デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.01.29
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.01.29

米上院がバーナンキ議長再任承認
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＜国内モニター＞

**プロミスが有人店全廃へ
経営環境悪化で業界初の決断。

**阪急が京都四条河原町も閉店へ
2005年3月期から赤字継続。苦境の百貨店ビジネス。

**トヨタは中国でも75,000台リコール
米国と同じアクセルペダル不具合発生。

**任天堂4-12月期で4年ぶり減収減益
今年度上半期に失速。Wii回復でも巻き返せず。

**ゴールドマンが三井住友FGとの資本関係終了
優先株を普通株に転換して売却。

**三菱倉庫が日本橋本社ビル再開発に125億円投資
本社・倉庫機能に加えてオフィス賃貸も。

**シネカノン・CQNシネマズが民事再生法適用申請
負債総額は2社合計で約47億300万円。

**東証は上場延期も視野に
今期赤字なら上場は延期と斎藤社長。黒字到達も諦めず。

**2009年商業販売が前年比20.5％減少
7年ぶりの前年割れ。1980年以降最大の落ち込みに。

**2次補正予算が成立
総額7.2兆円の経済対策の即効性には疑問符も。


＜海外モニター＞

**米上院がバーナンキ議長再任承認
70対30と過去最大の反対票。あと4年間持ち堪えられるか。

**オバマ大統領が一般教書演説
雇用重視、中独印を意識、日本無視。

**フォードが中国生産一部中止
アクセルペダルでトヨタと同じ部品調達問題。決算では2009年通期で4年ぶ
り黒字回復。

**アップルが「iPad」3月発売へ
電子書籍参入。「魔法のような革新的端末」とジョブズ氏。

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（２）最近のボヤキ FRBの政策リスク
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バーナンキ議長の続投が決まった。上院では反対票が30票となり、FT紙は
1983年に当時のボルカー議長に16票の再任反対が投じられたよりもさらに厳
しい状況であったと報じている。接戦も伝えられた中で70票を獲得した意味
は大きいとの声もあるが、FRBという聖域が徐々に崩れ始めたことをあらため
て感じる。もっともそれはバーナンキ議長個人だけの問題ではあるまい。

マネーの政策を絶対視しているのは一つの現代病である。その原点はやは
りニクソン・ショックに求めるべきだろう。金の呪縛を解かれたマネーは、
いつしか即効薬へ鎮痛薬へそして究極の麻薬へと一種の万能薬に変化してい
った。それを巧みに操ったのがグリーンスパン前議長である。その後継者と
してバーナンキ議長が反動の嵐に直面している。

議長は再任されたがむしろ大変なのはこれからである。4年間の任期を全う
出来るかどうか、現段階では何とも予想し難い。広げすぎたマネーの風呂敷
を畳むことは容易でない。既にFOMCでは政策への票割れが出始めた。未体験
の長期的低成長となれば出口タイミングに関する意見統一は困難だろう。議
長の指導力は大幅に低下する可能性もある。それはマネー幻想からの覚醒を
もたらすか、一層の混迷を生じさせるか。FRBの政策リスクは大きな波乱要因
である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.12.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.12.30

JAL法的整理案を銀行団が拒否
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＜国内モニター＞

**JAL法的整理案を銀行団が拒否
損失拡大に抵抗。年明けに再生支援機構と再協議へ。

**東電が3年ぶり黒字へ
3月期見通し。柏崎刈羽原発7号機の運転再開で業績好転。

**USJが上海に営業所開設へ
中国本土初の営業拠点で同国旅行客取り込み。

**ウィルコム支援にソフトバンク浮上
PHS基盤活用へ。銀行交渉は難航。

**ソニーがシャープ堺工場に100億円出資
合弁で液晶パネルを製造・販売へ。

**サークルKサンクスが大幅減収減益
11月末までの第3四半期決算で営業総収入は前年同期比8.4％減、営業利益も
同32.4％減に。コンビニ売上げ低迷。

**ユニーも減収減益に
第3四半期営業収益が前年同期比4.7％減、営業利益は同54.4％減。総合スー
パー事業は赤字転落。

**日産が640億円の申告漏れ
国税が数十億円を追徴。組織再編成税制の適用条件満たさずと判定。

**SFCG破産手続きが長期化
債権3兆円で回収は38億円。破産管財人は元会長の刑事告訴検討へ。

**電子マネー利用拠点が前年比1.5倍に
11月末時点で45万2000か所と前年同月比52％増。「Edy」は17万か所に。

＜海外モニター＞

**モルガン・スタンレーが幹部報酬見直しへ
約1/4を現金で残りは後配株とWSJ紙報道。

**ファニーメイ保証ローンの延滞率が急増
90日以上の延滞が10月は4.98％に。

**10月ケース・シラー指数は横ばい
前月比上昇は5か月でストップ。在庫増で再下落の可能性。12月消費者信
頼感指数は52.9に改善。

**イエメンのアル・カーイダが犯行声明
米軍のアルカイダ掃討作戦への報復。
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（２）最近のボヤキ 2010年は金融力の再定義へ
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2009年は2008年とは違った意味で大変な年であった。底無し沼への恐怖から
一転して景気回復期待へと、転機のタイミングが読めないまま半信半疑で海外
の株高を眺めていたという印象だ。大半の投資家が株や為替から撤退して定期
預金へと流れたことを誰が責められよう。こうした危機の際にはむしろ慎重で
あった方が長期的には期待収益が大きい。今年は投資の年ではなかった。

来年もまたリスク資産には大きな変動が伴うだろう。余震が続いている時に
普段の生活感覚には戻れないのは当然だが、その余震が来年で収束するという
保証はない。最悪のケースは米国と中国に同時にマイナス材料が発生する可能
性である。そんな物騒な話にならないよう祈りたいが、こればかりは予測不能
だ。国際金融の怪しいマグマはまだ足許から去っていないのである。

思えば2001年暮れにエンロン事件が起きて21世紀の金融ドラマが始まった。
その後の倒産ラッシュが米国の超金融緩和を招きサブプライムローンの増殖土
壌となった。それがCDSやCDOの発展期に重なったのは、過度な金融肥大を早め
に崩壊させる為の仕業だったのかもしれない。我々はその含蓄を重く受け止め
るべきだ。金融相場という言葉が飛び交う事自体、何も学んでいない証左であ
ろう。金融力を定義しなおす時が来たのだ。2010年はその初年度となることを
期待したい。

1年間のご愛読、誠に有難うございました。それでは皆様、どうぞ良いお年を
お迎え下さい。（編集人 倉都）
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.11.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.11.30

鳩山首相と白川総裁が明日にも会談
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＜国内モニター＞

**鳩山首相と白川総裁が明日にも会談
二番底懸念で経済協議。2次補正案に円高・株安対策も。

**環境税を来年4月導入検討へ
暫定税率廃止と同時に。環境省が政府税制調査会に提出した2兆円の税収案
を軸に。

**文科省管轄の公益法人が余剰金隠しの疑い
日本語教育振興協会。検査院指摘後に基金設立し内部留保の9割を移管。

**東証売買代金が5年ぶり低水準に
内外投資家の日本株離れが顕著に。資金は新興国へ。

**邦銀のドバイ・ワールド向け債権は1000億円規模
三菱東京UFJ600億円強、三井住友200億円弱、みずほCB約100億円。

**現代が日本の乗用車販売から撤退へ
市場縮小で経営資源を中印などへシフト。

**穴吹工務店が初の債権者説明会
更生計画案を来年10-11月までに提出する意向示す。

**レックスが成城石井株の一部売却検討
商社や流通などの資本参加で競争力強化へ。

**ビクターは音楽事業の売却断念
コナミと金額折り合わず傘下で再建へ。ペンタックスのカメラ事業買収も
断念。

＜海外モニター＞

**UAE向け債権は英銀が最大
BISの統計では世界の銀行のUAE向け融資は総計1230億ドル。英銀が500億
ドルで仏銀113億ドル、独銀106億ドル、米銀106ドル、邦銀90億ドル。

**ドバイ危機で新興国債務懸念浮上
アブダビが支援を示唆。市場はドバイ以外への波及を懸念。

**ブラック・フライデーは低迷スタート
米NRF調査で人出は前年比13％だが支出は8％減少。

**トリシェ総裁が人民元切り上げ要請
温首相との会談で。中国は慎重な姿勢崩さず。

**欧州委員長が新体制発表
経済・通貨問題担当はフィンランドのレーン氏、金融サービス・域内市場
担当はフランスのバルニエ氏。

**ロシア列車テロで25人死亡
経済失墜に続き現政権に打撃との見方も。
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★ 昨日の海外ブログから
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（１） Bernanke Tries to Defend the Fed
(Naked Capitalism)

http://www.nakedcapitalism.com/2009/11/bernanke-tries-to-defend-the-fed.html

（２） Consensus on Permanent Mods: ”Program has proved inadequate”
（Calculated Risk)

http://www.calculatedriskblog.com/2009/11/consensus-on-permanent-mods-program-has.html

（３） DuBubble DuBurst
(Washington’s Blog)

http://www.washingtonsblog.com/2009/11/dububble-duburst.html
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（２）最近のボヤキ タイム・ディケイ依存の処理
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世界を揺るがせたドバイの一件は、UAEの中核首長国たるアブダビが支援を示
唆した事で収束する可能性が見えてきた。何といっても原油は強い。もともとド
バイへの融資も「何かあればアブダビが」という気持が担保になっていた筈であ
る。ただ今回の市場の動揺は、不透明感への腰の弱さと債務で膨れ上がった現代
金融の脆さを象徴するものであった、という事は出来るだろう。

米国や欧州が様々な努力で封じ込めてきた問題処理法は、その絆創膏がいつま
で耐えられるかという警戒感との闘いである。住宅も商業用も不動産市況はまだ
底値が確認できていない。銀行の不良債権も正確に引当処理されていない。そん
な時限爆弾を「タイム・ディケイ」に依存して処理するという方法論は、結果的
に成功するかもしれないが潜在的成長性を失うという犠牲を伴うのは確実だ。

そして今回のような突発的ストレスに遭遇するとシステムが激震し、実体経済
の混乱を招く。これはやはり昨年来の英米流処方箋の失敗であると見るべきだ。
米国議会でFRBの「外部監査」を行い、銀行管理権限を剥奪する方向で議論が進
んでいるのは修正への始動のように見える。バーナンキ議長はワシントン・ポス
トで反撃を開始しているが、いま一つ説得力に欠けるのはその視座そのものが金
融は特別だという特殊世界に埋没した独善性を示しているからではないか。現状
回復を主張するだけでは、議長再任はすんなりといかないかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.10.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.10.30

暫定税率廃止は一部先送り検討
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＜国内モニター＞

**暫定税率廃止は一部先送り検討
政府税制調査会。税収落ち込みで路線大幅修正。

**政府がJAL再建へ対策本部設置
2500億円の債務超過で事実上の公的管理へ。名実ともに「ナショナル・フ
ラッグ」。

**9月鉱工業生産は7か月連続上昇
前月比1.4％上昇。但し上昇幅は5か月連続で縮小。

**ソフトバンクが中間決算で最高益
「iPhone」で税引き後利益が72.1％増。有利子負債も前年同期比約3000
億円減。

**明治安田と大同生命がりそな優先株引き受け
銀行窓口の保険販売を強化。明治安田が200億円、大同が50億円出資へ。

**ネット証券大手全5社が4-9月期減収
市況低迷で個人株式売買が落ち込む。

**商業施設系のREIT2社が合併
日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人が来年3月目処
に合併へ。規模拡大で成長機会模索。

**パナソニックが11月に三洋TOBへ
競争法当局の審査通過に1年超。コストも100億円超に。

＜海外モニター＞

**米7-9月期GDOは前期比3.5％増
5期ぶりにプラス転換。政府支援で自動車・家電など耐久財消費が22.3％
増で個人消費が3.4％増。成長すれども雇用は減少。

**米大手航空が相次ぎリストラへ
USエアウェイズは1000人、アメリカンも700人削減へ。

**FRBの国債購入額が3000億ドル到達
買入れ終了。

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★ 昨日の海外ブログから
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（１）Conservatives and Liberals Agree: Proposed Bank Oversight Bill
Will Make Things Worse
(Washington’s Blog)

http://www.washingtonsblog.com/2009/10/trumka-dismantles-tarp-on-steroids-bill.html

（２） Moody’s Projects Further House Price Declines, Market and More
(Calculated Risk)

http://www.calculatedriskblog.com/2009/10/moodys-projects-further-house-price.html

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★ 今週の編集人 ★

会社は誰のものか
幸田真音（作家）×
倉都康行（国際金融アナリスト）

http://www.bunshun.co.jp/jicho/0911koda/index.htm
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（２）最近のボヤキ ムーディーズの警告
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米国の7-9月期GDPを市場は歓迎ムードで迎えた。昨年4-6月期以来5期ぶりの
プラス転換と10-12月の連続プラス期待で安堵感は理解できるが、10月も終わる
時点で重要なのは来年の経済の姿を想像することである。恐らく3％を越える成
長を期待するのは困難であり、ゼロ近辺での上下動を繰り返す可能性は小さくな
い。無い袖は振れない米国財政に期待することも難しい。

住宅価格の底打ち期待に対し昨日ムーディーズが警告を放っている。同社は
米国住宅市場はまだボトムを打っておらず、来年第3四半期まで下落が続くと予
想し資産担保証券の格付けの更なる引き下げを検討する、と発表した。先般の
新築住宅販売も低迷しており、住宅への先行期待にブレーキが掛かり始めている
ことには注意が必要だろう。政府支援の限界がちらついている。

FRBの国債買い入れも3000億円到達で終了し、延長はない。長期金利は4％に向
かって徐々に上昇する可能性が高くモーゲージ金利もその影響を受け始めるだろ
う。正常化と言うのは良い響きだが米国経済はまだ健康体には程遠く、金利コス
ト上昇は個人にも企業にも重荷である。ただ米国には株高での資産効果による消
費増という理解し難い傾向がある。それだけが米国経済を読み違える波乱材料だ。
日本人の物差しでは計れないからこそ危機が起こった、という教訓は重要だ。
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「国際金融市場のエピステーメー」サイトを刷新しました。
1年前の「ボヤキ」。。。我々は少しは進歩しているのでしょうか。

http://www.rptech.co.jp/ykuratsu/index.html
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.09.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.09.30

トヨタがF1撤退も視野に
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＜国内モニター＞

**トヨタがF1撤退も視野に
専務が一つの選択肢との見解。業績を睨んで2013年以降判断へ。

**マツダがコンセプトカー発表
新型エンジンでハイブリッドに匹敵する低燃費車。

**新日石と京セラが家庭用燃料電池を共同開発へ
2011年度に発売。競争も激化。

**サッポロとポッカが資本・業務提携
サッポロがポッカの21.65％を取得。物流協力や商品共同開発へ。

**ユニクロがパリに大型店出店
欧米での多店舗展開に意欲。

**三損保が統合計画概要発表へ
三井住友、あいおい、ニッセイ同和の統合比率は1対0.19対0.19に。

**補正見直しでまず1兆円超の財源確保
首相が全閣僚に10月2日までの見直しを指示。あと2兆円。

**返済猶予制度は10月9日までに原案作成
金融庁作業チームが初会合。苦悩の大塚副大臣。

**住宅金融支援機構の杜撰融資発覚
バリアフリー賃貸建設融資で96％が違反。

**8月消費者物価指数が前年同月比2.4％下落
最大マイナス幅をまた更新。エネルギー関連から他品目へ波及。デフレ
感強まる。

＜海外モニター＞

**中国人民銀行「中国経済回復は強固でない」
適度な緩和策継続へ。9月の新規銀行融資も再び急増との観測。

**9月米CB消費者信頼感指数は予想外の低下
前月の54.5から53.1へ低下。雇用の悪化目立つ。

**ダラス連銀総裁「米経済のリスクはデフレ」
フィッシャー総裁。インフレではなくデフレが中期的な脅威と発言。過剰
供給体制を指摘。

**FDICが預金保険前払いを要求へ
預金保護基金枯渇で銀行に3年分前払いを要求。米金融システムの脆弱性
を露呈。
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（２）最近のボヤキ ニュー・ノーマル
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米国の景況観が踊り場に差し掛かっている。昨日発表された7月のケース・シ
ラー住宅指数は前月比1.6％と堅調で住宅価格の底打ち感を示しているが、一方
で住宅差し押さえ件数は徐々に増加しており、一部にはその戸数が7百万戸に上
るとの推定もある。これは「影の在庫」と言われている。「影の金融」が危機
を呼び込む源泉になったように、これが再び住宅価格を押し下げる可能性もある。

米国には豊富な余剰資金が待機しており、株や不動産への「出動態勢」が十分
なので資産市場はもう下落しないという意見がある。だが経験上、需給という要
素ほど当てにならぬものはない。市場価格は需給で決まるというが、幾ら資金が
豊富でも価格が適正だと思えなければ需要は増えない。生産の需給ギャップが埋
めきれない現代社会ではデフレは続く。資産価格も上昇する地合には程遠い。

米国の不動産市場では高級ホテル経営難の話題が増えてきた。個人・法人とも
に利用者が激減しており、リファイナンスの危機に直面しているケースも増えて
いる。但しこれは米国市場に限ったことではない。不動産の調整は世界的にまだ
続くだろう。消費にも勢いは無く年末に向けてどんよりとした景況感が漂いそう
だが、それは不況ではなく新たな均衡点なのかもしれない。所謂「ニュー・ノー
マル」である。政治は変わった。経済観も変えてみるか。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.08.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.08.31

民主党圧勝・自民党歴史的惨敗
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＜国内モニター＞

**民主党圧勝・自民党歴史的惨敗
鳩山内閣は9月中旬に発足へ。16年ぶりの非自民政権に海外も強い関心。ポ
ジティブな転換となるか。

**7月失業率が過去最悪の5.7％に
有効求人倍率も最低。GDPでは見えない日本社会力の低下。

**7月消費者物価指数が過去最大の下落率に
前年同月比で2.2％下落。原油価格下落と景気低迷による需要不足でデフレ
傾向鮮明に。

**「国の借金」は860兆2557億円
財務省。3月末比13兆7587億円増で6月末時点で過去最高に。

**1-7月株式・社債発行が10兆円突破
年間ベースでは11年ぶりの高水準に。大型増資続く。

**ガス4社・電気5社が公共料金値下げ
原油価格上昇とLNG価格下落。燃料割合で価格に違い。

**日米欧銀行の自己資本規制強化へ
最低水準を8％から引き上げ。更に普通株など一定比率で義務付ける新基準
も導入。バーゼルが年内にも新規制原案取りまとめ。

**金融庁がソルベンシー・マージンの新算出法導入
保険金支払い余力比率を厳格化。有価証券の損失発生リスクを厳しく見積も
る。

**エルピーダが増資を決議
公的資金300億円受け入れへ。改正産業活力再生法に基づく公的資金注入第1
号案件に。

**三菱ふそうと三菱重工が電気バス共同開発へ
2011年後半にも試作車完成、量産体制へ。

**あいおい・ニッセイ同和が合併延期検討
システム統合に時間。合併時期を半年延期へ。

**JALが管理部門で1700人削減へ
管理部門を30％減に。現場でも数千人規模の削減で調整。

**イトーヨーカ堂が不採算4店閉鎖へ
衣料品中心に販売低迷で赤字決算予想。15店程度の追加閉鎖も検討。

**CSKがコスモ証券売却へ
経営再建で金融も整理。来月入札で準大手などに打診。

＜海外モニター＞

**FRB対Bloombergの決着付かず
昨年秋の金融支援の詳細発表を求めるメディアと拒否する中銀。裁判所は
公開を促すがFRBがこれを拒否し、公開延期を要請。なぜ。

**米銀破綻は84行に
FDICはPE Fundによる銀行支援買収制限を緩和。ウィルバー・ロス氏はまだ
不十分と批判。

**FRBが9月ターム物資金入札規模を縮小
銀行からの需要後退。出口に向けた一歩。

**8月ユーロ圏景況感指数が改善
76.0から80.6へ上昇、第3四半期のプラス成長を示唆。

**ドバイ鉄道建設費が計画大幅上ブレ
3000億円超過で三菱商事や三菱重工、大林組など日本の落札連合に巨額損
失の可能性も。
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（２）最近のボヤキ 経済的価値観の模索
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本日はどこでも総選挙の話題で持ちきりだろう。海外の関心も高い。誰が落
選という話も尽きないが、歴史的な転換点という視点で今回の選挙を位置付け
ておくことは重要だ。民主党の将来がどうなるにせよ、変化を望んだ声が国政
を変えた意味は大きい。もっとも一足早く「変化」を叫んで選挙を勝ち抜いた
オバマ大統領は、変化の実現に手間取って苦戦している。

日本の変化への要請は、30代の無党派層を中心とする「柔らかい保守層」が
求める変化である、と英エコノミスト誌は論じている。小泉改革を支持した彼
等が今度は民主党の改革に期待したのだ。それはいつの日か別の改革を支持す
ることになるかもしれない。前回の自民圧勝、今回の民主圧勝は、その新保守
層がトレンドを決めた。政治家同様に国民もまた座標軸を失ったままである。

政権交代によって株や為替はどう動きますか、という相変わらず下らない質
問をする人もいるが、そんなのは市場に聞いてくれ、という話である。考えね
ばならないのは安定した経済構造はどう再構築されるべきかであって、それ次
第で株価も為替も変わってこよう。小泉改革、アンチ小泉という単純二元論か
ら脱却できぬ虚しさを民主党はどこまで払拭してくれるのだろうか。経済的価
値観の模索において、保守的な自由主義は決して不可能な概念ではない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.07.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.07.31

6月鉱工業生産が前月比2.4％上昇
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＜国内モニター＞

**6月鉱工業生産が前月比2.4％上昇
4か月連続増。自動車や家電製品などが堅調。

**6月国内自動車生産は前年同月比34％減
減少率は４か月連続改善。一服感。

**政府管理26空港のうち22空港が赤字
国交省発表。福岡、那覇、新潟、羽田は大幅営業赤字に。自治体管理の69
空港についても調査へ。

**ゆうちょ銀行が日生の資本増強を支援
基金関連社債1000億円のうち数100億円相当を引受けへ。運用多角化。

**三井住友FGの4-6月期は25.3％増益
債券売買益が大幅黒字。海外向け引当金の戻し入れも。

**新生銀は41億円の経常赤字
不良債権処理費用増大。特別利益で最終黒字。米銀流。

**住友信託の最終利益は前年同期比5.8％減
こちらも不良債権損失響く。実質業務純益は好調。

**任天堂の4-6月期は大幅減収減益
売上高が前年同期比40.1％減、税引き後利益も60.6％減。「Wii」人気に
翳りも。

**携帯大手の増収はソフトバンクのみ
増益増収決算で独り勝ち。ドコモは減収減益、KDDIは減収増益。

**消費者金融ではアコムとプロミスが最終減益
融資基準厳格化と貸出金利の引き下げで。武富士は利息返還費用軽減で増
益。営業収益は3社そろって減収。

**電機大手決算には底打ち感も
大手8社はいずれも減収で純損益は赤字だが前期よりも改善。持続可能か。

＜海外モニター＞

**2010年ユーロ圏失業率は12％の見通し
IMFの年次審査報告。成長率もマイナス0.3％でデフレ懸念示す。

**NY原油価格が3日ぶり大幅反発
9月物は66.94ドルに。株高、原油高、株高の連鎖。

**フィッチが米商業用不動産ローンに警戒感
年末までに不良債権化倍増の可能性を指摘。

**米7年債入札は好調
応札倍率は2.63倍と前日の5年債不調ムードを払拭。

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（２）最近のボヤキ 金融市場の不動産理解度
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昨日、あるメーカー系経済研究所の方々と話をしていてふと思ったのだが、
金融市場はあまりに不動産に関する知識や関心が低いのではないか。日本の不
良債権問題、米国のサブプライムともに不動産市場の軽視が問題であり、次は
多分商業用不動産の出番である。これについてもFRBは恐らくリスクを把握し切
ってはいないだろう。FRBはそもそも不動産は観察対象外だと思っている。だか
らサブプライム問題の影響も見抜けなかったのだ。

現代金融にとって不動産とは担保でしかなかった。だが経済史的にいえば不
動産こそが経済価値を生む。実りの源泉は不動産であり、どんなにサービス業
の存在が増しても結局不動産がその底辺を支えているのである。だが金融工学
は不動産のプライシングを軽視してきた。よって証券化は最後に破裂したのだ。
原資産のプライシング根拠が無いところに証券化は存在し得ない。

金融当局たる中銀にも、不動産のノウハウが蓄積されているとは言い難い。
いま米国で問題になっている商業用不動産は、住宅問題から1年程度のタイムラ
グで表面化すると言われている。昨日フィッチは関連銀行融資の焦げ付きが下
半期に倍増するという調査を発表している。かの研究所から「なぜこの問題を
金融市場は無視しているのか」と質問されて、「無視ではなく解って無いから
でしょう」と答えるしかなかった。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.06.30


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＜国内モニター＞

**GMがトヨタとの合弁解消へ
米小型車合弁会社NUMMIから撤退。生産車種選定で合意できず。

**全日空が国交省に不服表明
JALの国家支援は公平性を欠くと再考を申し入れ。

**ダイエーが医薬・化粧品2割超値下げ
7月いっぱい660品目を値下げ。

**イオンとセブン＆アイが100円の「第三のビール」
サントリー共同開発したPB商品。7月下旬から発売へ。

**石油元売りは7月以後も減産継続へ
需要回復の目処立たず。各社は前年同月比20％以上の減産。

**2009年上期の日本企業による海外M&Aが急減
レコフ調査。総額は約1兆4800億円で前年同期比半減。守りを優先。

**お盆の木金も「高速1000円」に
8月6-9日、13-16日のそれぞれ4日間に適用。渋滞回避へ。

**5月鉱工業生産指数は5.9％上昇
3か月連続プラス。北米向け自動車・アジア向け液晶TV・国内家電など好
調。但し大幅減産反動という側面も。

**5月小売業販売額は前年同月比2.8％減
9か月連続マイナス。燃料小売業が大きく減少。下げ止まりの気配も。

＜海外モニター＞

**2009年原油需要は前年比3％減
IEA推定。1980年代初以来の下落率に。2010年以降は1.2-1.5％増へ。

**中国人民銀行周総裁「外貨準備運用に突然の変更はない」
安全なリターン確保を目指す方針を強調。

**マドフ被告に禁固刑150年の判決
再発防止へさらに規制強化は進む。

**米銀第2四半期は赤字決算へ
アナリスト予想ではシティ、JPモルガン、モルガン・スタンレーなどが赤
字の可能性。

**BIS「世界経済は長期低迷の可能性」
銀行への圧力のかけ方が不十分。金融危機対応の不備を指摘。
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（２）最近のボヤキ 債券市場の役割
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日本の個人金融資産は1500兆円、米国のそれは50兆ドルと言われてきたが、
金融危機を契機としてその額はそれぞれ減少、日本は1430兆円、米国は40兆ド
ルへと減少している。株価下落が最大の理由だが、株式市場が落ち着いたとし
ても今後は高齢層の取り崩しも増えるため、両国ともに金額的なピークは打っ
たと考えても良いだろう。

一方で財政赤字が膨張するのも確実で、従来日本は借金が多くても国内消費
で賄えるというのが自慢のタネであったが、そのシナリオも徐々に怪しくなる
可能性が高い。日本の公的債務は5年後にはGDPの230％程度まで拡大するとの
予想もある。借金は増え、国内貯蓄は減少するとなれば、これまでの調達安定
性は揺らぐ。日銀への視線が熱くなることも有り得る。

逆説的だが、借金の持続性を維持するには金利が高くなる必要がある。企業
経営者には冗談ではないというストーリーだが、安定消化の為には、内外から
投資を惹き付ける条件、つまり高金利が必要だ。米国もその過程に入っている
と見てよい。そもそも債券市場とは財政政策へのブレーキ役であった筈だ。そ
れがここ10年間で壊れてしまった。そろそろその役割を取り戻す時期である。
日本も含め、長期金利は全面的に調整される必要がある。そして低成長はもは
や必然の選択と認識すべきではないか。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.05.29
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.05.29

スティールがアデランスの実質経営権
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＜国内モニター＞

**スティールがアデランスの実質経営権
総会で外資系初の株主提案可決。経営・ユニゾン側の敗北。

**三井住友FGが大型増資へ
最大2億3500万株発行で増資額は8000億超に。国内外で半分ずつ調達。

**三菱UFJは4000億円規模の優先出資証券発行へ
Tier1比率8％、自己資本比率12％を確保。

**トヨタが富士スピードウェイF1開催撤退検討
巨額運営費用が負担。今後は鈴鹿で連続開催となる可能性も。

**公取委がセブンイレブンに排除命令
加盟店への値引き販売制限で「優越的地位の乱用」。

**政策投資銀行は1292億円の最終赤字
貸倒引当金積み増し。株価下落も。

**4月自動車販売はホンダの独り勝ち
インサイト好調で前年同月比1.8％増。他社は軒並み前年割れ。国内生産の
減少率は縮小。

**日銀が本日劣後ローン入札
株価回復で大手6行は見送りへ。

**長期金利が半年ぶりに1.50％
秋以降は2％接近の声も。


＜海外モニター＞

**米政府が銀行監督の一元化を検討
4機関に分散する検査・監督権限を集約、巨大化するFRB。

**GM・財務省が債権者に破産法申請前提の新提案
「新生GM株」10％割り当てに15分のワラント供与。社債保有者の特別委員
会は支持表明。

**ドイツ政府がオペル再建で再協議へ
GM・米財務省が参加。マグナが優勢との見方が浮上。

**タイム・ワーナーがAOL分離を正式決定
年内にも分離作業。2001年の合併崩壊。

**バルチック海運指数が4.24％上昇
2008年9月以来の水準。中国の需要回復が背景に。

**IMF初の債券100億ドルをロシアが引き受け
資金基盤強化へロシアが協力。中国も追随へ。SDR建ての可能性も。

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（２）最近のボヤキ 米金利とCDSの相関は変わるか
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昨日の米国債は前日の金利急騰の反動でやや値を戻しているが、それでも10
年債が2％台へと戻ることは多分二度と無いだろう。暫くは4％を前にして揉み
合うかもしれないが、究極の方向性としては4％を超えて5％すら伺う展開にな
る可能性もある。FRBの買い出動だけが頼りだが、市場がどこまで警戒感を強め
るのかまだ測りにくいところがある。

市場力学としては海外ではなく米国民が自国債を買おうと思う水準にまで調
整される必要があるが、今の米国の状況を見ればそれは企業や住宅の環境を潰
してしまいかねない。金利高が思わぬドル高を招いていることもあり、輸出環
境にマイナスとなる可能性もある。すべてにおいて、金利高は米国にとって鬼
門だが、それを避けるのは難しくなってきた。

面白いのは、昨年は米国金利は下落して米国CDSが上昇するという相反する現
象が起き、最近では金利が上昇してCDSが下落するというその逆現象が起きてい
ることだ。それは、景気回復を織り込んだ動きだという説明が可能かもしれない
が、恐らく今後は財政不安という意味で金利上昇とCDS上昇という正しい相関を
描いていくことになるだろう。米国のクレジット悪化と金利上昇は、多分誰にも
止められないだろう。

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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.04.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.04.30

新生・あおぞら銀の統合は難航か
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＜国内モニター＞

**新生・あおぞら銀の統合は難航か
両行筆頭株主のJCフラワーズ、サーベラスが同意せず。

**三井住友が日興コーディアル買収で基本合意
約5000億円で買収。難航が予想される大和・日興統合。

**三井住友がオリックス・クレジット買収で最終調整
買収額は200-300億円。

**丸井今井スポンサーは三越伊勢丹に
高島屋と資金支援額で折り合わず、急転回。

**JALの3月期赤字は630億円に拡大へ
大幅下方修正。ビジネス需要回復せず今期も苦戦か。

**トヨタ系12社が3月期大幅減収に
うち6社は営業赤字に転落、デンソーの売上高は前期比21.9％減。

**ホンダは3月期営業黒字を確保へ
二輪事業が堅調推移で減益だが100億円の黒字見通し。

**イオンが衣料専門店の閉鎖拡大へ
2009年度に約2割の100店閉鎖計画。

**金融庁がFX規制強化策発表
信託保全義務付け。レバレッジは協議中。

**政府が米国に新幹線売り込み
国交副大臣を派遣。高速鉄道整備計画への採用目論む。

＜海外モニター＞

**クライスラーは本日Chapter11申請か
銀行団と財務省が債務削減で合意するもファンド3社は反対。清算は回避
すれど破綻申請の可能性は大。

**1-3月米GDPは6.1％減
3四半期連続前期割れ。事前予想よりも悪化。個人消費はやや持ち直し。

**FOMC声明文「悪化ペースは減速」
新味なし。

**米2月住宅価格は前年同月比18.8％下落
S&Pケース・シラー指数主要10都市。1月より下落率やや緩和とは言え、
まだ続落過程。

**ドイツ銀行1-3月期は黒字転換
12億ユーロの黒字。これもまた市場部門の収益。アッカーマン氏続投。

**新インフルの警戒レベルは「5」に
世界各国に拡大。航空会社にはSRASを超える悪夢との声も。

**北挑戦が核再処理再開へ
7月末にも核実験。衛星写真分析で日本政府確認。

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（２）最近のボヤキ オバマ政権100日経過
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米国の第1四半期GDPはマイナス6.1％、FOMCは景気悪化ペースの鈍化の声明文
を発表、クライスラーはいよいよChapter11申請へと向かい、新型インフルエン
ザでは死者が出た。シティやバンカメはFRBから資本増強を命じられ、復活折衝
を行っているが公的資金での補強は必至の情勢だ。昨日の日本は休日であったが
米国は休んではいられない。

オバマ政権も100日を迎え、メディアとの緊張感も高まってくる。これまでの
採点は及第点かもしれないが、それはローズベルト時代の100日間とはやや違っ
たものだろう。実行力と言うよりも言語力で乗り切った感も強い。金融・財政
面では既にガイトナー長官に対するメディア攻撃が始まっている。100日間など
関係ないブログ世界では同長官を支持する声は既に少数派のようだ。

気になる新型インフルエンザは鳥インフルエンザのような強毒性はまだ見られ
ていないと報じられている。但し20世紀初頭に蔓延したスペイン風邪も弱毒性か
ら強毒性に変異したというから怖い。毒性が変質するというのはウィルスも金融
商品も似たようなものかもしれぬ。感染と毒性という共通性を持つ二つの現象が
同時代的に発生したということは、偶然ではないような気もする。オバマ大統領
に、十字架を背負って登場してきた宿命を感じてしまうのはきっと筆者だけでは
ないだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.03.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.03.31 オバマ大統領「自動車は破綻も視野に」
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＜国内モニター＞

**マンション分譲「アゼル」が破産
負債総額442億円。取得不動産の売却進まず、発注元の経営破綻も資金繰り
悪化要因に。

**神田精養軒などが破産申請
福岡の第一経営。子会社5社とともに自己破産。負債総額180億円。

**みずほが2010年春の新卒採用抑制へ
当初計画比380人減の1370人。前年実績比4割減に。

**西友が7期連続赤字
ウォルマートも苦戦。安売り戦略も結果出せず。

**2月国内自動車生産は前年同月比56.2％減
38年ぶりの低水準。年度ベースでは7年ぶりの1000万台割れも。

**2月鉱工業生産は前月比9.4％減
5か月連続前月割れ。1983年以来の低水準に。

**韓国で「ニンテンドーDS」違法コピー横行
大半は中国から輸入。韓国側も取締り不徹底。

**麻生首相が赤字国債容認へ
本日の追加経済対策で表明。策定は連休前に前倒し。

**岩田内閣府所長「失業率は来年末に7％へ」
経済社会総合研究所長が試算。200万人失職の可能性も。

＜海外モニター＞

**米政府が条件付き自動車支援発表
GMとクライスラーに各々60日、30日の運転資金。リストラ強化要請、クラ
イスラーは単独再建不能として他社との提携を要求。

**オバマ大統領「自動車は破綻も視野に」
両社の再建計画は不十分と指摘、再建条件が適わぬ場合はChapter11も選択
肢と突き放す。

**クライスラーがフィアットと提携で大枠合意
ナルデリCEOが発表。フィアット側は公表せず。

**S&Pがアイルランド格付けをAA+へ
AAA陥落。見通しもネガティブ。

**NYダウは254.16ドル安に
自動車破綻警戒感。短命のベア・ラリー。
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（２）最近のボヤキ 米政府の企業経営介入
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GMとクライスラーに対する米政府の支援姿勢が明らかになった。両社への追
加融資条件はそれぞれ厳しいものであり、既にChapter11のシナリオが下敷きに
なっている。だがそれは以前から指摘されていたことであり、今回の措置での
目玉はワゴナー氏ら経営陣の追放であろう。引責辞任とは聞こえが良いが、ど
う見ても厳然たる「パージ」である。

この報道を米銀首脳らはどう聞いただろうか。明日は我が身と戦慄しなかっ
た会長やCEOはいないだろう。自動車支援策として経営陣の追放という異例の策
はやむを得ない選択であったとしても、これが銀行を必要以上に神経質にさせ
る可能性もある。折角PPIPという手の込んだ仕組みを作ったが、米銀が売却に
積極的に動かない確率が高まったと見ても良いだろう。

金融経営は特殊な任務だから簡単にパージ出来ないという声もある。だが特
定個人が不在で稼動しないような金融機関はそもそも企業失格だ。既にシティ
ではCEOを続投させるかどうかの議論が政府内であったようだが、過半数を政府
が保有するような事態になれば経営介入は必至だと思われる。金融機関の抵抗
は火を見るより明らかだ。かくして不良資産処理・資本増強が財務省の見積り
より大幅に遅延することも有り得る。ワゴナー・ショックの影響は小さくない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.02.27
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.02.27 米2009年度財政赤字は過去最大の1兆7520億ドルに
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＜国内モニター＞

**政府が企業資金繰り支援枠拡大検討へ
日本政策投資銀行経由の融資・CP買い取り枠を4.5兆円規模に。

**政府が追加経済対策で「百人会議」召集へ
有識者から知恵拝借。医療・福祉、雇用、環境、農業など10程度のグルー
プに。

**内閣府が全11地域の景況判断下方修正
2月の地域経済動向。東海、北陸は「最も深刻」。

**年金基金が海外資産に積極投資
2008年度流出額は最高更新も。「どこへ」が最重要。

**トミヤアパレルが会社更生法適用申請
シャツ製造卸の大手・老舗。負債総額123億円。資金繰り悪化で。

**そごうが大丸への心斎橋本店売却発表
買収額は約379億円。新生そごうの象徴も4年で閉幕。

**王子製紙が製紙機械2基を追加停止
生産能力を5％下げ。大王製紙も一部停止へ。

**アリコが米政府へ事業譲渡も
AIGの破綻回避で政府管理の可能性。

＜海外モニター＞

**米2009年度財政赤字は過去最大の1兆7520億ドルに
オバマ大統領が議会へ一般教書の骨格送付。GDP比12.3％へ急膨張。金融支
援へ追加公的資金2500億ドルを求める。

**GMの2008年決算は308億6000万ドル赤字
売上高は前年比17.2％減。債務超過額は861億ドル。再建ほど遠く。

**米政府がAIGの3分割案検討
アジア事業、国際生保事業、米国個人対象保険事業。政府が管理下に置く
可能性も。

**シティグループの政府交渉はほぼ合意か
普通株転換による政府40％保有で決着へ。

**英政府はRBSに130億ポンド追加資本注入
2008年決算は240億ポンドの巨額赤字。政府は3250億ポンドの不良資産保証
も検討へ。

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（２）最近のボヤキ 資本市場での国家間協調
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米国の今会計年度財政赤字が前年度の4倍となり、来年度以降も厳しい見通し
であることは予算教書を見るまでもないことである。赤字を4年後に半減させる
というオバマ大統領の意気込みも、前政権の時に似たような空手形を見せられた
こともある市場は冷ややかに受け止めるしかないだろう。縮小しない財政赤字は
米国経済回復の大きな制約材料になるだろう。大統領の魅力ある演説以外に好材
料はない。

適度な財政赤字は国債市場の潤滑油だが極度の財政赤字は破壊的である。ファ
イナンスの必要な国は米国だけでない。欧州は東欧問題でかなり切実な局面に入
ってきた。米国のファイナンスが増加すれば、欧州はクラウディング・アウトさ
れるのではないか、という気運もあるのだろう。FT紙に拠れば、独メルケル首相
は国際資本市場で各国が国債発行で協調を図ることが必要だ、という異例の発言
をしている。これは当然、米国債の大洪水を意識したものである。

欧州内特有の問題もある。経済危機に見舞われた欧州諸国を誰が支援するかで
意見は割れている。イツなど余力ある国が支援せよという主張もあるがそれはEU
条約違反だと反対の声も強い。欧州共同債券発行という声に対してはドイツ内で
不利益との批判も起きる。いまや金融は企業金融ではなく国家金融の問題に集中
している。それは結局ブレトンウッズ体制見直しへと向かわざるを得ない話なの
だ。今後数年は、日本もマクロな金融議論を避けては通れまい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2009.01.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2009.01.30 NECがシステムLSIで東芝・富士通と統合交渉
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＜国内モニター＞

**NECがシステムLSIで東芝・富士通と統合交渉
国内半導体再編が具体化へ。

**任天堂の売上高が過去最高に
不況なんのその。3月期は前期比8.8％増見通し。税引き後利益も過去2番目
の2300億円で国内メーカー利益トップへ。

**トヨタの今期営業赤字4000億円へ
年末予想を再び下方修正。最終損益も初の赤字に。

**東芝は過去最悪の2800億円赤字に転落へ
3月期業績予想下方修正。７年ぶりの営業・税引き後利益の赤字。

**日本郵政社長「かんぽの宿」一括譲渡見直し表明
鳩山総務相の強い反対で白紙に。

**シャープ・ソニーが液晶パネル合弁会社設立延期
市況悪化で当初予定より1年程度延期と発表。

**パナソニックの三洋電機子会社化が遅延か
リチウムイオン電池事業の米独占禁止法上の手続きに時間。夏にずれ込み
の可能性も。

**丸井今井が民事再生法適用申請
北海道の老舗百貨店。負債500億円で伊勢丹が本格支援へ。

**農中が最大2兆円の資本増額へ
安全性重視の運用手法に転換する方針も。

＜海外モニター＞

**米バッドバンク設立費用は3-4兆ドルの公算
財務省は週末にかけて具体案検討へ。

**フォードの12月期は145億7100万ドル赤字
3年連続赤字で赤字幅は過去最大に。売上高は19.9％減

**米景気対策法案が下院通過
約8200億ドル。但し共和党は全員反対、民主党も11人が造反でで上院も波
乱含みへ。

**米12月住宅販売・耐久財受注ともに悪化
新築1戸建て住宅販売戸数は前月比14.7％減で1994年以来の大幅減。耐久財
新規受注は前月比2.6％減と5か月連続減。

**ドイツが不動産金融大手の国有化検討
ハイポ・リアル・エステート。独自資金調達はほぼ不可能に。

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（２）最近のボヤキ ダボス会議あれこれ
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今年のダボス会議では、中国やロシアなどの首脳が米国金融の失敗を公式に
非難する場面もあり、世界規模の金融・経済危機に覆われた不安を象徴するよ
うな幕開けだったとFT紙は報じる。その中で、危機をどう克服するかの議論に
参加者の関心は集中しているようだが、心理を好転させる妙案はそんなに簡単
に生まれるものではない。

銀行システムの不全に関して、トリシェ総裁は自己資本比率を重視する市場
の問題を指摘、JPモルガンのダイモン氏は政府の積極的関与の乏しさを痛烈に
批判するなど、当事者らの現状への不満は強い。だが結局は銀行が本来抱えて
いる預金・貸出構造が不況に耐えられなくなっているという事実を直視する以
外に解決は見えてこない。銀行システムは、100年に一度ではなく500年に一度
の危機を迎えているのである。そろそろ銀行制度変革も議論すべきだろう。

米国ではいよいよバッドバンク構想が具体化しそうだ。国有化を回避する形
で数兆ドルの資金を投じて不良資産・不良債権を買い取るスキームが検討され
ている。市場は金融救済への好材料と見做すだろう。だがダボス会議でもこう
した米国の財政拡張が世界中の資金を米国へ集める結果として新たなグローバ
ル・クラウディング・アウトを発生させるとの指摘も生まれている。資金が足
りないのは米国だけではない。米国財政は新たな国際問題を生もうとしている。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.12.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.12.30 不良資産買取制度の再構築検討へ
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＜国内モニター＞

**野村がJOCとの公式スポンサー契約を解消
余裕無くコスト削減。スポーツ界も不況突入。

**楽天がTBS株評価損650億円計上へ
4期ぶり最終赤字に。主力業務は好調だが評価損には勝てず。

**シャープも特損500億円超で業績下方修正へ
出資先のパイオニア株式減損と国際カルテルの罰金。液晶事業の採算も悪
化傾向に。

**米ファンドが日本興亜に損保ジャパンとの統合要求
20％超を保有するサウスイースタン・アセット。揺れる損保業界。

**ロッテがメリーチョコ全株式を取得へ
デリバティブで損失、ロッテが支援要請に応じる。

**すかいらーくが商社と資本提携検討
食材コスト削減へ。3年で100億円収益改善目指す。

**東京のタクシー離れ深刻に
11月平均運送収入が前年同月比11.6％減で10年ぶりの二桁落ち込み。

**東証が証券化商品評価会社を設立へ
「時価評価総合研究所」。英評価会社マークイットが中心に運営。

**加藤・山崎氏が新党視野に勉強会
民主と連携も。自民中堅・若手議員一部も道路関連法案で造反模索。

**不良資産買取制度の再構築検討へ
預金保険機構を通じた制度を復活へ。政府・日銀が10兆円程度を検討。

**4-10月の対日直接投資は4割減
海外勢の余力急減。2008年度は5年ぶり前年割れの見通し。

＜海外モニター＞

**イスラエルは空爆続行
ガザ周囲を軍事区域と宣言、地上部隊が侵攻する懸念も。

**中情勢緊迫で原油が一時42ドル台
引けは40.17ドル。不透明感強まる中東。

**クウェートがダウケミカルとの石化合弁解消
金融危機で議会が反対。ダウの事業再構築も見直し必至。

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（２）最近のボヤキ 国家財政とデフォルト確率
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激動の2008年も最終営業日となった。市場の大混乱を通じ、金融の暴走が実
体経済を破損したという論調が普及していったが、実体経済もまた金融の幻想
に乗って過剰生産に走っていたことも明らかになり始めている。2008年は金融
に大きな反省を強いることになったが、経済もまたどこに着地点を定めるべき
かを問われ始めている。

思えば今年の後半は、世界中がケインジアンに戻った時期として見る事も出
来る。ケインズ経済学は死んだと言われて久しいが、大恐慌の再来懸念ととも
に完全雇用の幻想は消え、財政支出による景気刺激策が歓迎されている。有効
需要を作り出す主体は国家しかない。だがケインズの時代と違うのは、既に主
要国の財政赤字は破綻寸前の水準にあるということだ。21世紀の経済学者は新
たな時代への処方箋を書けないままである。

来年は、国家財政とデフォルト確率に焦点が当たるようになるだろう。市場
では確実にクラウディング・アウトが起きる。追い出されるのは新興国や不動
産、低格付け企業などである。銀行の回復はまだ先のことであり、赤字国家は
何を優先して財政資金を投じるのか判断に苦しむことになりそうだ。その決断
次第で、デフォルト懸念は金利動向に大きな影響を与えるだろう。来年は株価
よりも国債金利の方が注目を浴びるかもしれぬ。2009年もまだ波乱は続きそう
だ。

★本年も1年間、ご愛読を有難うございました。1月は5日より始動致します。
皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。★

編集人 倉都康行

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2008.11.28
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本日のフィナンシャル・モニター 2008.11.28 パナソニックが業績予想下方修正
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＜国内モニター＞

**パナソニックが業績予想下方修正
営業利益は4月予想比2200億円減少の3400億円で7年ぶり35％の減益へ。
税引き後利益は89％減。

**レアルシエルトが民事再生法適用申請
新興不動産会社。負債額131億円。

**農林中金の純利益は94.5％減益に
中間決算で含み損が約1.5兆円。理事長は「経営責任は白紙」。

**三菱自動車・富士重工も減産拡大
国内の期間従業員、派遣社員の契約打ち切りへ。

**富士重工が出資先米メーカー破綻で損失
新興航空機メーカーのエクリプス社。回収不能額は約65億円。

**新銀行東京は公的資金申請せず
自治体が責任を持つべきとの付帯決議で同行会長が参考人出席を拒否。

**フェデックスが中部国際空港撤退
世界最大手の貨物航空会社。空港経営難に追い打ち。

**ガソリン店頭平均価格が127.9円に
石油情報センター発表。3年4か月ぶりの安値。

＜海外モニター＞

**米国CDS価格が過去最大に
10年で60BP、5年は55BPまで拡大。米国債の利回りは低下するがリスクは
上昇。不思議な現象。

**タイ政情不安でASEAN首脳会議延期も検討
反政府PADの政府施設不法占拠続く。首相は2空港に非常事態宣言発令。

**鉄鋼世界最大手ミタルが従業員を最大9000人削減
粗鋼生産35％削減で全従業員の2.8％をリストラ。

**米ネット広告市場の成長に急ブレーキ
2008年は11.3％増だが2009年は前年比8.9％増との見通し。

**老舗小売りの英「ウールワース」が経営破綻
1909年創業。事業売却出来ず管財人が法定管理を申請。英国大不況の象徴
に。

**オバマ氏が自動車・銀行経営に苦言
ビッグ3トップは「少し音痴」。銀行役員はボーナスの受け取りを「控える
べき」。責任感の欠如を批判。
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（２）最近のボヤキ 予想以上のリスク要因
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インドで起きた同時攻撃テロに対し、同国シン首相は「隣国の関与は明らか
だ」と述べ、適切な措置を取らねば代償を払うことになる、とパキスタンを強
く批判している。沿岸でパキスタンの貨物船が拿捕されており、これがテロリ
ストを運搬した疑いが強まっている。経済活動が冷え込む中、政治的な不安定
さはますます新興国の生活の土台を揺るがしていく。

歩調を合わせるように米国ではアルカーイダが地下鉄テロを計画していると
の情報で厳重警戒体制が敷かれたという。こちらも経済が大きく揺らいでいる
中でのテロ警戒となれば、ブラック・フライデーにも影響が出る。政治と経済
の密着性は言うまでもないが、それにテロという不確定要素が加われば、デフ
レ・スパイラルを引きこしかねない。

タイでは反政府組織が空港を占拠するなど、不安が広がっている。中国も既
に広東省を中心に暴動が発生しており、財政出動や利下げで沈静化出来るかど
うかの瀬戸際にある。潜在成長力のあるアジアもまた不安材料の塊なのだ。世
界は予想以上のリスク要因に包まれている。その中で、失言を繰り返しリーダ
ーシップの欠片も無い首相が夜な夜な高級バーで飲み歩いているという不思議
な国がある。政治もここまでくればまさに「漫画」の世界である。
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