。
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（２）最近のボヤキ 成長至上主義の転換
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インド中銀が昨日、現金準備率を0.25％引き上げて8.25％とし、引き締め姿
勢を強めている。4月17日に0.5％引き上げたばかりであり、今回の措置は成長
をある程度犠牲にしてもインフレを阻止する必要があるとの明確なメッセージ
と見て良いだろう。中国も同じだが、成長が社会安定をもたらすという従来の
発想が、インフレは社会不安を醸成するという危機感に変わったということだ。

インドの卸売物価指数は先月7％を突破し、直近では7.33％と上昇トレンド
は変わっていない。昨今の世界的コメ騒動などを背景に食糧価格は不穏な動向
を示しており、多くの貧困層を抱える新興国には過去数年間の成長至上主義で
は立ち行かなくなる可能性が高まっている。世界経済や投資への安直な楽観論
も修正すべき時期にあるのだろうか。

観点は違うが、成長至上主義見直しの必要性は先般UBSがスイス当局に問わ
れてまとめた報告書にも現れていた。巨額損失の背景として、リスク管理欠如
や人事体制欠陥などの要素を認めながら、体質的な成長・利益優先哲学の蔓延
こそが今回の4兆円にものぼる損失に繋がった、とするその反省文は、新興国
の政策哲学とも共通するのかもしれないし、貯蓄から投資という安易な風潮に
警鐘を鳴らすものなのかもしれない。ベア市場での幻惑的ラリーに引き摺り込
まれたくないものである。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.03.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.03.31 FRBの監督権限強化へ
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＜国内モニター＞

**Jパワーが英ファンド要求を拒絶へ
中期経営計画。持ち合い解消や同業者買収要求など受容れず。

**サッポロは買収防衛策継続を可決
株主総会で賛成多数。攻防は継続。

**三越・伊勢丹が明日統合へ
国内最大の百貨店誕生。持ち株会社に店舗運営・商品戦略を担う部署を設
置へ。

**ジャスダックの資産査定が難航
大証に対し、ジャスダックが査定に必要な資料提供を拒否。

**石油元売り各社が卸売り値段下げ
新日石は25円、出光、ジャパンエナジー、コスモは22-23円。店頭値下が
りは20円前後か。

**ソフトバンクが「株ケータイ」発売
SBIイー・トレード証券などと共同開発。簡単な操作でオンライン取引。

**みずほ証券系ファンドが新買収ファンド
未公開企業向けに400億円。

**ダイエーが円高還元セール
ワインなど輸入食品30品目。なぜ値下げではなくセールなのか。

**auが京セラ製「W42k」をリコール
充電池に発熱・破裂の可能性。

**1-3月期中小企業景況感が4年半ぶり低水準
経済産業省。コスト高騰の価格転嫁が進まずマイナス幅拡大は8期連続。

＜海外モニター＞

**米政府がFRBの対金融機関監督権限強化案
監督制度不備の抜本的見直し。保険や商品先物取引監督も含めた一体的な
改革で監督機関の統廃合へ。

**欧州中銀が初の6か月資金を供給へ
4月と7月にそれぞれ250億ユーロのオペ実施へ。不安収束は遠く。

**IMFが出資比率見直し合意
中国やインドの成長反映。英仏露などは減少。

**アラブ連盟が中東和平案の見直しへ
対イスラエル包括和平案見直しを示唆する「ダマスカス宣言」採択。
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（２）最近のボヤキ 米財務長官の訪中
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ポールソン財務長官は、持論でもあった金融監督制度改革に関する政府案を
示し、ベアスターンズの実質救済に伴いFRBの監督権限を強化する方針を公表
した。そして今週から長官の仕事は対中国との交渉に移る。6月に予定されて
いる米中戦略経済対話の下地作りの為に北京へ向かい、第二期目に入った胡体
制での中国とあらためて経済問題での連携を求める。

金融不安の荒波の中で、中国は淡々と最近の人民元高を受容れているように
も見える。対ドルで年初からは年率20％近い上昇率で7.0割れ寸前まで上昇して
いるが、以前のような派手な介入もない。輸出依存から内需主導への切り替え
が着々と進んでいる一つの証拠だろうか。その面では米中摩擦も緩和され、不
安定な経済環境の中では好材料だが、チベット問題という新たな懸念材料が出
てきたために、財務長官の訪中での重荷が外れたとは言い難い。

戦略経済対話とは言いながら純粋に経済面だけに議論を絞るというのは難し
い。だがチベットは国内問題と強硬姿勢を示す中国は議論を受け付けない。FT
紙は、期限切れ間近の米政権は足元を見られている、と報じる。人道的な解決
を望む米国の声も馬耳東風で終わるだろう。中国に強いと言われた財務長官も
対中戦略では結局目に見える形での成果が挙げられないまま任期を終えること
になるのかもしれない。人民元高容認は、長官に対する中国の無言の餞なのだ
ろうか、とも思ったりする。

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本日のフィナンシャル・モニター 2008.02.29 東芝とIHIが原発事業で提携へ
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＜国内モニター＞

**東芝とIHIが原発事業で提携へ
エネルギー事業統合も視野に。三菱重工業を抜いて国内首位の可能性も。

**三井住友が系列カード3社統合へ
オーエムシー、セントラルファイナンス、クオークを統合。本秋目処に個
人金融事業統括持ち株会社を設立。三井住友カードの合流も視野に。

**帝人と三菱化学が炭素繊維に本格参入
自動車用部材の量産へ。東レに追随。

**イオンは軸足をアジアに
3年計画で1500億円投資、出店も3倍に。

**ソニーがベルリンの「ソニーセンター」売却へ
中核事業注力への一環。モルガン・スタンレー系ファンドや米欧不動産会
社へ売却。

**新生銀行がアプラス増資引き受け
第三者割当増資500億円。昨年の200億円に次ぐ支援。

**新銀行東京の中小企業融資は5割弱
存在意義は何処に。

**新星堂が事業再生計画
大和SMBCプリンシパル・インベストメンツが金融支援。TSUTAYAにも店舗運
営や物流での協力を要請。

**東証が排出権取引市場創設を検討
4月にも研究会発足へ。

**東証がREITの海外不動産投資解禁へ
5月から。鑑定は難しそうだが。

**水野審議委員「日本経済の踊り場長期化」
来年度も1％台前半の低成長が続く可能性を示唆。

**篠原財務官は政府系ファンド導入に消極姿勢
「外準も純粋な資産とはいえず負債を抱えている」と正論。縮小しましょう。

**1月鉱工業生産指数が2か月ぶり低下
前月比2.0％低下。基調判断は据え置き。

＜海外モニター＞

**米第4四半期GDP実質成長率改定値は0.6％
速報値と不変。輸出増による上方修正期待も虚し。

**インドの9％成長中期目標達成は困難に
インド財務省が「経済概況」で農業と製造業の成長減速に警戒を示す。

**ドイツ脱税事件は世界的展開に
リヒテンシュタインが表舞台に。欧州に加えて米・豪も調査に着手。

**6か国協議決裂なら北は核実験へ
米国防総省国防情報局メープルズ局長が上院公聴会で。

**タクシン元タイ首相帰国で再び政情不安
政界復帰は否定するも情勢流動化に拍車。
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（２）最近のボヤキ 欧州の復権
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欧州の時代、という言い方は贔屓言葉かもしれないが、ユーロドルの勢いの
背景にあるマクロ経済や中銀政策などを比較すると、そんな気にもなる。ここ
数年は専ら新興国の台頭という文脈で米国が相対化されてきたが、欧州経済の
予想以上の健闘ぶりに、中国やロシアなどとの接点を深める欧州の優位性を過
小評価してはならぬ、とも思い始めている。視座をやや東へずらす必要がある
かもしれない。

欧州での金融は米国同様に厳しい状況にあると思っていたが、ECBが発表した
1月銀行融資は14.6％増となり、12月の14.5％増に続いて堅調である。これは企
業の資金意欲が衰えておらず、銀行にも信用収縮が発生していないという二つの
意味で貴重な数字だろう。先般公表されたドイツIFO指数も大幅上昇であった。
大西洋を隔てて、その景色には大きな差異が生まれている。これは明らかなデカ
ップリングではないのだろうか。

グローバリゼーションが欧州に追い風になっている、という指摘も増え始め
ている。FT紙に拠れば、今週欧州経済諮問グループはグローバリゼーションは
EU内の雇用増を生むとの調査を発表、また在EU米国商工会議所はグローバリゼ
ーションがEU1家計あたり5,000ユーロの所得増をもたらすという分析を発表し
ている。ヨーロッパ主義とグローバル主義には共通点があるのかもしれない。
米国は景気後退で保護主義化が進むリスクもある。欧州の復権は国際金融の姿
を大きく変える可能性もあろう。
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.01.31 FRBが0.5％利下げ決定
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＜国内モニター＞

**みずほFGのサブプライム関連損失は3000億円規模
傘下のみずほ証券が抱える債券評価損拡大。

**みずほ証券は2000億円の増資へ
サブプライム追加損失膨らみ、親会社が資本注入へ。

**住信や新生銀行も減益決算
4-12月期でそれぞれ45％、29％の減益。

**信金中金が鶴岡信金に50億円の資本支援
鶴岡と酒田の合併で「相互援助資金制度」を活用。

**ソニーが世界最高画素のデジカメ用センサー開発
有効画素数2481万。2008年中に量産へ。

**全日空が省エネ新型機に6000億円投入
燃費効率に優れた新型機60機調達で燃料費負担を1割前後減らす。

**東電が業績予想を下方修正
経常赤字は300億円の見通し。原発代替の火力発電で燃料代高騰。当期赤字
は1550億円に拡大へ。

**イー・アクセスがUSEN系企業に出資
光通信サービスUCOMの株式9.5％を約40億円で取得。ADSL市場縮小に危機感。

**NOVA関連7社の破産手続き開始決定
大阪地裁。事業継続困難で負債総額は10億円強に。

**流通・食品業界が「毒ギョーザ」で大混乱
JTに加え加ト吉や味の素、江崎グリコも自主回収、スーパーも該当商品撤去
や顧客対応で混乱。

**住宅金融支援機構が保証料返済金未返還
12億円の未払い発覚。定期チェックせず。

**12月鉱工業生産指数は前月比1.4％アップ
1-2月は低下見込みで経産省は「横ばい傾向」へ判断下方修正。

**武藤日銀副総裁が総裁就任へ
最終調整へ。さて副総裁は。

**金融庁が信金・信組制度見直しへ
協同組織型金融機関の抜本的制度見直しに着手。銀行転換を促す方向に。

＜海外モニター＞

**FRBが0.5％利下げ
予想通りFF金利は3.0％に。利下げ継続も示唆。

**米10-12月期GDP成長率は大幅減速
前期年比0.6％に。7-9月の4.9％から急低下。

**UBSの第4四半期は140億ドルの損失
サブプライム関連損失拡大。2007年通期も約40億ドルの赤字見通しに。

**英政府がキング中銀総裁の続投決定
任期は5年間。ノーザンロック問題での批判を乗り切る。

**民主党エドワーズ氏撤退へ
ヒラリー、オバマ両氏の一騎打ち。

**中国政府が「毒ギョーザ」調査開始発表
製造元「天洋食品」は河北省の有名輸出企業。動揺広がる。
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（２）最近のボヤキ 金利政策の「哀れ」
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FOMCでは0.5％の利下げが決定され、直後の米株市場は上向きに反応したもの
の、結局その上昇を維持できないで下げて終わっている。FRBは今後も利下げを
継続していく姿勢を示しているが、先般IMFのストラウス・カーン専務理事が述
べていたように、信用仲介機能が麻痺している過程では金利効果はそれほど期待
できるものでない。日銀にも利下げ圧力がかかっているが、これも表層的なもの
でしかない。

それでも利下げしなければならない中銀に、金利政策の「哀れ」が象徴されて
いる。極端な話だが米国もいずれ日本同様にゼロ金利の罠に陥る可能性が無いと
は言えないのである。まだFF金利は3.0％で下げ余地は大きく、景気の先行きを
見ればFRBはまだ何度も利下げを迫られるだろう。最悪の場合はゼロ金利である。
インフレ到来の時代に有り得ない、という気もするが、経済は絶えず合理性を超
えて進行するのが怖い。

第4四半期の米GDP伸び率の急速な鈍化は実質的にゼロ成長だとの指摘がある一
方で、在庫調整が大きな要因であった為に好材料と受け止める向きもある。だが
失速感に変わりは無い。米国は金融と財政のパッケージで対応するが、果てしな
く膨張した金融の後始末と国際経済の動揺を、米国といえども一国の政策で支え
ることは不可能だろう。それはイラク・イラン・北朝鮮問題でも同じ話である。
金利政策の限界は、通貨政策の原点に戻る必要があることを示唆している。国際
的な「通貨ダイエット」と健全な成長とのバランスを真剣に考える時期が来たよ
うに思う。
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