デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比113円80銭高
　　先物買いで3日ぶり反発。エヌビディア決算の反応は限定的、伸び悩み。

　**長期金利が3日ぶりに1.4％台
　　三村財務官発言と弱めの2年物国債入札が売り材料に。米長期金利上昇も影響。

　**政府が高額療養費引き上げ一時凍結で調整
　　制度見直しにがん患者らが反発、立憲民主党も対決姿勢。与野党協議体立ち上
　　げも検討。年金制度改革案も先送りの可能性。　

　**日産が内田社長交代で準備
　　経営悪化やホンダ交渉失敗で引責へ。４月に幹部人事刷新予定。

　**セブン創業家の買収案が頓挫
　　伊藤忠撤退で計画断念、非公開化は振り出しに。株価は一時12％安。

　**トヨタ1月世界生産台数は前年同月比6%増
　　1年ぶりに前年上回り同月として過去最高更新、SUVなど好調。国内生産は22%増。

　**1月国内建設受注額は前年同月比7%増
　　2か月連続プラス。1月単月では過去10年で最高額に。民間大型案件が
　　押し上げ。


＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比94.48ポイント安
　　関税懸念で反落。長期金利は4.28％へ上昇、2年・10年利回り格差は21BPへ拡大。

　**米10-12月期GDP改定値は前期比2.3％増
　　予想通り速報値と変わらず。PCEコア指数は前年同期比2.7％上昇と0.2ポイント
　　上振れ。

　**米1月コア資本財受注は前月比0.8％増
　　予想を上回り設備投資の回復を示唆。一方で同出荷は0.3％減。

　**米1月中古住宅販売成約指数は前月比4.6％低下
　　70.6と予想を下回る低迷。寒波・高価格・高金利。

　**米新規失業保険申請件数は前週比22,000件増
　　242,00件と予想を上回る。寒波による積雪で中西部・東部のレイオフ増加、首都
　　圏では政府機関との取引業者が人員削減。
　
　**トランプ大統領「中国に10％追加関税」
　　3月4日から上乗せの方針。カナダとメキシコにも同日から25%の関税発動。

　**ECB議事要旨「インフレにも警戒」
　　一段の金融緩和を示唆しつつも慎重さが必要と指摘。エネルギーコスト上昇、
　　ユーロ安、米国との貿易戦争などに懸念。

　**オーストリアで第一党除く樹立政権
　　極右派自由党を除く中道3党が連立協議で合意。

　**マイクロソフトがAI半導体輸出規制見直し要請
　　イスラエルなど約120か国に対する数量制限は中国に有利と警告。

　**アマゾンが生成AI「アレクサ」発表
　　当初計画から１年遅れ。コンサートやレストランの予約も可能に。

　**全米でテスラ不買運動
　　過激な政治的発言や強引なリストラに抗議。長期化の可能性も。
　
　**メルセデス・ベンツが中国で最大15％の人員削減計画
　　競争激化に直面、金融・販売部門中心にリストラ実施へ。

＜地政学モニター＞

　**トランプ大統領「台湾問題はノーコメント」
　　「中国と良い関係を築く」との考えで曖昧戦略を維持。

　**米政府高官「米ウ協定案に資金援助保証は含まれず」
　　平和維持部隊への米軍参加も否定。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　タリフマン健在
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　トランプ大統領が就任してからもう1か月以上経つのに、まだ世界のトップニュースは
同大統領の言動である。これほど「持続性」があるのは、経済から外交まで大胆な改革が
進行中であるのと同時にその発言に一慣性がなく真意が掴み難いことも寄与しているのだ
ろう。単なる気分屋なのか意図的なのかは解らないが、関税に関しても「中国に関税を掛
けたくない」と言いながら来週には10％の上乗せを、カナダとメキシコに対しては1か月
先送りすると発言しながら昨日は翻意して予定通り発動する方針を、それぞれ表明してい
る。何とも言い難いが、結局本質は「タリフマン」なのであろう。

　関税の影響としてのインフレは、懸念されるほどの影響はないとの米政府や一部エコノ
ミストらの主張に従うように、米国市場では「物価より景気」といった警戒モードのシフ
トが見られているが、筆者には何だか嘘論に騙されているような気がしないでもない。確
かに第一期トランプ政権での対中関税がインフレを引き起こすことは無かったが、当時と
現在では世界的なインフレ構造が一変してしまっている。トランプ大統領再登場以前にも
米国のインフレ再燃が懸念されていたことを思えば、関税発動でさらにインフレ期待を刺
激し実際に物価上昇に繋がることは不可避ではないか、という思いは変わらない。

　昨日発表された米国第4四半期GDP改定値は速報値から変化はなかったが、コアPCE物価
指数は上振れており、サービス・インフレが上向いていることを示している。1月の数値は
やや鈍化が見込まれているが、インフレ抑制という見方に転じることは無いだろう。一方で
景気に関しても悪化しているのは心理指標であって、実際の行動パターンはこれから発表さ
れる「ハード・データ」で確認するしかない。その状況次第で、警戒すべきはインフレなの
か、スタグフレーションなのか、という座標軸が浮上することも想定される。いずれにして
も今年はあまりハッピーな展開になりそうにない、というのが現時点における我流の米国経
済見通しである。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比99円19銭高
　　値がさ半導体関連株が持ち直しで続伸するも円高や利食いで伸び悩み。

　**財務省「2028年度国債費は35.3兆円」
　　2025年度よりも7.1兆円増との試算。利払い費は10.5兆円から一気に16.1兆円へ。

　**厚労省「外国人労働者は過去最多の230万2587人」
　　昨年10月時点で前年12.4％増の25万3912人増。介護や建設業など「特定技能」
　　が20万人超に。

　**SFGがOPNE AIに最大250億ドル投資検討
　　初期段階の協議。最大出資者になる可能性も。

　**フジテレビの広告収入は233億円下振れ
　　CM出稿見合わせ続出で3月期は赤字転落不可避に。

　**トヨタの2024年世界販売台数は5年連続世界首位
　　グループ全体で前年比3.7%減の1082万台。トヨタ単独でも1015万台と
　　2年連続1000万台超え。海外販売は過去最高、HV好調。

　**日産が米国3工場で早期退職者募集
　　販売不振で生産調整、4月から実施へ。

　**双日が豪インフラ開発会社買収
　　トンネルや道路、病院など開発のカペラ・キャピタルを約450億円で。
　　同社最大級のM&A案件に。

　**楽天証券が東証上場方針取り下げ
　　みずほとの連携を優先。

　**海外大手ファンドが非上場インフラ投資商品投入
　　富裕層市場拡大を見込みプライベート市場商品提供。

＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比31.86ポイント高
　　IBMなど決算好感で堅調推移。長期金利は4.53％へ低下、2年・10年利回り格
　　差は32BPで横ばい。

　**米10-12月期実質GDP速報値は前期比年率2.3%増
　　前期の3.1%から減速、予想を下回る。個人消費は4.2%増と好調、住宅投資も
　　5.3%増と回復。設備投資が2.2%減。

　**米12月中古住宅販売成約指数は前月比5.5％低下
　　74.2と予想を下回る。住宅ローン上昇と高い物件価格が影響、上昇一服。

　**米新規失業保険申請件数は前週比16,000件減
　　207,000件と予想を下回る。労働市場依然堅調。

　**トランプ大統領がカナダ・メキシコへの関税意向
　　フェンタニルを含む複数の理由。

　**ユーロ圏10-12月期実質GDPは前期比年率0.1％増
　　前期の1.6％から大幅鈍化。独仏はマイナス成長に。

　**ECBが25BP幅利下げ
　　4会合連続、予想通り。インフレ鈍化と景気減速で今後も利下げ継続姿勢。

　**ブラジル中銀が100BP利上げ
　　政策金利を13.25％に引き上げ。2会合連続で大幅利上げ。ガリポロ新
　　総裁はインフレ抑制方針。次回も同幅の利上げを示唆。

　**メキシコ10-12月期実質GDP速報値は前四半期比0.6%減
　　前四半期の1.1%増から失速、約3年ぶりのマイナスに。第1次産業が8.9%減と
　　不調。トランプ関税にも懸念。

　**南ア中銀が３会合連続利下げ
　　政策金利を25BP引き下げて7.50％に。一方でインフレには警戒感。

　**アップル10-12月期売上高は前年同期比4%増
　　純利益は7%増と増収増益。iPhone売上高は市場予想を下回る。

　**ブラックストーン10-12月期純利益は前年同期比4.6倍
　　7億300万ドル。プライベート部門好調、運用残高も2%増で過去最高更新。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルでUNRWAの活動禁止法施行
　　ガザ地区など食料、物資の搬入に影響。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　欧米の「格差」拡大
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　ECBは予想通り4会合連続での利下げを決定、昨年6月以降では通算5回目の利下げと
なった。預金ファシリティ金利は2.75％とピークから125BP低下、声明では特定の金利
の道筋を事前に約束することはしないと強調してはいるが、まだまだ高水準というのが
市場コンセンサスであり、ラガルド総裁も利下げ継続の可能性を示唆している。同日発
表されたユーロ圏の10-12月期GDPも冴えない数値であり、ドイツは前期比マイナス0.2
％、フランスもマイナス0.1％といずれも失速しており、景況感浮上の兆しは見えないま
まだ。今年はあと1%程度の利下げ余地がある、と見ておきたい。ユーロドルのパリティ
予想も変わらない。

　ECBに関しては特段ほかにコメントすべきことはないが、ちょっと気になったのはチ
ェコ中銀のビットコイン購入論だ。チェコはユーロを導入していないが、EUの一員とし
ECBの理事会メンバーである。そのチェコ中銀のミフル総裁がビットコインにお熱を上
げて保有資産の一部に組み入れることを提案、同国政府は懸念を表明して決定を持ち越
したが、同総裁はECBにも提案して却下されている。中銀総裁が暗号通貨に肩入れする
のは異例だが、米国ではトランプ大統領が署名した大統領令で暗号通貨の国家備蓄など
を検討するとしているのだから、単なる笑い話では済まない段階に来ているのも事実だ
ろう。物差しの基準は至る所で変わり始めている。

　その米国の10-12月期実質GDPは拡大ペースがやや鈍化したとはいえ、個人消費は絶
好調である。低所得層には高金利負担が鮮明になっているが、中間層は依然として懐に
余裕があるようだ。雇用安定と株価に代表される資産効果で消費は拡大、インフレ高止
まりで利下げの必要の無さが浮き彫りとなっている。欧米の景況感落差は一段と鮮明に
なってきたと見て良いだろう。その米国経済の好調さはいつまで続くのか、と聞かれる
機会も増えたが、正直言うと確信が持てなくなっている。当初は今年下半期に失速開始
し株価も夏頃ピークアウトと読んでいたが、その時期はもう少し後ずれする可能性もあ
るだろう。これの従来の物差しが役に立たなくなりつつ一例なのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.12.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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　本年最終号です。来年は1月3日スタート予定です。

＜国内モニター＞

　**日経平均は前週末比386円62銭安
　　大納会は米国株安で値嵩株に売り、4日ぶり下落。終値では35年ぶりに高値更新
　　するも40,000円台維持出来ず。

　**SBIが旧村上ファンド系からSBI新生銀行全株式買い取り
　　約500億円で取得、株主はSBIグループと政府系だけに。公的資金返済計画加速へ。

　**野村証券は非管理職賃上げを平均7％程度に
　　2025年度の国内賃金計画、全体では平均3％程度を見込む。

　**イオンがパート時給を平均7%引き上げへ
　　待遇改善で人手確保。消費底上げ狙いも。

　**2024年東証上場廃止は94社
　　2013年の経営統合以降最多、上場企業数は1社減の3842社と初の減少。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前週末比418.48ドル安
　　利食いに押されサンタ・ラリー期待後退。長期金利は4.54％へ低下、2年・10年利回
　　り格差は29BPへ縮小。

　**米11月中古住宅販売成約指数は前月比2.2％上昇
　　79と4か月連続上昇で2023年2月以来の高水準。住宅ローン低下期待に見切り。

　**NY市場は来年1月9日休場に
　　カーター元米大統領の国葬、功績に敬意。

　**中国1－11月対米貿易比率は11.2％に低下
　　2001年のWTO加盟以降で最低、通年でも最低の見通し。

　**中国政府が地方政府に困窮者向け支援強化を指示
　　春節に向けて救済金の支給や一時手当の増額など経済支援。

　**仏ロンバール新経済財務相「財政赤字はGDP比5％よりやや上」
　　2025年予算案。成長を守るために目標を微調整。今年の6％超からは縮小方針。

＜地政学モニター＞

　**韓国捜査当局が尹大統領の逮捕状請求
　　弁護士は反発、裁判所判断が焦点に。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　「インフレ・財政」両睨み
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　2024年も本日で終了、世界中で金利、為替、株価が良く動いたが、金やビットコインな
どの上昇も目立った年であった。そして政治では日本も含めて主要国の既存政党が苦戦し、
政権交代した国も少なくなかった。インフレへの対応が遅れたことが主因ではあるが、一
方で現代の世論が「減税や財政支出を歓迎する一方で増税を一切拒絶する」という傾向を
強め、それにポピュリズムが乗っかる構造が定着してしまったことも、一因と言って良い
かもしれない。20世紀にはその矛盾を経済成長が埋めてくれたが、低成長の現代社会では
それも覚束ない。かくして財政赤字と公的債務のマグマは噴火に向って蓄積ペースを一段
と加速することになるだろう。

　別に2025年の悲観論を展開しようとも思わないが、インフレだけに目を向けていた局面
から、インフレと財政の両面に目配りする必要がある局面に来たことは自覚しておいて損
はあるまい。米国も「トランプ政権だから」という訳ではなく、社会保障費、防衛費、国
債利子などの増加要因が政権を問わず構造的に赤字拡大ペースを加速させていく。ドイツ
も景気浮揚のために来年には恐らく「デット・ブレーキ」を外さざるを得なくなるだろう。
政局混迷のフランスも、緊縮予算では政治が持たなくなっている。中国もある程度の財政
支出は不可避の情勢だ。来年以降は、各国の財政においても「日本化」が一段と進むこと
になるだろう。借金だらけの世界に、市場は何処まで耐性を持ち得るだろうか。これは永
遠の謎でもある。

　暗い話は別として、年末にある忘年会でほろ酔いに任せて「ビックリ予想をやろう」と
いうことになった。石破長期政権化説や日経平均6万円説、某自動車企業破綻説、米国株30
％暴落説などいろいろ話題が出た中で、筆者の思い付きは「トランプとマスクの物別れ」
と「ドル円180円」であったが、皆からそんなのはビックリではない、と揶揄されてしま
った。アルコールの所為か、ビックリというなら「ドル円は100円か200円だ」という声も
あった。忘年会という席に免じて「放談」としてお許し願いたいが、まあ100円という可
能性はもう暫く無いだろう。来年は日銀も0.75％辺りまで利上げするだろうが、もうその
程度は織り込み済みでたいした円買い材料には成らないように思われる。但しドル高の持
続性にも確かに疑問は感じないでもない。金や暗号通貨の動き次第では、財政問題に絡め
て信用通貨を巡る問題が提起されることも無いとは言えないだろう。


　本年も駄文・雑文にお付き合い頂き、まことに有難うございました。コメントを頂く機
会も増え、大変感謝しております。来年もよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
皆さまどうぞ良い年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集人　倉都康行

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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.11.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比214円09銭高
　　売り一巡後は押し目買いに3日ぶり反発。米国の対中半導体規制への楽観的報道も
　　後押し。ドル円は151円台に。

　**2024年度補正予算案で6兆6900億円の国債発行
　　一般会計歳出総額約13兆9400億円の約半分。

　**読売新聞社が新株価指数を創設
　　来年3月から公表、上場333銘柄で構成。同比率の「等ウェート型」を採用。

　**ユニチカが私的整理へ
　　繊維事業売却、官民ファンド傘下で再生へ。銀行に金融支援要請、債権放棄など870
　　億円規模に。

　**東京ガスはROE8％を上回る水準目指す
　　非効率な資産売却で成長投資、中期経営計画以上の水準に。エリオットを意識。

　**西部ガスが3基目のLNGタンク増設へ
　　脱炭素で需要拡大。投資額は約500億円に。

　**トヨタ10月世界販売台数は前年同月比1%増
　　5か月ぶりに増加、同月として過去最高更新。インドなどでSUV好調。

　**資生堂が美容部員の縦割り撤廃
　　配置見直しで百貨店・量販店兼務、効率化へ。

　**三菱UFJがウェルスナビ買収へ
　　投資一任サービスのロボアド最大手にTOB、全株取得へ。

　**新幹線「のぞみ」の自由席削減へ
　　来春から1編成あたり3両から2両に。ネット予約で指定席のニーズ高まる。

＜海外モニター＞

　**米国はサンクスギビング・デイで休場
　　欧州株は総じて小幅高。

　**独11月消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇
　　市場予想を下回るもコア指数の伸びは同3.0％と加速。インフレ高止まり懸念も。

　**仏バルニエ首相が2025年度予算案で野党に譲歩
　　電気料金消費税引き上げ見送り。RNはさらなる要求へ。政局混迷で長期金利は一時3％
　　超えでギリシアを上回る場面も。

　**豪中銀ブロック総裁「コアインフレ率は高過ぎる」
　　講演で「利下げ検討は無い」と明言。「物価の持続可能な回帰は2026年」との持論を
　　堅持。正論。

　**豪議会が16歳未満のSNS利用禁止法案可決
　　世界で最も厳格なSNS規制法、施行は約1年後の予定。ハイテク企業が違反すれば50億
　　円規模の罰金。

　**韓国中銀が2会合連続利下げ
　　景気減速に対応、政策金利を0.25%引き下げ3.00%に。2024年成長率見通しを
　　2.4%から2.2%へ下方修正。

　**露ルーブルが急落
　　対ドルで114ルーブルまで大幅下落。米国の経済制裁の影響、物価高は長期化へ。

　**OPECプラスがオンライン会合延期
　　12月1日予定を5日に延期。

＜地政学モニター＞

　**トランプ氏がウクライナ特使に退役中将ケロッグ氏指名
　　1期目の副大統領国家安全保障担当顧問。戦争終結を主導。

　**ロシア軍がウクライナ電力施設攻撃
　　大規模なミサイル攻撃で100万世帯が停電。英米ミサイル利用への報復、首都への新型
　　ミサイル攻撃も示唆。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　安全保障と財政懸念
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　世界中が来年のトランプ政権誕生への警戒感に包まれている。追加関税で名指しされた
カナダとメキシコは両首脳がそれぞれトランプ氏と電話会談を行って解決への糸口を見出
そうとしており、中国も貿易戦争に勝者は居ないと主張して再考を促している。また今後
追加関税のリスクに直面する可能性が高い欧州でも、ラガルドECB総裁が米国からの輸入
を増やして報復関税への進展を避けるべきだと述べている。だが先日のトランプ氏の発言
では「不均衡是正」ではなく「違法薬物や不法移民」がメインテーマになっていた。それ
は、第一期とはやや違う雰囲気も感じさせる。

　トランプ氏が関税を重視していることに変わりはないが、各国にはそれ以上の要求を突
きつける可能性があるということだろう。ラガルド総裁の言うように米国からLNGや防衛
備品を買い増しすれば良いと言った発想では、トランプ氏との認識の溝を埋めることは出
来ないだろう。それは日本も同じである。恐らく欧州と同様に安全保障面での発想の転換
を要求されることだろう。欧州ではそれを察知したように英独がEUの壁を越えて軍事協力
を進めるトリニティ協定を締結した。ウクライナ問題解決への動きは既に水面下で始まっ
ているように見える。その次はアジアだ。防衛オタクの石破首相の誕生は時代の要請でも
あったのかもしれない。

　だがその石破首相も内政においては野党の要望を聞き入れざるを得ず、財政赤字拡大と
国債増発という破滅の道を歩みつつある。欧州に目を転じてみれば、同じような政治的境
遇にあるフランスのバルニエ首相が予算案で行き詰まり、同国10年債利回りが3％を超えて
ギリシアのそれを上回る事態に発展している。フランス経済がギリシア経済より劣後して
いるとは思わないが、欧州市場は2012年のユーロ危機や2022年のトラス危機を忘れてはい
いない。我々が現役時代に体験したリベラル的グローバリゼーションの時代は完全に終焉
し、露骨な保護主義を背景とするブロック経済へと移行する中で定着し始めた低成長とイ
ンフレ高止まりという構造の下で、財政問題がクローズアップされつつあるようにも見え
る。日本はその点でも例外ではないだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比373円71銭高
　　米ナスダック最高値更新を背景に半導体関連に買い、3日続伸。

　**自民党は特別国会を11月11日召集方針
　　会期4日間で召集日に衆参両院本会議で首相指名選挙実施、同党は多数派工作継続。
　　30年ぶり決選投票の公算大。

　**国民民主党が自公と政策協議入り
　　経済対策へ「手取り増」盛り込み検討。石破政権は「部分連合」へ。
　
　**中小企業庁が悪質なM&Aに警告
　　事業承継でトラブル多発、M＆A仲介や助言に関わった15社に再発防止指示。登録
　　業者不認可も示唆。

　**トヨタ上期世界販売は前年同期比2.8％減
　　認証不正や日中低迷で2年ぶり前年割れ。世界生産も同7.0％減と4年ぶり前年割れ。
　　ホンダ・日産も前年割れ。

　**三菱電機が米工場の送配電網用開閉器製造工場新設へ
　　生産能力を倍増、兵庫の工場でも同機器生産ライン効率化。内外で約160億円投資。

　**オリエンタルランド9月中間最終利益は前年同期比16.5％減
　　テーマパークの入園者数が減少。コロナ禍後の需要一服、猛暑の影響も。

　**三菱地所が「エレベータ内広告」企業買収
　　オフィスビルでの広告投影事業を本格化。50億円以上を投資。

　**10月消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下
　　36.2と5か月ぶりマイナスに。内閣府は基調判断据え置き。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比91.51ドル安
　　スーパーマイクロ大幅下落が重石、ハイテク決算待ちで様子見も。長期金利は4.30％
　　へ上昇、2年・10年利回り格差は13BPへ縮小。

　**米7-9月期実質GDP速報値は前期比年率2.8%増
　　予想を下回り減速するも堅調維持。個人消費は3.7％増と加速、好調。

　**米10月ADP民間雇用者数は前月比233,000人増
　　予想を大幅に上回る。製造業は19,000人減、他の全業種では雇用者数増。採用活動
　　は堅調、弾力性も。

　**米9月中古住宅販売仮契約指数は前月比7.4％上昇
　　75.8と予想を大幅に上回り半年ぶり高水準。一時的金利低下や在庫改善など背景に。

　**中国が有人宇宙船「神舟19号」打ち上げ
　　2050年までの宇宙計画に沿った科学実験。地球外生命体の探索を目標に。
　
　**ユーロ圏7-9月期実質GDPは前期比0.4%増
　　年率換算1.5%と予想を上回る。パリ五輪の一時的特需が寄与、ドイツは同0.2％増と
　　予想以上の伸び。ユーロ反発。

　**独10月消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇
　　予想を上回り前月から0.6ポイントの大幅加速。

　**欧州委員会が中国製EVへの追加関税導入を正式決定
　　今後5年、従来の10%に7.8-35.3%を上乗せ。昨日から適用開始。

　**英リーブス財務相が予算案発表
　　400億ポンド増税方針を明らかに。規模は数十年ぶり。前政権の負の遺産に対応、
　　公共サービス再建へ国債大量増発は必至。

　**豪9月消費者物価指数は前年同月比2.1％上昇
　　前月から0.8ポイント減速、2021年7月以来の低い伸びに政府のエネルギー関連補助
　　金で低下。7-9月トリムCPI平均は前期比0.8％上昇と高止まり。

　**メキシコ7-9月期実質GDPは前四半期比1.0%増
　　干ばつの影響が消え第一次産業が回復、好調な個人消費も後押し。前期から伸びが
　　加速。

　**OPECプラスが自主減産緩和延期検討か
　　ロイター報道。原油価格下落に対応、WTIは反発。

　**サウジSWFは海外投資を縮小へ
　　PIFが対外運用シェアを2020年のピーク30％から18-20％に引き下げ方針。

　**マイクロソフト7-9月期は増収増益
　　売上高は前年同期比16%増、純利益は同11%増。クラウド事業と「オフィス」事業が
　　牽引。

　**メタ7-9月期売上高は前年同期比19％増
　　AI寄与で広告収入拡大、10-12月売上見通しも市場予想を上廻る。純利益は同35%増。

　**スーパー・マイクロの監査法人が辞任
　　ガバナンスと透明性に懸念票みえ、株価は30％下落。

　**VW7-9月期営業利益は前年同期比42％減
　　EV不振や中国苦戦など乗用車部門低迷とモデル刷新のコスト高が響く。

　**中国BYD7-9月期売上高は前年同期比24%増
　　新型PHVを相次いで投入、純利益は11%増。

＜地政学モニター＞

　**ロシアが戦略核兵器使用想定の演習実施
　　ICBMや戦略爆撃機などを使用。プーチン大統領はオンラインで参加。

　**北朝鮮が核実験の可能性
　　ICBM発射準備完了、米大統領選前後に実施との観測。ロシアに戦術核などの技術
　　移転要請の可能性も。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　米欧経済を概観する
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　米国の7-9月期実質GDPは前期比年率2.8％増と、4-6月期の3.0％成長からやや減速し
市場予想を下回ったとはいえ、何でこんなに強いのかなァ、という驚きと羨望の数字で
あることは間違いない。個人消費は大幅に加速し、成長を牽引している。春頃から主要
メディアは高金利で米国の消費が失速したとか、カードの弁済延滞が増えたとか、住宅
購入意欲が失せたとか、盛んに報じていたが、信じるに値しない報道であったことは明
らかだ。米国経済の奥は深い。利上げの効果は極めて薄かった、という持説は堅持して
おきたい。一部に脆弱性が認められるのは事実だが、欧州や中国との成長格差は半端で
はない。

　とはいえ、欧州にも少しばかり光明が見えて来たかもしれない。ユーロ圏の7-9月期
実質GDPは前期比0.4％増と予想を上回り、年率では1.5％増と2年ぶりの高い伸びとな
った。パリ五輪の特需とも言われているが、ドイツが0.2％増と予想外のプラスとなっ
て前期のマイナスから復調し、テクニカル・リセッションを免れたことも大きい。底打
ち下かどうかは解らないが、先般発表されたIFO業況期待指数もサービス業の改善で6月
以来の高水準となっており、利下げ期待で最悪期を脱しつつあるようにも見える。予断
は許さないが、インフレ率が反発していることも併せ、ユーロ圏の経済見通しも少し修
正する必要があるかもしれない。

　因みに英国では注目された予算案が発表され、リーブス財務相は前政権が残した財政
赤字の穴埋めに400億ポンドの増税が必要と明言するとともに、国債大量増発の可能性
も示唆した。債券市場には厳しい逆風だが、財政再建が無視されがちな今日において毅
然とした態度で大企業や富裕層を対象とする増税方針を示したことは「歳入なき大型減
税」で大荒れとなったトラス政権の教訓を踏まえた一種の危機管理策だと言って良いだ
ろう。一方の米国では、危機管理からは程遠く法人減税を主張するトランプ氏が闘いを
優位に進めており、それが長期金利上昇とともにドル高を誘引している。財政や倫理が
不健全でも成長さえしていればマネーは集まる、というのは「世界通貨国」の特権とは
いえ、何とも不合理な経済構図である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比903円93銭高
　　「高市トレード」の円安が株価押し上げ。ドル円は一時146円台、石破氏勝利で
　　一転142円台に。株価も急反落。

　**自民党総裁に石破茂氏
　　決選投票で高市氏を逆転。過剰な保守姿勢に党内でも警戒感。補正予算で物価高
　　対策検討の方針示す。衆院選は「10月15日公示・27日投開票」へ。

　**財務相に加藤元官房長官、外相に岩屋元防衛相
　　防衛相は中谷氏が再登板。経済産業相には武藤元経産副大臣、経済再生相に赤沢
　　財務副大臣。

　**トヨタ8月世界生産台数は前年同月比11%減
　　7か月連続前年割れ。認証不正による国内工場生産停止や北米でのリコールが
　　響く。国内生産は22%減、海外生産は6%減。

　**富士フイルムが次世代半導体材料開発生産拠点新設へ
　　静岡県の拠点に約130億円投資を投じて新棟建設、1ナノ台半導体向け材料を供給。
　
　**SBIが台湾半導体PSMCとの提携解消
　　PSMCから提携解消要請、EV需要見誤る。宮城県での半導体工場計画は維持、新
　　たな提携先摸索の方針。

　**JALが再雇用シニアの年収維持
　　10月に再雇用制度改定、高評価者は1000万円超。

　**9月都区部消費者物価コア指数は前年同月比2.0%上昇
　　伸びが5か月ぶりに縮小。補助金再開で電気・ガス代上昇幅が縮小。11月以降は
　　不透明。

　**8月国内建設受注額は前年同月比4%増
　　工事単価上昇で2か月連続プラス。大型案件減少で伸びは鈍化。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比137.89ドル高
　　ナスダックは下落とまちまち。長期金利は3.76％へ低下、2年・10年利回り格差は
　　18BPに拡大。

　**米8月PCEコア物価指数は前年同月比2.7％上昇
　　前月から加速、前月比の伸びは0.1％に鈍化。総合指数は前年比2.2％へ鈍化
　　個人消費支出は0.2％増。

　**米MMFに先週1291億ドル流入
　　過去1年半で最多、過去10年で5番目の高水準。利下げにもかかわらず短期に大量
　　資金が流入。株式には254億ドル、債券には127億ドル流入。

　**中国8月工業利益は前年同月比17.8％減
　　昨年4月以来の大幅減。製造業低迷続く。1-8月期では前年同期比0.5％増。

　**中国主要3都市が住宅購入規制を緩和へ
　　政府の最新てこ入れ策を実行。広州は規制を全撤廃、上海と深?は郊外住宅購入へ
　　の条件緩和。

　**ユーロ圏1年後物価上昇率予想は2.7％
　　ECB調査。前月から0.1ポイント低下、2021年9月以来の低水準。３年先も2.3％と
　　0.1ポイント低下。

　**仏・西で9月インフレ率が1%台に
　　フランスは前年同月比1.5％、スペインは同1.7％とともに予想を下回る。ECBの
　　今月利下げ観測強まる。

　**墺国民議会選で極右政党が第一党に
　　親ロシアの自由党。与党の国民党は第二党に転落。

　**VWが12月通期売上高見通しを下方修正
　　増収予想一転、前期から23億ユーロ減収見込み、EV販売不振。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルがヒズボラ本部を空爆
　　爆弾80発以上投下、指導者ナスララ師を殺害。イエメンでも港湾と発電所を空爆、
　　フーシ派の攻撃に報復。

　**イラン最高指導者が報復宣言
　　アリ・ハメネイ師が声明発表、イスラエルに「壊滅的な打撃」を予告。
　
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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　石破新総裁への期待
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　石破茂氏が自民党総裁選で勝利した。同郷人として個人的に応援してきたこともあり、
年代もほぼ同じで「アンチ・アベノミクス」という点でも共感を抱いていたので、今後
の政治運営に期待するところ大である。腐敗した自民党体質を少しでも浄化させること
が出来るのも、石破氏くらいだろう。高市氏有利と見て燥いでいた市場は、円高・株安
の逆流となりそうだが、中長期的に見れば、アベノミクスの余韻が払拭されて金利の正
常化が進むことは大変結構な事であり、新総裁就任を歓迎したい。党内バランスへの配
慮でジグザグ運営になる場面もあろうが、奮闘を期待したい。

　さて海外市場では米国の8月PCE物価指数が発表され、前月比でコア・総合ともに伸び
が0.1％に止まったことで、インフレ沈静化への期待が一段と高まっている。前年比では
コアが2.7％へと加速、総合指数が2.2％へと鈍化というコントラストが見られるが、これ
はエネルギー価格低下と住居費高止まりという要因、そして財価格が下落しサービス価格
が上昇という対照的な現象で説明できるだろう。全体としては落ち着いた印象だが、FRB
の物価目標に達するにはサービス価格が十分に低下し切って居ない。利下げ幅は25BPへ
と移行する可能性が高いと見ておきたい。

　一方でユーロ圏ではインフレ率低下がより鮮明になっている。フランスやスペインの
8月消費者物価指数は2％台を割り込み、ドイツ程ではないにせよ、景気の冷え込みが懸
念されるようになった。ECB調査に拠る域内インフレ率予想も低下しており、ECBも今
月の利下げは不可避の情勢だ。欧米ともに方向性は同じであるが、実体経済の勢いには
大きな差がある。それは9月のPMIでも観測されている。然るに為替市場ではユーロドル
が依然として1.11ドル台に保たれているのは不思議な気もする。ドル円は勿論最大の注
目点だが、欧州政治経済にやや不安が見られる中では、ユーロドルにもちょっと気を配
っておきたい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.08.30
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比9円23銭安
　　エヌヴィディア決算発表後の米国株安で反落。押し目買いで一時プラスに浮上するも伸び
　　悩み。

　**日本製鉄がUSスチール向け13億ドルの追加投資計画
　　労組などから買収計画への理解を取り付ける狙い。熱延設備の新設・更新や
　　高炉の改修など。

　**トヨタ7月国内生産は前年同月比微増
　　30万9118台と2か月ぶりに増加、プリウス再開が台数押し上げ。

　**阪急阪神不動産がH2Oと千里中央駅東側再開発へ
　　百貨店と商業施設の敷地を一体化し交流拠点に。

　**東電が送電網増強へ4700億円投資
　　データセンターや半導体工場の増加に対応、大型変電所新増設へ。

　**テルモが自社株を海外市場で売り出し
　　三菱UFJ銀行など7社の保有株。4.9%相当の7321万1900株、約2028億円規模に。

　**アシックスが野球用品から撤退
　　グラブやバット、ウェアなど2025年9月で販売終了、シューズは継続。

　**トレンドマイクロが約96億円の法人税申告漏れ
　　東京国税局の税務調査。オランダ子会社経由の「タックスヘイブン対策税制」
　　を適用。

　**三菱UFJ銀行が電力先物市場に参入
　　取引業者としての資格取得、電力取引企業向けサービス提供の新興企業にも49%出資。

　**きらやか銀行が200億円の公的資金返済延期へ
　　9月末の期限を13年延長で金融庁と最終調整。

　**国内投資家が8月4週連続で外債買い越し
　　昨年9月以来最長、月間買越額は6兆8300億円と2007年9月に次ぐ規模になる見通し。
　　ヘッジ無し投資が円高抑制要因に。

　**8月消費者態度指数は前月比横ばい
　　基調判断は据え置き。「収入の増え方」は2か月連続悪化、改善傾向停止。

　**7月新規貸出約定平均金利は0.794%に上昇
　　日銀発表、地銀平均は0.918%と2018年10月以来の高水準。

　**7月国内建設受注額は前年同月比62%増
　　2か月ぶりプラス、7月としては過去20年で最高に。民間の大型受注が相次ぐ。
　　工事単価上昇も寄与。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比243.63ドル高
　　景況感好感し最高値更新、ナスダックは続落。長期金利は3.87％へ上昇、2年・10年マイナ
　　ス格差は3BPへ縮小。

　**米4-6月期実質GDP改定値は前期比3.0％増
　　速報値から0.2ポイント上方修正。個人消費が2.9％増と0.6ポイントの大幅上振れ。設備投
　　資、在庫、純輸出、住宅投資、政府支出は下方修正。

　**米7月中古住宅販売仮契約指数は前月比5.5％低下
　　70.2と2001年統計開始以来最低に。前年同月比では8.5％低下。

　**米新規失業保険申請件数は前週比2000件減
　　231,000件と予想以上に減少、低水準継続。

　**独8月消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇
　　予想を下回り2021年3月以来の伸び率鈍化。ECBの利下げ方針に追い風。

　**アップルとエヌビディアがオープンAIと投資交渉
　　資金源多様化、同社評価額は1000億ドル強となる見通し。

　**シェルが探査・開発部門で20％の人員削減へ
　　効率性と収益性向上への取り組み。油井事業などに影響も。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルがヨルダン川西岸で2日連続攻撃
　　過去20年で最大規模の軍事作戦。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　米国経済畏るべし　　
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　世界中が注目したエヌヴィディアの決算は、何処から見ても凄いの一言に尽きるが、市場を満足
させるには至らず、逆に言えば米国市場はそれ以上の業績を期待する過剰で異様なプライシングが
横行していたことをあらためて示すこととなった。大波乱はなかったにせよ、実態と虚像の乖離が
ここまで進むと相場も魔物である。機関投資家が株価ヘッジとして金買いに走るのも理解出来よう。
従来の株価ヘッジ手段であった債券の逆相関にいま一つ信頼感がないからだ。既に米国債利回りは
大幅な利下げを織り込んでしまった。今後の財政赤字拡大やインフレ率の高止まりなどのリスクを
展望すれば、可能性はさほど〓くないとは思うが、2022年のような株と債券の同時下落がいずれ再
来しないとも限るまい。金に拠るヘッジはまだまだ続きそうだ。

　さて実体経済面に目を移せば、米国4-6月期GDPの改定値は個人消費の大幅な上振れで3.0％増へ
と上方修正されたことが特筆される。小売決算などで消費低迷が強調されてきたが、先般書いたよ
うに、低所得層向けビジネスと高所得層向けのビジネスの二極化において、メディアが前者だけを
取り上げることで、景気減速イメージが先行してきた印象が否めない。7-9月期に関しても、アトラ
ンタ連銀のGDPNOWは前期比2.0％増、計測を再開したNY連銀のNOWCASTは1.94％増と、それぞ
れ堅調なペースの予測となっている。設備投資や住宅投資などには陰りも見られるが、個人消費が
牽引する経済成長は、まだ余力を保っているのかもしれない。米国経済畏るべし、である。

　それに比べると、中国や欧州は全く精彩を欠いたままである。中国では雇用や不動産を巡る抗議
活動件数が大幅に増えている、といったデータも出てきた。雇用市場の低迷で膨大な新卒学生を吸
収できない状況が続き、不動産問題解消は程遠く国民の不満は募るばかり、という経済的失策の構
図は危うい。ドイツもロシア産ガスが途切れた地政学上のマイナス・インパクトが予想以上に強く、
低迷脱出への手掛かりが掴めないままである。ロシアを甘く見て米国に追随したツケでもあろう。
両国の失策はいずれも日本への教訓でもある。経済政策の方向性を間違え、エネルギー政策で躓け
ば、何とか低空飛行を保っている日本経済も失速しかねない。自民党総裁選はそういうリスクを背
負っているのに、魑魅魍魎的に跋扈する当事者らにそうした緊張感が微塵も感じられないのは、実
に空恐ろしい事である。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.07.31
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前週日比57円32銭高
　　半導体関連に買い、引けにかけて反発。海外市場では利上げ観測で反落。

　**日経報道「日銀が利上げ検討」
　　量的引き締めと同時に政策金利0.25％引き上げも。さて。

　**三村新財務官「円安のデメリット目立つ」
　　ブルームバーグ取材で輸入物価に懸念。

　**トヨタグループ上半期世界販売台数は5年連続首位
　　516万2442台でVWの434万8千台を上回る。前年同期比は4.7％減、認証不正による
　　生産停止や中国での価格競争激化などが響き2年ぶり減少。

　**オリエンタルランド4-6月期純利益は前年同期比11%減
　　新エリア開業で入園者数は伸びるも人件費や減価償却費などが重荷に。

　**新NISAは半年で購入額7.5兆円超
　　主要ネット証券5社集計で旧NISA時代実績の4倍に相当。日本個別株には4割流入。

　**6月有効求人倍率前月比0.01ポイント低下
　　1.23倍と3カ月連続低下。コスト増で求人手控えの動き。完全失業率は2.5%で前月
　　比0.1ポイント低下、5か月ぶり改善。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比203.40ドル高
　　ナスダックは下落とまちまち。長期金利は4.14％へ低下、2年・10年マイナス格差は23BP
　　で横ばい。

　**米7月CB消費者信頼感指数は前月比2.5ポイント上昇
　　100.3と大幅改善、期待指数は１月以来の高水準、現況指数は約3年ぶり低水準。インフレ
　　期待は横ばい。

　**米6月求人件数はは前月比46,000件減
　　818万4000件と予想を上回る。製造業や建設業は減少、飲食・宿泊や物流は増加と
　　まちまち。解雇件数は前月比175,000件減。離職率は2.1％で不変。

　**米5月住宅価格指数は前年同月比5.7％上昇
　　伸び率は鈍化、2023年7月以来最小に。高金利で需要抑制、前月比は横ばい。

　**ユーロ圏4-6月期実質GDPは前期比0.3%増
　　年率換算は1.0%増と2四半期連続プラス。ドイツは0.1%減と2四半期ぶりにマイナス成長。
　　フランスは0.3%増、イタリアは0.2%増。

　**メキシコ4-6月実質GDPは前年同期比1.1%増
　　伸び率は鈍化。

　**マイクロソフト4-6月期は6四半期連続増収増益
　　売上高は前年同期比15%増、純利益は10%増。生成AIクラウド事業の成長は鈍化、株価は
　　大幅下落。

　**テスラが185万台リコール
　　意図せずボンネットが開く不具合。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルがレバノン首都を攻撃
　　ネタニヤフ首相がヒズボラへ報復明言、ベイルート攻撃。米国は自制要請。

　**米国が中国・香港5人・7社に追加制裁
　　イランの武器製造を支援と判断。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　日銀利上げとドル円
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　日経新聞の金融政策リークにはいつも不快感が伴う。今回もまた「利上げ検討」報道で、永田町
からの情報漏れを報道したのではないかと思われる。筆者を含めて市場には利上げは秋以降との見
方が多かったように見えるが、結局は永田町からの圧力で円安阻止の為の利上げを押し切られるこ
とになるのかもしれない。米国でもトランプ氏が利下げ圧力を掛け続けているが、同氏は政権外の
人物である。一方で事実上の利上げ要求発言を行った河野氏や茂木氏は政治の中心軸に坐する政治
家である。岸田首相にも異例の円安言及があった。その圧力に抗する力は本石町にはない。市場と
の十分な対話無きまま本日利上げ実施となれば、政治的な「円安阻止判断」と勘繰られても仕方が
あるまい。

　利上げは兎も角、個人的な意見ではあるが、やはりドル円160円台はオーバーシュートであった
ように思われる。155円を過ぎてからの円安は明確な投機主導であり、これが巻き返されつつある
状況では、先般も書いたようにいずれ150円台割れを目撃することになるような気がしている。そ
の後は米国金利次第であるが、今回はそれほど利下げ幅が大きくない可能性に鑑みれば、145円あ
たりでボトムアウト、といったイメージも浮かぶ。為替の予想ほど当たらぬものは無いが、取り敢
えずの相場観としては、ドル円のレンジは「145-155円」あたりを想定している。ただそれも大統
領選までの話であって、その結果次第ではまたシナリオの想定は変わってくるだろう。

　さてその米国金利の行方であるが、秋以降に利下げが始まるとして、FRBはどこまでFF金利を
引き下げるつもりなのか、全く分からない状況である。今はとにかく利下げ判断に足るデータを
求める作業で手一杯のようだ。パウエル議長は雇用市場への懸念を強めているが、今一つ説得力
がない。NY連銀のウィリアムズ総裁は中立金利の水準は変わっていないとの主張を続け、金利に
は大幅な低下余地があることを示唆しているが、これまた納得感が乏しい。ここ数年、市場は金
利低下を読み続けてきたが、結果的には5.25-5.50％という高金利が1年以上も続き、未だに潜在
成長率を上回る成長を続けていることの意味を、もう少し考えても良さそうな気がしている。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.06.26
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比368円50銭高
　　米国の景気敏感株高を受けてバリュー株に買い、2か月ぶりの高値。

　**海外インフラ投資官民ファンドの累積赤字が1千億円に
　　海外交通・都市開発事業支援機構。設立10年で世界各国の事業失敗相次ぐ。

　**総務省がふるさと納税のルール見直し
　　ポイント付与の仲介サイトに拠る寄付募集を来年10月から禁止。経費増加で主旨逸脱。

　**国交省がダイハツに3車種リコール要求
　　基準適合性満たさずと判断。

　**三井住友海上が欧州拠点再編へ
　　損保サービス提供のベルギーとドイツの現地法人を合併。欧州で上位5位内を目指す。

　**三菱UFJがタイのスマホ決済最大手に約310億円出資
　　「アセンドマネー」と連携。アユタヤ銀行での個人向け金融を強化。

　**コニカミノルタが米子会社の統合基幹システム事業売却
　　4年連続最終赤字、非中核事業を切り離し構造改革急ぐ。

　**千代田化工が赤字転落見通し
　　今期純損益は160億円の赤字に。米LNG事業で引当金計上、340億円下方修正。

　**5月企業向けサービス価格指数は前年同月比2.5%上昇
　　4月から伸び率が0.2ポイント縮小。宿泊サービスの伸び率が縮小。人件費上昇の価格反
　　映は継続中。

　**5月PC出荷台数は前年同月比31.5%増
　　出荷金額は同30.5%増と台数・金額ともに4か月連続プラス。在宅向けノートPCが台数
　　44.7％、出荷50％増と買い替え需要が牽引。

　**5月全国スーパー販売総額は前年同月比0.1％増
　　主力の食料品は2.2％増。節約志向で購入点数は減少継続、価格上昇で販売額押し上げ。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比299.05ドル安
　　景気減速感や金利警戒感で反落。ナスダックは反発。長期金利は4.25％へ上昇、2年・10
　　年マイナス格差は48BPで横ばい。

　**米6月CB消費者信頼感指数は前月比0.9ポイント低下
　　100.4と2か月ぶりマイナス。所得や事業環境に対する短期的見通しが悪化。

　**米4月FHFA住宅価格指数は前年同月比6.3％上昇
　　前月から0.4ポイント鈍化ペース、住宅在庫は僅かに増加。S&Pコアロジック・ケース・シラ
　　ー指数も同6.3％上昇と鈍化。

　**EUがマイクロソフト「TEAMS」はEU競争法違反との見解
　　オンライン会議用アプリ。同社に異議告知書を送付、改善要求。制裁金の可能性も。

　**カナダ5月消費者物価指数は前年同月比2.9％上昇
　　伸びは0.2ポイント加速、サービス価格上昇で予想を上回る。前月比でも0.6％上昇、コア
　　指数も加速で追加利下げに高いハードル。
　　
　**アップルとメタがAIで提携協議
　　「アップル・インテリジェンス」にメタの生成AIを組み入れ。

＜地政学モニター＞

　**EUがウクライナ加盟交渉開始
　　ハンガリーなどの反対で協議長期化の可能性。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　変曲点がいっぱい
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　米国のインフレ率については、今週金曜に発表される5月のPCEデフレーターが継続的な物価の低
下傾向を示すと予想されており、市場は9月そして12月の利下げと来年以降の段階的な利下げへのシ
ナリオを堅持すると見られるが、FOMC内のタカ派が見通しを転換するほどの数値には恐らくならな
いだろう。昨日発表されたカナダの消費者物価指数のように、利下げした直後にインフレ率が加速す
るという、中銀にとっては厄介な状況が生まれることもある。そうした危険な事象がFRBの金利観に
影響を与える可能性もあろう。唯我独尊的に追加利下げを遂行するスイス中銀はやや例外的存在であ
り、参考にはなるまい。

　昨日はクック理事がいずれは利下げ時期が来ると発言した一方で、ボウマン理事は利上げの選択肢
を捨てる気はない、とタカ派的主張を維持している。前回のFOMCで年内利下げ無しとの見通しを示
したメンバーが四名いたが、そのうちの一人が同理事であったことはまず間違いないだろう。利上げ
がメインシナリオでないにせよ、まだそのオプションを手許に持っている委員に投票権があるという
事実は頭に入れておきたい。個人消費や住宅市場、そして雇用市場に「変曲点が到来」といった見方
も浮上中だが、それは即座にインフレ率が低下することを意味しない。景況と物価のタイムラグが経
済に更なる変調をきたすリスクは小さくない。

　そして米大統領選挙に関しても、どちらが勝っても市場は混乱といった読みが散見されるようにな
った。トランプ氏勝利の場合のボラティリティ上昇は不可避だろうが、現時点での接戦州の世論調査
はほぼ同氏有利との状況にある。バイデン氏再選となれば「経済的予測可能性」の面から市場は安定
化という見方が大勢ではあるが、敗北を認めないトランプ氏の行動は予測不能であり、内戦といった
過激な事態にはならないにしても、社会的混乱を引き起こす可能性は十分ある。また共和党の内部分
裂や議会対応などに不測の自体が生じる、と見る歴史学者も居る。どっちもどっち、ということだろ
うか。「新枢軸」が結束しつつある中で、米国、英国、フランス、そして日本の内政は内輪揉めばか
りで民主主義の脆弱性を露呈しまくっている。市場にとって、政治の変曲点も他人事ではあるまい。

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.05.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比502円74銭安
　　米国株安に国内金利不安で一時900円超下落。先物買戻しで下げ幅は縮小。長期金利
　　は1.10%へ上昇。

　**経産省がラピダス向け融資に政府保証検討
　　最先端半導体量産に向け5兆円規模の融資を支援。法案審議を目指す。

　**来春からiPhoneにマイナカード搭載へ
　　グーグルのアンドロイド端末に続く。50%超のシェアで普及加速へ。

　**タクシー以外のライドシェアは議論継続へ
　　国交省の意向反映、全面解禁は当面見送り。

　**野村不動産とJR東日本が芝浦で複合開発
　　「ブルーフロント芝浦」に2棟の高層ビル。オフィスや高級ホテル、商業施設などで
　　構成。

　**豊田自動織機「希少金属使わず水素製造」
　　ニッケル系合金材で電極の新技術開発。水素製造装置コストを2割削減。

　**オリックスが国内最大規模の蓄電所建設へ
　　米原市に。一般家庭約4万8千世帯の1日分の電気を蓄積。

　**S&Pが楽天の格付け見通し引き上げ
　　BB見通しをネガティブから安定的へ。携帯赤字縮小、設備投資削減、社債償還資金
　　手当てなどを評価。
　
　**日産が米国販売旧型モデルで運転禁止警告へ
　　エアバッグ問題で約8万4000台の所有者を対象にリコールへ。

　**トヨタ4月世界生産は前年同月比4%減
　　世界販売は微減でともに3か月連続前年割れ。新型プリウス生産停止が響く。

　**ふくおかFGが「みんなの銀行」撤退検討
　　デジタル銀行赤字体質から脱却できず。今年度内にも判断。

　**東京・大阪のマンション価格上昇率が世界首位に
　　不動研の4月「国際不動産価格賃料指数」で昨年10月比それぞれ1.5%上昇。国際的な
　　割安感と円安を受けて海外マネー流入、国内富裕層も参戦。

　**7月請求から電気・都市ガス料金が大幅アップ
　　政府の補助金終了で前者が値上げ方針。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比330.06ドル安
　　セールスフォース急落でムード悪化、続落。長期金利は4.55％へ低下、2年・10年マイ
　　ナス格差は38BPへ拡大。
　
　**米1-3月期実質GDP改定値は前期比年率1.3％増
　　速報値から0.3ポイント下振れ、予想通り。個人消費が2.5％増から2.0％増に下方修正。　

　**米4月中古住宅販売成約指数は前月比7.7％低下
　　72.3と2020年4月以来の低水準。住宅ローン金利上昇が響き全地域で低下。

　**米新規失業保険申請件数は前週比3,000件増
　　219,000件と予想を上回るも依然として労働市場は堅調。

　**NY連銀ウィリアムズ総裁「コアPCEは年末までに2.5％近辺に低下」
　　来年には2％に近づくとの見通し、利下げは急がずとの方針表明。

　**トランプ氏に有罪評決
　　陪審団が34件の罪状全てで有罪と判断、トランプ氏は控訴へ。

　**OPECプラスが減産延長へ非公式協議
　　今年後半に延長する是非を議論、6月2日のオンライン会合で最終合意へ。来年への延長
　　の可能性も。

　**中国がPwCに最大規模の罰金検討
　　恒大集団の甘い監査巡り懲罰的課金へ。一部業務停止も視野に。

　**NZ財務相が4年間の減税策発表
　　低・中所得世帯を対象に147億NZドル規模で実施。政権の選挙公約実現へ。追加の借り
　　入れの必要なしと表明。

　**BYDがPHV2車種を約220万円から発売
　　燃費高性能の新技術搭載で2100キロメートル走行。

＜地政学モニター＞

　**イラン政府系メディア「フーシ派にミサイル製造技術提供」
　　異例の明示的な軍事支援報道。対艦弾道ミサイルで紅海での商船攻撃をサポート。
　　益々通れぬスエズ運河。

　**NATO事務総長「欧米兵器でロシア攻撃容認を」
　　外相会合の基調講演で発言。バイデン大統領が一部容認との報道も。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　世界的な金利観修正
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　米国の長期金利が上昇し、米国株上昇の勢いが削がれている。同金利は昨日は4.6％台から
4.5％台へとやや低下したが、株価はあまり反応せず、主要指数は続落となった。シカゴのFF
金利先物市場では年内利下げは1回以上との見方が持続しているが、債券市場にはやや諦め
ムードが強まってきたようにも思われる。年初には年内6回利下げとの見方が溢れていたこと
を考えると大きな金利観の変化であるが、株式市場のバリュエーションにはそれが十分反映
されていないようにも思われる。米国株の割高修正という意味ではまだ調整が終わっていな
いのだろう。とはいえ、株価は金利と違って理屈通りに動かないのも事実である。

　金利に関して言えば、年初来からの利下げ思惑の修正という意味では欧州も同じであり、
英国では年内1.75％程度の利下げ期待から現在では0.5％程度へ、同様にユーロ圏でも1.75
％の利下げ期待から0.75％程度へと、それぞれ大きく変化している。今後インフレ率が高
止まりするようならまた期待は縮小するかもしれない。総じて言えることは、コロナ禍と
地政学、脱炭素の三要素が様々なルートで物価動向に構造的変化を与えたということだろ
う。それは今年だけでなく来年以降にも引き継がれる問題だ。金利予測は筆者の現役時代
よりも数倍難しくなったように思われる。故に市場がノイズに振り回されるリスクが数倍
高まった、といっても過言ではないかもしれない。

　日本では逆に、利下げ予想ではなく利上げ予想が修正を迫られている。年初はせいぜい
年内0.1％程度の利上げとの見方が主流であったが、いまや0.5％くらいまでは有り得る、
との予想に変化してきた。これも大きな金利観修正と言って良い。その背景にあるのは物
価ではなく円安であろう。日銀が発表した4月の基調的インフレ指標は三指標すべて2％を
割り込んでいる。利上げ圧力は為替市場からきているのは明らかだ。その先行き不透明感
から長期金利も目途が付きにくくなった。ドル円が再び160円を突破しても、度重なるイエ
レン財務長官からの苦言を勘案すれば、介入はやりにくい。黒田時代のツケは想像以上に
負担が重そうな気がする。「雪隠詰め」という言葉は今の日銀の為にある、と言えば、品
がないと怒られるだろうか。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.04.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**東京市場は休場
　　ドル円は一時160円台に。ユーロ円は171円台と史上最高値更新。円安の元凶を作った
　　黒田氏に瑞宝大綬章。その後介入観測で一時154円50銭台に。

　**神田財務官「介入はノーコメント」
　　なぜ？

　**ファストリが外国人管理職割合を8割に
　　2030年度をめどに全世界で引き上げ。外国人執行役員比率も4割に。

　**きらやか銀行が公的資金の返済延期交渉
　　経営課題処理で2期連続赤字。頭取と常務が辞任。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前週末比146.43ドル高
　　金利上昇一服で続伸。長期金利は4.61％へ低下、2年・10年マイナス格差は36BPに拡大。

　**米財務省が4-6月借り入れ必要額見通し上方修正
　　410億ドル上振れの2430億ドルと予想以上の増加見通し。

　**中国人民銀行が一部地銀に超長期債投資抑制指示
　　中国版「SVB危機」を意識、デュレーションやレバレッジの縮小を要求。

　**独4月消費者物価指数は前月比2.4％上昇
　　予想を上回り４か月ぶり加速、エネルギーが押上げ。コア指数の伸びは3.0％と鈍化。　　

　**欧州委員会がメタへの新たな調査を検討
　　SNSがロシア発偽情報の拡散を防止できていないと問題視。

　**テスラが中国から高度運転支援機能投入の原則承認取得
　　マスク氏の訪中が実を結ぶ。百度とも提携へ。

　**BHPがアングロ・アメリカン買収提案改善を検討
　　拒否された企業価値311億ポンドとの評価見直し、条件引き上げへ。

　**英FTがOpenAIと提携
　　ChatGPTで記事データ学習、出典示した要約記事作成。

＜地政学モニター＞

　**ガザ停戦協議が山場に
　　ハマスとイスラエルの代表団がエジプトで協議。米国も関与強める。

　**習主席が欧州訪問へ
　　フランス、セルビア、ハンガリーを国賓訪問　米欧包囲網にくさび。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　大荒れの為替相場
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　日本の祝日を狙い撃ちするようにドル円は先週NY市場での158円台から一気に160円台を突破、そ
の後は介入と思しき大量のドル売り・円買いで154円台まで下げ、その後は156円台に戻す荒い展開
となった。その間も、当局の意図を探ろうとする短期筋の思惑を背景に、値動きの激しい一日とな
った。財務官は「ノーコメント」を貫いているが、植田総裁発言以降のドル円の動きは極めて投機
的であり、介入しない方が不思議な展開となっていた。結果的には、市場が当局の介入を催促した
格好である。160円までの放置は熟考の末であったのかもしれないが、客観的に見れば政府・日銀の
「無策」と言われても仕方あるまい。

　但しこれで円安が止まったと考える人は多くないだろう。結局は米国経済が予想以上に堅調で、
利下げどころか利上げの可能性も考慮せざるを得ないとなれば、じりじりとドル高・円安地合いが
続いてもう一度160円をトライする可能性はありそうだ。今回のような急激な動きではなく時間を
かけて到達するような場合には、介入は難しいかもしれない。ドル円のトレンドが転換するのは、
米国の景気が失速してインフレ率が明確に低下し、利下げが確信出来る時である。年内にその時期
が到来する確率は市場が想定するほど高くないだろう。米国の景況感が悪化してもインフレ率が高
止まりすれば、ドルも強いままだろう。財政赤字拡大傾向の定着が米国長期金利を更に押し上げる
ことも想定される。

　かくして、ドル円は160円が目先の天井になるにしても、それで終わるのかどうかは解らなくな
った。ゲーム・チェンジャーになり得ると思われた日銀に関しては、昨日も書いたように植田総裁
に当面動く気配はなく、為替対策としての緊急利上げはありそうにない。デフレギャップに悩む中、
賃上げ定着も不透明で、まだ利上げできる環境に無いと理解を示す向きも少なくない。前IMFチー
フエコノミストのブランシャール氏も、日銀の利上げは深刻な景気後退を招く恐れがある、と警告
している。だが10年以上にわたる超緩和政策の「失敗」のツケを払わないまま、というのも無責任
な話であろう。以前の日本には「痛みを伴う改革」という言葉が受容された。今では「痛みは是非
とも回避」」がコンセンサスになってしまった。そんな経済的耐力の喪失もまた、円安の遠因とも
言えるのかもしれない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.03.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比594円66銭安
　　配当落ちが重荷。年金基金が株持ち高を減らすとの観測も。一時700円超下落。

　**日銀3月会合「2％目標見通せる状況に」
　　主な意見で、急速な利上げには慎重論。

　**2024年度予算が成立
　　歳出総額は過去2番目の112.6兆円、国債費は過去最大。裏金問題で財政論議は二の次に。

　**政府がガソリン補助金延長へ
　　4月末期限を5月以降も継続する方向で調整。電気・ガス負担軽減策は5月使
　　用分までで終了。

　**北海道「ラピダス軸に半導体関連産業集積」
　　10年間の振興ビジョン発表。熊本と連携、地価上昇や人手不足には懸念も。

　**三井物産がEV100万台分の電池生産用リチウム精鉱を確保
　　ブラジル鉱山に3000万ドル投資。中国で精製開始、内外自動車・蓄電池メーカーに販売。

　**トヨタ2月世界販売台数は前年同月比7%減
　　719,630台と13か月ぶり前年割れ。ダイハツと豊田自動織機の認証不正が影響。

　**岩谷産業がコスモエネ株追加取得
　　議決権比率は20.07%で持ち分法適用関連会社に。

　**東電が柏崎刈羽原発で核燃料搬入
　　再稼働目指し7年ぶり作業開始へ。

　**野村証券がプロ個人投資家に非上場株式販売開始
　　新興企業の資金調達に選択肢。小粒IPOが可能に。

　**三井住友銀行がドル建て「ソーシャル預金」開始
　　資金使途を社会課題解決につながる融資に限定。サステナブル関連融資拡大へ。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比47.29ドル高
　　3連休控え薄商い。長期金利は4.21％へ上昇、2年・10年マイナス格差は42BPに拡大。

　**米10-12月期GDP成長率確定値は3.4％増に上方修正
　　個人消費が3.3％増と0.3ポイント、設備投資は3.7％増と1.3ポイントそれぞれ上振れ。

　**米2月中古住宅販売成約指数は前月比1.6％上昇
　　1月の4.7％低下から回復、中西部が10.6％上昇。

　**米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は上振れ
　　速報値から2.9％上振れ79.4と2021年7月以来の高水準。５-10年先のインフレ期待は
　　2.8％と昨年9９月以来の低水準に。

　**米新規失業保険申請件数は前週比2000件減
　　210,000件と予想下回る。雇用は依然堅調。

　**米政府が廃炉原発の再稼働支援
　　ミシガン州パリセイズ原発に約15億ドル融資、異例の再稼働へ。

　**中国国営銀行の不良債権比率が上昇
　　昨年末時点で中国工商銀行の住宅ローン不良債権は9.6％増、交通銀行の不動産部
　　門不良債権比率は4.99％にそれぞれ上昇。不動産から金融へ。

　**中国が豪産ワイン関税撤廃
　　関係改善、年間12億豪ドル相当の輸出再開へ。

　**ユーロ圏2月企業・家計向け融資は引き続き停滞
　　高金利で借り入れ需要低迷。家計向けは前月比0.3％増と横ばい、企業向けは同0.4
　　％増と小幅加速。

　**中国スマホの小米がEV市場参入
　　初のEV「SY7」は約450万円から。発売から27分で５万台突破。テスラ追撃。

　**中国不動産大手の碧桂園が決算発表延期
　　危機が新たな段階に。香港取引所は株式売買停止。
　
＜地政学モニター＞

　**ロシア「モスクワ・テロにウクライナが関与」
　　連邦捜査委員会が押収機器を分析。ウクライナ民族主義者との関係を確認と発表。

　**パレスチナ自治政府に新内閣
　　アッバス議長がガザ戦後統治を見据えた新内閣を承認。23名の閣僚に5名のガザ出身者。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　暗い中国経済見通し
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　米国の経済は相変わらず堅調で、日本は株高・賃金高でムードが好転中である。欧州も利下げが
視野に入って景気はボトムアウトするとの期待も生まれ始めている。その中で全く明るい材料の見
えないのが中国である。一部には、5%の政府目標達成に向けて好スタートを切ったという論調もあ
るが、消費回復は春節における一時的な「線香花火」で持続性はないとの見方が大勢だ。政府に不
動産開発問題への解決意思は依然として見られず、住宅購入促進といった小手先の弥縫策に終始し
ている限りは、先行きの経済に対する内外の信頼感が得られないのも当然だろう。昨日も最大手の
碧桂園が決算発表延期という悲惨な状況に追い込まれている。

　海外資本の中国離れが定着する中、先般習主席は米国などの企業経営者らを招いて会談し、中国
の成長ペースは頭打ちになった訳ではないと力説し、中国への投資拡大を促している。李首相も不
動産問題は危機的状態ではないと主張し、解決可能だと強調している。だが「中国の日本化」とい
うイメージは既に定着した感がある。機関投資家の中には中国が「Lost Decade」の局面に入ったと
の認識を示す向きもある。更に1990年代の日本よりも厳しいのは、米国が対中規制を強めていると
いう政治的な弱点である。内外に吹き荒れる中国経済への逆風は、日本を含む世界経済への影響も
皆無とは言えないだろう。
　
　特に米国の対中嫌悪感の高まりは、大統領選の結果如何にかかわらず長期化する可能性が高そう
だ。トランプ関税から始まった対中強硬姿勢は、ファーウェイ排除へそしてTikTok禁止へと広がっ
てきた。バイデン政権でも対中関税引き上げ論が強まるなど、留まるところを知らない規制強化に
対してあるエコノミストは「行き過ぎた中国恐怖症」と指摘し、やり過ぎが逆に米国にとってマイ
ナス材料になりかねない、と警告を発している。確かに中国にはスパイ行為やハッキング行為など
疑わしい点は多いが、現時点では状況証拠に過ぎない。米国は明確な証拠がないのに攻撃した前歴
を持つ。米中間の軋轢を取り除く仲介役が居ないことは、今後の経済見通しの重要なパラメータと
して付け加えておくべきなのかもしれない。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.02.29　　
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比31円49銭安
　　新規材料なく小動き。4日ぶり反落。

　**ウエルシアとツルハが経営統合発表
　　イオンがツルハ株を追加取得、ウエルシアがツルハの傘下に。売上高2兆円超の巨大ドラッグ
　　ストア誕生。

　**トヨタが国内生産ライン全稼働へ
　　ダイハツ不正で1月末操業停止の二つの完成車工場を3月4日から再開。1月国内販売台数は前
　　年同月比13.7減と13か月ぶり前年割れ。世界販売は同10.5％増と1月過去最高を更新。

　**ホンダが新型燃料電池車を今夏に国内販売
　　水素燃料で600キロメートル以上走行。新たにプラグイン機能を追加。

　**日産が新たな自動運転サービス開始へ
　　横浜市内で実証実験、2027年度以降に全国数か所で有償移動サービス提供へ。

　**ラピダスがAI向け半導体の生産受託
　　カナダのテンストレントが設計・開発。「エッジAI」向け半導体。

　**三菱商事が日本KFC全株売却へ
　　35％保有のケンタッキーを入札で。資産入れ替え。

　**大塚製薬がバイオベンチャーキャピタルに出資
　　「ANベンチャーパートナーズ」と契約、3000万ドルで日本発バイオ企業の米国起業を支援。
　　人材も派遣。

　**三菱重工が本牧工場用地を譲渡
　　財務体質強化、約500億円の譲渡益計上へ。

　**セブンの「SIPストア」始動
　　千葉県松戸市に開設。コンビニとスーパーのいいとこ取りか中途半端か。

　**1月国内建設受注額は前年同月比14%増
　　2か月ぶりプラス。自治体や不動産業などからの受注が牽引。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比23.39ドル安
　　PCEに警戒感、軟調推移。長期金利は4.26%へ低下、2年・10年マイナス格差は37BPへ縮小。

　**米10-12月期実質GDP改定値は前期比年率3.2％増
　　速報値から0.1ポイント下方修正。個人消費は0.2ポイント上方修正。在庫投資が下振れ。

　**米共和党マコネル上院議員が院内総務退任へ
　　11月選挙後にトップの座から降りる意向を表明。82歳。

　**NZ中銀が政策金利据え置き
　　5会合連続で5.5%に。コアインフレ率低下は評価。

　**中国碧桂園の債権者が香港高裁に法的整理申し立て
　　約300億円のローンや利息の支払いを巡り清算を求める動き。

　**ユナイテッドヘルスに米司法省調査
　　反トラスト法違反の疑い。医療費高騰が調査の背景に。

　**ビットコインが6万ドル突破
　　約2年ぶりの高水準、今月で42％上昇。現物ETFが追い風に。

＜地政学モニター＞

　**ロシア軍がウクライナ西方向へ展開
　　南部など各地で攻撃相次ぐ。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　米国経済概観　　　　　　　　　
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　米国の昨年第4四半期の実質GDPは僅かに下方修正されたが、個人消費は0.2ポイント上振れ
の3.0％増と、力強いペースを保った。今年に入ってもその好調さに著変は無さそうだ。余剰貯
蓄は年末に底をつくと見られていたが、その影響が表れたのは所謂低所得者層に限定されてお
り、富裕層は言うまでもなく中間層は好調な雇用環境に支えられて高い消費水準を維持してい
ると見られる。カードローンや自動車ローンの延滞増加を指摘する人も居るが、それは低所得
層見られる現象である。全体的にはまだ米国の消費は堅調と言って良さそうだ。その変曲点は
下半期以降、故に利上げはもっと後ズレ、というのが恐らくは妥当な見通しだろう。

　先日とある勉強会で、米国の個人消費の強さを皆が見誤った理由は何か、という質問を受け
た。それはなぜ米国の雇用がここまで強いのかという質問と同義である。勿論バイデン財政の
過剰な支援という側面もあったが、その効果が尽きても消費が強いのは米国の実質賃金が上昇
し続けているからである。実質減が続く日本としては羨ましい限りだ。労働力が恒常的に不足
している供給制約面と企業の強い人員確保意欲という需要面が重なる中で、米企業の労働組合
の力が復活してきたことも、見過ごされがちな点だろう。それは欧州も同じであって、景気が
悪いのに賃金が上がり続け、ECBは利下げに踏み切れなくなっている。

　米国の賃上げ圧力に関しては、来週発表される2月雇用統計で足許の状況が判明することに
なるだろうが、これもまた急変するようなことは無いように思われる。ハイテクや金融などの
人員削減が目立っていることで、米国の雇用市場にも変曲点が近いと指摘する声も聞かれるが、
年初の人員削減数としては昨年の方が大規模であった。まだ米企業に吸収力はあると考えてお
いた方が無難だろう。そして本日は1月のPCEデフレーターが発表されるので、その水準次第で
「ひょっとして年内の利下げはないかも」といった疑心暗鬼が強まれば、債券・株式双方に一
段の下押し圧力が加わっても不思議であるまい。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.01.31　　
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比38円92銭高
　　決算本格化の前に様子見。FOMCや米ハイテク決算も待ち要因に。

　**IMFが日銀に利上げ準備を提言
　　インフレが予想外に急進した場合に備える必要ありと指摘。現状は緩和継続が適切、とも。

　**トヨタが国内4工場6ラインの生産停止
　　豊田自動織機のエンジン認証不正問題で2月1日まで停止。豊田会長は「創業の原点を見失
　　っている」と危機感表明、現場主権への回帰へ。

　**楽天がドル建て債発行増額へ
　　10億ドル増の18億ドルに。利回り12.125％のジャンク債に投機筋が殺到。
　
　**JR北海道が赤字路線8区の判断3年先送り
　　コロナ禍で活動出来ず費用分担の議論に踏み込めず。

　**2023年東京都転入超過は68,285人
　　前年比30,262人増、2年連続で増加。コロナ禍で一時減少、足元では増加傾向に転換。東京
　　圏への転入超過も前年比26,996人増の126,515人と2年連続前年超え。

　**12月完全失業率は前月比0.1ポイント低下
　　2.4％と2023年1月得来の低水準に。非自発的な離職が減少。

　**12月有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下
　　1.27倍と2か月連続で改善ペース鈍化。2023年通年では前年比0.03ポイント上昇の1.31倍と
　　2年連続上昇。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比133.86ドル高
　　金融株堅調、ハイテクは下落。長期金利は4.04%へ低下、2年・10年マイナス格差は30BPへ
　　拡大。

　**米12月求人件数は前月比101,000件増
　　902万6000件と予想を上回り2か月連続増加と底堅い労働市場。失業者1人に対し1.44件の求
　　人。

　**米12月CB消費者信頼感指数は前月比6.8ポイント上昇
　　114.8と2021年12月以来の高水準。物価見通し落ち着き、景気や雇用情勢が良好に。

　**米11月FHFA住宅価格指数は前月比0.3％上昇
　　前年同月比では6.6％上昇。息を吹き返す米住宅市場。
　
　**ユーロ圏10-12月期実質GDPは前期比ゼロ%
　　年率換算プラス0.1%と低迷。辛うじて2期連続マイナス成長を回避。独が前期比0.3%減、仏
　　は同ゼロ%、伊は0.2%増、西は0.6%増とまちまち。

　**メキシコ2023年実質GDPは前年比3.1%増
　　3年連続プラス成長。自動車生産など第二次産業堅調。

　**IMFが今年の世界実質経済成長率見通し引き上げ
　　米経済の底堅さなどを背景に0.2ポイント上振れの3.1％と予想、コロナ前比では低水準。
　　インフレ再燃に拠る成長率鈍化リスクも指摘。

　**サウジアラムコはが原油生産能力拡張計画停止
　　サウジ政府から指示。2027年までに日量1300万バレルに引き上げる計画を撤回へ。

　**マイクロソフト10-12月期売上高は前年同期比18%増
　　純利益は同33%増の218億7000万ドル。ゲーム大手買収や生成AI活用のクラウド好調。

　**アルファベット10-12月期売上高は前年同期比13.5％増
　　純利益は52%増。広告ビジネスの伸びは予想に届かず

　**米物流大手UPSが12,000人削減へ
　　10-12月期売上高が前年同期比7.8%減、純利益が54%減と不調。経営再建へ2%強人員削減。

＜地政学モニター＞

　**ウクライナ軍トップ解任か
　　ゼレンスキー大統領がザルジニー司令官解任との報道。同国国防省は否定するも両者に深い溝。

　**イスラエルがシリアに空爆か
　　7名死亡、イラン革命防衛隊を標的に、とイランが主張。　　

　**バイデン大統領「米兵殺害はイランに責任」
　　報復準備の一方で紛争拡大は望まないとも発言。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　IMF見通しとFOMC　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　IMFが世界経済見通しを公表し、2024年の成長率見通しを昨年10月時点から0.2ポイント上方修正
した。但し3.1％という水準は、2000-2019年の平均値である3.8％より大幅に低く、中国の成長ペー
ス鈍化や米中新冷戦、地政学的緊張、コロナ禍の後遺症といった様々な要因に拠って、経済成長のエ
ンジンが振るわなくなった状況を暗示している。IMFはソフト・ランディングの可能性が高まってい
ると評価しているが、一説には「ソフトランディングは景気後退への橋渡し的過程」とも言われてお
り、まだ警戒が必要だ、と見る向きもある。何度も言う通り、インフレ再燃リスクは常に経済の下押
し要因として存在し続けるだろう。

　2024年の見通しを国別で見れば、米国は0.6ポイントという大幅上方修正で2.1％と予想されている。
チーフ・エコノミストのグランシャ氏は「財政支援と好調な個人消費」を要因に挙げている。また中
国も0.4ポイント引き上げて4.6％とし、昨年よりも減速するが、財政支援に拠る底支えを予想する。但
し2025年は4.1％と減速が続く可能性も指摘している。ユーロ圏はドイツの不振を背景に0.9％へと0.3
ポイント下方修正した。因みに日本は0.1ポイント下振れの0.9％成長の見通しとなっている。新興国
ではインドが0.2ポイント上振れの6.5％、ロシアが1.5ポイント上振れの2.6％、ブラジルは0.2ポイント
上振れの1.7％、メキシコは0.6ポイント上振れの2.7％など、総じて上方修正されているのが特徴的で
ある。

　まあこうした見通しも少なからぬ攪乱要因に拠って四半期ごとに上振れたり下振れたりするので、
飽くまで現時点での参考値として見ておくに止めるのが良いだろう。特に今年は主要国の金融政策次
第という側面もあるし、米大統領選や地政学などの影響に関する予測にも限界がある。但し、金融市
場内で想定しうる限りの見通しを設定するとすれば、やはり米国の利下げ時期・利下げ幅、そして量
的引き締めの動向が最大のポイントになることは否定し難い。1月のFOMCに関しては、3月乃至5月
の利下げへのヒントを掴もうと市場は目を皿のようにして待っている。QTに対する関心が急浮上して
きた印象も受ける。だが足許の米国経済指標があまりに良すぎるのも事実である。その状況を踏まえ
ながら、果たして緩和へ舵を切る検討は何処まで進むのだろうか。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2023.12.29　　

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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比141円62銭安
　　円高が重荷、5日ぶりに反落。ドル円は一時140円25銭と7月以来の水準に。

　**東京地検特捜部が柿沢衆院議員を逮捕
　　江東区長選をめぐる買収容疑など。一連の捜査で逮捕第一号。

　**トヨタがダイハツ仕入先・販売先へ全面的に資金支援
　　補償対象は500社超。補償費用に対して融資準備。

　**ジェットスターはストで9便欠航
　　1500人に影響。長引く労使対立。

　**小売りや外食の年始休業拡大
　　東急ストアは三が日休業、松屋銀座も2日は休業。従業員負担軽減へ。
　
　**11月小売業販売額は前年同月比5.3％増
　　値上げで食品販売額が増加、自動車納車状況改善も寄与。

　**11月鉱工業生産指数は前月比0.9％低下
　　3か月ぶり低下。基調判断は一進一退で据え置き。小型乗用車、自動車用エンジンな
　　どが不調。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比53.58ドル高
　　利下げ期待で続伸、ナスダックは小反落。長期金利は3.85%へ上昇、2年・10年マイナス
　　格差は43BPへ縮小。

　**米新規失業保険申請件数は前週比12,000件増
　　218,000件と2週連続増加。まだ低水準。

　**米11月中古住宅販売成約指数は前月から横ばい
　　71.6と統計開始2001年以降で最低続く。在庫不足と高価格が市場圧迫。

　**米政府が既存予算で最後の軍事支援
　　2.5億ドルの武器支援で対ウクライナ予算払底。新予算は越年。勝てないウクライナ。

　**中国でコロナ新変異型「JN・1」が増加
　　WHOが「注目すべき変異株」に指定。年末年始や旧正月で感染拡大も。

　**独ザクセン州首相「ウクライナは領土譲渡を」
　　停戦に向け対露政策転換を訴え。徐々に強まる欧州のウクライナ離れ。

　**ヒズボラがイスラエル北部を砲撃
　　34回以上の砲撃で住宅など破壊。イラン革命防衛隊幹部殺害の報復。泥沼化する
　　中東情勢、年末年始もウォッチ必至。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　　数値偏重主義の現代経済
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　本日は大納会で金融の仕事納めの日でもある。2023年もいろいろな出来事が起きた年であった
が、今年に限らず昨今の社会を眺めているとあちこちで特定の数字に振り回されている印象が否
めない。金融で言えば、主要中銀が掲げる2%の物価目標は金科玉条のご宣託と化し、何を犠牲に
してでも守らねばならない数字に祭上げられている。日本社会では賃上げ5％が新たな国家目標に
なり金融庁が「2000万円」で老後不安を煽った結果、今度は新NISAで「1800万円」が独り歩きし
始めた。東証は「PBR1倍」を金看板に掲げ、各社はROE8%とか10％とかいった数値を経営のKPIに
設定せざるを得なくなった。世の中、数値縛りが横行している。

　数値目標で思い出すのは、米銀がROE20%を目指して突っ走り、オフバラ・ビジネスに総攻撃を
掛けてバンカースがデリバティブズで大失敗し、更に大手金融が最終的にサブプライムで撃沈し
た経緯である。中国は5%成長目標に悪戦苦闘し、欧州も固定的債務比率への回帰で自らの首を締
めようとしている。米当局の大手行に対する極度に厳しい自己資本比率ルールも、金融の柔軟性
を奪いつつある。数値が悪いとは言わないが、それだけに目標が集約されると中期的視点を失う。
現代経済は一種のノルマ営業に落ち込んでいるのではないか、とさえ疑いたくなる。数値偏重主
義が視野狭窄の弊害をもたらしかねないことは、警戒すべきだろう。狭窄症など、脊柱管の病だ
けで十分である。

　かくいう筆者も、数値塗れの世界であくせく働いてきたので偉そうなことを言える資格は無い。
今から思えば、社会倫理を踏み外しそうになったことは何度もあったように思われる。現場を離
れてから、漸く「数値」と「史観に基づく構造論」とのバランスが取れるようになった。そうし
た私見に基づく視座からすれば、今日の経済や市場が何処か大局観を失っているような気がして
ならない。今年も財政政策や金融政策、そしてアマチュア的なメディア報道や投資家の行動など
にケチを付け続けてきたが、それも地政学的大変動や脱炭素のような歴史的大転換などの構造変
化を軽視して、目先の数値だけを凝視するような小手先の行動に終始していることに不満を抱い
てきたからである。少々毒気を孕んだ偏狭なコラムではあるが、今年も最後までお読み頂いたこ
とに、あらためて感謝申し上げたい。

　2023年のデイリー・マネタリー・アフェアーズは本日で最後となります。来年は1月3日から開
始予定です。それでは読者の皆さま、どうぞ良いお年をお迎え下さい。　店主敬白

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