デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比57円88銭安
　　米国株高を好感するも東京の感染急増で5日続落。

　**日本経済は2018年10月に景気拡大終焉
　　内閣府有識者会議「景気動向指数研究会」が発表。政府の「戦後最長の
　　景気拡大」説は幻に。

　**東京都が都内飲食・カラオケ店に営業短縮要請
　　8月3-31日まで午後10時。協力金20万円支給へ。

　**コロナ解雇・雇い止めが4万人超に
　　厚労省発表、約1か月で1万人増。実際にはもっと多いとの指摘も。

　**トヨタ1-6月世界販売は前年同期比21.2%減
　　4年ぶりの減少。5-6月からは回復傾向、6年ぶり世界首位見通し。

　**伊藤忠が原則在宅勤務に切り替え
　　最低限の人員を除いて在宅に。全員出社体制から方針大転換。

　**KDDIが正社員に「ジョブ型雇用」導入へ
　　通信やIT、金融など専門知識を持つ社員の生産性向上っを目指す。賃金も
　　見直す方針。

　**オリエンタルランド4-6月期は248億円赤字
　　約4か月間の臨時休園で売上高は前年同期比94.9％減。
　
　**6月小売業販売額は前年同月比1.2%減
　　自動車販売不振や石油製品価格下落などで4か月連続減少するも経産省は
　　減少幅縮小を評価、基調判断を上方修正。
　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比225.92ドル安
不調なGDPに反落、ナスダックは続伸。長期金利は0.54％へ低下、2年・
　　10年格差は43BPへ縮小。

　**米4-6月期実質GDPは前期比年率32.9％減
　　1947年以降で最大の落ち込みを記録。7-9月期の回復も限定的か。

　**米新規失業保険申請件数は2週連続増加
　　前週比12,000件増の143万件。継続受給者も1700万人台に逆戻り。　　

　**トランプ氏大統領が米大統領選延期を示唆
　　郵便投票には不正リスク、と発言。危機感と焦燥感丸出し。

　**独4-6月期実質GDPは前期比10.1%減
　　下落率は1970年以降で最大。7月失業率は6.4％と横ばい、失業者数は
　　前月比18,000人減。

　**香港政府が民主派12人の立候補禁止
　　9月立法会選挙に向けて弾圧開始。政治的主張の場も厳しく制限。
　
　**アマゾン4-6月期は純利益倍増
　　外出規制でネット通販好調。クラウド需要も堅調。

　**アップル4-6月期売上高は前年同期比11%増
　　タブレット端末やパソコンの需要が堅調、5四半期連続増収。純利益は
　　12%増と2四半期ぶり増益。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　 ドル売り、ユーロ買い
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　米国の4-6月期GDPは大幅減となったが、ほぼ予想通りと言って良い数字であ
る。問題は7-9月期以降である。当初は下半期にV字回復、というのが市場の期
待シナリオであったが、V字回復は5-6月で終わったように思われる。6月中旬か
らの消費動向は頭打ち乃至鈍化の傾向が明確となっており、設備投資も自動車
関連を除けばフラットである。好調なのは住宅市況だけ、という状況では7-9
月期の回復もかなり緩慢なものになるだろう。NY連銀のナウキャストは前期比
年率13％程度の上昇にとどまっている。

　欧州ではドイツの4-6月期GDPが発表されている。年率換算すれば米国以上に
厳しい状況ではあるが、7月以降の経済活動は着実に回復しており、雇用市場
に関しては、失業保険申請件数が増え始めた米国とは対照的に、失業者が減少
傾向にある。感染再拡大もまだ限定的であり、この落差もドル続落、ユーロ急
反発という為替市場に反映されている。ユーロは復興基金合意という大きな買
い材料に恵まれているが、米国の政治的迷走や経済不振にも助けられて上昇し
ている感も強い。ユーロドルの上昇ムードはまだ続きそうだ。

　先日ある勉強会でこうした点について話した際に、ユーロは米中新冷戦とい
う局面の中で評価されているのではないか、との指摘もあった。長期的に国際
通貨体制が「ドル・ユーロ・人民元」へと向かうのであれば、米中対立の逃避
先としてのユーロ、という位置付けは確かに無視できないのかもしれない。勿
論ユーロ圏にも銀行不良債権やブレグジットなどの逆風があり、危機的な局面
が再来する可能性もあるが、少なくとも足許では米国よりも「マシ」と言って
も良いだろう。ドル一強の終わりの始まり、というには早過ぎるかもしれない
が、そんな風向きも感じられる時代になりつつある。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.06.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比517円04銭安
　　米国での感染拡大や香港勢を嫌気、大幅反落で22,000円台割れ。

　**ソフトバンクグループが6000憶円の株売却益
　　TモバイルUS株売却で4-6月期に利益計上見通し。

　**NTTが再生エネルギーに本格参入
　　2030年度までに自前の発送電網を整備、顧客に直販。

　**トヨタとメガバンクが宇宙開発ベンチャーファンドへ出資
　　出資額は計82億円。自動運転や電動化など新技術開発にも期待。

　**トヨタ5月世界販売台数は前年同月比31.8%減
　　4月はの46.3%減から改善。中国・北米で予想以上の回復。

　**武田薬品は営業利益下ブレ見通し
　　ノバルティスの「シードラ」欧州販売許可申請撤回で約2億ドルの損失。　

　**ファミマが店舗商品陳列ロボット導入
　　ロボット開発ベンチャーと提携、遠隔操作で人手不足緩和。

　**コスモ石油がハイオクで虚偽表示
　　「スーパーマグナム」で虚偽性能を公式HPに記載。景品表示法違反の可
　　能性も。

　**ヤフーが「Yahoo！スコア」を8月31日に終了
　　昨年7月のサービス開始から1年で中止。プライバシー懸念などで批判が
　　相次ぐ。

**5月小売販売額は前年同月比12.3%減
　　大型小売店は13.4%減、コンビニは9.6%減。前月比では2.1%増と下げ止ま
　　り感も。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比580.25ドル高
堅調な経済指標を好感、ボーイングも牽引。長期金利は0.63％へ低下、
　　2年・10年格差は47BPで横ばい。

　**米5月仮契約住宅販売指数は前月比44.3%上昇
　　市場予想を大幅に上回る。住宅ローン金利低下や都市封鎖解除が追い
　　風に。

　**米6月ダラス連銀製造業景況指数も大幅改善
　　マイナス6.1と警戒感がやや後退。

　**米連邦航空局がボーイング「737MAX」試験飛行開始
　　ボーイング株は14%強上昇。

　**中国が「香港国家安全維持法案」を本日可決へ
　　米中対立深刻化の惧れ。金融センター機能にも影響。

　**ユーロ圏6月景況感指数は前月比8.2ポイント上昇
　　75.7と改善するも予想を下回る。回復ペースはさほど上がらず。

　**ECBシュナーベル理事「域内インフレ率はゼロ以下の可能性」
　　今後数か月でマイナスとなるリスクに言及。金融刺激策を強く擁護。

　**ポーランド大統領選は決選投票へ
　　現職ドゥダ大統領と野党ワルシャワ市長の対決に。

　**英石油大手BPが石油化学事業を売却
　　欧州石化大手イネオスに50億ドルで譲渡。構造転換に弾み。

　**米ギリアドが「レムデシビル」の価格設定
　　標準的治療では5日間で6本投与、患者1人あたり2340ドルに。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　あちこちで二極化　
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　最近、いろいろな市場で二極化が起きていることに気づく。最も鮮明なのは
株式市場のハイテクやバイオなどの上昇組と金融やエネルギーの低迷組の格差
だが、社債市場でも投資適格とジャンクでは回復ペースに明らかに差があり、
ジャンク債の中でもBBクラスとB以下のクラスでは発行ペースに鮮明な差がつい
て、後者におけるリファイナンスが困難になっていることがわかる。下半期は
恐らく少なからぬジャンク債のB・Cクラスが資金繰りに窮して破綻することに
なるだろう。

　商業用不動産でも明確な二極化が生まれている。物流やデータセンターなど
ネット社会を反映する不動産は人気が強まる一方で、商業施設やホテルなどは
厳しい逆風を受けており、テレワークの影響でオフィスビルの将来像にも警戒
信号が灯っている。それはリートやCMBSなどの派生市場にも影響を及ぼしてい
る。レバレッジド・ローンにおいても、セクター別に価格下落の幅が異なって
いる。一つのアセット・クラスの中で二極化の進行が続けば、インデックスの
意味も薄れ始めるかもしれない。ETF市場では将来的にさらに細分化が進む可能
性もあろう。

　また米国では大企業と中小企業の二極化というマクロな現象も見える。大企
業は政府支援や株主支援、そしてFRBが支える社債市場などを通じて厳しい局面
を乗り越えることが可能だが、中小企業の資金源には限界がある。今回はFRBも
その点を考慮したプログラムを策定しているが、全米に広がる中小企業にまで
幅広く支援が行き届く訳ではない。政府支援の時限性という問題もある。中小
企業の手元流動性では半年も資金流出に耐えることは不可能だ。残念ながら下
半期の中小企業破綻も増えることは不可避だろう。「V字回復予想」はトランプ
政権の大本営発表に過ぎないが、それを信じる株式市場と疲弊する現実世界の
二極化もまだ残ったままである。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.05.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比497円08銭高
　　過熱感や香港株安など警戒感も吹き飛ばして大幅続伸。3か月ぶり高値。

　**5月月例経済報告「急速な悪化が続く」
　　極めて厳しい状況にあるとの認識。先行きにも回復見えず。

　**日産3月期決算は6712億円の巨額赤字に
　　従来からの販売不振にコロナショックが拍車、11年ぶりの赤字決算。バル
　　セロナ工場は閉鎖へ。

　**ソフトバンクがビジョンファンドで従業員10％削減検討
　　現在約500人の過半はロンドン勤務。全役職が対象に。

　**トヨタ4月世界生産台数は前年同月比50.8％減
　　中国は回復するも北米では生産ゼロ。欧州は99.2％減。

　**NTTは在宅勤務5割以上の方針
　　国内グループ約280社の間接部門を対象に。働き方改革率先。

　**イオンモールが首都圏25施設で全館営業再開
　　全国142のすべての施設で通常営業に。

　**レナウンが300人規模の希望退職実施
　　グループ全体の1/3に相当、6月中にスポンサー候補決定の意向。

　**成田空港4月国際線旅客数は前年同月比98%減
　　外国人は99%減の24,974人、日本人は98%減の23,203人と激減、通過客
　　数も90%減の21,672人でいずれも過去最低。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比147.63ドル安
トランプ大統領のSNS攻撃や記者会見予定に警戒感。長期金利は0.69％で
　　横ばい、2年・10年格差は52BPへ拡大。

　**米1-3月期実質GDP改定値は前期比年率換算5.0%減
　　速報値の4.8%減から下振れ。在庫投資が押し下げ、個人消費や設備投資は
　　上振れ。

　**米4月コア資本財受注は前月比5.8％減
　　幅広い製品で受注減。コア資本財出荷は同5.4％減。

　**米新規失業保険申請件数は212万件
　　10週間の累計は40百万件を突破。継続受給者数は2110万人に減少。

　**トランプ大統領がSNS企業対象の大統領令に署名
　　ツイッターの「介入」に不満爆発。法的保護を牽制。

　**中国が香港治安法の導入方針を採択
　　常務委員会が関連法案制定作業に着手。香港に絶望感。

　**韓国中銀が0.25%利下げ
　　過去最低の0.5%に。2020年成長率見通しはマイナス0.2%に下方修正、22年
　　ぶりマイナス成長の可能性。

　**国連世界観光機関「観光客数は前年比7割減見通し」
　　UNWTOのポロリカシュヴィリ事務局長。集計開始1950年代以来最大の減少幅
　　になる可能性。

　**仏ルノーが全世界で15,000人の削減計画
　　本日事業再生計画と同時に発表、大部分は希望退職制度活用で。

　**アメリカン航空が5000人削減へ
　　管理部門の30％が対象、組織スリム化へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　香港、移民、雇用
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　中国は全人代で香港に対する治安法導入を圧倒的賛成多数で可決、香港が享
受してきた「高度な自治」は事実上幕を閉じたと言って良い状況になった。哀
しいことだが、それは現代地政学の激動の象徴でもある。市場は相変わらず鈍
感だが、米中新冷戦は新たな局面に足を踏み入れたと言っても過言では無かろ
う。誤解を恐れずに言えば、一国二制度を保証した2047年の期限が前倒しされ
た、ということでもある。香港は期限の利益を喪失したのである。その保証人
であった筈の英国には、もはや何の政治力もない。

　とはいえ、英国もパスポート保持者の約30万人を英国市民として受け容れる
方針を明らかにしている。移民阻止を図ろうとしている時期としては異例の決
断であり、少しは責任を感じているのだろうか。一方で米国は、香港の特権を
脅かす姿勢で逆に同地を追い込み、移民受け容れ方針も示していない。失業者
が国内に溢れている時に、そんな発表も出来ないのかもしれない。先週の新規
失業保険申請件数も減少傾向とはいえ、まだ2百万件を上回っている。継続受給
者が減少に転じたのは好材料だが、今度は「賃下げ」という新たな難題も浮上
し始めている。

　従来の景気回復過程での雇用改善においては、賃金水準にさほど影響が見ら
れることはなかった。賃金には強い下方硬直性が働いてきたからだ。だが今回
の景気回復は様子が違うとBloombergは指摘し、コロナ以前の水準よりも低い賃
金での再雇用方針が少なからず確認されている、と述べている。それは需要の
質・量の変化を先取りした経営判断なのだろう。欧米では家計貯蓄率の上昇が
消費下押し圧力になるとの見方が強まっているが、可処分所得も減少するとな
れば、景気回復への期待は萎み、デフレ懸念が強まりかねない。新型コロナウ
ィルスの実態と同様に、その経済的影響波及ルートもまだ十分に解明されてい
ないような気もする。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.04.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比12円03銭安
　　連休前に利益確定。海外市場ではドル円が106円台に。

　**政府が「緊急事態宣言」期間延長を検討
　　5月6日までの期間を1か月前後延長へ。

　**総務省が日本郵便社員2615人を処分
　　総務相の承認無しに兼業。郵便法にもとづく戒告など。

　**三菱自動車が内外金融機関に3000億円規模の融資要請
　　国内銀行に約2000億円、外資に約1000億円で交渉。

　**ANAの3月期純利益は前年比75.0％減
　　売上高は4.1％減。1-3月期は過去最悪の588億円の営業赤字。

　**日産3月期は11年ぶりの減益見通し
　　純損益は約1000億円の赤字に転落する可能性。米国販売不振に新型コロナ
　　に拠る新車販売急減が追い打ち。

　**オリエンタルランドは純利益が30％減
　　3月期決算は減収減益、来園者は3千万人割れ。

　**トヨタが北米生産再開を5月11日に延期
　　部品調達間に合わず1週間先延ばし。再開時の稼働率を5割程度。

　**シャープのマスク初回抽選販売に470万件の応募
　　販売数は4万箱。2回目の抽選販売はサイトで告知。

　**3月完全失業率前月比0.1ポイント上昇
　　2.5％に悪化。宿泊・飲食サービス業の3.4％減。教育・学習支援業は3.2
　　％減。

　**3月有効求人倍率前月比0.06ポイント低下
　　1.39倍と2016年9月以来の低水準に。雇用環境急悪化。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは堅調推移
　　火曜は前日比32.23ドル安、水曜は前日比532.31ドル高。治療薬期待や一
　　部決算好感。長期金利は0.66％と横ばい、2年・10年格差は42BPへ縮小。

　**パウエルFRB議長「限界まで政策投入」
　　雇用最大化と物価安定への軌道確認までゼロ金利継続。追加政策も示唆。

　**米1-3月期実質GDPは前期比年率4.8％減
　　約11年ぶりのマイナス成長。下方修正の可能性も。4-6月期は30-40％減
　　の見通し。
　
　**米4月CB消費者信頼感指数は前月比31.9ポイント低下
　　2か月連続で大幅低下、86.9と5年10か月ぶり低水準。

　*米3月中古住宅販売成約指数は前月比20.8％低下
　　2010年以来の大幅低下。経済活動停止で物件数と購入件数が急減。

　**独政府の2020年経済成長率見通はをマイナス6.3％
　　1月のプラス1.1％を大幅下方修正。戦後最悪のリセッション覚悟。

　**フランスとスペインも外出規制緩和へ
　　フランスは5月11日から一部店舗再開へ。スペインも4段階での緩和方針。

　**FITCHがイタリアを格下げ
　　BBBからBBB-へ引き下げ、ジャンク一歩手前。見通しは「安定的」。

　**中国全人代は5月22日から開催
　　常務委員会が決定。新型コロナウイルスは抑制と判断。

**グーグル3月検索広告は前年比10%以上減少
　　1-3月期は増収増益だがコロナショックで足許では失速。
　
　**英HSBCの1-3月期貸倒引当金が5.2倍増
　　シンガポール企業向けで巨額積み増し、純利益は前年同期比57%減。

　**米ボーイングは人員と生産の大幅削減方針
　　史上最悪の低迷。生き残りへ生産半減、従業員は10％削減。

　**欧州航空業界にも危機感
　　独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず。英BAは全従業員の約3割
　　に相当する12,000人削減へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融政策は視界不良
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　米国の実質GDPは1-3月期でマイナスに転じ、4-6月期には30-40％減の見通し
で、7-9月期に回復が始まる、というシナリオが定着しつつある。今年はマイ
ナス成長に止まるが来年以降はプラス成長に転じ、大規模な財政政策とFRBの
強力な金融政策が回復速度を支えるというのが株式市場の期待であろう。その
想いに応じるように、パウエル議長は新柄コロナウィルスを「中期的リスク」
と見做してゼロ金利を長期戦の中核に位置付け、FRBの限界まで政策を投入す
るという強い姿勢を見せている。

　FOMCに先立ってブルムバーグが米国の有力エコノミストを対象に行ったアン
ケート調査では、過半が少なくとも2023年末までゼロ金利を継続すると回答し
ている。雇用の最大化や物価の安定はそう簡単には戻らないという読みであろ
う。FRBの言う「中期的リスク」もその見方を裏付ける意識であり、株式市場
が期待するV字回復やU字回復とはややニュアンスが異なる、と見ておいて良い
だろう。経済の再開は歓迎すべき動向だが、多くの企業は業績よりも資金繰り
を考えるのに精一杯であり、多くの労働者は職探しに奔走することになる。
FRBのゼロ金利政策における視界は極めて不良である。

　一部の弱気派が指摘するようにコロナ第二波へのリスクも現存している。パ
ウエル議長は頑なにマイナス金利を否定しているが、景気動向次第でどう転ぶ
か分からない。筆者は米国のデフレ懸念が強まれば下半期には長期金利がゼロ
に接近することもあると考えており、ドルの上昇局面は既に終焉しつつあると
見ている。ドル円も100円に接近する場面がいずれ来るだろう。景況感が下振
れすれば100円割れもあるかもしれない。円高対策として政府・日銀には打つ
手がなく、日本経済には心理的な重石になることも想定される。中国経済への
期待もやや過剰気味だ。今次の経済再開は従来の景気循環と違い、全く異質の
ゲームの始まりを予感させるものである。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.03.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前週末比304円46銭安
　　コロナ懸念と円高で一時800円超安。日銀買い出動観測で下げ幅縮小。

　**政府・与党が法人税還付制度の適用対象拡大へ
　　資本金を1億円以下から10億円以下に。赤字企業の資金繰りや雇用維持を
　　支援。

　**トヨタがロシア工場の稼働停止
　　4月3日まで。欧州6か国の工場はすべて停止。

　**トヨタ・日産・ホンダの2月生産台数が大幅減
　　トヨタグループは前年同月比12％減、日産は29％減、ホンダは26％減。
　　生産低迷は長期化の恐れ。

　**富士フイルムがアビガンの治験開始
　　有効性を証明できれば早期に全国医療機関で処方が可能に。

　**アイリスオーヤマがマスク国内生産開始
　　8月から月産量は6千万枚。政府要請で約10億円投資、宮城県角田市で生産。

　**関電が業務改善計画提出
　　第三者委員会の指摘を受け工事発注見直し。隠蔽体質に問題山積み。
　　
　**東京五輪は2021年7月23日-8月8日
　　IOCと日本政府、東京都、大会組織委員会が合意。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前週末比690.70ドル高
　　ヘルスケア上昇で反発。長期金利は0.73％へ低下、2年・10年格差は50BP
　　に拡大。

　**米J&Jが新型コロナ予防ワクチン提供準備
　　2021年初頭にも開始と発表。9月までに治験開始、大量供給準備も。アボ
　　ットは最短5分の検査機器でFDAから緊急使用許可取得。両社株急上昇。

　**WTI期近物が一時20ドル割れ
　　引けも18年ぶりの20ドル台。米露首脳の電話協議でやや反発。

　**ユーロ圏3月景況感指数は前月比8.9ポイント低下
　　94.5と2013年9月以来の低水準に。低下幅は過去最大。

　**独3月消費者物価指数上昇率は前年同月比1.3％
　　原油価格急落で前月の1.7％から上昇幅縮小。リセッション懸念も影響。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　第三期公有化時代
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　各国で新型コロナ対策としてワクチン開発が進んでいる。株式市場は期待を
滲ませるが、実体経済は今日そして明日が心配なのである。日米は飽くまで現
金給付に拘っているが、最優先されるべきは自粛ムードの中でレイオフされた
人々の生活保障であって、商品券ではない。欧州では一時帰休には60-80％の給
与保証が導入されており、一部の国では過剰人員産業から人手不足となった医
療機関への雇用供給なども始まっている。外出規制だけがコロナ対策なのでは
ない。弱者に冷たく政策の数字しか頭にない日本の政治家の発言を聴いている
と、頭がクラクラしてくる。

　的を絞った財政出動は不可欠であるが、近年これだけ危機が続発して歳出拡
張が止まらなくなると、財政負担も気になるところだ。低インフレの状態で中
銀が実質的な引受を行ってもハイパーインフレが起きない僥倖に恵まれている
ことから「躊躇なく」財政ファイナンスが日本以外にも広がりそうな雰囲気に
なってきたが、それが恒常的に安全なシステムであるとは言えず、新たな現代
経済の脆弱性が醸成される。当面の懸念はないとしても、何時システムが揺ら
ぐかは予想できない。MMT信奉者であれば全く不安など感じないだろうが、筆
者には到底無理である。　　

　また経済・金融危機の連発で政府・中銀の支援が当然視される中、危機が収
まっても支援策がなかなか終えられず、ズルズルと財政赤字拡大と中銀のマネ
ー増刷が定着していくことも、過去のパターンから自明となりつつある。これ
は、筆者が「金融史の真実（2014年 ちくま新書）」で描いた第三期公有化時
代の長期化仮説と実に整合的である。政府・中銀の市場介入が無ければ経済が
成立しない時代は2007年から始まったが、新型コロナはその定常化を決定づけ
ることになったように思われる。これはもはや是非の問題ではない。マルクス
の史的唯物論は忘れられて久しいが、その亡霊はまだ現代に染みついているよ
うにも思われる。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比477円96銭安
新型コロナ不安や五輪中止懸念で大幅続落、海外投資家が断続的に先物
　　売り。

　**安倍首相が全国小中高に休校要請
　　突然の発表にまたまた現場混乱。一部自治体は反発。

　**国際オリンピック委員が「五輪1年延期」言及
　　ロイター報道。発言主はIOC最古参のパウンド氏。

　**加藤厚労相「新型コロナ検査を公的保険適用対象に」
　　診療報酬や検査態勢など整備状況を確認、来週にも最終判断。

　**政府が確定申告締め切りを延長
　　コロナ対策。所得税・消費税共に4月16日までに。

　**キオクシアが10月にも上場へ
　　旧東芝メモリ。「5G」など新たなメモリー需要に期待、積極投資へ。

　**レオパレスがファンド提案を否決
　　臨時株主総会で投資会社レノの取締役案否決。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比1,190.95ドル安
　　コロナ警戒で6日続落、調整局面入り。長期金利は1.29％へ低下、2年・
　　10年格差は20BPに拡大。VIXは40近辺へ急伸。
　
　**米10-12月期実質GDP改定値は不変
　　前期比年率換算2.1%。設備投資・個人消費は下方修正、在庫投資が穴
　　埋め。

　**米1月コア資本財受注は前月比1.1%増
　　出荷も1.1％増、貿易摩擦緩和が順風に。コロナショックで反転の可能
　　性も。

　**WTI期近物が大幅続落
　　原油需要減への懸念で4月物は47.09ドルと1年1か月ぶりの安値に。

　**中国人民銀行が預金基準金利引き下げ検討
　　劉副総裁が約5年ぶりの引き下げを示唆。銀行支援。

　**ドイツで「債務ブレーキ」解除案浮上
　　ショルツ財務相が検討、ラガルドECB総裁が歓迎発言。CDS/CDUは反対姿
　　勢崩さず。
　
　**独10年債利回りはマイナス0.557%に低下
　　昨年夏の最低水準に向けて低下中。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ不安一色
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　株価が下げ止まらなくなっている。新型コロナ感染の世界的拡大はまだ継続
するとの見方が大半であり、ダウは結局1,000ドルを超える下げ幅を記録、ナス
ダックも4.6％という最近には見られなかった下落率で、市場はウィルス不安一
色に染まってしまった。一部には投機筋の売り玉はすべて出たとの見方もある
ようだが、実弾も出ているだろう。米主要株価指数は直近高値から10％以上下
落して「調整局面」入り、VIXは39台に急伸している。まだ下げ余地はあると見
る弱気筋の投げ売りが来れば、20％下落のベア局面も見えてこよう。

　短期金利市場では早期利下げ期待が一気に強まり、長期金利も1.30％を割り
込んだが、FRBのスタンスは見えにくい。昨年は「予防的利下げ」を強調してい
たが、今回予防の「よ」の字も出てこないのは不思議である。「年内据え置き」
とあまりに強調し続けてきたことで、自縛されているのかもしれない。クラリ
ダ副議長は利下げ判断にはもっと時間やデータが必要と言うが、昨年の利下げ
の際にはデータなど見もしなかった。このあたりの一貫性の無さは、FRBの現体
制に対する信認の薄れにもつながりかねない。

　もっとも、感染症に金融緩和が効く訳でもない。飽くまで市場不安を抑える
効果しかない。本来需要不足を埋める為に発動される財政政策も、供給が滞っ
ている事態には的外れなようにも見える。その意味では、今日の経済は未知の
ゾーンにあるのかもしれない。あまり恐怖感を煽りたくはないが、筆者自身も
この不確実性に対してはかなり戸惑っている。グリーンスパン元議長はその昔
「ナイトの不確実性に直面すると人間は一斉に流動性資産に走るもの」と述べ
たことがある。もはや「下げれば買い」という状況にはないのだろう。投資時
期が見えてくる、相場も「自宅待機」するしかなさそうだ。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比401円65銭安
　　世界経済への影響懸念で大幅安、3か月ぶりの安値。アジア株も続落。

**WHOが非常事態宣言
　　昨年7月のエボラ熱に続いて6例目。人の移動や貿易の制限は勧告せず。

　**全国財務局長会議「生産に弱さ」
　　回復基調との判断を9四半期連続で維持するも自動車産業の不振を指摘。
　　東海地域は約7年ぶりに判断引き下げ。

　**トヨタ・グループ2019年世界販売台数は前年比1.4％増
　　1074万台と過去最高を記録するもVWに及ばず世界第二位。ルノー・日産・
　　三菱は三位に転落。
　
　**三井住友とSBIがブロックチェーンで提携
　　企業・個人向け金融サービス基盤を共同構築。三井住友がSBI傘下の関連
　　企業に出資。

　**AGC子会社が26品目で品質不正
　　AGCプライブリコが耐熱部材成分の規格不備製品を2005年頃から出荷。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比124.99ドル高
WHO非常事態宣言を契機に買い戻し。長期金利は1.59％で不変、2年・10年
　　格差も17BPで横ばい。

　**米10-12月期実質GDP速報値は前期比年率換算2.1%増
　　個人消費の伸びは1.8%に減速、設備投資も3期連続マイナス。輸入減で成長
　　率押し上げという不健康な成長。2019年通年は2.3％成長。

　**米債券市場で一時「逆イールド」
　　3か月物TBと10年債の利回りが3か月ぶりに逆転。

　**原油は続落、金は上昇
　　新型肺炎で商品市場に明暗。WTI期近物は一時51ドル台、金は1589ドルと
　　大台に接近。

　**英中銀が政策金利据え置き
　　利下げ主張は2名止まり。今年の成長予想は0.8％と0.4ポイント下方修正。

　**ユーロ圏1月景況感指数は前月比1.5ポイント改善
　　102.8と顕著な上昇。製造業に改善気配。昨年12月の域内失業率は7.4％と
　　0.1ポイント改善、11年半ぶりの低水準に。

　**メキシコが10年ぶりマイナス成長
　　2019年実質GDP速報値は前年比マイナス0.1%。新政権下で投資環境混乱。

　**アマゾン好決算で時価総額が一時1兆ドル超
　　10-12月純利益が前年同期比8%増、売上高も21%増。クラウド好調。
　
　**2019年世界スマホ出荷台数が前年比2%減
　　IDC発表で13億7100万台と「5G」対応機種や画面折り畳み型の登場でも不振。
　　中国市場停滞が重石に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　米中の経済成長率
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　WHOが新型肺炎に関する緊急事態を宣言、株式市場はこれを買い戻しの材料
にして主要指数はマイナス圏からプラス圏に浮上している。但し、中国経済の
失速に関しては今後も市場に影響を及ぼすことが想定され、早々に収束への期
待が高まるとも考え辛い。市場では1-3月期の同国成長率は4％台に急低下する
との見方もあれば、公表ベースとは別に実質的にはマイナス成長に陥ると警戒
する向きもある。春以降は回復する可能性が高そうだが、不透明感が漂う中で
はおいそれと楽観論には乗れないところだ。

　昨日は米国の10-12月期GDP速報値が発表された。前期比年率換算2.1％とい
う水準は悪くはないが、内容は決して良いとは言えない。個人消費は1.8％増
と大幅に失速、設備投資は依然としてマイナス軌道から脱することが出来ない
でいる。成長率を押し上げたのは輸入減による純輸出の増加という計測上のマ
ジックであり、実力ベースでは数値ほどの成長力は無さそうに思われる。先日
FOMCで個人消費が「Strong」から「Moderate」に下方修正されていたが、これ
まで成長の一本柱として孤軍奮闘してきた消費が鈍化すれば、新型肺炎の影響
と重なって、米国経済に変調が見え始める可能性もなしとしない。

　また、FRBが導入したレポ金利対策としての短期債購入が、その停止時期を
巡って市場の混乱要因になるとの見方も浮上している。パウエル議長は記者会
見で量的緩和の再開ではないと強調していたが、マネーの動きは量的緩和と同
じだと市場は判断している。同議長の指摘通りに春にこれが撤回されるとなれ
ば、2013年と同じような「Taper Tantrum」を引き起こすのではないか、と懸念
する声もある。それまでに新型肺炎が収束していなければ、事態は面倒なこと
になるだろう。FRBは混乱拡大を避けるために、利下げを強いられるかもしれな
い。米中貿易戦争は一服したが、市場の不確定要素は尽きない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.12.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比87円20銭安
　　米国株とは対照的に動意乏しく続落、配当落ちも影響。

　**金融庁がかんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令
　　3か月間の新規販売停止、日本郵政にも業務改善命令。総務省も日本郵政
　　に業務改善命令、日本郵便に業務停止命令と業務改善命令。

　**日本郵政グループが3社新社長発表
全員が官僚出身。情報漏洩の調査も行わず、官邸支配でガバナンス改善
　　に疑問符も。
　
　**アステラス製薬が米企業を買収
　　1.2億ドルでがん免疫治療法開発のザイフォス・バイオサイエンシズを
　　傘下に。開発進捗次第で買収総額は最大6.6億ドルに。

　**日本製鉄が国内生産能力削減を検討
　　鋼材需要縮小で事業環境悪化、2月決算発表時にも再編など具体策公表。

　**アマゾン・ジャパンが約150億円の法人税納税
　　4年前の10倍超。節税方針を転換、デジタル経済の課税ルール対応へ。

　**三井住友海上がAI活用で保険金一括払いへ
　　大規模な水害などの損害で契約者に保険金を無条件で全額払う制度。

　**東京海上が粉飾決算補償の保険を販売へ
　　M&Aなどのリスクを対象に。後継者なき中小企業の事業承継に活路。
　　
　**中国がトヨタに約13億円罰金支払い命令
　　レクサス販売で最低価格設定を要請、独占禁止法違反と判断。

　**セブンイレブン問題は法廷闘争に
　　時短営業の東大阪市店主が一方的契約解除に不服表明、独自に営業継
　　続方針。

　**11月鉱工業生産指数は前月比0.9ポイント低下
　　97.7と2か月連続低下、2013年4月以来の低水準に。

　**11月完全失業率は2.2%に低下
　　前月比0.2ポイント低下。有効求人倍率は1.57倍で横ばい。

**11月小売販売額は前年同月比2.1%減
　　百貨店・スーパー合計が2.0%減、コンビニは2.3%増。

＜海外モニター＞

　**NY市場は前日比23.87ドル高
　　上昇基調継続、ナスダックは反落。長期金利は1.87％へ低下、2年・10年
　　格差は28BPで横ばい。

　**EUが英との通商交渉に懸念表明
　　フォンデアライエン欧州委員長が来年末までの合意に不安感。移行期間
　　延長の必要性を示唆。

　**中国11月工業部門企業利益は前年同月比5.4％増
　　景気刺激策を受け10月の9.9％減から回復、8か月ぶりの高い伸びに。

　**中国人民銀行が基準金利適用廃止を要請
　　与信指標金利を排除、変動金利にもLPR適用促す。

　**中露イランが合同海上軍事演習を開始
　　オマーン湾で初の軍事協力、米国を牽制。

　**2019年の銀行人員削減数は2015年以降で最多に
　　世界の主要50行で77,780人削減。欧州銀が全体の82％。
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　2019年の世界的債務増
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　2019年が幕を閉じようとしている。今年の市場は米中通商交渉に振り回され
たといっても過言ではないが、その割には株式市場はさほどの波乱もなく上昇
基調を維持し、長期金利も急低下と反発という上下動はあったものの、総じて
低位水準を保った1年となった。また金価格の上昇やJ-リートの活況なども特
筆されて良いかもしれない。だが筆者はそうした市場の変動よりも、低成長下
における世界的な債務の増加とデフォルト懸念の強まりの方を、2019年の話題
のトップと位置付けておきたいと思う。

　官民ともに債務は年々増加ペースが加速しているが、それを後押ししている
のが世界的な金融緩和への逆戻りである。今年はFRBが3回利下げし、ECBがQE
を復活させたが、緩和を先導したのは新興国であり、今年の利下げ回数は約70
回を数えた。そうした金利低下と絶対的な金利水準の低下が投資家の利回りへ
の渇望を増幅させ、借入れは一段と容易になった。米国では自社株買いに拠る
株価上昇で資産効果が「投資なき成長」を実現させ、景気拡大期長期化の下で
債務増への抵抗を希薄化させた。中国は景気対策の為にデレバレッジ作戦を棚
上げし、債務増を事実上容認した。この構造は果たして持続可能だろうか。

　20年程前も民間中心に債務が激増し、巨額の債権者となった銀行のバランス
シートが膨張して10年前に破裂した。今回の債務増は中国の国有企業・地方政
府と米国の民間企業が主役であるが、その債務の受け皿は銀行ではなくノンバ
ンクや機関投資家である。その膨張サイクルが止まった時の自壊プロセスは10
年前とは違ったものになるだろう。それもまた事前には予想しがたい現象であ
る。新冷戦や地政学などリスク要因を分析することも重要だが、その津波の波
及プロセスを推定することも必要だ。その点、水害や地震などの被害想定プロ
ジェクトに比べ、金融市場のリスク分析はまだ甘過ぎる。そろそろ、そうした
視点での具体的研究の喫緊性が問われても良い頃である。

　今年も1年、ご愛読を有難うございました。年々、誤字脱字が増えて読み辛
くなってきているかもしれませんが、何卒ご容赦下さい。来年は1月6日からの
配信となります。それでは皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集人　倉都康行

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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.11.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比28円63銭安
　　米株高・円安は順風、香港人権・民主主義法成立は懸念材料。

　**政府がポイント還元倍増方針
　　利用急増、来年6月末までの予算額が約3000億円膨らむ見通しに。

　**野党が衆参両院で審議を拒否へ
　　安倍首相の反社勢力招待疑惑。いつもながら不誠実な政府対応。

　**大東建託がシェアオフィスに参入
　　シンガポール大手ジャストコと合弁会社設立。東京で最大9施設開設へ。

　**JFEが持ち合い株1000億円売却へ
　　老朽設備更新へ原資確保。日本製鉄も資産圧縮上積み方針。

　**京大iPS細胞研究所が国産iPSの海外進出を支援
　　国内使用想定の方針を転換、米国などでの許認可支援に。

　**10月小売販売額は前年同月比7.1％減
　　消費増税や台風19号、訪日客減少などで失速。医薬・化粧品を除く全て
　　の業種が減少。

**10月韓国向けビールの輸出がゼロに
　　日本製品の不買運動で毎月約3億円の売上消滅。政治が経済を殺す悪例。

＜海外モニター＞

　**NY市場は休場
感謝祭。欧州株は小幅下落。

　**トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名
　　同法成立で中国政府が「重大な内政干渉」と反発。報復措置発動へ。

　**米国がタリバン勢力と対話再開へ
　　トランプ大統領がアフガン緊急訪問、ガニ大統領との会談で報告。駐留
　　米兵削減方針も表明。

　**ユーロ圏11月景況感指数は前月比0.5ポイント上昇
　　101.3と予想を上回る改善。鉱工業、サービス、小売に薄明かり。

　**独11月消費者物価指数上昇率は前年同月比1.2％
　　食品やサービスの価格が上昇。　　

　**中国社債債務不履行が過去最高に
　　年初来のデフォルトは1400億元。国有企業傘下会社も。

　**ドイツ銀行が新興市場債関連資産をゴールドマンに売却
　　バランスシート圧縮へ約400億ポンド相当の証券を売却。

　**モルガン・スタンレーが1億ドル超の損失
　　虚偽報告で新興国通貨の損失隠蔽、4名のトレーダーを解雇・休職。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　クレジット市場のシグナル
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　トランプ大統領が習主席と香港市民の双方に敬意を払いながら「香港人権・
民主主義法」にしぶしぶ署名、中国は猛反発という顛末に、アジアや欧州の市
場はやや戸惑いを見せた。わざわざ米国の休日前を選んで署名したのも、市場
の影響を考慮したからだろう。「第一段階合意」に再び暗雲が垂れ込めている
が、この段階で「ディール」を逃せば、米中双方に政治経済的なダメージが及
ぶ。合意内容はともかくとして12月の追加関税発動となれば、今後の米国個人
消費と中国企業業績に少なからぬ影響を与えることになるだろう。

　昨日、これまでの報復関税がさほどマクロ経済に響いていないと書いたが、
金融市場にはそれなりにインパクトが生じている。中国では年初来の社債デフ
ォルトが過去最高水準を更新、米国でもジャンク債の利回り上昇が目立ち始め
てきた。後者に関してはこれまでもエネルギー・セクターを中心に売り圧力が
加わることがあったが、今年は通信や小売りなど幅広いセクターで二桁利回り
に達する銘柄が増えている。株式市場はのほほんと上昇を続けているが、米中
双方でクレジット市場に警戒ムードが強まっていることは頭に入れておこう。

　こうした中で日本でも景気動向は下り坂に向かっており、10-12月にはマイナ
ス成長といった見方も散見される。増税後の消費には流石に低迷色が出始めて
いるようだ。政府は補正予算を検討中だが、サクラ問題での官房長官答弁に見
られるように、安倍首相周辺の防御力もモリカケ問題対応の頃と比べてかなり
低下している印象を受ける。政治の空転が経済の失速を生むリスクも無いとは
言えまい。経済政策の限界や国際協調の欠如が指摘される中で、主要国の政治
対応力も明らかに低下しており、日本もその渦の中に巻き込まれそうな気配で
ある。アベノミクスの不毛の7年が臨終を迎えているのも確実なように思われる。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比131円01銭安
　　日米金融政策見極めへ。半導体・電子部品関連の利食いも下押し材料に。

　**日本郵政でまた不祥事発覚
　　郵便局幹部2人が大量の切手換金で計約5億4千万円着服。郵政は事件を公
　　表せず。

　**日立とホンダが傘下の部品メーカー4社統合へ
　　自動運転や電動化などの技術革新進行に対応。自動車部品の一括提案や
　　次世代技術研究開発の共同化。

　**三井海洋開発が豪州で洋上天然ガス生産プラント受注
　　プラント一括請け負いで受注金額は2000億円前後。

　**ソニーが今期連結営業利益見通し上方修正
　　8100億円から8400億円に。画像センサー含む半導体事業が好調、ゲーム
　　は下振れ。

　**トヨタ自動車が「ホンダジェットエリート」導入
　　役員の移動用に利用、系列会社がライバル社のジェット機所有権取得。

　**アシックスがカナダで事業買収
　　ランニングレース登録サイト事業を約30億円で。

　**スカイマークが東証に再上場申請
　　経営破綻後、効率化で再建。上場計画が再浮上。

　**9月小売販売額は前年同月比9.1%増
　　消費税率引き上げ前に駆け込み需要。高額な自動車や家電や買い置き可能
　　な化粧品など好調。

　**9月韓国向けビール輸出金額は前年同月比99.9％減
　　前月の92.2％減よりさらに悪化。不毛な政治感情。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比115.27ドル高
利下げを素直に好感。長期金利は1.78％へ低下、2年・10年格差は18BPへ
　　縮小。

　**FOMCは25BP利下げ決定
　　政策金利を1.50-1.75％に。利下げ打ち止め示唆しつつも追加利下げの
　　余地を残すパウエル議長。

　**米7-9月期実質GDPは前期比年率1.9％増
　　設備投資はマイナス3.0％と2期連続減少。個人消費は2.9％増、住宅投
　　資は5.1%増と7期ぶりプラス。

　**米10月ADP民間雇用者数は前月比125,000人増
　　9月は大幅下方修正。雇用の鈍化傾向が鮮明に。

　**ユーロ圏10月景況感指数は前月比0.9ポイント低下
　　2015年1月以来の低水準。サービス業も悪化。

　**独10月CPI上昇率は前年同月比0.9
目標圏からほど遠い物価状況。失業者数も前月比6000人増。
　
　**チリが11月APEC首脳会議開催断念
　　反政府デモの収束を優先、12月COP25会議も中止。来月の米中首脳会談
　　に不透明感。

　**ブラジル中銀が3会合連続利下げ
　　政策金利を0.5%引き下げ5.0%と過去最低を更新。米国利下げに追随。

　**ブラジルがOPEC加盟検討
　　深海油田開発で原油生産国としての存在感。OPECの求心力低下を懸念す
　　るサウジが新メンバー勧誘。

　**メキシコが景気後退入り
　　7-9月期実GDPは前年同期比0.4%減と2四半期連続マイナス成長。国内政
　　治の混乱や不安定な対米通商関係などで投資に急ブレーキ。

　**アップルは2四半期連続増収
　　売上高は前年同期比2%増。iPhone減少をアプリ配信や音楽配信などで
　　カバー。利益は3％減。

　**FCAとPSAが経営統合で合意
　　規模拡大で世界販売台数3位のトヨタに迫る。　
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　FRBの利下げは打ち止めか
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　FOMCは予想通り25BP利下げしたが、声明文では「適切な行動をとる」との文
言が削除されて「今後の経済指標を注視する」との表現に変わった。パウエル
議長も追加利下げに関しては大きな変化が条件になると述べており、予防的な
利下げはこれでお終いという方針が明らかになった。だが一方で経済動向の不
透明感は残るとも言い残し、追加利下げの可能性は否定していない。株式市場
はそこを好感したのだろう。短期金利先物の12月利下げ確率は20％程度だが、
株式市場の期待値は明らかにそれより高い。

　パウエル議長は米国経済はFRBの見通し通り順調に推移していると評価、米中
通商問題やブレグジットのリスクがやや緩和されたとのニュアンスも示してい
る。だが肝心の米中通商協議における「部分合意署名」は、チリがAPEC首脳会
談開催を断念したことで、シナリオに微妙な変化が生じる可能性もある。米国
側は予定通り署名への手続きを進めるとの方針だが、場所や日程は不明である。
中国にしてみれば、時限性の制約が外れたことで交渉に新たな余地が生まれ、
そこに付け入る隙あり、と考えるかもしれない。ブレグジット・リスクは確か
に希薄化しているが、ドイツ内政やアルゼンチン・デフォルトといった新たな
リスクも浮上しつつある。12月の判断はまだ白紙であろう。

　そして同日発表された7-9月期のGDPにおいても、米企業の設備投資動向が一
段と冷え込んでいることが示された。輸出や個人消費の伸びも鈍化しているお
り、住宅投資は拡大に転じたが足許の新築・中古販売には失速感も見られる。
今日の米国経済は、堅調な雇用市場と低金利に支えられた個人消費に依存して
いると言ってもよいが、その堅調なペースがこのまま続くかどうか、やや不透
明感がある。年末商戦は一つの重要な判断材料になるだろうが、カードローン
や自動車ローンの支払い延滞率が既に上昇し始めていることにも留意する必要
があるだろう。長期金利上昇は一服といった見方もあるようだが、筆者はその
読みには与しない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比169円24銭安
　　配当落ちに米国内政の不透明感への嫌気で下落、下げ幅は縮小。

**関電役員20人が計3億2000万円相当の金品受取り
　　提供元の元助役には原発工事関連会社から資金。法令順守意識欠如。

　**かんぽ不正保険販売は1000件規模に
　　調査半ばで大規模な不正発覚。

　**女川原発2号機は年内にも審査合格へ
　　原子力規制委員会の議論終了、東北電で初。

　**トヨタがスバルに追加出資方針
　　出資比率を17％から20％以上に引き上げ持ち分法適用に。スバルもトヨタ
　　に追加出資へ。

　**東京海上が「MaaS」対応保険販売へ
　　2020年にも次世代移動サービスでの費用などを補償。

　**KDDIが携帯電話端末「最大半額」プランを見直し
　　政府の批判に対応、11月にも割引幅抑制の新販売プラン開始へ。
　
　**8月韓国向けビール輸出額が前年同月比92％減
　　日本製品の不買運動の影響。政治が経済を損なう現象が拡大。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比70.87ドル安
中国への投資規制観測で下落。長期金利は1.69％に低下、2年・10年格差
　　は6BPに拡大。

　**トランプ政権が対中国証券投資制限を検討
　　中国企業の上場廃止も検討。金融戦争に飛び火する可能性。

　**米下院外交委員会がポンペオ国務長官に召喚状
　　ウクライナ疑惑に関する文書提出を強制。拒否すれば弾劾調査妨害と指摘。

　**米8月コアPCEデフレーターは前年同月比1.8％上昇
　　実質個人消費支出は前月比0.1％増と小幅増に止まる。

　**米8月コア資本財受注は前月比0.2%減
　　米中貿易戦争と世界的景気減速を背景に。

　**ユーロ圏9月景況感指数は前月比1.4ポイント低下
　　製造業が大きく落ち込み101.7と2015年初以来の低水準に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　貿易戦争から金融戦争へ
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　日本の政治が内部腐敗を起こしているのは言うまでもないが、米国の政治も
またそのキナ臭さが海外にまで漂い始めている。CIAの内部告発で明るみに出
たウクライナ疑惑に関し、下院が弾劾調査を開始して他の情報開示を求め始め
たのに対して、ホワイトハウスはトランプ大統領の海外首脳との電話記録の隠
蔽を始めたようだ、と米国メディアが一斉に報じている。特にプーチン大統領
とMbSサウジ皇太子と電話内容は知られては拙い話もある筈だ。トランプ大統
領は安全保障を盾にして開示を拒み続けるのだろう。

　現時点で弾劾確率はまだ低いままであり、大統領サイドも徹底して議会に抵
抗したまま平行線で終わりそうな気もするが、そうした疑惑問題から目を逸ら
す為に様々な奇手を打つことも考えられる。先週末に飛び出した対中証券投資
規制案はその一つかも、と思ったりする。以前から対中強硬派のルビオ上院議
員らが中国企業の国内上場廃止や公的年金に拠る中国投資抑制などを主張して
おり、ナヴァロ補佐官あたりがそれに乗って検討を開始したのだろう。株価指
数における中国株シェアの引き下げなども検討されているようだ。腐った政治
の影響が通商、ハイテク、そして金融にまで及びそうな気配である。

　貿易戦争が最終局面として金融戦争に至る可能性については、今月中旬にダ
イヤモンド・オンラインへの寄稿で指摘した通りである。その愚策は中国株安・
人民元安を通じて世界同時株安を招きかねず、あまりにダメージが大きいので
個人的には非現実的と思っていたが、報道通りであれば、発動の可能性は小さ
く無いのかもしれない。通商面では何とか耐えられると確信する中国も、金融
面での規制には厳しい先行きを覚悟せねばならないだろう。だが金融戦争は間
違いなく米国の金融覇権を損なうことにもなる。世界の指導者達は、環境だけ
でなく経済の基盤も破壊し始めているかのようだ。　
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.08.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比18円49銭安
　　海外勢の売りやアジア株軟調で下落s、内需株買戻しで下げ幅は縮小。

　**長期金利がマイナス0.290%に低下
　　2016年7月の最低水準まであと0.01ポイント。

　**トヨタ7月国内生産実績は前年同月比20.5%増
　　輸出は22.5%増と好調維持、国内販売も9.0%増と4か月連続増加。海外生産
　　は5.5%減と2か月連続減少。

　**中部空港で韓国LCC便が減便へ
　　日韓関係悪化で韓国3社がソウル便・釜山便を週7便減。

**ソニーが保有オリンパス全株を売却
　　協業体制構築は達成済み、自社株買いに応募し5.03％出資から撤退。米
　　ファンド株主の圧力も。

　**リクルート株が急落
　　大手13社による売却報道で売り殺到。海外募集でもESG重視の投資家は敬
　　遠気味。

　**フラット35の不正利用が拡大
　　朝日調査で住宅金融支援機構の調査件数を上回る不正が発覚。

　**サウジアラムコが東証上場を再検討
　　WSJ報道。英国や香港の政治不安定を嫌気。

　**8月消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下
　　37.1と11か月連続前年割れ、5年4か月ぶり低水準に。消費増税を控え心理
　　が低迷。

　**7月フッ化水素の対韓輸出が前月比8割減
　　対韓輸出規制強化の影響。韓国産業の日本離れ加速との見方も。　
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比326.15ドル高
　　米中緊張緩和期待で上昇。長期金利は1.50％へ上昇、2年・10年格差はマイ
　　ナス3BPで不変。

　**米4-6月実質GDP改定値は前期比年率換算2.0%増
　　個人消費は上振れするも輸出や住宅投資などが下振れ、速報値から0.1ポイ
　　ント下方修正。

　**米国がメタン規制を緩和へ
　　環境保護からエネルギー開発へ政策大転換。原油やガスの掘削で漏れ放置
　　のリスク上昇。

　**中国商務省報道官「貿易戦争エスカレートに断固反対」
　　冷静な態度で協議と協力、問題解決を望むと発言。

　**中国政府が資金流出抑制へ新規制導入
　　人民元の急落回避へ銀行や不動産に新ルール適用。

　**ユーロ圏8月景況感指数は前月比0.4ポイント上昇
　　鉱工業と小売りの改善で103.1と予想外の上昇。持続性を疑問視する声も。

　**アルゼンチンがリスケの可能性
　　ラクンサ財務相が国債保有者とIMFに債務返済期限延長の交渉要請へ。
　　事実上のデフォルト。

　**ブラジル4-6月期実質GDPは前期比0.4%増
　　2四半期ぶりにプラス、設備投資持ち直しで景気後退入りは回避するも
　　7-9月期には不透明感。

　**米フォーエバー21がChapter11適用申請検討か
　　ファストファッション大手もネット通販に押されて経営難。不採算店
　　舗の大量閉鎖は不可避に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　長期金利水準の正当性　
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　昨日の米国市場は中国側が示した問題解決への意欲を好感して上昇している
が、トレンドが変わった話ではなく、8月のレンジ内での上下動の域を超える
ものではないだろう。最近の筆者の関心は米中問題よりもむしろ米国の長期金
利が一段と低下するのか、或いは一時的にせよ大幅に反発する時期が来るのか、
という点である。景気見通しの趨勢からすれば前者の可能性が高いと見るべき
なのだろうが、ここ数か月の金利低下の勢いは既にその部分はすべて織り込ん
でしまっているようにも思われる。

　市場は逆イールドに焦点を当てているが、FRBの国債大量購入のお陰で市場シ
グナル機能は狂ってしまった可能性が高く、あまり神経を集中せぬ方が良いだ
ろう。そして1.50％近辺という10年債利回りや2％を割り込んだ30年債利回り
の正当性も怪しいものである。後者に関して言えば、株の配当利回りよりも低
い水準であり、その低下持続性については大きな疑問符を付けざるを得ない。
債券利回りと配当利回りの比較感から「株は割安だ」という人も居そうだが、
筆者の眼には「割高な株よりまだ割高なのが長期債」と映る。いずれ長期金利
の現水準が妥当と思われる時期も来るだろうが、現時点に限って言えば整合性
は取りにくい。

　とはいえ、9月にはFRBが追加利下げに追い込まれそうな雰囲気であり、ECB
も利下げに踏み切る可能性が高い。そうした緩和ムードに乗ったアルゴリズム
が短期債だけでなく長期債の利回りを一段と押し下げるかもしれないが、もは
や正気の相場ではないと割り切って眺めるしかなさそうだ。筆者が現役の頃、
日本国債が異常な低金利まで買い進まれたことに強い警戒感を抱いたのは結果
的に間違っていたことを思えば、現在の慎重な相場観も的を外している可能性
がある。だが市場が幼稚な経済の後追いをしていた当時と比べれば、金融緩和
で麻痺したリスク感覚下で無防備に不安を先取りしているのが今日の相場であ
る。金利反転の可能性は常に頭の隅に置いておきたい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比92円51銭高
　　円安地合いで堅調推移、3日ぶり反発。上げ幅は縮小。

　**日銀政策委員会は現状維持
　　海外リスク強調するも動かず、或いは動けず。黒田総裁会見は「躊躇なく」
　　の繰り返し。

　**日銀は成長率見通し下方修正
　　世界経済回復時期に後ずれリスク。今年度は0.7％成長見通し。コアCPI上昇
　　率2019・20年度見通しは前回4月からいずれも0.1ポイント下方修正。

　**かんぽ生命の不適切な保険販売は183,000件
　　当初発表から倍増、腐った政府系金融機関の残像。日本郵政株価急落で政府
　　の9月保有株売却は先送りへ。
　
　**バンダイナムコが静岡に新工場建設
　　2020年秋に稼働、「ガンダム」プラモデル生産能力を4割引き上げ。高まる
　　海外需要。

　**6月鉱工業生産指数は前月比3.6％低下
　　3か月ぶり低下、101.1と大幅低下で2017年1月以来の低水準。

　**6月完全失業率は2.3％に改善
　　前月比0.1ポイント低下。有効求人倍率1.61倍で前月から低下。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比23.33ドル安
　　米中協議への懸念、FOMC待ちで軟調。長期金利は2.06％へ低下、2年・10
　　年格差は21BPで横ばい。

　**米6月コアPCEデフレーターは前年同月比1.6％上昇
　　前月から0.1ポイント上昇。「一時的な低下」に歯止め。　

　**米7月CB消費者信頼感指数は前月比11.4ポイント上昇
　　135.7と8か月ぶり高水準。現状・期待ともに上昇、家計景況感は改善中。

　**トランプ大統領「中国に農産品購入予兆なし」
　　通商交渉再開にあたり、早速中国批判。苛立つ大統領。

　**米政権の「有志連合結成」が難航
　　各国は慎重姿勢。ポンぺオ国務長官は「調整に時間を要する」と発言。
　
　**英ジョンソン首相「期限前の離脱再交渉はないかも」
　　再交渉はEU次第との発言でポンド売り続行。

　**シティグループがトレーディング部門で数百人の削減か
　　顧客需要縮小で不振は長期化と判断、株式中心に縮小へ。　

　**キャピタル・ワンから1億人分の個人情報漏洩
　　NY州司法長官が調査開始を指示。不正アクセス容疑者は拘束。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　幻想のインフレ期待
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　日銀総裁のつまらぬ記者会見に時間を費やすのはそろそろ辞めたいと思いな
らも、何か新しいメッセ―があるかも、と惰性的に聞いてしまうのは逃れられ
ない旧世代ディーラーの哀しい性であろうか。日銀については何も思うことが
無くなったが、低インフレの背景についてデジタル経済だのグローバリゼーシ
ョンだの危機の後遺症だのといった説明を聞くにつけ、大胆な緩和で物価は上
がると得意げに語っていたのは何処の誰だ、と言いたくなる気持ちを抑えるの
は容易ではない。だが市場も世間も、その記憶は風化中なのだろう。

　今日ではFRBで政治に迎合する「日本化」が進み始めている。今回のFOMCで
25BPの利下げを疑う人は殆ど居ないが、その正当性を疑う人はごまんといる。
昨日はNY連銀前総裁のダドリー氏も「後世に判断ミスと断じられはしないだろ
うか」と柔らかな表現ながら現在の利下げ傾斜姿勢を批判している。理論と実
務の双方に明るい同氏は、インフレ期待への懸念と資産バブルのリスクを天秤
に掛けながらも、後者を重視すべきとの判断を示している。僭越ではあるが、
筆者も全く同じ考えだ。パウエル議長は、果たして秋以降の追加利下げ圧力を
排除することが出来るだろうか。

　ダドリー氏とは違う観点で利下げ批判を行っているのが、NBERの委員でもあ
るハーバード大のフランケル教授である。同教授はそもそも論として、いった
い「インフレ期待」という概念が本当に存在するのか、と問い掛けている。最
近の調査では家計も企業も確たるインフレ期待値は持っていないことが実証さ
れている。市場にはインフレ期待を示すブレークイーブンレートが存在するが
その理論値が実際のインフレ期待を正確に表徴していると断定することは難し
い。仮にインフレ期待が実在しないとなれば、現在の世界の金融政策は幻を追
い掛けているに過ぎない。今日のリスク資産は楽しい夢ではなく、怪しい亡霊
の漂う幻想世界の下で買い上げられているに過ぎないのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.06.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比251円58銭高
　　米国株高、アジア株高、ドル円108円台回復を好感。米中協議進展への
　　期待感も。

　**野党が「消費増税反対」で一致
　　消費活性化や減税などで共闘。暮らしの安定を争点に。

　**マクロン大統領がルノーの日産出資比率引き下げに「NO」
　　日本側の意向は正当化できないと否定。

　**ジャパンディスプレイへの522億円支援確定
　　嘉実基金管理グループが表明、うちアップルが107億円負担。他の支援は
　　不確定。

　**トヨタがインドネシアでEV開発促進
　　今後4年間で20億ドル投資、同国と合意。

**トヨタ系大手8社で相談役と顧問がゼロに
　　経営の透明性を追及、本社も顧問を人まで削減。

　**大和証券が都内3店舗を統合へ
　　同時に小規模の営業所を3か所開設。コスト削減しつつエリア・マーケテ
　　ィングを強化。

　**KINEが信用スコアの提供を開始
　　みずほとの共同事業「LINEスコア」。ユーザーの利用状況などに応じて
　　100-1000点まで点数付け。　
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比10.24ドル安
　　米中首脳会談前に様子見。半導体は堅調。長期金利は2.01％へ低下、2年・
　　10年格差は27BPに縮小。

　**米1-3月期実質GDP確定値は前期比年率換算3.1%増
　　改定値と不変。4-6月期はやや下振れ見通し。

　**FRBのCCARテストで全18行が合格
　　包括的資本分析。市場に増配期待、クレディスイスのみ条件付き。

　**中国5月工業部門企業利益は前年同月比1.1％増
　　国家統計局発表、4月の3.7％減から改善。持続性に注目。

　**独6月CPIは前年同月比1.3％上昇
　　ECB目標を大きく下回る水準。強まる利下げ観測。

　**メキシコ中銀が4会合連続現状維持
　　政策金利を8.25%で据え置き。経済成長鈍化とペソ不安定に悩むメキシコ。　

　**ブラジル中銀が2019年成長見通し大幅下方修正
　　0.8％と従来予想2.0％の半分以下に。

　**欧米大手企業が大幅人員削減
　　米フォードが欧州で12,000人、独BASFが内外で6,000人それぞれ削減へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　解の無い米中方程式
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　大阪G20サミットは重要な首脳会談のオンパレードで、日本はサミット議長
国というよりも会談場所提供国と言った方が適切であろう。米中が世界最大の
関心時であるが、米露や米仏、米独、中露、米中、日中などそれぞれの会談も
興味深い。それは国際協調体制の崩れを象徴するものであり、G7サミットの意
義が薄れたように、G20という集合もあまり意味を為さなくなったことを示唆し
ている。各国内の価値観が分断されてしまった中で、各国間が団結出来る分野
も限定的となってしまった。寂しい話ではあるがそれが現実だ。

　米中首脳会談には期待と不安が入り混じっているようだが、この両国が妥協
出来る部分も限られている。トランプ大統領には関税ブーメラン効果による悪
影響が押し寄せており、習主席にも景気失速不安が現実のものとなり始めてい
ることから、経済面を考えればどこかで妥協したいのは山々だろうが、前者に
は再選アピールの必要性が、後者には対米従属の屈辱回避が、それぞれ政治的
使命となっている。この構造は解の無い方程式のようなもので、首脳会談で答
えが見つかるような話ではない。

　そうした問題を金融政策で解けると考える市場の認識の甘さにも驚きである。
金融当局からは市場の過剰期待を牽制する発言が相次いでいるが、投資家は大
幅利下げ期待を取り下げる気配はなさそうだ。それは、アベノミクスに酔いし
れて、日銀の金融緩和を口をあんぐりあけて待ち続けて居た日本株投資家を彷
彿させる。結局、10年以上にわたる緩和長期化は世界中の投資家を甘やかせて
しまったと言えるだろう。そのルーツを手繰れば、時代遅れのインフレ目標が
浮かび上がる。いつか市場が痛い目に遭うとすればそれは投資家の自業自得で
もあるが、そこに中銀が一役買っていたことも忘れてはなるまい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.05.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比60円84銭安
　　米国株続落、海外勢も売り。日銀出動観測で下げ幅縮小。

　**日銀がETF購入時のリスクプレミアム計測手法開示
　　雨宮副総裁が参院財政金融委員会で発言。国債・株式のイールド・スプレ
　　ッド、PER、PBRそしてボラティリティなどに言及。

　**トヨタ・ホンダの4月国内生産は増加
　　トヨタは前年同月比16.3％増、ホンダは同15.8％増。一方で日産は同26.8％
　　減と明暗くっきり。

　**中国・台湾連合がJDIへの支援正式決定
　　官民ファンドINCJが追加金融支援。

　**ビジョンファンドが40億ドル借入検討
　　FT紙報道。ウーバー株など保有株を担保に。投資家からの換金請求に備え。

　**三菱UFJが紙通帳を原則廃止へ
　　三井住友に追随、6月10日から新規口座対象に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比43.47ドル高
自律反発気味の小幅上昇。長期金利は2.22％へ低下、2年・10年格差は16BP
　　に拡大。　

　**米1-3月期実質GD改定値は前期比年率換算3.1%増
　　設備投資の下振れなどで速報値から0.1ポイント下方修正。

　**ブラジル1-3月期GDPは前期比マイナス0.2％
　　9期ぶりのマイナス成長。投資、輸出、消費いずれも不振。政府は2019年成
　　長見通しを2.2％から1.6に下方修正。

　**マハティール首相「米中は自制を」
　　都内開催の国際交流会議「アジアの未来」で演説。その一言が言えない日本
　　の首相。　

　**エルドアン大統領がトランプ大統領と電話会談。
　　ロシア製ミサイル購入計画修正との思惑でトルコリラが急反発。

　**HSBCが投資銀部門で数百人削減へ
　　数週間以内に500人規模削減との観測。
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　経済と金融の変曲点
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　米国のFF金利先物市場ではいまや年内2回利下げのシナリオが主流となって
いる。現状維持シナリオは確率20％以下というマイナーな見方になってしまい、
長期金利は2.25％を割り込んできた。インフレ期待値の低迷に景気後退観測が
強まって、パウエル議長の言う「物価低迷は一過性」という言葉を誰も信じな
くなっている。そして日本でも欧州でも長期金利は一段と低下圧力に見舞われ
ている。トランプ政権が始めた米中覇権戦争は明らかに世界経済構造の変曲点
を作り出している。

　その過程において、クレジットや株価などリスク資産のリプライシングが進
行するのは当然だろう。日本では増税や中国経済失速の煽りを受けて日銀に追
加緩和のプレッシャーが掛かるのは不可避であり、景気対策という名目での実
質的な株価対策として、ETFを追加購入する方向に追い込まれるのではないか。
雨宮副総裁はその予防線を張るかのようにリスクプレミアムの考え方を披露し、
政策正当化を図ろうとしている。報道に拠れば、来年にも日銀は日本株の最大
株主になるらしい。本当に変な国になってしまったものだ。

　変と言えば、金融機関の収益悪化も変な現実である。企業収益が最高水準を
達成する中でそのファイナンスを支える金融が経営悪化という姿は実に歪であ
る。評論家は金融機関の経営や金利構造を批判するが、この奇妙な収益バラン
スはもっとマクロ的に解析すべきであるように思われる。この利益の偏在もま
た一種の不均衡或いは格差拡大であろう。銀行を構造不況業種と呼ぶのはたや
すいことだが、経済に不可欠な金融が苦境に陥っていることの重要さを認識す
ることも必要だ。例えば融資が限りなく株式に近いのであれば、貸出金利は配
当化すべきなのかもしれない。金融にも未曽有の変曲点が迫っていると考えざ
るを得ないのではないか。
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