デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**日立が東芝・ソニーの液晶統合交渉に合流
中小型液晶パネル事業。年内設立の新会社に参加へ。

**リコーが希望退職1600人募集へ
創業以来初の国内対象。

**東電が保有株売却検討へ
全体で3256億円。KDDI、第一生命、三井住友など保有上位30社が判明。

**ソフトバンクが協調融資で5500億円調達
携帯買収資金借り換え。約20社からシ・ローンで。

**菅政権が消費増税原案修正へ
民主党の増税反対論に配慮k、時期・上げ幅を曖昧に。

**5月鉱工業生産が大幅上昇
前月比5.7ポイント上昇で生産回復鮮明に。基調判断上方修正。

＜海外モニター＞

**ギリシアが5か年緊縮財政法案を可決
155票の賛成確保。本日も関連法案採決。

**NYダウが前日比72.73ドル高
欧州不安感後退で3営業日連続上昇。バンカメ和解報道も買い材料に。

**米国長期金利が急騰
7年債入札不調。オバマ大統領の歳出増・増税示唆で共和党反発、連邦債務
上限問題に警戒信号。

**バンカメがMBS訴訟で85億ドル支払い
投資家グループと和解へ。今期引当金55億ドル積み増しで140億ドルの損失
要因に。決算見通しは90億ドル程度の赤字。

**欧州委員会が長期予算案で金融取引税提案へ
域内緊縮財政ムードを反映。年間500億ユーロとの試算。

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最近のボヤキ 今度は米国デフォルト懸念
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ギリシアの緊縮財政法案は可決され、欧州でのデフォルト懸念は一時的に払
拭されたようだが、今度は米国のテクニカル・デフォルトの危険性が高まって
きた。年初来の懸念材料となっている連邦債務上限引き上げ問題は、8月2日と
いう期限まであと1か月と迫りながら、民主・共和の溝は埋まらないどころか
逆に拡大している感もある。そこにオバマ大統領が冷水を吹っかけたものだか
ら、流石に債券市場は動揺しているようだ。

昨日、米10年債利回りが3.12％まで上昇したのは、7年債入札が不調だった
ことやギリシア不安が薄れてリスク資産回帰の動きが強まったこと、と解説さ
れているが、それだけが要因ではないだろう。昨日オバマ大統領は、財政再建
に向けて富裕層の増税を打ち切る必要があること、そして雇用促進の為に財政
支出を検討することなど、共和党の神経を逆撫でするような発言を行っており
米国はテクニカル・デフォルトへさらに一歩近づいたような気配も感じられる。

何だかオバマ大統領も菅首相に似てきたようだ。或いは、今は誰がトップに
なっても同じかもしれぬ。それは、行き詰った大企業でもよくある話だ。企業
ならまだ影響は小さいが、これが国家財政に絡んだ話になると国民が困る。確
率は依然低いとは思うが、仮に米国でテクニカル・デフォルトが発生すれば、
ギリシアのデフォルトの比ではない。一応、金融の専門家として暮らしている
筆者にも想像が及ばないところがある。多分、他のプロも正確には予見出来な
いだろう。そんなリスクを平気で放置する政治家の神経は、やはり理解不能だ
と言わざるを得ない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.05.31
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**自民が週内に内閣不信任案提出へ
小沢氏が賛成を示唆。一触即発で政局必至か。

**S&Pが東電会社格付けを5段階引き下げ
銀行支援の可能性でBBBから一気にB+へ。社債もBB+とジャンク債に。

**みずほは2016年目途に3行合併へ
金融庁は本日にも行政処分。2000年発足から既に10年以上経過。

**今月上旬の貿易赤字は6464億円
連休・震災で輸出は13.6％減、輸入は23.6％増に。

**電気・ガスは全社が7月に値上げ
原油高の影響で標準家庭料金は4か月連続上昇。

**内閣府・財務省案「消費税は2-3％ずつ引き上げ」
集中検討会議への報告書。与謝野大臣の持論反映、2015年に10％想定。

**内閣府景況判断は9地域で引き下げ
地域経済動向。東北は「極めて大幅に悪化」。各地で生産打撃・観光低迷。

＜海外モニター＞

**ドイツが2022年までに脱原発
連立与党が方針転換。新エネルギー分野での先駆者を目指す。

**EUが対ギリシャ追加支援を検討へ
IMFによる融資確保へ総額650億ユーロの追加支援の可能性。

**アイルランド財務相「追加支援は不要」
昨日のバラドガー運輸相発言を否定。見えぬ真相。

**ASEAN主要5か国は1-3月期8.5％成長
輸出と内需がともに堅調。引き締めで4-6月期はやや鈍化の見通しも。

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最近のボヤキ 呆れかえる政治の軽さ
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こういうのを「英断」と言うのだろう。ドイツ連立与党は2022年までの脱原
発で合意、世界に先駆けて新エネルギー社会へと大胆に舵を切った。ドイツだ
から「独断」という訳でも無かろうが、これを非現実的と批判し不可能だと見
る向きもある。但し、世界最大級の工業国でこの政治判断を行うことの意味を
我々も考える必要があろう。危機後、日米のような無駄な財政出動無しに経済
を浮揚させた国だ。政治の重さを感じる国でもある。

政治が軽くて話にならない国の民としては、この時期に政局を起こそうとい
う政治家に呆れて開いた口がまた開く、という思いを禁じ得ない。まあ現職首
相を支持するつもりはないが非常時には非常時の政治がある筈だ。S&Pは東電
の会社格付けを大幅に引き下げたようだが、ついでに政治家の格付けもデフォ
ルト扱いして欲しいような気もする。被災地救済と電力供給体制再編を置いて
他にいま政治家の仕事があるのだろうか。

もっともドイツもギリシアという難問を抱えて立ち往生している。本来は経
済的処方箋で済む筈の問題だが、これは完全に政治化してしまった。IMFは来月
末の追加融資に応じない可能性が高まっており、EUは追加支援策の議論に乗り
出している。だが政府保有資産売却などを求められている肝心の当事者である
ギリシア国内では、野党が減税を主張して国政は空回りの状態だ。空気を読め
ないこの政情は何だかどこかの国に通じるものがある。原発でこれだから財政
危機になればどこまで政治が崩壊するのだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.04.28
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**S&Pが日本格付け見通し引き下げ
1月にAA-へ格下げしたのに続き見通しをネガティブに。東日本大震災関連
での負担増。

**ソニーで大量個人情報流出か
ネット配信サービス。世界で7700万人分との報道。発覚から発表まで1週間。

**ソニーがシャープとの合弁への追加出資先送り
液晶パネル価格下落継続で再検討。

**パナソニックが4万人削減へ
海外中心に重複事業再編。最大級のリストラ。

**三井住友銀行が株式評価損1025億円計上へ
減損処理。連結純利益予想を下方修正。

**東北銀行・北日本銀行は3月期赤字転落へ
震災が影響、貸倒引当金積み増しでそれぞれ33億円・45億円の赤字に。公的
資金は検討せず。

**シャープ3月期純利益は4.4倍に
中小型液晶が好調。今期販売先行きは不透明。

**ガソリン店頭価格が2年半ぶり高値に
全国平均は152.7円。在庫増だが原油高で石油元売りは卸値引き上げ。

**iPad2は本日日本で販売開始
44,800円から。

**4月上旬の輸出は前年同期比19.4％減
貿易統計。震災で自動車や自動車部品の輸出減少続く。輸入は0.2％増。

**3月小売業販売額は前年同月比8.5％減
経済省の商業販売統計速報。百貨店は15.0％減、スーパーは3.3％減。
一方でコンビには9.1％増と明暗も。

**1次補正案は実質GDP0.6％押し上げ
内閣府試算。雇用創出・下支え効果は合計175万人。

**日銀は2011年度成長率0.8％軸に調整
日銀展望リポート。秋以降には生産回復や復興需要増の見通し。

**枝野官房長官「東電の原発賠償上限設定は許されない」
社債発行を懸念する金融機関からの要請を一蹴。

＜海外モニター＞

**FOMC「QE2は6月で終了」
今後も緩和的な金融政策を継続。金が急騰、1520ドル突破。

**バーナンキ議長「2011年GDP予想を下方修正」
インフレ予想も上方修正。但し政策変更にはまだ数回のFOCを経る必要あり
との認識。

**クレディ・スイス第1四半期純利益は前年同期比45％減
債務評価損。投資銀行部門も頭打ち。

**サルコジ大統領がドラーギ氏のECB総裁就任支持
メルケル首相の支持も時間の問題に。

**中国人が日本ツアー再開
震災後初のビザ100人申請。九州・関西方面へ。

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（２）最近のボヤキ FRBの行く手には
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FOMCは予想通り6月で「QE2」を終了、一方で本年のGDP見通しも3.4-3.9％を
3.1-3.3％へと引き下げ、緩和策を継続する姿勢を示した。筆者外出の都合で先
ほどのバーナンキ議長記者会見の全容は確認していないが、FOMCと平仄を合わ
せたものであると見られ、特にサプライズは無さそうだ。その影響は金市場に
顕著である。金先物は日本時間の4時半現在で1,525ドルまで跳ね上がっている。
ダウも緩和継続を歓迎している。

資源高を背景にインフレ警戒を強めるかもしれないとの警戒感もあったが、
FOMC、議長会見ともに従来の主流派路線の確認を行ったということで、市場
のストーリーには変化はない。コアインフレの予想は1.0-1.3％から1.3-1.6％
へと上方修正されているが、ECBほどの警戒感はない。利上げは早くても2012
年半ばあたりになるだろう。その前に、もう一段の景気見通し引き下げなどの
状態になれば、いよいよ出口の見えない「FRBの日銀化」となる可能性もまだ
あると見ておく。

ある研究会の発表で、今後金融危機が再発するシナリオを列挙した作業結果
を報告して来た。地域別、市場だけでなく、原発事故を契機に「ありそうもな
いがあるかもしれない金融現象」を考える重要性を指摘してきた。詳細は省略
するが、経済刺激の為に緩和を続ける延長に何が有り得るのか、インフレだけ
でなくもっと突っ込んで考えることも必要だ。「信用通貨」から「信用」が外
れてしまうと「通貨」ではなく「紙切れ」になってしまうのである。「QE1」
「QE2」とマネーを増刷し続けてきたFRBは、信用を維持しつつ成果を挙げたと
自負するかもしれないが、それは理論的帰結というよりも単なる幸運なのかも
しれない。市場は幸運な風に乗って暫く浮遊するかもしれないが、筆者にはど
うしてもそれが「原発華の時代」の幻想に重なって見えて仕方無い。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.03.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2011.03.31

東電会長「会社存続は厳しい状況」
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＜国内モニター＞

**東電会長「会社存続は厳しい状況」
3月期に数千億の損失計上。3日連続でストップ安。補償範囲・程度につい
ては政府と協議へ。

**日産が4月中旬に生産を本格再開へ
部品不足は続く。暫くは大震災前の稼働率に至らず。

**ホンダは北米6工場で減産へ
日本からの部品不足で操業時間を短縮。トヨタにも米国で修理用部品不足
の可能性。

**日産がルノーと持ち株会社設立へ
ロシア社なども傘下に。新興国開拓を加速。

**ルネサスが米半導体工場を売却
独半導体会社に生産委託へ。国内工場の復旧を急ぐ。

**武富士の負債額は1兆3000億円に
過払い金請求拡大。本日スポンサー入札実施。

**ガソリン高騰時の減税特例廃止を検討
2010年4月に導入。税収減の可能性に与党が廃止要請へ。

**5月電気・ガス料金は全社値上げへ
原油価格高騰で各種燃料の輸入価格上昇。

**2月鉱工業生産は4かカ月連続上昇
速報値は前月比0.4％増だが先行きは「震災留意」。

＜海外モニター＞

**米CEOの経済見通しが大幅改善
ビジネス・ラウンドテーブル公表。過去10年間で最高水準に。

**3月米ADP民間雇用者数は20.1万人増
雇用回復継続。但し市場の注目は金曜日。

**IMFが2011年日米成長予想を下方修正
イタリア通信社報道。日本は1.6％から1.4％、米国は3.0％から2.8％へ。
ユーロ圏は1.5％から1.6％へ引き上げ、中国は9.6％に据え置き。

**中国で国際通貨セミナー開催
仏提案の「ハイレベルセミナー」。何が出るか。

**米大統領が原油・天然ガス国内生産拡大表明
原発反対派に牽制球。10年強で原油輸入を1/3減少の目標。

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（２）最近のボヤキ 不可避の東電国有化論
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原発事故の状況は一段落とは言い難い。東電会長の言葉に不信感を覚えた人
も少なくないだろう。だが会社存続が難しいとの言葉には信憑性がある。既に
指摘したことだが、賠償額や再建費用などを考えると東電の国有化は避けて通
れないように思う。インフラの国有化としては、既に銀行と航空の二つの産業
で日本には実績がある。中途半端な国有化処理は、一部の銀行にあったように
後遺症を長く引きずるので避けるべきだろう。

市場の3日連続ストップ安を過剰反応だと見る向きもあるが、個人的には当然
の成り行きではないかと思う。基本的には政治判断であって既存株主や債権者
が守られる可能性もあるが、そうでないシナリオは十分にあるからだ。日航や
GMの時も、法的破綻は有り得ないという声が強い中で、結局資本は毀損された。
東電の現場はまだ大変な作業が続いているが、そうした厳しい環境を支える為
にも、凛とした国有化プロセスが必要だろう。

因みに米国では実質国有化されたファニーメイ・フレディ―マックの後始末
が全く進展していない。米政府は年初に10年程度かけて清算していく整理案を
公表したが、住宅市場は再び悪化を始めており、整理が具体的に進むかどうか
は闇の中である。GSEの現場でも、モーゲージ保証関連で新たな問題が見つかる
など厳しい試練が続いている。中途半端な国有化策が処理インセンティブ低下
を生んでいるようにも思える。これは一種の反面教師かもしれない。重大な岐
路を迎えた原発事故処理に、本格的国有化議論は必至だろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.02.28
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本日のフィナンシャル・モニター 2011.02.28

JAL支援へ8社が出資へ
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＜国内モニター＞

**JAL支援へ8社が出資へ
大和・東京海上などが合計100-200億円出資、12行が2800億円融資で更生手
続きは来月末終結へ。

**富士フイルムが米バイオ医薬品製造事業買収へ
メルクから取得。400億円投じて成長分野追撃。

**NECが3月期純利益ゼロ予想
業績見通し下方修正。ITサービス受注低迷。携帯電話も不振。液晶子会社
株の7割を中国大手に売却へ。

**みずほが信託・証券を完全子会社化
今秋にも持ち株取得、2証券は来春合併へ。

**トヨタが米国で自動変速機増産へ
6400万ドル投資。部品現地調達比率を高め生産効率化。

**吉野家が京樽を7月に完全子会社化
上場廃止で経営再建へ。

**三菱重工業が本社ビルをREITに売却
日本ビルファンド投資法人などに605億円で。

**成城石井を三菱系ファンドが買収へ
丸の内キャピタルが400億円でレックスから所得。

**東日本銀行が公的資金完済へ
優先株買い取りで200億円を3月に返済。

**ニンテンドー3DS発売
量販店に長い列。3月末までの販売計画は世界で400万台。

**ガソリン価格大幅値上げ
原油高騰で石油元売りが1リットル当たり3円以上の値上げへ。

**自動車大手8社の国内生産台数減少
1月は前年同月比7.3％減で4か月連続前年割れ。補助金打ち切りで低迷。
海外は好調維持。

**2010年度社債発行額は10兆円超見通し
昨年度に続いて2年連続。金利低水準で銀行融資返済・長期資本調達の動
きも。

**51厚生年金基金で積立金不足判明
3660億円不足。中小企業約70万人に減額の可能性。

＜海外モニター＞

**米第4四半期GDP成長率は下方修正
速報値3.2％から2.8％へ。個人消費下振れ。州・地方政府支出も大幅減少
で迫力なき成長継続。

**米当局が大手米銀にペナルティ課金
Citigroup、BoA、Wells Fargoが当局調査で巨額罰金支払いの可能性示唆。

**米銀破綻数は23行に
2011年は2か月で23行。このペースだと本年も破綻数は三ケタか。

**中国が5か年計画の平均成長率目標を7％に
2011-15年。物価抑制で庶民に配慮。環境保護も重視。デモは封じ込め。

**サウジが原油の単独増産へ
リビアの生産停止で日量70万バレル上乗せとロイター報道。

**リビアは首都でも反体制デモ
数千人規模に。治安部隊の銃撃で死傷者多数。反体制派が暫定政権樹立へ。

**ドイツ・ポルトガル首相が協議へ
3月2日にEFSF巡る首脳会談開催。近づくX-Day。

**アイルランドは政権交代へ
総選挙で与党大敗。野党の連立政権で1997年以来の政権交代。

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（２）最近のボヤキ ホワイトスワンとしての中東問題
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今週末も中東での反政府運動が激化している。リビアは首都でも政府軍の制
御が効かなくなり暫定政権が樹立された。安保理が制裁決議するなど外堀も埋
められて、政権崩壊は時間の問題のようだ。バーレーンでも国王・首相の退陣
を求める声が強まっており、同政府は閣僚更迭などで反政府勢力への配慮を示
そうとしているが、民衆の声は容易には収まらない。保守王国サウジでも2度目
となるシーア派のデモが起きている。

中東の反体制運動は独裁体制への不満爆発であると同時に、不平等や格差拡
大という経済体制への批判でもある。そんな経済体制は程度の差はあれどこの
国でも見られるシステムであり、中東に特殊な話ではない。米国は金融力でそ
のギャップを埋めたが、中東にその策は無かった、というだけのことである。
2007年のサブプライム事件は、実は米国内でその問題を提起するものであった。
社会の経済的不平等を金融で埋め切れないことが解ってきたからだ。

だが財政と金融のフル稼働で米国はギャップを埋め続けようとしている。そ
れは持続不能の策にように見えるが、市場には元通りの経済に戻るとの期待値
の方が強い。だが雇用市場にその弱点が凝縮されている。労働機会が無くセー
フティネットも薄いという社会がどれほど危険な状態にあるのか、市場は直視
していない。だからこそ何かが起きればブラックスワンだと怯えるのだろう。
後知恵に過ぎないことは承知の上だが、不平等構造の面にもっと焦点を当てて
いれば、中東問題も単なるホワイト・スワンであったのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.01.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2011.01.31

エジプトで大規模な反政府デモ
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＜国内モニター＞

**レノボに合弁会社全株取得権
発足5年後にNECの同意で100％取得も。

**エルピーダが台湾大手からDRAM事業取得へ
力晶半導体との日台連合で韓国勢に対抗。

**富士通が連結業績予想を下方修正
国内受注伸び悩み、売上高を1000億円減、営業利益は400億円減。

**東芝がパワー半導体3割増産へ
新興国向け省エネ家電や電気自動車の拡大で。

**ソニー銀行がクレジット事業参入
資産運用サービスから融資・決済サービスへ。

**社長若返りが相次ぐ
大和証券は55歳の日比野氏、三井住友は56歳の国部氏、日本生命は57歳の
筒井氏、

**民間都市開発推進機構が新型融資
法改正前提に2011年度は600億円規模のリスク補完。

**食料高騰が国内にも波及
需給バランスの崩れと米金融緩和の影響。コーヒー・食用油・砂糖などが
値上がり。

**菅首相「TPPは6月に結論」
ダボス会議で「第三の開国」を強調。訪米も6月下旬に延長へ。

**与謝野経財相「消費税引き上げ検討は2013年以降」
総選挙から4年間は上げないとの民主党公約を前提に。

**本日より予算案審議入り
野党は日程白紙撤回要求。捩れ国会から腐れ国会に。

**12月完全失業率は前月比0.2％低下の4.9％
2010年通年では5.1％と前年と変わらず。有効求人倍率は4年ぶり改善。

**12月消費者物価指数は前年同月比0.4％下落
22か月連続低下。下落幅はやや縮小。2010年通年では前年比1.0％下落。


＜海外モニター＞

**エジプトで大規模な反政府デモ
大統領が全閣僚の更迭を表明。無政府状態で死者は135名に。野党はエル
バラダイ氏を軸に政権模索。ヨルダンでも数千人がデモ。

**週末のサウジ株価は6％以上急落
波及・伝染を警戒する周辺国。

**米株は急落で原油価格は急上昇
エジプト問題拡大への懸念。年初来の楽観ムードに冷水。

**米10-12月期GDPは3.2％の伸び
予想下回るも個人消費と純輸出が牽引。2010年通期は2.9％成長に。

**米IT大手5社が10-12月期最高益
クラウドコンピューターで好調。マイクロソフトは「ウィンドウズ」部門
の大幅減収減益で一人負け。

**EUが支援融資の延長を検討
ギリシア向け3年・アイルランド向け7年の融資期間を30年に延長との報道。

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（２）最近のボヤキ エジプト反体制デモと格付け
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先週の「世界潮流」に「中東のブラック・スワン」というテーマを挙げてお
いたが、週末に大規模化したエジプトの反体制デモは、エジプト固有の問題と
その伝染拡大という二つの意味で、市場を怯えさせている。前者は米国の中東
秩序維持への懸念、後者はサウジや中国にまで影響が及ぶリスクである。これ
は市場にとって、ギリシアやアイルランドなどの債務問題に比べて不透明性が
高いのでかなり厄介な材料と言わざるを得ない。

過剰債務問題の行方にはリスケという最終的な解決方法が見えており、いつ
その決断をするかというタイミングの問題であるが、反体制・民主化という政
治的激流はどう収束するのか予想が付きにくい。強権が益々強化される可能性
もあるし、チュニジアのようにあっけなく指導者が亡命するケースもある。中
東は専門ではないので筆者も無責任なコメントは出来ないが、市場はいったん
リスク回避へと動かざるを得ないだろう。新興国に依存する形での世界経済は
やや逆風を受けるかもしれない。

気になるのは格付け会社の対応だ。Fitchは早速エジプトのBB+をネガティブ
見通しとしているが、民主化運動が格下げになるとすれば、格付けは独裁を支
持しているということでもある。政治と信用は別問題というのが金融的な割り
切りなのかもしれないが、様々な国家体制が存在する中で「債務返済力」だけ
を抽出した格付けの存在は、所詮マネーゲームという閉じた社会の意見に過ぎ
ないのかもしれない。国家には格付けよりも重要なことがことがある。日本も
そうだが、中国や米国も然りであろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.12.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.12.30

みずほCBがオリコ優先株買取へ
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＜国内モニター＞

**みずほCBがオリコ優先株買取へ
モルスタ・KKRが保有する300億円相当を買い取る方針。希薄化回避。

**三菱モルガン証券が希望退職募集
2月から3-4％に相当する200-300人程度。収益環境低迷。

**幻冬舎のTOB成立
50％超の応募。イザベル・リミテッドは高値での買い取り要求も。

**花王が中国におむつ工場新設へ
50億円投資で2012年に稼働。

**シルバー精工が2回目の不渡りで上場廃止へ
編み機大手。負債総額は約15億7800万円。

**民主党がマニフェスト全面見直しへ
財源捻出に限界。8月めどに結論。

**ドル円が再び81円台に
年末年始に介入の可能性も。

**日本株は6年ぶりの薄商いに
東証1部売買代金は約325兆円で3年連続減少。日本株離れ止まらず。


＜海外モニター＞

**米クリスマス週小売売上高は4.1％減
ショッパートラック調査。北東部の吹雪が影響。客足も6.8％減。

**IMFがSDR構成通貨の拡大検討
中国やブラジルなど新興国通貨も対象に。

**中国が短期CP発行解禁へ
事業会社の機動的な資金調達手段に。

**中国がハンガリーへ支援を検討か
ハンガリー国家開発相発言。国債買い入れを要請。中国はコメントせず。

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（２）最近のボヤキ 2010年の回顧と2011年の展望
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現役時代、年末になると「回顧と展望」をよく書かされたものであるが、内
容は兎も角、振り返ったり少し先のことを遠望してみたりするのは意味ないこ
とではない。いまの時点に視点を据えてばかりいるといったい自分がいま何処
にいるのか解らなくなる。これは市場系の人間が陥り易いリスクであるが、経
済社会の一般論としても当てはまるだろう。危機のある一面に囚われて、経営
戦略や経済政策が過激に偏重することは有り得ることだ。そのバイアスに気付
くことがポスト危機時代への第一歩である。

2010年は、経済や市場に安堵感が蘇ってきたという点で、少なくとも2008年
や2009年とは違う年であった。但し危機のマグマは消滅しておらず、その潜在
的な噴火場所が世界に散布して爆発リスクがより読み難くなったという点があ
る。一転集中のリスク警戒型から、分散型のモニターが必要になってきた、と
いうのが2010年であった。米国、欧州、中国といった地理的要素から、資源・
穀物などの市場要素、そしてウィキリークスというワイルド・カードも出現し
ている。

そうした2010年の流れを受けて2011年を展望してみると、ウォール街が語る
ほど楽しい年になるかどうかは疑問である。金融市場は安定感を増し、成長へ
の期待感もそれなりに高まるだろうが、先進国の閉塞感と新興国の不安定感は
継続するだろう。為替・株価・債券の変動率はたぶん上昇する。金融政策にお
いても、2012年の世界的政権交代を踏まえた政治的要素が今年以上に濃くなる
ことは間違いない。リスク資産が安定的に右肩上がりの弧を描くようなゴルデ
ィロックスの再来を、来年に求めることはやや無理があるだろう。2011年もあ
ちこちで起きる事象の津波に、日本市場は右往左往することになるのではない
か。

皆様、本年もご愛読どうも有り難うございました。来年は1月4日からのスタ
ートとなります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

それでは、皆様、良いお年をお迎え下さい。

編集人 倉都康行

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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.11.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.11.30

スペイン州議選で与党惨敗
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＜国内モニター＞

**マツダがメキシコに工場建設へ
住商と共同で300-400億円投資。脱フォード戦略推進。

**東芝が「グーグルテレビ」開発検討へ
アンドロイド内蔵型でソニーを追走。

**野村HD社長「資本上乗せ規制に含まれず」
「国際的に重要な金融機関」から外れるとの見通し。

**第一生命に新たな不払い事例が発覚
最大6000件で総額3億7000万円。

**住信が顧客情報9600人分紛失
互助年金信託で誤廃棄の可能性。

**10月の中国からのレアアース輸入は前月比43.1％減
昨日、双日が中国からレアアースを積んだ3隻出港を確認。

**帝国データ「会社更生法申請でも4割消滅」
1962年以降の上場会社調査。138社中59社は二次破綻。再上場は9社のみ。

**1月の電気・ガス料金は全社値下げへ
電力10社と都市ガス大手4社に円高効果。

**白川総裁「包括緩和は金利低下要因」
長期金利上昇で防戦。全体としての政策効果への理解を求める。

**中小企業金融円滑化法の期限延長へ
金融庁。1年延長で中小企業の資金繰り後押し。

＜海外モニター＞

**スペイン州議選で与党惨敗
緊縮財政策に反発。簡単ではない自治体赤字構造改善。

**アングロ・アイリッシュの不良債権処理には数年
アイルランド中銀の厳しい見通し。

**2011年ユーロ圏経済は1.5％成長に減速
欧州委員会見通し。財政再建響き低成長。

**ルービ二教授「ポルトガルも支援要請へ」
スペイン支援の可能性も指摘。ギリシア・リスケは時間の問題とばっさり。

**ウィキリークスが米外交文書公開
本音暴露で米政府は対外的な信頼低下に危機感。

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（２）最近のボヤキ 本格的な先進国問題へ
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ウィキリークスの外交文書公開に対し、米政府は9.11並みの情報テロだと激
しく反発している。秘密あっての外交という立場で言えば怒りは当然だろうが
そもそも国家とは何かという原点から言えばこうした秘密を前提とした国境作
りに何の意味があるのか、という疑問も存在する。尖閣ビデオも似たようなと
ころがある。情報社会は国家の意味を再考させる大きな契機となっている。

情報と同様に金融も国境意識を希薄化させながら通貨の意味を再考させてい
ると言っても良い。ギリシアに端を発したユーロ信認問題は、アイルランドや
スペインという「本物の先進国」問題となってきた。ギリシアは途上国みたい
なものであった。これから起こるユーロ懸念は本格的な先進国問題であり、流
石に独仏も政治統合から目を背ける訳には行かなくなる。大袈裟にいえば、こ
れからの数年は欧州大陸の歴史的転換点になるかもしれない。

欧州の先進国問題は、必然的に米国と日本への津波となる。現状、両市場と
もあまり警戒感はなさそうだが、日本国債では10年債を1％未満で、米国国債
では2.5％近辺で購入した人々は流石に相場観の転換を強いられていることだ
ろう。両中銀は緩和策で何とか長期金利の上昇を阻止したいと願っているが、
市場圧力との綱引きになった際に、中銀が勝てる保証はない。海外ブログでも
スペイン、イタリア、英国、そして日米といった「連想ゲーム」を始めたサイ
トが散見されるようになった。「株価より怖い高金利」の時代はそれほど先の
話ではあるまい。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.10.28
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.10.28

日銀が次回会合を異例の前倒し
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＜国内モニター＞

**日銀が次回会合を異例の前倒し
来週のFOMC直後に開催。J-REITなど買い入れ準備。本音は「QE2」対応。

**東芝・インテル・サムスンが半導体共同開発へ
次世代製造技術で国際的な研究組織を設立。

**三井住友FG利益見通しは4100億円
予想を上方修正、中間期最高益へ。債券さまさま。

**プロミスが本社売却検討
大手町パルビル。武富士破綻で過払い請求急増警戒。

**JALが年度内500億円増資に大和証券起用
京セラに出資要請も。

**ネット証券大手5社が減益決算
個人の日本株離れは深刻。

**携帯3社中間はスマートフォン戦略で明暗
ソフトバンクが過去最高益、エクスペリア好調のNTTドコモも増益、KDDI
は出遅れで減収減益。

**任天堂中間決算は7年ぶり赤字転落
売上高が前年同期比33.7％減。外貨保有で為替差損も影響。

**JVC・ケンウッドが1100人削減方針
中間連結売上高は前年同期比13.1％減。早期退職制度で更なるコスト削減。

**新米価格が過去最安値
前年同月比14％低下。農家所得補償で集荷業者が安値買い。

**法人税率下げ財源は赤字控除枠半減で
政府税調の代替財源案。2-4兆円を確保。

＜海外モニター＞

**IMF「ドルに下落余地」
G20財務相・中銀総裁会議に提出した討議資料を公表。円・ユーロ・ポン
ドは均衡水準、新興国の割安を指摘。

**NY連銀が量的緩和に関する調査実施
プライマリー・ディーラーに2500億ドル、5000億ドル、1兆ドルのシナリ
オを提示。

**マイクロソフト7-9月期売上高が25％増
第3四半期の過去最高。純利益は前年同期比51％に。ウィンドウズ7好調。

**中国銀監会委員長が不良債権リスク警告
不動産部門融資に警戒感。地方政府向けへの引当金の必要性も示唆。

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（２）最近のボヤキ 欧州債務問題は未解決
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市場は米国の「QE2」一色だが、欧州への視線も忘れてはなるまい。小康状態
にあるギリシアで、2009年の財政赤字がGDP比15％以上に修正されるとEU統計局
が発表し、さらに支援条件としてEU/IMFにコミットした2010年の財政再建見通し
もどうやら未達に終わりそうだ、とNYタイムズ紙が報じている。アイルランドも
2014年までの財政再建に追加で150億ユーロの削減が必要になった、と政府が厳
しい見通しを示している。

米国レバレッジの問題は終わっていないが、欧州債務の問題も同じである。ド
イツは問題再発防止の為にEU協定の見直しを提言し、EU/IMFによる3年間の時限
措置に代わる永続的な支援体制の設立を提案するとともに、財政ルールを守れな
い国から議決権を剥奪するという厳しい案を提示している。FT紙に拠れば、後者
は実質的な「締め出し案」であるとして、各国から猛反発を受けているようだ。

ドイツはフランスとの妥協を図る戦術に出ているようだが、まあすんなりとは
行かないのを承知の上での交渉だろう。但し、客観情勢から推測すればギリシア
が数年後にユーロ脱退するシナリオはまだ確率60-70％くらいはあると見ておいて
良さそうだ。それまでに欧州市場は何度か噴火を起こすだろうし、米国市場もエ
ンドレスの量的緩和となってどこかで歪みが暴発することもあるだろう。日本株
の低迷は依然として世界の先行指標として役立っているような気がないでもない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.09.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.09.30

米国のアザデガン油田完全撤退要請を受け容れ
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＜国内モニター＞

**米国のアザデガン油田完全撤退要請を受け容れ
イラン制裁に同調要求。埋蔵量は260億バレルと世界最大級。国益追求は
引き続き右往左往。

**9月短観は先行き景況感が悪化
大企業・製造業のDIはプラス8と6期連続改善。大企業・非製造業も7ポイン
ト改善。但し先行きは7期ぶりの悪化。

**新日鉄とインド・タタ製鉄が高炉建設へ
2013年にも合弁で。年産300万トン前後の設備を軸に検討。

**ソニーと東電がグリーン電力の新会社設立へ
木材チップ利用の木質バイオマス発電事業。

**富士通が次世代スパコン初出荷
2位じゃダメなんですか、と予算100億円減。稼働予定は半年遅れ。

**東芝・丸紅連合がカザフに原発建設可能か調査へ
覚書署名で将来の原発輸出に向け前進。

**丸紅がモンゴル初の製油所建設受注
東洋エンジニアリングと共同で6億ドルの受注。2014年秋稼動予定。

**ゴーン社長がGMとの提携に意欲
相乗効果見込めると積極姿勢。

**11月は全社で電気・ガス料金値下げ
円高メリット。ガソリン価格は18週連続値下がり。

**レアアースの「脱中国」戦略進展へ
NEDOがレアアースを使わないHV車向け高性能モーターを世界で初めて開
発。

＜海外モニター＞

**フィラデルフィア連銀総裁「米国債購入効果は乏しい」
プロッサー総裁。FRBの信認失墜を懸念。ミネアポリス連銀のコチャラコ
タ総裁も「量的緩和はインフレ期待に効果薄」と。

**露大統領「北方領土に近い将来訪問」
何としても必ず訪問、と力説。中露領土同盟で日本に圧力。

**金先物価格が続伸
一時1314.8ドルまで上伸、引けは1310.3ドル。

**中国政府「初回住宅購入者は頭金30％以上に」
3軒目の住宅購入へのローン融資停止措置も実施へ。

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（２）最近のボヤキ 米地区連銀からの反抗
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日銀の追加緩和は昨日の短観によってもほぼ確実視されるようになっている
が、内部ではFRBによる「QE2」実施がほぼ確定だと見て先手を打つ必要性が議
論されている筈だ。だが昨日はフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が追加
の量的緩和に反対姿勢を明確にし、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁もそ
の効果に疑問を示すなど、引き続き地区連銀からの「反抗」が目につく。プロ
ッサー氏は来年のFOMC投票権を持つ総裁だ。

一方、現時点で投票権を持つボストン連銀のローゼングレン総裁は、大胆で
創造的かつ継続的な金融政策が必要だと述べて、量的緩和が長期金利低下を促
して経済への効果をもたらすことが可能だと「QE2」を支持している。地区連銀
での足並みは揃わない中、賛成多数で量的緩和は実施されるだろうが、怖いの
は「QE2」で済むのかどうか、である。一部には「QE3」や「QE4」までやっても
効果は無いだろう、といった声も出ている。

そもそも貨幣とは商品価値を図る尺度として生まれたものであった。マルク
スのいう等価形態を示すものである。それは本来、勝手に伸び縮みして貰って
は困る存在であった。貨幣が絶対尺度で無くなれば商品価値などどこかへ飛ん
で行ってしまう。そう教わってきた身からすれば、現代の金融政策は殆ど黒魔
術の世界であり、理解不能であると吐露せざるを得ない。米国では地区連銀に
まだ良識が残っているようだが、さて日本はどうなのだろうか。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.08.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.08.31

小沢氏不出馬の可能性浮上
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＜国内モニター＞

**小沢氏不出馬の可能性浮上
分裂回避の「トロイカ体制」回帰で実を取る壊し屋。思惑通りか。

**日銀が追加金融緩和を決定
新型オペの規模拡大。6か月もの導入で供給枠も30兆円に。須田委員は反対
票。市場への効果は限定的。

**公的年金が4-6月期に3.6兆円損失
国内外の株価下落や円高進行で期間リターンはマイナス3.61％。

**2011年概算要求は過去最大の97兆円
国債費は24兆円で要求最大規模に。社会保障費も増加、「元気な日本復活
特別枠」にも要望殺到。

**金融庁が証券優遇税制延長を要望へ
損益通算範囲・損失繰越期間の拡大も要望。

**富士重工が新宿本社ビルを小田急電鉄に売却
売却額は340億円。本社は恵比寿の自社ビルに移転へ。

**神戸製鋼がインドに環境型製鉄所建設へ
低品質原料使用の環境に配慮。2013年稼働目指す。

**JALが今期営業益641億円に引き上げ
本日更生計画提出。利益予想は2.5倍の上方修正。

＜海外モニター＞

**米大統領「中小企業支援が最優先」
支持率低下に焦りの色。中小企業支援法案は成立見通し薄く減税措置な
ど検討へ。

**NYダウは再び10,000ドル割れ目前
前週末の上昇を打消し。根強い景気不安感。

**7月米個人消費支出は前月比0.4％増
個人所得は0.2％増で貯蓄率は5.9％へ低下。

**8月ユーロ圏景況感指数は101.8に上昇
欧州委員会発表。消費者信頼感が改善。

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（２）最近のボヤキ 堂々巡りの政治経済
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日銀の判断はやむを得ないところがあるだろうが、何でもマネーに依存しよ
うとする政治の姿勢は情けない。政府・民主党は経済問題そっちのけで政局争
いに終始し、昔の自民党と変わらぬ体質を見せられてはまた失望感が高まるだ
けだ。小沢氏は結局不出馬の可能性が高くなったようだが、影の支配力さえ奪
回出来ればそれでよいという本音が見え見えで、民主不信も挽回不能の様相を
呈してきた。中堅・若手政治家はそろそろ独自の行動を起こすべきだ。

「トロイカ体制への復帰」とは破綻した企業の単純再生のようなものである。
再生・再建とは聞こえが良いが、構造変化を無視した過去への復帰は時代遅れ
であるだけでなく将来の芽を摘み取るものである。それは堂々巡りの思考から
逃れられない現代経済の行き詰まりとも似ているところがある。政治も経済も
その閉塞感は、実は同じ問題から発症しているのではないか。

ベルリンの壁が崩れ、資本主義が勝利してすべての歴史が終わったとの意識
は、9.11事件やリーマン・ショックを経た後もまだ歴然と残っている。ロシア
や中国も資本主義陣営に加わったではないか、という思いがその史観を支えて
いるのだ。だが明らかに80年代以降の政治経済体制は破綻している。それを揚
棄する思想が政治家にも経済学者にも無く、同じ輪の中でグルグルと回ってい
るだけなのだ。金融においても、日銀やFRBがどんなに追加緩和してもその輪の
中から抜け出ることは恐らく不可能だろう。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.07.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.07.30

「三洋ブランド」が消滅へ
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＜国内モニター＞

**「三洋ブランド」が消滅へ
完全子会社化で国内家電などパナソニックに統一。

**楽天が生保事業に本格参入へ
アイリオ生命への出資引き上げ。

**任天堂4-6月期は純損失252億円
円高やゲーム機値下げで。通期業績予想は変えず。

**「さくらや」の特別清算開始決定
既に全店閉鎖、負債額は約70億円。

**郵便物事業の2009年度営業利益は前年度比17％増
内訳では「ゆうパック」が127億円の赤字に。

**内閣府官房審議官に水野和夫氏起用
「民間の知恵」導入へ。「100年デフレ」回避なるか。

＜海外モニター＞

**中国の外資企業でスト多発
2か月で43社、うち日系が7割占める。ネット・携帯で連鎖。

**セントルイス連銀総裁「米国は日本型デフレに近い」
ブラード総裁論文。量的緩和策拡大の必要性を示唆。

**ダラス連銀総裁「追加緩和の効果は薄い」
フィッシャー総裁講演。こちらはFRBの手段出尽くし論。

**シティグループがSECと和解
サブライム開示問題。7500万ドルの和解金支払いで合意。

**7月ユーロ圏景況感指数が2年4カ月ぶり高水準
前月の99.0から101.3へ上昇。ユーロ安でドイツ経済好調。

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（２）最近のボヤキ 米国消費経済の正念場
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「コナンドラム」なる言葉は、グリーンスパン前議長が利上げにも関わらず
長期金利が低水準を維持した「不思議」に対して使って一躍有名になったが、
危機以降の米経済を見ていて、個人消費の堅調さもその「コナンドラム」に匹
敵する謎であるように思えた。家計のデレバレッジが指摘され、一時は落ち込
んだもののその後は回復を見せ、GDPのプラス転換にも寄与してきた。米国の消
費構造が大きく変わったようには見えない。

6月以降、経済統計の悪化が増える中でも消費は堅調だと指摘する声が少なく
ない。本日発表される4-6月期GDPも2.5％前後の数字が予想されている。一部に
は2％スレスレとの予想もあるが、まだ消費の剥げ落ちは鮮明に出ないかもしれ
ない。先般のベージュブックにも高級品はやや低迷だが、一般論としてモノは
よく売れている、と分析している。ということは、やはり米家計はあの危機を
一過性のものだと思っているのだろう。

何度か指摘したが、それが当局の政策的な狙いでもあった。米経済は消費が
壊れては困るのである。消費重視こそが欧州・日本との違いであり、財政政策
へのスタンスの違いもここから出てくる。流石に消費も下半期以降崩れてくる
可能性が見えてきた以上、FRBの次なる一手に注目が集まるが、昨日は早速二つ
の地区連銀から正反対の意見が飛び出してきた。FRB議長のカリスマ性が薄れ始
めた中で、FOMCの「地域主権」が高まることも有り得よう。米国消費経済はい
よいよ正念場を迎える。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.06.30

NYダウが10,000ドル割れ
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＜国内モニター＞

**JXがベトナムで製油所建設・運営へ
石油国内最大手。国営ペトロベトナムの建設計画に出資、事業費は最大で
8000億円。

**三井住友銀行がインド大手に出資
インド4位のコタック・マヒンドラ銀行と資本・業務提携、300億円弱の出
資へ。

**東京都が地下鉄統合へ協議機関設置を提案
東京メトロと都営地下鉄の統合へ。国への正式要請を計画。

**長期金利が7年ぶりの低水準
一時1.095％まで。円買い・国債買いは続く。

**ユーロ円は一時107円台に
8年半ぶりの安値。欧州不安は収まらず。

**5月鉱工業生産指数が3か月ぶり低下
前月比0.1％低下。「輸送機械」や「パルプ・紙・紙加工品」が減少。

**民主党は選挙前に内部分裂
9月政局睨み、小沢氏が政府批判で我流選挙戦に突入。

＜海外モニター＞

**NYダウが10,000ドル割れ
前日比268.22ドル安。欧州不安・中国懸念に加え、米国経済そのものにも
低迷感。

**6月米消費者信頼感指数が急低下
コンファレンス・ボード。前月62.7から52.9へ大幅低下。

**米国が190億ドルの銀行課税見送りへ
民主党上院議員死去で妥協の必要性浮上。法案成立優先へ。

**米テスラがナスダック上場
1956年のフォード以来の自動車株上場。電気自動車に市場も注目。

**ギリシャでまた一斉スト発生
官民2大労組が緊縮策に反対。主要産業の観光業に深刻な影響。

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（２）最近のボヤキ 買いたくないドル
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昨年の今頃、ある雑誌への寄稿で米国経済は長期的ゼロ成長に陥ると書いた。
その後、米経済は復調し株価も復活して悲観論は敗北したかのように見えたが
結局、病巣は摘出されずとの見方は正しかったように思える。欧州で噴出した
財政不安、中国の不動産懸念、そして再び米国経済の鈍化という循環で、世界
経済は難しい局面を迎えつつある。バーナンキ議長もむしろこれからが正念場
だろう。

米国では住宅市況の翳りが明らかとなり、昨日のコンファレンス・ボードの
消費者信頼感指数の急低下も頼みの綱の消費に変調が起きていることを示して
いる。下半期の景気鈍化はほぼ確実でマイナス成長の見通しも聞こえ始めてい
る。流石に米国も財政拡大には無理があり、FRBに対して「異例の金融政策」再
出動の要請が掛かるだろう。米国のブログでは、2.4兆ドルに膨らんだFRBの資
産は5兆ドルにまで膨らむ可能性がある、との憶測が飛び交っている。

FRBのウォルシュ理事も、既にその政治的な動きを察知してか、先般の講演で
「これ以上のFRBのバランスシート拡大は危険だ」と防衛線を張っている。ただ
それも議長次第である。ここまでマネーを膨張させたのは議長判断でもあり、そ
れでは足りないと攻め込まれれば、ヘリコプター・マネーの戦術師は受けるしか
ないだろう。かくしてFRBは泥沼へとはまり込むかもしれない。やはり現在のド
ルは買いたくない通貨である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.05.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.05.31


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＜国内モニター＞

**JALホテルズはオークラに売却へ
国内外で58ホテルを運営する子会社を60億円で。

**JALが株主優待継続を断念
公的資金流用との批判。

**損保NKSjが保有株2500億円売却方針
3面間で持ち合い減らしへ。

**Moody’sがプロミス格付けをBa1に
Baa2から2段階引き下げで「投機的」に。見通しもネガティブ。

**川崎重工がワシントン地下鉄車両受注
428両で受注額は約8.8億ドル。国際空港への地下鉄延伸で。

**東大・東レなどが自動車向け炭素繊維材料開発
三菱レイヨン、東洋紡、タカギセイコーなどとの共同開発。

**政策投資銀行の不良債権比率が5.04％に
危機対応融資増で黒字転換するもJAL融資で資産悪化。

**大手8社の4月自動車国内生産5割増に
ダイハツ除く7社が前年同月を上回り8社合計は約70万台に。輸出も85％増
の約37万台と回復。

**4月消費者物価指数は14か月連続下落
前年同月比1.5％低下。景気は持ち直すが物価は依然下落中。

**経産省「5分野で150兆円市場創設へ」
「産業構造ビジョン」最終案。「インフラ輸出」「文化産業」「医療・介護・
健康・子育てサービス」「環境・エネルギー」「先端分野」。

**社民党が政権離脱
鳩山内閣支持率続落。総選挙惨敗予想で党内にも首相退陣論。

＜海外モニター＞

**Fitchがスペイン格下げ
AAAからAA+へ。緊縮財政が成長を抑制。

**スペイン貯蓄銀行最大手が合併協議
ラ・カイシャが中小行と協議、再編加速へ。

**メキシコ湾原油流出量は米史上最悪に
当初推定の2-3倍。Moody’sはBP格付け見通しをネガティブに。

**中国が北朝鮮向け支援を制限か
核融合反応成功との報道直後に支援物資運搬を一部停止。経済協力プロジ
ェクトの凍結も検討。

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（２）最近のボヤキ スペインと米国の違い
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Fitchがスペインを1ノッチではあるが格下げした。織り込み済みかと思った
が、NY株はこの報道を契機に下落するという反応を示している。もっと財政が
悪化する可能性を警戒しているのだろうか。或いは銀行問題が米国へ飛び火す
る可能性を危惧しているのだろうか。欧州発の地震による津波の米国への影響
度に関しては、まだ見解がまちまちだ。

スペインに関しては、銀行改革は確かにこれからの課題であり、労働市場改
革や財政再建など予断を許さない状況にあることは論を待たない。それが独仏
などの中核国銀行に与える影響も無視できない。過去10年間の不動産ブームで
家計・企業・政府が借金を積み上げて、GDP比で265％という債務を抱えてしま
ったことを考えれば、市場不安も止むを得まい。

だが、スペインだけを「悪者」に見ることは不公平かもしれない。上記の債
務基準で言えば米国はGDP比300％を超えているからだ。スペインと米国の違い
は、その赤字主体である。スペインの問題は家計と企業であり、米国の問題は
家計と政府なのである。政府の債務という点で、スペインが格下げされて米国
がそのままというのはやや腑に落ちないところもあるが、米国流格付けに文句
を言っても始まらない。要するに、欧州問題はやはり米国問題を考える為の予
備的材料に過ぎない、ということなのだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2010.04.30
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本日のフィナンシャル・モニター 2010.04.30

EU・IMFがギリシア向け支援を1200億ユーロに
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＜国内モニター＞

**JAL撤退は国内30路線・国際15路線
リストラ策を追加・前倒し。収益性の高い羽田発着国際線を約3倍に。
空港ビル賃料年300億円も見直しへ。

**JR東海がリニア東京・名古屋間開業目標延期
新幹線収入落ち込みで計画見直し、2年延長へ。大阪までの延伸は2045年を
開業目標に設定。

**官民一体で海外原発受注新会社設立へ
東電など大手電力3社が中心に出資、政府と東芝など国内原発メーカー3社も
参加の予定。

**楽天がネット通販拡充へ
自社の物流拠点整備、即日配送でアマゾンに対抗。

**赤坂プリンスが来年3月末閉館へ
旧館は残し新館は取り壊し。高級ホテルやオフィスビル、商業施設などの
再開発へ。

**武富士がメリルリンチを提訴
仕組み債運用で損失。リスク説明不十分で損害賠償請求。

**タバコ値上げでJTの来季は減収・減益見通し
10月には一箱400円時代。まだまだ安い。

**財務省「民主党公約実現で財源不足13兆円に」
平成23-25年度財政試算を民主党に提示。マニフェスト大幅修正か増税か、
あるいは国債大量発行か。

＜海外モニター＞

**EU・IMFがギリシア向け支援を1200億ユーロに
3年間の融資総額表明で市場不安払拭へ。公務員3年間賃上げ凍結や賞与廃
止への本格的協議開始。

**FOMC「異例の低金利は長期間継続」
毎度お馴染みの「Extended Period」。

**米上院で金融規制改革案審議入り
3度目の審議入り否決のあと、共和党が急変。「ウォール街支持」とのイメ
ージ回避へ動く。

**ゴールドマンがSECに和解申し入れか
NYポスト紙報道。早期訴訟決着を狙う。

**S&PがスペインもAAへへ格下げ
2016年までの平均成長率は0.7％に止まるとの見通し。ネガティブ・ウォッ
チ。

**ヒューレット・パッカードがパーム買収へ
12億ドルで合意。スマートフォン分野で攻勢。

**ブラジル中銀が政策金利0.75％引き上げ
景気過熱感とインフレ懸念。2008年9月以来の利上げで9.5％に。

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（２）最近のボヤキ 米国新「金ぴか時代」の金融規制改革
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米上院で、漸く金融規制改革法の審議入りが決まった。26日から3日連続の
投票でいずれも審議入りは否決されてきたが、反対してきた共和党も流石にこ
れでは「ウォール街に肩入れしている」と捉えられかねない、と危機感を強め
たようだ。同時並行してゴールドマンの幹部らを問い詰める公聴会が行われて
おり、このままでは中間選挙にも影響するという判断だったのだろう。

議論を握っているのは民主党のドッド議員と共和党のシェルビー議員である
が、NYタイムズ紙に拠れば、銀行委員会のドッド委員長が500億ドルの救済基金
創設案見送る譲歩案を提示して、共和党も審議入りを認めることになったよう
だ。共和党の修正案にも応じる姿勢も見せており「ボルカー・ルール」を含ん
だドッド案が大幅修正されて規制が骨抜きになる可能性もある。

こうしてみると、米国金融のロビイングが想像以上の政治力を持っているこ
とがあらためて浮き彫りになる。話には聞いていたが、ここまで政治を動かす
とは正直言って驚いた。米国の「金ぴか時代」は19世紀末よりも酷いかもしれ
ない。以前、JPモルガンのダイモン氏がドイツでの講演で「俺達にはもっと政
治力があることを見せてやる」と述べていたが、まさにその通りであった。こ
れでは民意が金融離れするのは当たり前である。
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【MAFS Daily Magazine】
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