デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比109円99銭高
　　円安で安心感、半年ぶりの高値に。

　**福島原発事故の賠償費用を新電力も負担へ
　　経産省が新電力との共同負担案を検討。

　**三陽商会が売り場250か所を閉鎖
　　バーバリーの国内ライセンス契約切れで業績不振。10ブランド廃止へ。

　**三菱商事が3月期連結最終損益予想を上方修正へ
　　原料炭価格が急騰、黒字は2500億円から3200億円へ上振れ見通し。

　**三菱自動車の中間決算赤字は過去最大
　　燃費不正で売上高は前年同期比19％減、純損益は2195億円の赤字に。

　**日産が英政府に国外移転計画を伝達
　　ゴーン会長がメイ首相に直談判。ハードブレクジットの場合はフランス
　　かスペインに移転、と説明。

**三菱UFJ信託がしんきん信託を買収
　　信金中金の運用事業を効率化。買収額は百数十億円。

　**9月全国消費者物価コア指数は前年同月比0.5％下落
　　7か月連続低下。日銀コアコア指数もプラス0.2%に上昇幅縮小。　

　**9月実質家計支出は前年同月比2.1％減
　　こちらも7か月連続減少。

　**9月完全失業率は3.0%に改善
　　前月比0.1ポイント低下。の有効求人倍率は1.38倍と25年ぶりの高水準に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比8.49ドル安
　　クリントン氏のメール問題で大統領選に再び不透明感。長期金利は1.85％
　　と横ばい。

**米7-9月期GDPは前期比年率2.9％
　　個人消費は減速したが輸出が10％増、在庫投資もプラスに転じ設備投資も
　　僅かながら改善。輸出は大豆のおかげ。

　**米10月ミシガン大消費者態度指数は前月比4.0ポイント低下
　　87.2と速報値から0.7ポイント下方修正。1年1か月ぶりの低水準に。

　**米FBIがクリントン氏のメール問題再調査へ
　　前代未聞の泥仕合に更に拍車。株安、ドル安を誘発。

　**カーニー英中銀総裁に早期退陣説
　　政界にEU離脱支持の責任を問う声が殺到。独立性崩壊の危機。同総裁は年
　　内に去就判断との意思表明。

　**EUとカナダが漸く貿易協定調印
　　ベルギー首相がワロン地域を説得。ドタバタ劇に終止符。

　**スペインで第二期ラホイ政権樹立
　　昨年12月以来の政局混乱が収束。

　**中国がデット・エクイティ・スワップ解禁へ
　　17年ぶり。非効率な国営企業の救済策。

**OPECが減産協議先送り
　　専門家会合で具体策まとまらず11月25日に再協議へ。暗雲漂うウィーン。

　**韓国検察が大統領府を捜査
　　朴大統領の情報漏洩問題。退陣求めソウルで2万人超の大規模集会。
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　　　　英米の政治リスク　　　
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　米国の7-9月期GDPが予想を大幅に上回った。長期金利が全体的に上向いてき
たことを背景に、この数字を更なる債券ベアの要因に使いたい人も居るようだ。
折しもドイツではCPIが2年ぶりの水準にまで回復し、ポンド急落の英国でも輸
入コストが急上昇してインフレ懸念が浮上している。物価連動債の人気も上昇
中で資金流入額が増加中、といった報道もある。米国市場では利上げペース加
速か、といった気の早い憶測も流れている。

　もっとも、米国からの大豆輸出が南米の不作の影響で急増したことがGDPの
市場予想との大きな乖離の主因であり、また予想通り在庫投資が大幅に増えて
いることを考えれば、このペースが恒常的水準でないことは一目瞭然だ。今期
はまた「定位置」の1％台に戻ることになるだろう。むしろ個人消費ペースが
大幅に鈍化している方に目を向けた方が良い。但しFRBにとっては「利上げの
言い訳を確保できた」という意味では好都合だろうし、大統領選ではクリント
ン氏に有利に働くことも確実だ。

　そのクリントン氏にも新たなメール疑惑が浮上して、勝利が確実視されてい
たムードに水を差している。まあ相手が相手だけに、よほどの致命傷が無い限
り同氏の優位は動かないだろうが、政治リスクは選挙後も続くことだろう。因
みに英国では政治が中銀総裁を辞任に追い込もうとする動きが加速し、カーニ
ー総裁は2021年どころか当初予定の2018年までの任期も全うできない可能性が
強まっている。政治が金融政策を私物化する動きは3年前の日本で始まったが、
遂に英国にも飛び火したようだ。時代は、こうして変質し腐敗していくのだろ
うか。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比228円31銭高
OPECの減産合意による原油高を好感、ドル円101円台も追い風に。

　**IMF「日本は全体的な賃金水準押し上げを」
　　三本の矢では不十分と指摘、段階的な消費税増税の必要性にも言及。

　**ミネベアが岩崎電気と資本業務提携
　　4億2300万円投じて発行済み3.83％を取得、岩崎電気の筆頭株主に。照明器
　　具事業拡大へ。

　**テルモが米医療機器事業買収提案
　　大手アボット・ラボラトリーズの一部門に買収提案。心臓血管治療用機器
　　などが対象、買収額は1500億円規模の可能性。

　**川崎重工が半導体製造用ロボットの工場新設
　　神戸の敷地内に建設し生産能力を6割増。投資額は100億円。

　**国産ジェットMRJが米国に到着
　　試験1号機がワシントン州グラント・カウンティ国際空港に到着。型式証明
　　取得への飛行試験が本格化。

　**明治安田生命保険が学資保険一部販売停止へ
　　マイナス金利で運用難。副作用は拡大中。

　**8月小売業販売額は前年同月比2.1％減
　　6か月連続の前年割れ。原油安で燃料小売業が落ち込み。台風による天候不
　　順で衣料品などの販売も不振。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比195.79ドル安
　　ドイツ銀行への警戒感拡大でリスクオフムード。長期金利は1.56％へ低
　　下。

　**米4-6月期GDP確定値は1.4％増に上方修正
　　改定値の1.1％から上振れ。設備投資に改善傾向、純輸出も増加。

　**米8月仮契住宅販売指数は前月比2.4％低下
　　2か月ぶり低下、108.5と７か月ぶりの低水準。供給不足と価格高騰で勢い
　　失速。

　**WTI期近物が1か月ぶりの高値に
　　減産合意で続伸。半信半疑ながらも一時48ドル台回復。

　**米大手5社が人工知能普及・啓蒙へ新団体設立
　　アルファベット、アマゾン、フェイスブック、IBM、マイクロソフト。

　**米上下院がテロ関与の外国政府への訴訟法案可決
　　9.11でサウジへの損害賠償請求が可能に。関係の一段悪化は不可避。

　**コメルツ銀行が投資銀行で9600人削減へ
　　2020年までに大幅縮小の方針。成長分野では約2300人を新たに雇用。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　　　　　ドイツ銀行の黄昏　　　　
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　ドイツ銀行への不信感が世界の市場に蔓延しつつあり、株式市場では原油反
発という好材料をも後退させてしまった。為替市場ではリスクオフ的な円買い
が散見され、長期金利もやや低下圧力を受けている。今年2月にも同行への懸念
が浮上したことがあったが、今回は米司法当局による140億ドルという大規模な
制裁金提示で、実額としての不安感が増大している。現時点での同行の訴訟引
当金はその半分程度の筈であり、交渉によって大幅減額になる可能性はあると
思うが、市場が懸念するのも頷ける。

　独政府に支援要請、メルケル首相は拒絶、独財務相は25％まで資本参加、と
いった様々な憶測が飛び交う中、政府もドイツ銀行も支援協議を真っ向から否
定しているが、逆に霧が晴れない状態になって、市場ムードを悪化させている。
トルコ政府筋が同行買収案に言及するといった茶番まで飛び出し、収拾が付か
なくなった印象もある。EUでは政府救済が行われる条件として民間債務者の債
権放棄が必要になったので、公的支援の場合にはかなりの民間損失が予想され
る。かといって同行がこのまま自力で増資できるかどうかは疑問である。

　こうなると、昨日述べたようにドイツ国内の矛先は「低金利が悪い」として
ドラギ総裁に向かうことになる。日本でもマイナス金利で日銀に批判が殺到し
ているが、それも問題の本質に向けられた議論とは言い難いところがある。日
銀の問題は時代遅れの物価目標にこだわる点であり、マイナス金利はその誤診
から出てきた判断に過ぎない。ECBもまた同じである。だがこうした金融シス
テム不安を契機に政策手段への批判が主軸となってしまうリスクに我々はいま
直面している。枝葉の議論に終始する最近のメディア風潮を、金融界は笑うこ
とは出来まい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.08.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比12円13銭安
　　手掛かり難で投資家は完全に手控えモード。動意薄。

　**2017年度財政投融資の要求総額は16兆円台に
　　概算要求で今年度当初予算比約2割増。財投債の日銀購入観測も。

　**三菱自動車が一部車種の販売停止へ
　　国交省の燃費測定でカタログ記載の数値と不整合性発覚。信頼感ゼロ。

　**MRJの米国再出発は大幅延期か
　　9月下旬以降に遅延の可能性。こちらの三菱も苦戦。

　**グーグルのスマホ決済今秋開始へ
　　三菱UFJと提携し「アンドロイドペイ」導入。

　**東武鉄道が日光の名門「金谷ホテル」買収へ
　　投資ファンドと従業員持ち株会から61.6％分を取得、子会社化。

　**7月家計実質消費支出は前年同月比0.5％減
　　5か月連続減少。ボーナス商戦も振るわず消費に執拗な停滞感。

　**7月完全失業率は前月比べて0.1ポイント改善
　　3.0％に低下。有効求人倍率は横ばいの1.37倍。雇用は堅調維持。

　**7月小売業販売額は前年同月比0.2％減
　　原油安で5か月連続で前年割れだが、家電販売が好調で経産省は基調判
　　断を上方修正。
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比48.69ドル安
　　利上げ懸念に反落。長期金利は1.57％と横ばい。ドル円は103円台に。

　**フィッシャー副議長「完全雇用に接近」
　　データ次第と言いつつ年2回の利上げに意欲。FOMC内最大のタカ派に。

　**米8月CB消費者信頼感指数は前月比4.4ポイント上昇
　　101.0と11か月ぶりの高水準。低調なミシガン大指数との乖離拡大。

　**米6月S&P Case Shiller住宅価格指数は前年同月比5.1％上昇
　　主要20都市ベース。特に西海岸北部が堅調。

　**欧州委員会がアップルへの巨額追徴課税指示
　　法人税優遇措置を違法な補助金と認定。アイルランドに追徴指示、最大
　　130億ユーロ。アイルランド政府とアップルは猛反発。　

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　　 　批判を浴びるFRB　　　
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　アップルが欧州委員会から巨額の追徴課税を受け、アイルランド政府は困惑
し米国政府も苛立ちを隠さない。詳細を知っている訳ではないので欧州委員会
の判断の是非には論評しないが、こうした動きはEU内部の分裂症状と欧米間の
TTIPの挫折感を如実に示している。共同体理念もグローバリゼーションも、も
はやお伽噺のように思えてきた。自由貿易は単なるバーチャル・リアリティだ
ったのだろうか。そして、自由市場という概念も次第に影を潜め始めている。

　公的マネーがリスクフリー金利を殺して株価のバリュエーションを勝手に決
める時代を、日本が先導していることは明らかだ。これを課題先進国と言うの
は憚られるが、ユーロ圏や英国でも社債購入拡大など、日本追随型へ靡こうと
している。一方で米国はこうした市場介入型の緩和には一線を画そうとしてお
り、マイナス金利も含めて過激な緩和策は必要ないとの姿勢をイエレン議長は
打ち出している。だが景気後退に陥った際に、下げ余地の乏しい金利と国債買
入れ、フォワード・ガイダンスで十分という同議長の主張に説得力は乏しい。

　FRBは早期利上げによって下げ余地作りを急いでいる感が強いが、それが実
体経済の安定成長の長期化を妨げようとしており、FRBの姿勢に対する民主党
系エコノミストの批判は、サマーズ氏やクルーグマン氏らを筆頭に高まるばか
りである。現時点の金利水準は決して緩和的でない、という議論に対し、FRB
タカ派はインフレやバブルが起きてからでは遅い、と対抗しているが、存在し
ない亡霊と戦っているとの印象は拭えない。債券市場の感覚もFRBに懐疑的だ。
そして日銀もまた、出来もしない目標に向かって突き進むドン・キホーテであ
る。どっちもどっち、というのが正直な感想だ。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.07.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比187円98銭安
　　円高基調に一時200円超の下落。日銀決定会合待ち。海外市場では追加緩和
　　報道でドル円105円台回復。

　**景気対策13兆円の財政措置内訳判明
　　国と地方の歳出7兆円、財政投融資が6兆円。さて日銀は。

　**低所得者22百万人に15,000円給付へ
　　補正予算に計上。

　**GPIFの2015年度評価損は約5兆3000億円
　　積極的な株式運用が裏目に。5年ぶりの評価損。

　**トヨタ上半期世界販売台数は世界2位に
　　中東や米国がやや不振、前年同期比0.6％減の499万2000台でVWは中国・欧
　　州が好調で511万6800台。

　**ソニがリチウム電池事業を村田製作所に譲渡
　　全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス。損失発生の可能性。

　**太平洋セメントがバイオマス発電で売電事業に参入
　　235億円投じ岩手県に発電設備新設、イーレックスに販売へ。

　**羽田空港に首都圏低空飛行ルート設定へ
　　国際線増便に対応。国交省は来年度から工事着工、東京五輪までに運営
　　開始。

　**三菱UFJ信託が米国の投信資産管理会社買収
　　ライデックス・ファンド・サービシズを約200億円で。買収後の管理残高
　　は約39兆円でで世界6位に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比15.82ドル安
　　決算嫌気するも底堅い展開。ナスダックは3日続伸。長期金利は1.51％で
　　横ばい。

　**米6月貿易赤字は633億ドルに増加
　　赤字幅は3.7％拡大。4-6月期GDP下振れ要因、成長率は1％台の可能性も。

　**原油価格続落でWTI期近物は 41ドル台に
　　3か月ぶりの安値。在庫増で原油需給改善への期待感が後退。

　**英10年債利回りが過去最低更新
　　初の0.7％割れ。7月消費者信頼感指数は前月比約5ポイント低下、景況感
　　悪化が鮮明に。

　**トルコ政府が報道機関131社に閉鎖命令
　　政権批判を封殺。どこかで見た風景。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　 ヘリコプター再考
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　どうやら筆者の期待を込めた予想は外れ、日銀は政府に協力して追加緩和す
る方針を固めたようだ。安倍首相があそこまで大風呂敷を広げたからには、静
観という訳にも行かない。マイナス金利深掘りや買い入れ資産増額以外に何を
やるのかが焦点だが、厳密に法に抵触しない手法はまだまだありそうだ。少な
くとも本石町からヘリコプターを飛ばすところまでは可能だろう。市場のレー
ダーは、当面その姿を追い続けることになりそうだ。

　良識派が何を言おうと、もう事実上の財政ファイナンス時代に入っている。
そもそも財政法第5条で定めた「日銀の引受禁止」という考え方がナンセンス
ではないか。引き受なければ財政ファイナンスでない、という言い訳を許して
いるからだ。引き受けてもすぐに売却すれば、リスクは低減される。逆に市中
で買って満期まで持ち続ける方が本来のリスクを表徴することになる。現在の
量的緩和は法に触れない財政ファイナンスであり、その意味では既にヘリコプ
ターは数機飛んでいる、とも言える。

　本日の政策決定会合で何が出るのか、蓋を開けてみないと解らないが、市場
で「失望感による円買い」というコメントが多発されるているのを見ると、今
回はその読みが外れる可能性もあるような気がしてきた。筆者も先行き円高を
見ている一人だが、中長期的な財政ファイナンスへのコンセンサスが定着し始
めれば、反対方向に行くかもしれない、と思い始めている。様々な要因が円高
を示唆しているのは間違いないが、ヘリコプターからのマネー攻撃には勝てな
いとなれば、秋以降のシナリオは組み立て直しが必要かもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.06.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比243円69銭高
　　3日連続で上昇。先週金曜日のほぼ半値戻し。

**長期金利がマイナス0.24％に
　　2日連続の最低更新。2年債、5年債も一時過去最低を更新。

　**ドコモが自動運転技術開発に参入
　　次世代高速通信技術の開発で先行、路車間通信や車車間通信で攻勢。DeNA
　　と提携し実証試験開始へ。

　**ソニーがロボット事業に再参入
　　AIブームで決断。「ソニーらしさ」を取り戻せるか。

　**三菱航空機のMRJ量産工場が7月上旬稼働へ
　　年末年始までに初号機を組み上げ、2017年から月1機程度のペースで生産。

　**横浜銀行が無担保・無保証融資のファンド設定
　　地元の優良中小企業を対象に。

**自動車メーカー8社の5月国内生産は前年同月比2.4％増
　　トヨタは12.4％増と挽回、ホンダはフィットの国内生産切り替えで29.4増。
　　三菱、スズキは不振。

　**5月小売業販売額は前年同月比1.9％減
　　3か月連続で前年割れ。デジカメやパソコンなどの販売が低調。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比284.96ドル高
　　英国問題により心理悪化が一服。原油反発も順風に。長期金利は1.51％
　　へ上昇。

　**米5月PCEコア価格指数は前年同月比1.6％上昇。
　　足踏み状態が続く米国物価。個人消費支出は前月比0.4％増、個人所得は
　　同0.2増。

　**米5月仮契約住宅販売指数は前月比3.7％低下
　　4か月ぶりの低下で前年同月比でも1年9か月ぶりに0.2％低下。

　**パウエルFRB理事「英国のEU離脱は世界経済全体の逆風」
　　影響の懸念表明。利上げには言及せず。

　**英保守党の新党首は9月9日選出へ
　　ジョンソン氏が有力候補。離脱交渉はそれ以降に持ち越し。

　**オランド仏大統領「シティはユーロ決済出来ず」
　　離脱すれば決済拠点はEU内に、と早くもビジネス争奪戦意識。
　
　**ロシアとトルコが関係正常化で合意
　　両大統領が電話会談。経済第一、ガスパイプライン計画も再起動へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　 　　　　　興味の尽きない欧州問題
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　ブレクジット・ショックは徐々に収束の気配を見せている。ポンドの急落や
円の急騰、日本株急落以外には、さほどの影響は無かったよう思われるが、そ
れは英国問題が「もう忘れていい話」になったことを意味しない。浮気な市場
の視線は米国経済や中国リスクに向かうことになりそうだが、欧州で動き出し
た政治統合と経済統合の間の亀裂は、今後益々拡大するだろう。興味本位で無
責任な言い方を許して貰えば、これほど面白い題材はない。

　英国を除く27か国のEU首脳会議では、英国が求めそうな「良い所どり」を阻
止すると決意を表明しているが、各国間に溝が無い訳ではない。英国と同様に
移民制限を求める声が強まっている国が増えているのは事実であり、英国はそ
の現実を直視するようEUに迫ったのである。それを無視すれば必ずそのネガテ
ィブ・フィードバックがブラッセルに跳ね返る。理想主義者のユンケル委員長
も夢のような正論ばかりを言っていられなくなるだろう、というのが個人的な
相場感である。

　結局、政治が経済低迷の前に妥協するしかないことは、ロシアとトルコの和
解にも見られるように、普遍的な現象なのだろう。いずれEUもロシアと歩み寄
ることになると思われる。EUが経済低迷と国民不満の高まりから逃れられない
限り、政治統合を無理強いすれば取り返しのつかないことにもなりかねない。
相場の恐怖感は一服したとはいえ、欧州の綱渡りはまだ半年以上は続く。ここ
でECBが手綱を緩めれば、市場不安が再燃することも有り得る。それを考えれば
日本は平和なものである。失業率が低いことの安堵は何物にも代えられない。
もっとも、それが政府や中銀の暴走を許しているコストを支払うのは、哀しい
かな、次世代の人々なのである。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.05.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比233円28銭高
　　円安基調、増税見送りで4日続伸、17,000円台回復。

　**消費税増税は2年延期で衆参同日選も見送り
　　安倍首相が麻生財務相を説得。ご都合主義全開。

　**パナソニックがTV用液晶パネル生産から撤退
　　赤字継続で決断。9月末で姫路工場での生産を停止。

　**関電が7月から首都圏で電力小売り開始
　　上新電機など3社とも提携。管内需給安定で進撃体制へ。

　**自動車8社の4月国内生産は前年同月比9.3％減
　　熊本地震や三菱自動車の燃費偽装問題で。
　
　**三菱自動車の4月世界生産は前年同月比11.5％減
　　燃費偽装問題で国内での軽生産が42.3減。再建目途は立たず。

　**4月小売業販売額は前年同月比0.8％減
　　2か月連続で前年割れ。燃料小売業が減少、家電・デジタル製品販売も
　　不振。基調判断は据え置き。
　　
＜海外モニター＞

　**NYダウは休場
　　メモリアルデー。欧州株は堅調維持。ドル円は111円台に上伸。

　**ユーロ圏5月景況感指数は前月比0.7ポイント上昇
　　4か月ぶりの高水準に。小売りや建設業の景況感が改善。

　**ドイツ5月消費者物価指数は前年同月日横ばい
　　マイナス予想を覆し、前月比では0.4％上昇。

　**人民元が5年3か月ぶりの安値に
　　基準レートは6.5784元。ドル高で元安が進行。

　**4月世界航空需要は前年同月比4.6％増
　　2015年1月以来の弱い伸び。ブラッセル同時爆発攻撃が重しに。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　　日米の政治リスク　　
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　米国市場は休場だが、米国大統領選に向けた戦いに休日は無い。民主党のサ
ンダース氏は、指名が獲得できなくても無所属で第三の候補として出馬すると
いった観測が浮上、優勢だったクリントン氏は新たなメール疑惑に関する国務
省の報告書が公表されて釈明に追われている。一方、確定申告書の公開を拒み
続けるトランプ氏には非難も人気も集まるという異常現象が続いており、世論
調査でも両者拮抗との結果が相次いでいる。

　トランプ氏が得意とする誹謗中傷戦術も、クリントン氏に向けてヒートアッ
プしてきた。嫌気のさした人々がトランプ陣営を離れ、今では選挙中軸スタッ
フの数が70人しかいない、と報じられているが、同氏は「800人ものスタッフを
抱えるクリントン陣営よりよほど効率的だ」と反撃し、自分こそが政府の効率
運営の適任者だと言って憚らない。モノは言いようである。但し、スタッフの
乏しさは、政策立案の能力の乏しさの裏返しでもあろう。米国の政治リスクは
21世紀最大の「地政学リスク」に転じかねない。FRBも当てにならない。

　とはいえ、他国の心配をしている場合ではないかもしれない。内外にコミッ
トした消費税増税先送りを釈明も無く決断し、財政再建を自ら放棄しながらも
財政健全化目標はそのまま維持するという「不合格答案」を書いて平然として
いる首相の姿は、そのまま現在の日本の等身大の醜い像であろう。市場には警
告を発する機能も無く、たとえ格下げされたとしても、何の影響も出ないだろ
う。海外市場から見れば、日本もまた政治リスクに塗れた国である。筆者が海
外で資産運用を行って居れば、間違いなく日本はアンダーウェートの対象であ
る。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.04.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

**日経平均は前日比62円79銭安
　　日米の金融政策待ち。アップル関連には売り。海外市場では反発。

　**4月財務局長会議では景気判断据え置き
　　緩やかに回復との認識。熊本地震の影響は注視。

　**シャープが1000人規模のリストラ検討
　　鴻海精密工業の人員原則維持方針は修正へ。固定費圧縮は不可避と判断、
　　太陽電池事業が対象に。

　**米当局が三菱自動車に燃費追試要求へ
　　偽装を問題視。海外でも不信感台頭。同社の業績見通し公表は見送りへ。

　**JR上場3社に業績減速感
　　今期は連結営業利益減少見通し。稼ぎ頭の新幹線運輸収入が鈍化。

　**SMBCが系列証券子会社統合へ
　　SMBC日興証券とSMBCフレンド証券。国内個人投資家向けビジネス強化。
　　時代とともに消える「日興」。

　**GPIF高橋理事長「現行ポートフォリオを尊重」
　　国内債減や日本株増には動かず、と表明。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比51.23ドル高
　　FOMCに気迷いムード、ナスダックは続落、長期金利は1.85％へ低下。

　**FOMCは政策現状維持
　　海外経済や市場へのリスク懸念後退の一方で、国内景気は鈍化と判断。
　　利上げにはまだ高いハードル。

　**米3月仮契約住宅販売指数は前月比1.4％上昇
　　2か月連続上昇で10か月ぶりの高水準。

　**WTI期近物が大幅続伸
　　昨年11月以降初の45ドル台で引け。米国の原油生産減少が鮮明に。

　**メルケル首相がECB批判
　　マイナス金利が脆弱な欧州銀行への逆風と指摘。従来のECB支持から
　　姿勢を転換。英国だけでない欧州リスク。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　　利上げ出来ないFRB
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　FOMCは予想通り利上げを見送ったが、その総括判断として海外経済や資本市
場から国内経済へとリスクの対象をシフトしたことが極めて重要である。メデ
ィアには「6月利上げの可能性を残した」といった報道が見られるが、今回の議
論の本質を抽出するとすれば、米国内経済への懸念だと言って良いだろう。雇
用は好調だが個人消費の頭打ちが政策判断を困らせているように映る。ここ数
か月で株式市場は大幅上昇したが、消費はついてこれない。

　海外や市場のリスク懸念への言及が消えたといって、リスクまでが消えた訳
ではない。FOMCは中国問題をやや過小評価している。欧州にも、英国のEU離脱
だけでなく、メルケル首相のECB批判、スペイン総選挙やり直し、ギリシアの
債務不安再燃といった材料が目白押しとなっている。それに加えて、米国内の
景況感が今一つとなれば、6月利上げに踏み切るにはよほどのポジティブ・サ
プライズが必要だろう。普通に考えれば、当面は利上げ議論など出来ない。米
国債券市場はその点、冷静である。

　そして市場の眼は日銀の政策決定会合に移る。株式市場は追加緩和を当然の
ように要求しており、マイナス金利の深掘りも、マイナス金利での銀行への貸
出も、もう織り込んでしまった。だが、それがいったい何の役に立つのかとい
う議論は置き去りにされて、政策行為の有無だけが政治家や市場の評価の対象
になり、訳の分からない国民は蚊帳の外である。これほど世論とかけ離れた経
済政策も例が無い。それが非伝統的政策なのだ、という声が本石町から聞こえ
てきそうだが「伝統からの脱却」を叫んで崩れてしまった例は幾らでもある。　
FRBも日銀もそしてECBも、謙虚さからどんどん離れる一方だ。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.03.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比224円57銭安
　　円高で下げ幅拡大。通貨高に弱い日本株を露呈。

　**政府が訪日外国人に新目標
　　観光戦略は2030年に6000万人。従来目標から大幅に上積み。

　**大手信託銀行がファンドの現金部分に手数料
　　4月中旬から開始。事実上のマイナス金利適用。

　**王将フードサービスで不適切取引発覚
　　株価急落。特定企業経営者との間で約260億円の不適切な不動産売買。

　**東芝が白物事業売却で最終合意
　　美的集団に約537億円で譲渡へ。

　**2月鉱工業生産指数は前月比6.2％低下
　　2か月ぶりの低下、2012年11月以来の低水準に。トヨタの計画減産や海外
経済減速による電子部品・生産機械の大幅減が響く。
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比83.55ドル高
　　利上げ観測後退で安心感。長期金利は1.83％へ上昇。ドルは下落基調。

　**米3月ADP非農業部門雇用者数は前月比200,000人増
　　商業・運輸・公益部門で雇用増。製造業も回復。

　**ブラックロックが約400人の人員削減へ
　　過去最大の3%相当のリストラ。資産運用業にも冷風。

　**ADBの2016年アジアGDP伸び率見通し5.7％
　　2015年実績比0.2ポイント低下、15年ぶりの低水準に。先進国の景気鈍
　　化や中国経済の失速で。

　**仏オランド大統領が憲法改正断念
　　テロ対策の国籍?奪や非常事態宣言規定などに与党内でも反対論。健全
　　な議論。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　米国の生産性低下
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　イエレン議長のハト派的姿勢にサプライズという報道が目立っているが、同
議長がFOMCの中で最も景気動向分析に優れたエコノミストだということはあま
り関心が払われていないようだ。SF連銀総裁時代からその分析には定評があっ
たが、2006-7年の頃のFOMCでは市場動向に関して最も敏感に反応していたのが
イエレン氏であり、最も鈍感だったのが当時のバーナンキ議長であった。その
事実をベースに考えると、同氏はハト派というよりリアリストと定義した方が
良いだろう。

　外野席が何を言おうと、議長は物価動向に自信が芽生えるまで利上げはしな
いだろう。前に述べたように、利上げ判断にドット・プロットなど関係ないの
である。そして、雇用が増えても物価だけでなく成長率にも繋がらないことが
明確になってきた。これは生産性の問題でもあるが、市場主義の米国ですら生
産性が低下していることには、もっと光を当てるべきだろう。英エコノミスト
が組んだ特集に拠れば、それは競争の低下が主因である、という。市場主義と
言いながら、21世紀の米国経済は既得権益が蔓延る特権主義の経済構造に陥っ
ているようだ。

　規制強化やロビイングなどを通じた利益保護主義化は、機関投資家にとって
も都合の良いものだ。つまり企業経営と投資家と政府が一体化して利益の寡占
構造を作り上げ、労働分配率を押し下げて、利益率だけは高水準を維持し、株
価は金融緩和に助けられて上昇を続けるのである。この論理から一般的な労働
者や消費者は排除される。その恨み節がサンダース支持やトランプ旋風へと連
なっているのだろう。公平な競争によるアメリカンドリーム実現という憧憬は
もはや米国流の今昔物語なのかもしれない。生産性の停滞が技術面だけの問題
でないことは、イエレン議長も承知済みなのだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.02.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比48円07銭高
　　一時300円超の上昇となるも買いは続かず失速。長期金利はマイナス0.075
　　％まで低下。

**シャープと鴻海が交渉期限延長
　　偶発債務問題が重大な懸念材料に。買収に暗雲。

　**三菱商事と三菱東京UFJが大型ファンド立ち上げ
　　1000億円の事業再編支援ファンド。スピンオフ企業や承継問題を抱える中
　　小企業などを対象に。

　**日産が最大4000億円の自社株買い
　　発行済み株式数の6.7％に相当、消却へ。

　**日立が風力発電の新工場建設へ
　　2017年目途に風力発電機の生産能力倍増。内外での温暖化対策が追い風に。

　**ブリヂストンはカナダで280億円投資
　　新たな大型タイヤ向け生産設備導入で生産能力2割増。

　**マツダがミニバン開発・生産から撤退
　　経営資源を多目的スポーツ車に。中堅は車種絞り込みへ。

　**資生堂が髪の毛の再生臨床研究開始へ
　　再生医療の技術を活用、2018年に事業化の方針。頼みます。

　**住友不動産がマンション全棟建て替え提案
　　鉄筋切断疑惑の横浜マンション。三井不動産に追随。

　**2015年国勢調査で初の人口減
　　日本の総人口は1億2711万47人と2010年前回調査比94万7305人減少。大阪
　　など39道府県で人口減、東京圏へ一極集中。

　**1月コアCPIは前年同月比横ばい
　　6か月ぶり。エネルギー関連品目が下振れ。コアコアも0.7％上昇と前月か
　　ら伸びが0.1ポイント縮小。

　**東電の旧経営陣3人を強制起訴
　　福島原発事故。指定弁護士が業務上過失致死傷罪で在宅起訴。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比57.32ドル安
　　原油連動相場。ナスダックは3日続伸、長期金利は1.77％へ上昇。

　**米第4四半期GDP改定値は前期比年率1.0％増
　　速報値から0.3ポイント上方修正。輸出と設備投資は前期比マイナスに。
　　
　**米1月コアPCEデフレーターは前年同月比1.7％上昇
1年半ぶりの高い伸び率に。賃金増でサービス価格上昇。

　**米1月個人消費支出は前月比0.5％増
　　個人所得も0.5％増加、ともに市場予想を上回る。
　
**G20共同声明「金融市場混乱で政策総動員」
　　具体的な協調策は無し。新興国の資金流出規制は9月サミットへの課題。
　　通貨安競争回避で日本の円安誘導が議論のタネに。

　**イラク首都で連続爆弾テロ発生
　　バグダッド北東部の屋外市場で70人が死亡、100人以上が負傷。ISが犯
　　行声明発表。

　**イラン国会選は穏健・改革派が躍進
　　保守強硬派に勝利。ロウハニ政権の外交路線を評価。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　　G20とフィンテック
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　G20財務相・中銀総裁会議の共同声明では、金融政策への偏重を避け、通貨
切り下げ競争を回避するとの方向性が示されたが、市場安定化策や財政政策
などの協調策への表明はなく、新興国の資本規制への具体策を協議する見取り
図が示されたに止まった。まあこんなものだろう、というのが正直な感想であ
り特に失望感もないが、日本の金融（通貨）政策への懸念が表明されたという
点は、今後の政策への制約条件となる可能性もあろう。

　人民元に対する問題ではなく日本円が槍玉に上がったというのは議長国と
しての手腕なのかもしれない。だがその点を割り引いてみても、やはり非現
実的なインフレ目標に拘泥するあまりに金融政策が暴走しがちな日本、とい
う印象が海外にも伝わっているのだろう。ユーロ圏もそうではないか、とい
う声もある筈だが、それが抑制されているのは恐らく中国と欧州の結託の成
果だろう。米国でもヒラリー候補のように円安誘導を政治的論点に挙げる動
きが出ている。

　G20では英国のEU離脱シナリオも経済リスクに挙げられていたが、むしろ
英中銀のカーニー総裁がFSBのトップとしてフィンテックのリスクについて
精査が必要と述べていたことに個人的には興味を覚えた。米国では既に融資
や資産運用などの分野でIT業界の存在感が増しているが、恐らくその参入ス
ピードは加速の一途を辿るだろう。NYタイムズ紙は、既に経済指標のリアル
タイム分析でシステムがエコノミストやアナリストの存在を脅かしていると
報じている。中銀の方々には申し訳ないが、現状のようなダッチロールを続
けていれば、そのうち金融政策も機械に任せておいた方が無難だと思われる
ような時代が来てしまうかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2016.01.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比122円47銭安
　　右往左往の一日。円安進行も買い材料とならず、日銀待ち。

　**甘利大臣が閣僚辞任
　　AAA（安倍・麻生・甘利）の一角崩壊で首相に大打撃、との内外論調。後
　　任大臣の資質にも疑問の声。
　
　**鴻海精密工業が新たなシャープ再建案
　　主力銀行所有の2000億円の優先株買い取り。償却前提の機構案より有利。

　**東急が原宿に大型商業施設建設へ
　　総事業費は400億円程度、「広域渋谷圏」で訪日客や若者世代を取り込む
　　戦略。

　**慶応と野村が共同ベンチャー投資へ
　　宇宙開発から微生物研究まで10年間で100億円。

　**タニタが家庭への弁当宅配開始へ
　　給食事業のレパストと提携、首都圏で「からだ倶楽部」開始。

　**12月小売業販売額は前年同月比1.1％減
　　2か月連続マイナス。経産省は基調判断据え置き。2015通年は前年比0.4％
　　減と4年ぶり減少。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比125.18ドル高
　　本日は原油高に反応。こちらも右往左往。長期金利は1.98％と再び2%
　　割れ。

　**米12月耐久財のコア受注は前月比4.3％減
　　コア資本財出荷も同0.2％減と不調。ヘッドラインは5.1％減と1年4か月
　　ぶりの大幅減。

　**米12月中古住宅販売成約指数は前月比0.1％上昇
　　予想を大幅に下回る伸び。前月分も1.1％低下に下方修正。

　**ロシアが原油協調減産協議の姿勢
　　ノワク・エネルギー相がOPECとの協議に前向き姿勢。WTI期近物は34.80
　　ドルまで反騰するもOPECは協議観測否定。

　**独連銀総裁「インフレ率は一時的にマイナスに」
　　ユーロ圏の物価動向に警戒感。見通し引き下げを示唆。

　**韓国ポスコが初の最終赤字
　　中国の過剰生産が世界鉄鋼大手の業績悪化に拍車。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　利上げ停止とリスクテイク　
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　米国株は現金なもので、一昨日は無視された原油価格の上昇が昨日は株価反
発の主因となっている。ロシアが減産に歩み寄りを見せたことは、確かに大き
な材料であり、OPECとの水面下の交渉が昨年から続いていたことを仄めかすも
のとも言える。予断は許さないが、産油国の焦燥感からすれば、原油価格の20
ドル台が底値圏であることはほぼ見えてきたように思われる。これでFRBが利上
げ停止に舵を切れば、一時的にリスクテイク復活という期待感も出てくるかも
しれない。

　3月利上げに関しては、一昨日のFOMC声明文からは直接的なヒントは得られな
いが、行間には苦悩が滲んでいるように見える。主流派にも利上げへの躊躇が
あることは事実だろう。一方で、NBERのフェルドシュタイン所長のように、株
価などに配慮せず利上げを続行すべきだ主張する声も根強い。割高な株価など
下落して当然、という見方である。それは一面では正論であるが、資産経済が
懐深く波及してしまった米国経済にはなかなか受容されない考え方だろう。さ
らに、ドルが国際通貨であることの責任を放棄した姿勢でもある。

　自国さえ良ければ、という米国流の保守はいまトランプ氏への支持に凝縮さ
れている。一部イスラム社会の米国への憎しみの原因が自国にもあるという歴
史的・社会的背景を無視した思想である。FRBも基本的にはそういうDNAを承継
しているが、流石に昨今の世界経済を考えれば他国経済は無視という姿勢を貫
くことは難しくなった。それは評価に値しようが、巨大な相手が「資本主義も
どき」の国々であることが悩ましい。利上げを停止したところで、中国をはじ
めとする新興国経済の健全化が進むとは限らない。いったい何処でリスクを採
るべきか、投資家もまた極めて難しい判断局面に立たされている。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.12.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比108円88銭高
　　値ごろ感からの買いで2日連続上昇。大納会に向けて仄かな期待感。
　
　**ホンダが国内新車販売500万台回復見通し
　　消費増税前の駆け込み需要期待。一方では増税先送り懸念も。

　**企業の銀行預金増加率が過去最高に
　　年初から10月末までに8兆円超増加。売上高増の一方で設備投資や
　　賃金の伸びは限定的。

　**2015年社債発行額は9年ぶり低水準
　　前年比20％減の6兆8482億円。企業の手元資金は潤沢、投資機会も
　　低迷。来年も低空飛行の見通し。　

＜海外モニター＞

　**NY市場は前日比192.71ドル高
　　海外株高や原油反発を好感。長期金利は2.31％へ上昇。

　**米12月CB消費者信頼感指数は上昇
　　前月の92.6から96.5に。雇用増やガソリン安などが背景に。

　**米10月S&P Case Shiller住宅価格指数は上昇
　　主要20都市圏で前年同月比5.5％上昇。前月から伸びがやや加速。

　**中国が人民元安容認姿勢
　　オフショアで対ドル6.58台まで下落。人民元行の中心レートも2011年6月
　　以来の低水準に設定。

**イラクがラマディ奪還
　　政府軍立て直しでISから解放。ISはリビアで拡大路線へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　　過去3年間の清算を
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　年の瀬に、今年も平和裏に過ごせたことを感謝しながら、国家が少しずつ妙
な方向へと姿を変えていくことに抵抗できない個人の無力も感じている。学生
時代は敷かれたレールに反抗し、社会人になっても会社に文句を言い続けて結
局は独立の道を選んでしまったが、幾ら好きになれなくても国家という存在か
ら背を向けることは難しい。その重みに、個人だけでなく国債をはじめとする
資本市場も潰されようとしている。

　国家とは税金というオプション料を払えば権利を守ってくれるものだと思っ
ていたが、現在の国家はオプション料を徴収しながら憲法を無視して権利さえ
奪い取りかねない強圧的な政府に乗っ取られてしまった。だがそんな国家像で
も良いと思っている人が少なくない中での軌道修正は難しい。来年以降も抑圧
された憂鬱が続くことを覚悟せねばならないのだろうか。そして、踏みにじら
れた資本市場とともに、出口のない金融政策や低成長経済を憂う日々が続くの
だろうか。

　いや、そんなに落ち込む必要はないかもしれない。アベノミクスは馬脚を現
し、一般の人々も安倍政権の経済政策の怪しさに気付き始めている。円安が救
世主にはなれなかったことも判明した。一人当たりGDPで日本が順位を大きく下
げたのも、行き過ぎた円安の所為だということは自明だろう。円の水準にもう
少しプライドを持ちたいものである。株価が多少もたついても、民間企業が独
自の成長戦略で稼ぐ力を取り戻せば良いのである。経済の基本は個人と企業で
あり政府ではない。来年は、アベノミクスと日銀追加緩和という二つの単語を
捨てることで、過去3年間の清算を図りたいものである。

**************************************************
　本年も「毒舌交じりコラム」のご愛読を有難うございました。皆様のご健康と
　ご多幸をお祈り申し上げます。来年も宜しくお願い致します。
　それでは、どうぞ良いお年をお迎えください。　（編集人）
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.11.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比60円47銭安
　　買い先行するも勢い続かず下落。政策期待で下値も堅く2万円台回復期待
　　は継続。

　**首相が2015年年度補正予算案編成指示
　　介護施設整備やTPP発効に備えた農業の支援策など柱に3兆円規模で。

　**7-9月期需給ギャップはマイナス1.6％
　　内閣府試算で4-6月期のマイナス1.3％からマイナス幅拡大。

　**自民税調が太陽光減税打ち切り方針
　　予想を上回るペースで普及。

　**日生が大型私募リート組成へ
　　運用資産3000億円で最大規模を目指す。利回りは4％目標に。

**ローソンがスリーエフに出資へ
　　資本業務提携で基本合意。最大5％取得、共同で仕入れや商品開発へ。

　**10月全国消費者物価コア指数は前年同月比0.1％下落
　　3か月連続低下。エネルギー価格下落が続く。
　
　**10月実質家計支出は前年同月比2.4％減
　　2か月連続減少。自動車、パソコン、テレビなどいずれも低迷。

　**10月完全失業率前月比0.3改善
　　3.1％と1995年7月以来の低水準に。

　**2014年度銀行の不動産業向新規融資が10兆円超
　　日銀統計。7年ぶり高水準で信金も初の2兆円突破。開発業者やREIT向け
　　融資が牽引。　
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前営業日比14.90ドル安
　　原油安でエネルギー関連が下落。年末商戦不安で小売株も軟調。長期金利
　　は2.22％へ低下。

　**米「ブラック・フライデー」は静かな滑り出し
　　ネット販売は堅調だが実店舗販売は振るわず。

　**ユーロ圏11月景況感指数は約4年ぶり高水準
　　予想を上回るもテロの影響は未反映。

**ロシアがトルコに経済制裁発動
　　トルコ産品の輸入制限などプーチン大統領は強硬姿勢。企業関係者ら26人
　　も拘束。

　**ポルトガル新政権が経済計画承認
　　来年の財政赤字目標をGDP比1.6％から2.8％に大幅緩和。

**ブラジル大統領が再び訪日中止
　　ペトロブラス疑惑で政界・金融界の大物逮捕。政権にも暗い影。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　ブラジルと日本
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　ロシアのトルコ制裁発動で対IS攻撃の構図が揺らいできたが、ブラジルのス
キャンダルも深刻な政治経済問題になりつつある。同国ルセフ大統領の来日が
再び延期された理由として、議会での予算関連審議を優先と報じられているが
先週ペトロブラスの汚職事件で金融界と政界の大物が逮捕されたことが影響し
ているのは確実だ。特に後者に関し、有力上院議員が、逮捕された被告人の救
済に関与していたことが発覚、大統領にも直接疑惑が及んできた以上、外遊な
どやっていられなくなった、というのが実状だろう。
　
　罷免の可能性も燻り続けて居る中で、同大統領の一寸先は闇の状況だ。景気
後退の続くブラジルでの政治の不安定性は、投資家にとっても良い材料ではな
い。だが一つの明るい要素は、こうした逮捕劇を加速させているのが同国の汚
職構造を一掃させようとしている若いエリート層であることだ、とFT紙は報じ
ている。大統領が罷免される確率はまだ低いと見られているが、少なくとも権
益を狙う政治と企業の癒着関係を斬り捨てようとする洗浄力が存在することは、
ブラジルの潜在性を担保するものであろう。

　翻って日本では政治と経済界の結託が復活しつつある。利権政治とまで批判
するつもりは無いが、国家主義的な経済への移行という意味では、まるでロシ
アや中国のような経済構造へと変質し始めている印象も受ける。日本には、憲
法違反した政治家を市民が罷免できる仕組みもなく、若いエリート層は歯向か
うことなく従順に目先の仕事をこなすことで私的安定を得ようとしているよう
に見える。それで何が悪い、といった開き直りには、返す言葉も無い。不動産
以外に日本に長期的な投資機会が乏しいことを、あらためて感じ始めている。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.10.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比32円69銭高
　　緩和観測後退、やや円高推移で一時100円近く下落するも買い根強く反発。

　**日銀が物価見通し下方修正へ
　　展望リポートで達成時期先送り。　

　**塩野義がインフルエンザ新薬実用化へ
　　世界初の「1日で治療」。2018年にも。

　**特許訴訟でアサヒビールが勝訴
　　ノンアルコールビール市場での熾烈な戦い。東京地裁がサントリーの請求
　　棄却。

　**富士通がパソコンと携帯端末事業を分社化
　　100％子会社を２社新設へ。経営の意思決定を迅速化。

　**パナソニックが中国の液晶テレビ事業を売却
　　三洋電機の事業を現地家電大手に売却で合意。

　**東洋ゴムが100億円超の特別損失を追加計上へ
　　免震ゴムの性能偽装問題への対応。今期3度目の業績予想下方修正。黒字
　　は確保の見通し。

　**9月鉱工業生産指数は前月比1.0％上昇
　　97.3と3か月ぶりに改善。予想を大幅に上回り、追加緩和期待が後退。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比23.72ドル安
　　決算や利上げ意識で失速。長期金利は2.17％へ上昇、金は急落。

　**米7-9月期GDP成長率は前期比1.5％
　　4-6月期の3.9％から大幅減速。消費は堅調だが在庫減が下押し。企業の
　　景況感冷え込み。

　**米9月米仮契約住宅販売指数が前月比2.3％低下
　　2か月連続低下。在庫不足や金融市場の不安定化が背景に。

　**ドイツ銀行が人員を約3割削減へ
　　投資銀部門縮小や10か国での業務閉鎖で29,000人をリストラ。資産も
　　圧縮へ。

　**中国が「一人っ子政策」を撤廃
　　五中全会で決定。成長下支え狙い方針大転換。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　FRB、日銀それぞれのプライド 　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　米国の7-9月期GDPは前期比1.5％増と4-6月期に比べれば大幅なペース鈍化だ
が、在庫が膨らんだところを減らした結果であって、均してみればまずまずの
水準と言えそうだ。消費が3.2％増と堅調であることも、FRBが先日示した通り
である。だが4-6月期に比べて7-9月期が上向いたとはとても言えないことも確
かである。従って、利上げ条件としてイエレン議長が言うような「よりよい改
善状況」が見られたかといえば答えは「NO」である。

　それでも市場の利上げ観測が強いのは、ファンダメンタルズの議論ではなく
FRBのプライドを重視しているからかもしれない。年内利上げが出来ないとな
ればFRBの信認に傷が付く、市場の不透明性を生んだとの批判を払拭せねばなら
ない、といった実体経済と関係の無い根拠で利上げに向かうという可能性は確
かに存在する。仮に12月中旬までの経済指標が劇的に改善しない場合、利上げ
する理由はそれくらいしかないだろう。それはバーナンキ前議長が積み上げた
過剰緩和が招いた裏目の結果と言って良さそうだ。

　さて本日は日銀の出番であり、緩和期待は大きく後退したと言いながら、何
かやるかも、という警戒感は残っている。前回の記者会見からそれほど日数が
経っておらず、突然な豹変は考えにくいが、黒田総裁への風当たりも内外で厳
しくなってきたのは事実だ。FT紙は、自身の間違いを認めるか、自身の目標を
達成する為に果敢に行動するのか、どちらか決めないと信認問題に発展する、
と苛立ちのコメントを寄せている。だがプライドの高い総裁は馬耳東風と受け
流し「来年には目標達成」という先送りで、今回もお茶を濁すことになるので
はないか。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比714円27銭安
　　1月以来の17,000円台割れ。中国懸念に投資心理冷え込む。

　**商船三井が特損250億円計上へ
　　第一中央汽船の経営破綻で関連会社評価損。

　**みずほが米資産運用会社に約16％出資
　　アジア株特化のマシューズ・アジアを持ち分法適用会社に。
　
　**8月国内乗用車8社の世界生産実績は前年同月比1.9％増
　　3か月連続増。北米需要堅調で海外の新車生産増が寄与。国内生産
　　は不調。

　**インドネシアが中国高速鉄道採用
　　中国が資金負担。なりふり構わぬ受注攻勢で日本を振り切る。
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比47.24ドル高
　　反発力は限定的でナスダックは続落。長期金利は2.06％へ低下。

　**米CB9月消費者信頼感指数は前月比1.7ポイント上昇
　　103.0と8か月ぶり高水準。一方で景況見通しは0.6ポイント低下。

　**米7月S&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比5.0％上昇
　　主要20都市。前月比でも0.6％上昇。堅調地合い継続。

　**ユーロ圏9月景況感指数は前月比1.5ポイント改善
　　104.1から105.6へ予想外の上昇。サービス業と鉱工業が改善。

　**独9月CPIが8か月ぶりマイナスに
　　EU基準で前年同月比0.2％低下。ECBに追加緩和圧力。

　**インド準備銀行が利下げ
　　レポ金利を0.50％引き下げて6.75％に。本年の利下げは4回目。

　**イラン大統領が米国の中東戦略を批判
　　国連総会演説でシリアやイラク、イエメンなどの内戦は米軍事介入が
　　原因だと批判。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　低迷ムード払拭の一手 　　
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　8月以来世界的な規模で市場に拡散された嫌なムードを一掃するのは容易で
はない。どこを見ても不安材料ばかり、と感じている人も少なくないだろう。
今年前半まで続いた「悪い材料は政策期待が吹き飛ばす」という妙な魔力も
消えてしまった。日銀やECBが追加緩和実施へと追い込まれるのは時間の問題
だろうが、米国の「年内利上げ」という口先介入と、中国のドル売り介入に
よる実質的引き締めが、既に緩和期待効果を相殺してしまったようにも見える。

　英国では英中銀チーフエコノミストのホールデン理事がマイナス金利や現
金廃止論を唱え始め、労働党の新党首に就任したコービン氏はヘリコプター・
マネーを主張している。後者で興味深いのは、紙幣ばらまきではなくインフ
ラ投資に英中銀がファイナンスする「People’s QE」が盛り込まれていること
だ。詳細は明日の日経NBOに掲載するコラムに書く予定だが、奇妙な財政ファ
イナンスだと批判する前に、その意味をもう少し吟味する必要があろう。

　因みにコービン党首にはスティグリッツ教授とピケティ教授が経済顧問とし
てアドバイスすることになった、とロイターが報じている。左派系エコノミス
トが漸く実体経済にモノ申す機会を得たようだ。もちろん英労働党は政権から
遠く、現実問題として関与する訳ではないが、金持ち優遇の保守系社会を批判
する政治経済の動きは今後欧州だけでなく米国にも広がると見る向きもある。
そして民意を無視する政権が続く日本にも、いずれその波が押し寄せる可能性
は小さくないだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2015.08.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比561円88銭高
　　米株高、上海株堅調で大幅続伸。戻り売りは限定的。

**国会前で約12万人の安保法案反対デモ
　　車道を埋め尽くす国民。報じない大手御用メディア。

**シャープが本社ビルをNTT都市開発に売却へ
　　売却入札に10社超が参加、2度目の入札で決定。商業施設とマンションの
　　用地に。シャープは移転先を模索。

　**三菱地所が東京駅前に高層ビル建築へ
　　400メートル級であべのハルカス抜き日本一の計画。内外金融機関誘致。
　　箱モノ金融センター構想。

　**クボタがIT駆使の効率的農業を全国展開へ
　　2019年までに農業生産法人を15社設立、生産性の大幅向上目指す。

　**スズキがVWとの提携解消へ
　　国際商業会議所国際仲裁裁判所が仲裁判断。スズキは株買戻しへ。　

　**ローソンがスリーエフと資本業務提携交渉
　　スリーエフの株式5％程度を取得へ。年内正式合意を目指す。

　**トヨタが1-7月で世界販売首位に復帰
　　VWが中国で苦戦。トヨタには天津事件で不透明感も。

　**パナソニックが大阪・京都の2工場閉鎖へ
　　照明器具生産効率化へ9月末に閉鎖し他工場に移管。

　**阪大設立ベンチャーファンドにメガバンク出資
　　出資額は3行合計で18億円。再生医療など産業育成。

　**USJ沖縄は年間300万人来場見通し
　　経済効果は10年間で1兆円と試算。雇用は約1000人。

　**新国立競技場の計画は1550億円に
　　工期あやふやで財源は不明、原案責任追及も曖昧。

　**財務省がビール系の税額統一へ
　　減税狙いの開発競争が進む発泡酒・第3のビールを増税。

**7月コア消費者物価指数は前年同月比横ばい
　　正確にはマイナス転落。8月は公表数字もマイナス予想。焦る日銀。

　**7月実質家計消費支出は前年同月比0.2％減
　　猛暑でも2か月連続減少。不要不急の支出を抑える一般家計。

　**7月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇
　　1.21倍と23年5か月ぶりの高水準。企業収益改善で求人増。完全失業率
　　は0.1ポイント低下の3.3％に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比11.76ドル安
　　利上げ意識再燃で反騰一服するもナスダック、S&P500は続伸。長期金利
　　は2.18％で横ばい。

　**米7月コアPCEデフレータは前年同月比1.2％上昇
　　物価に依然として勢いなし。個人消費支出は前月比0.3％増、個人所得は
　　同0.4％増。

　**フィッシャー副議長「利上げは慎重に判断」
　　中国リスクを従来以上に注視。物価はいずれ上昇と楽観論継続。

　**ブラジルは景気後退局面入り
　　4-6月期GDP成長率は前期比1.9％減と2四半期連続マイナス成長。雇用悪
　　化やインフレ加速で消費停滞。

　**中国が株買い支え策を放棄か
　　FT紙報道。「市場荒らし」の犯人捜しを優先。やれやれ。

　**世界経済見通し引き下げ相次ぐ
　　中国懸念でCitigroupが3.3％から3.1％へ下方修正。Moody’sはG20見通し
　　を3.1％から2.8％へ。他社も見直し作業。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　FRBの10月利上げ説　　　　　　 　　
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　株価が落ち着くとすぐさま米国利上げの有無へと話題が変わる。市場の警戒
感とやらもこの程度のものかとも思うが、フィッシャー副議長のジャクソン・
ホール演説では確かにまだ利上げ議論が燻ぶっていることが窺われる。9月は
ないだろうが10月にはあるかも、といった観測が浮上しているのは理解できな
くもない。だが8月雇用統計が良くて利上げ懸念で再び株価が崩れた場合には、
FRBはどう対応するのだろう、と訝ったりもする。

　米国内の雰囲気を一言でいえば「中国リスクは制御可能」「まずは米国内優
先」という楽観論と現実論であろう。株価は確かに暴落したが主な機関投資家
が売っているようには見えない。急速な戻りは、むしろ調整局面到来を見込ん
で既に売っていたファンドの買戻しが入ったよういも思われる。それは量的緩
和の副作用を冷静に見ていた投資家の勝ち、ということでもある。中国経済不
安は、その意味では絶好の材料になったのかもしれない。

　従って、FRBが中国リスクをそれほど重視しない可能性もある。自国経済の
基盤が堅調だという自負もある。フィッシャー副議長はドル高と原油安という
インフレ率低迷の原因もいずれ消える、と述べている。だが中国発のデフレへ
の警戒感が全く見られないのは奇妙なことである。市場が発する期待インフレ
率は5年ぶりの低水準に落ち込んでいる。物価への非現実感は日銀の姿勢にも
共通するものだ。確かに株式市場の中国懸念は過剰反応だったかもしれないが、
物価に関する中国懸念は逆にかなり過小評価されているような気がしないでも
ない。
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【MAFS Daily Magazine】
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