デイリー・マネタリー・アフェアーズ 発売日・バックナンバー

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞
　　
**日経平均は前日比176円37銭高
　　ダウ上昇、ドル円98円台に堅調推移。14,500円台回復。

　**長期金利が0.60％割れ
　　10年債利回りは0.59％まで低下。

　**全国財務局長会議で景気判断上方修正
　　5年9か月ぶりに「回復」と表現。　　

　**東芝が3月期営業利益50％増に上方修正
　　スマホ向けフラッシュメモリー好調。円安も寄与。

　**日本電産がホンダ電子部品子会社買収
　　安全装置など電子制御中核技術を共同開発。買収総額は約500億円。

　**NTTデータがスペインIT大手買収
　　約500億円投資で中南米市場開拓へ。

　**JTが国内9工場のうち4工場閉鎖へ
　　国内社員は2割弱にあたる約1600人を削減。煙草人口減少。

　**新日鉄住金が近接6製鉄所を再編へ
　　コスト削減。高炉は統廃合せず。

　**ホンダが太陽電池から撤退
　　採算合わず熊本の事業会社を解散。

　**9月鉱工業生産指数は前月比1.5%上昇
　　輸送用機械が前月比3.9％増と好調。基調判断上方修正。　


＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比61.59ドル安
　　やや下向きな景気判断を嫌気。高値警戒感も。長期金利は2.53％へ上昇。
　　ドルも堅調でユーロ・ドルは1.372台に下落。ドル円は98円60銭台に。

　**FRBは量的緩和継続
　　FOMC声明文では住宅市場に懸念。

　**米9月消費者物価指数は前月比0.2％上昇
　　前年比で1.2％とPCEコア指数と同様に低水準が続く。

　**米10月ADP民間雇用者数は13万人増に減速
　　前月も下方修正と伸びは低調。

　**ユーロ圏10月景況感指数は6か月連続改善
　　欧州委員会。97.8と9月の96.9を上回り「段階的回復」基調に。

**中国短期金利が4か月ぶり高水準
　　7日物レポ金利は一時は5.43％に。人民銀行の稚拙さが混乱生んだの指摘
　　も。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　見えない緩和縮小時期
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　FOMC声明文では住宅市場に懸念が示された一方で、連邦政府機関閉鎖に関す
る影響には殆ど触れておらず、緩和縮小へのヒントが読み取り辛いという心理
要因で株価は下落したようだ。長期金利もやや上昇しているが、声明文の内容
を材料にしたと言うよりも、両市場ともに高値警戒感からの一服調整と見た方
が良さそうだ。緩和縮小時期が判断し辛いのは、FRBとて同じことだろう。別に
市場を煙に巻いた訳ではあるまい。

　一部にはこの声明文で12月の縮小開始可能性ありと読む向きもあるようだが、
仮にひょっこりと良い経済統計が出たとしても、その継続性を確認する必要が
あることを考えれば、当面の政策修正は難しいと見ておくのが常識だろう。粗
忽なディーラーと違って一つ二つの数字でFRBが「政策の相場観」を変える筈も
ない。財政問題に関しても不透明性が強過ぎて言及しにくいという面もあるか
もしれない。

　その財政に関しては、長期予算と暫定予算の上下院共同の協議が本日より開
始された。FT紙に拠れば、両院の予算委員長が面と向かって予算問題を協議す
るのは2009年以降で初めてのことだ、という。もっともそれで大きな進展が期
待されている訳ではなく、両党間の歳出削減・増税に関する小競り合いが12月
中旬まで続くことになりそうだ。緩和縮小を支援するムードにはない。更に消
費者物価指数が不穏な低水準が続いていることも、あらためて注目しておきた
い。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比39円05銭安
　　値上がり続かずやや円高方向の流れでじり安。政府の「デフレ解消」の声
　　にも市場は踊らず。早朝のドル円は97円台に。

　**政府が追加国債発行も検討へ
　　2013年度補正予算案で。税収で賄えない可能性。借金政党のDNA不変。復興
　　法人税廃止も自公が容認の姿勢。

**金融庁がみずほ銀行に業務改善命令
　　反社会的勢力との取引放置。オリコ経由提携ローンなど230件の不正取引
　　が発覚、役員は総額2億円の不正認識。

　**千代田化工が世界初の水素燃料大型供給基地建設へ
　　2015年度に川崎市で。投資額は300億円程度。

　**東レが1000億円投じ韓国・米国で企業買収
　　韓国水処理膜メーカーのウンジンケミカル株式の約56.2％を約400億円で取
　　得、炭素繊維世界3位の米ゾルテック買収も正式発表。

　**三菱重工が洋上風力発電でノルウェー企業と合弁設立
　　風力発電機大手ベスタス・ウインド・システムズ。まず1億ユーロ出資。

　**シャープがネット接続の「クラウド家電」発売へ
　　ネット情報でエアコンや空気清浄器などが最適な環境作りへ自動運転。家
　　電は更なる付加価値競争へ。

　**パナソニックがリチウム電池増強へ
　　EV用・携帯基地設備用などの需要が好調。

　**東電が柏崎刈羽6/7号機以外も再稼働申請準備へ
　　再稼働より大事なことが。インフラ企業の社会倫理は何処へ。銀行団も融
　　資継続。東電は新電力参入検討を表明。

　**オリンパスが米投資家らと和解へ
　　集団訴訟。260万ドル支払いで合意。他に23案件未だ係争中。

　**電力・都市ガス大手が11月料金値下げ
　　LNG、原油、石炭の輸入価格が下落。11か月ぶり前者値下げ。

　**8月全国消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇
　　エネルギー価格上昇。コアコア指数はマイナス0.1％と基調変わらず。
　　前年同月比も依然マイナス。日銀当座預金は100兆円超え。

　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比70.06ドル安
　　予算審議停滞で行政機能停止懸念。政治不信。長期金利は2.62％へ低下。

**米国政府機関一時閉鎖の可能性
　　上下院で予算案まとまらず。本日最終ラウンドにも不透明感。

　**米9月消費者態度指数は前月比4.6ポイント低下
　　トムソン・ロイター発表のミシガン大調査。5か月ぶりの低水準に。

　**米イラン両大統領が電話協議
　　1979年の断交以来初。核問題解決に向けての取り組み着手。

　**ユーロ圏9月景況感指数は2年ぶり高水準
　　前月の95.3から96.9へと5か月連続で改善。スペイン、イタリア、フラン
　　スが上昇基調。

**イタリアは連立崩壊へ
　　自由国民党5閣僚が辞意表明で連立離脱へ。ベルルスコーニ元首相の議員
　　資格剥奪問題に加えVAT税率引き上げでも対立。

　**IMFがイタリアの銀行資本リスクを指摘
　　資産の質劣化と利益率の低さ。景気後退長引けば深刻な状態に、と警告。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　政治家の仕事とは
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　米下院でオバマケアの為の増税を廃止する法案と、オバマケア実施を1年先
送りする法案がそれぞれ可決されるなど、上下院での予算案成立の目途が立た
なくなりつつある。明日からの連邦政府機関の一部閉鎖を回避することは困難
な情勢だ。同じく財政問題でクリントン大統領に下院共和党が噛み付いて予算
が執行できなくなった1995-6年以来の閉鎖である。市場としては10月中旬のデ
ット・シーリングの方に関心がありそうだが、政府機能の停止というのも結構
インパクトのある話である。

　数週間の閉鎖であれば大きなGDP低下要因にはならないかもしれないが、ただ
でさえ2％台と低い成長率が1％台へと落ち込むことも予想される。今回の共和
党の抵抗がどこまで頑強なのか、予想が付きにくいところもあり、本気で連邦
債務上限引き上げに応じないリスクもちらりと見え始めたことで、市場には重
い雰囲気が漂い続ける可能性もあろう。雇用統計の発表が遅延されることにな
れば、FRBの判断にも影響が出る。政治不在に対して企業や家計が抱く漠然とし
た不安感を通じて経済活動が縮小する、という心理的作用は意外に大きいかも
しれない。

　政府機関の閉鎖がどの程度続くのかは不透明だが、オバマケアを巡る議論は
簡単に収束しそうにない雰囲気だ。金融市場や経済活動への悪影響が出た場合
の責任は共和党にある、というのが世論の大勢のようだが、オバマ大統領への
支持率も失速中であり、政治家全般への猛批判に繋がることも予想される。い
ったい政治家とは国民経済にプラスの仕事をしているのか。その問い掛けは、
原発問題や国民増税・法人減税という税制議論で迷走している日本の政治にも
必要だろう。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.08.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比121円25銭高
　　米国株反発や円高一服を好感するも、反転の勢いは限定的。ファストリ1銘
　　柄で指数約36円押し上げ。

　**TPP12か国が9月に首席交渉官会合開催へ
　　10月合意に向けて交渉難航分野を集中的に議論。正念場。

　**ユニクロが上海に世界最大規模の旗艦店開店
　　約5000平方Mの銀座店を超える約8000平方Mに最新商品すべて品揃え。ベル
　　リンにも初出店へ。バルセロナやミラノなども出店検討。

　**JR東海がリニア新幹線で500キロ試験走行開始
　　営業仕様の新型車両「L0」系を使用。

　**東芝・東電が合弁会社設立へ
　　海外に送配電システムを売り込み。

　**TBSが4社と資本業務提携
NTTドコモ、三井物産、毎日放送、WOWOWに計118億円で株式譲渡。

　**東洋冷蔵が人工孵化の養殖クロマグロ出荷開始へ
　　マグロ流通最大手。2014年は1万匹超の出荷目指す。

　**三菱自動車がガソリン軽商用車から撤退
　　OEM販売に切り替え。軽は電気自動車に資源集中。

　**パナソニックの洗濯機生産台数が1億台突破
　　1951年の第一号から62年。まだまだ進化中。

　**2012年電子書籍売上高は前年比228％増
　　雑誌・新聞は減少。デジタルコンテンツの時代鮮明に。

　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比16.44ドル高
　　シリア情勢横にらみの神経質な展開に。GDPは好感、ドル上昇。長期金利
　　は横ばい推移。

　**早期シリア攻撃観測が後退
　　英仏は国連調査報告を待つ意向。オバマ大統領も慎重姿勢。

　**米4-6月期GDP改定値は前期比年率2.5％増
　　輸出が大幅増。輸入減で純輸出が大きく寄与。個人消費は不変。設備投資
　　はやや下振れ。

　**米新規申請件数は前週比6000件減少
　　331,000件と着実に減少。来週の雇用統計に期待する声も。

　**ブラジル中銀が4回連続利上げ
　　政策金利は0.5％引き上げで9.0％に。景気は鈍化するもレアル下落食い止
めを優先。

　**インド・ルピーが持ち直し
　　中銀が石油輸入企業にドル供給へ。国債にも買戻しの動き。

　**イタリアが不動産税を廃止
　　政権崩壊回避するも財政再建に暗雲。来年新たな税制を設けることで先
　　送り。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　狂気の春から波乱の秋へ
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　木曜日にもシリア攻撃開始と見られていた米英仏に、躊躇の色が滲んでいる。
やはりイラク攻撃の過ちが重く圧し掛かっているようだ。国連査察団からの最
終報告はまだ入手されておらず、アサド大統領の直接関与の確証は得られてい
ない。昨日、英下院ではキャメロン首相の軍事介入提案が13票差で否決されて
いる。同首相は「議会も国民も戦闘参加を望んでいないことを理解した」と述
べている。オバマ大統領も慎重姿勢を崩していない。

　31日に予定されている国連査察団の撤去が終るまで、攻撃しないとの見方も
ある。すべては「証拠次第」ということであり、週明けにも米国単独攻撃が有
るかもしれないが、攻撃した後の状況を想定すれば、混沌の度合いが深まるだ
けかもしれない。ノーベル平和賞受賞の大統領として、ビンラディン射殺に加
えてシリア攻撃という不名誉な刻印を押されることに、相当の抵抗もあるだろ
う。モヤモヤが残るのは市場も同じである。

　9月に入れば、FOMCもあるしデット・シーリング問題も浮上する。FRBの次期
議長もそろそろ決めねばならず、TPP交渉やEUとのFTA交渉も本格化する。新興
国経済の鈍化が自国に跳ね返ってくる可能性も有り、オバマ大統領や米国市場
にとって涼やかな季節とは言い難いだろう。欧州ではギリシア支援問題が再浮
上しており、中国も金融問題が落ち着かない。日本は消費税増税議論がヤマ場
を迎える。但し、波乱の秋は狂気の春と違って、絶好の長期投資機会になり得
ることも考えておくべきだろう。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比208円69銭高
　　円高一服でいったん買戻し。海外では先物は13,700円台に下落。

　**NECがレノボへ携帯事業売却を断念
　　レノボは子会社に興味示さず、特許や海外拠点などの資産売却に止まる見
　　通し。残りは自前で処理、巨額損失の可能性も。

　**ソフトバンクが米スプリントの梃入れへ
　　共同拠点でアプリ開発も。3月期営業利益の見通しは上方修正。

　**日立が4-9月営業益見通しを上方修正
　　自動車向け材料などが回復、通期は最高益視野に。懸念は新興国経済。

　**ANAが年内にLCC衣替えへ
　　エアアジアとの合弁解消で完全子会社化した「エアアジア・ジャパン」。
　　11月に社名変更、12月末には運航開始へ。

　**6月鉱工業生産指数速報は前月比3.3%低下
　　5か月ぶりの悪化。自動車など輸送機械工業が不調。

　**6月完全失業率は前月比0.2ポイント低下の3.9%
　　2008年10月以来の4％割れ。有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の0.92
　　倍に。

　**6月家計実質消費支出は前年同月比0.4％減　
　　住宅の設備修繕・維持、自動車購入などが減少。外食・衣料品・宿泊料な
　　どへの支出は増加。

＜海外モニター＞

　**NY株式市場は小動き
　　ダウは前日比1.38ドル安、ナスダックはFacebook上昇で17.33ポイント高。
　　長期金利も2.60％前後で小動き。

　**米7月CB消費者信頼感指数は前月比1.8ポイント低下
半年後への楽観度が低下。

　**米5月Case-Shiller住宅価格指数は主要20都市圏で前月比1.0％上昇
　　販売好調で価格押し上げ。但し上昇幅は鈍化、下半期にやや不透明感も。　

　**スペイン第2四半期GDPは前期比マイナス0.1％
　　リセッション脱出まであと一歩。下半期の見通しは回復・停滞の五分五分。

　**中国が過剰生産設備削減計画を検討か
　　人民日報報道。鉄鋼やセメント、アルミニウムなどの業界が対象に。

　**中国人民銀行が定例オペで資金供給
　　6月を教訓に。市場動揺封じ込めへ半年ぶりの出動。

　**インドが政策金利据え置き
　　ルピー相場が下落、為替相場の安定を優先。　

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　米住宅市場にも弱点あり　　
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　やや遅行指数ではあるが、5月のS&P ケースシラー住宅指数が20都市年ベース
で前月比0.1％上昇、前年同月比では12.2％上昇と堅調な動きを見せている。や
や上昇幅が縮小したようだが、回復ペースは変わっておらず、米経済の牽引役
としての地位は維持するだろう。昨年夏頃に底打ち感が鮮明になり、1年間にわ
たって好調さが保たれているのには幾つか要因がある。最大のエネルギーがFRB
のMBS購入に拠る人為的低金利であったことは論を待たない。

　それ以外にも、賃料との比較感で見る適正さ、潜在的在庫放出の遅れ、そし
て賃貸業新規参入のPEファンドによるバルク買いなどのサポート要因も見逃せ
ないところだ。こうした好材料で需給が逼迫しており、当面は活況が予想され
るが、年末に向けてややペースダウンを予想する声も少なくない。モーゲージ
金利上昇、在庫放出の加速、ファンドの買い一巡、といった要素が価格上昇ペ
ースを鈍化させる、との読みである。価格が下落に転じるリスクは小さいと思
われるが、牽引役も少し一休みとなる可能性はあるだろう。

　そして中長期的に気になるのが、米国の持ち家志向の低下である。商務省に
拠れば、第2四半期の個人の住宅所有率は65.1％と前期の65.2％から低下し、
1995年第4四半期以来17年半ぶりの低水準になった、という。ピークは2004年
の69.4％であったが、金融危機以降40-50歳台の持ち家比率が低下しており、
その構図は元には戻らないとの見方が大勢だ。それが、従来のような逞しい
景気回復に繋がらない一因でもある。FOMCの判断に直接繋がる話ではないだ
ろうが、マクロの視点として注意すべき点ではある。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.06.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**日経平均が前日比379円54銭高
　　4日ぶりに大幅反発。上海株の反転に救われる日本市場。

　**総務省が自動車保有税増税検討
　　取得税廃止で2015年から保有税増額を検討。

　**ルネサスが携帯向けLSI事業撤退へ
　　3社統合断念で1400人解雇。自動車向けマイコンなどに集中。

　**インデックスが民事再生法適用申請
　　ゲームソフトの雄も架空取引で幕。負債総額は約245億円。

　**アサヒがインドネシア飲料会社買収
　　ペプシコなどから30百万ドルで取得。

　**5月自動車国内生産は各社まちまち
　　全体では前年同月比6.6％減。トヨタは0.1％増、マツダは0.7％増、ホンダ
　　は27.9％減、日産は30.0％減。現地生産切り替えの影響も。

　**銀座最古の松坂屋銀座店が30日に閉店
　　2016年8月に複合ビルへ変身予定。

　**6月上旬貿易赤字は2348億円
　　12か月連続。輸入額は前年同期比23.3％増、輸出額は3.9％増と頭打ち。
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比114.35ドル高
　　続伸して15,000ドル台回復。ダドリーNY連銀総裁・パウエル理事発言に反応。
　　議長の勇み足で消火活動に追われるFRB。

　**ダドリーNY連銀総裁「議長シナリオは一つの可能性」
　　緩和がより長期化する可能性にも言及。パウエル理事も景気次第では買入れ
　　拡大の可能性も、と発言。　

　**米長期金利が2.47％へ低下
　　FRB高官発言で債券買戻し。約1週間ぶりの水準に。

　**米5月個人消費は前月比0.3％増
　　個人所得は0.5％増。但し個人消費支出価格指数は0.1％上昇と物価上昇ペース
　　鈍化が鮮明に。

　**米5月仮契約住宅販売指数は前月比6.7％上昇
　　約6年半ぶりの高水準に。

**EU財務相理事会で銀行破綻費用負担案合意
　　銀行同盟構想の一環。ベイルインで各国裁量を許容する妥協案。破綻処理機
　　関の案は先送り。

　**イタリア国債入札は順調
　　FT紙の「伊政府80億ユーロの含み損」報道にも冷静。10年債利回りは4.57％
　　へと低下。

　**中国政府が生産過剰能力削減策発表へ
　　ロイター報道。鉄鋼や造船など業界再編に向けた新たな規則発表との観測。
　　江西省では鉄鋼会社が破産。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　FRB高官の火消し作業の虚しさ
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　市場がバーナンキ議長の発言に「過剰反応」して以来、様々なFOMC関係者が
その火消しに向かい、昨日はダドリーNY連銀総裁やパウエル理事も「FOMCの真
意」を市場に伝えようと対話法の修正に力を入れている。ここ数日間のメッセ
ージの向けられた先は市場だが、同時にセントルイス連銀のブラード総裁のよ
うに、議長に対しても混乱の責任を問うニュアンスが込められた発言もあった。
100年目を迎えたFRBもまた、市場同様に混乱気味である。

　当局からすれば過剰反応に見えても、債券市場が動揺したのは無理もないこ
とだ。中国不安という新たな懸念材料が加わって、株価や為替も不安定になっ
ている。何とか火消し作業が奏功して目先は市場も落ち着くかもしれないが、
今後もボラティリティが低下していくと見るのは早計だろう。金融緩和の長期
化は目先の安定化要因であっても、結局は市場の健全性回復が遅れて内在する
不安定性が除去されないからだ。

　いずれにしても、過剰な変動は量的緩和自体の必然的コストなのであり、そ
れが継続されるにせよ停止されるにせよ、市場は相応のコストを背負っている
と考えた方が良い。量的緩和の総括にはまだ早いかもしれないが、米国に関す
る限り、QEとQE2そしてQE3の評価はほぼ定まりつつある。それが日本において
深く議論されないまま、成長戦略という蜃気楼のような神話に包み込まれてし
まいがちなことに、強い危惧を覚える。中国不安でそれが発覚する、といった
侘しい顛末にならぬことを祈るばかりである。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.05.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**日経平均が737円43銭安
　　乱気流は収まらず今年2番目の下げ幅。ドル円100円割れリスクに怯える市
　　場。10年国債は0.90％を挟んだ動きに終始。

　**黒田総裁が長期金利変動に懸念
　　参院財政金融委員会でついボヤキ。自業自得。

　**7月電気ガス料金また値上げ
　　燃料費調整制度で4か月連続上昇。
　
　**パナソニックが5000人規模の人員削減へ
　　自動車部品や情報通信機器、産業インフラなどの分野。

　**トヨタが中国でHV向け電池生産合弁設立へ
　　ニッケル水素電池。中国市場投入のハイブリッド車に搭載予定。

　**ドコモがJTBと提携し旅行業参入
　　共同開発の旅行商品をネット通販。

　**KDDIがまたLTE通信障害
29日に続き東京や神奈川、山梨の一部で。 基地局制御装置の故障が原因。

　**東電が6000億円規模の追加援助申請へ
　　想定以上に膨らむ賠償額。累計は4兆円近くに。　

　**トヨタ4月国内生産実績は前年同月比1.4％減
　　8か月連続減少。輸出は1.5％減だが国内販売は7.1％増と5か月ぶり増加。海
外生産は10.7％増で4月の過去最高水準に。

　**ホンダ4月国内生産は前年同月比34.5％減
　　5か月連続減。輸出は47.4％減、国内販売は12.6％減。海外生産は12.6％増
　　とこちらも4月の過去最高を記録。

　**政府が成長戦略に「原発活用」盛り込む方針
　　再稼働への準備体制着々と。
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比21.73ドル高
　　低迷示す経済指標に緩和縮小観測の後退。ユーロ・ドルは1.30台回復で3週間
　　ぶりの水準に。

　**米第1四半期GDP伸び率は2.4％へ下方修正
　　2.5％から僅かに修正。個人消費は順調、政府支出が低迷。

　**米新規失業保険申請件数は前週比10,000件増
　　354,000件と予想を上回る。雇用改善期待に冷水。

　**米4月住宅販売保留指数は前月比0.3％上昇
　　NAR発表。3年ぶり高水準だが市場予想は下回る。販売物件不足。

　**中国がTPP交渉参加の可能性検討へ
　　同国商務省が方針表明。「中国外し」への焦りとも。
　
　**ブラジルが2会合連続の0.5％利上げ
　　景気低迷でもインフレ抑制を優先。　
　
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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　増幅する市場変動率
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　長期金利の居所が不確定で毎日のように株価が揺らぐ。ドル円もどこで均衡
しそうなのか解らない。現政策に肯定的な人は、大変化が起こるプロセスには
こうした乱流は付き物だというが、市場経済で生きる人々にとって、足許が揺
らぐことほど不安なものは無い。市場経験など全くない老学者が「心配ない」
などと仰せられても聞く耳を持つ人は減る一方であろう。いずれ落ち着くとは
思うが、その間に失われるコストのことも考えるべきだ。

　米国もQE3の縮小観測が浮上したり後退したりと忙しい毎日で、こちらも市場
がそれなりに変動しているが、ボラティリティは日本ほどではない。流石に市
場経済の成熟度が違うということかもしれないが、逆に言えば米国流の処方箋
を体質の違う日本に適用することの危うさを、最近の市場は示していると読む
ことも出来よう。FT紙は日本に関して「デフレやゼロ金利よりも危ういことは
有り得る」と意味深なコメントを掲載している。もっとも米国市場も、安泰と
いうには程遠い。

　昨日の米国のGDP改定値や新規失業保険申請件数などでバーナンキ議長の心中
に変化が起きるとは思えない。既に議長の心理状態は、自分が退職するまでに
大まかなQE修正の筋道をつけておきたい、ということだろうと推察する。その
意味では、議長はハト派ではなく中立派だと見ておいて良いかもしれない。6月
のFOMC以降では地均し発言が増える可能性もある。だが一方で生産や雇用ペー
スが一段と鈍化するシナリオは否定出来ない。PIMCOのグロス氏は議長が経済コ
ントロール力を失いかけている、と警告している。米国もまた変動率上昇の局
面に近付いてきた、とも言えそうだ。======================================================================
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.04.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**ホンダ、北米でリコール
　　「フィット」を約4万6,000台リコール。電子安定性制御システムの
　　ソフトウェアに問題。

　**日産も米国でリコール
　　「アルティマ」を12万3,308台超。

　**富士通がマイコン事業を米会社に売却へ
　　米半導体メーカー「スパンション」への売却に向けて最終調整。

　**電力会社の原電への支払いが2割削減
　　東京電力など電力5社の2013年度分合計が約1,200億円に。


＜海外モニター＞

　**NYダウ上昇、前主末比106.20ドル高。
　　S&P500種も過去最高値を更新。エネルギー、ハイテク株が堅調。

　**ドイツ銀第1四半期利益予想上回る
　　税引き前利益が前年同期比28％増。積極的なコスト削減が寄与。

　**アップル、初の社債発行を申請
　　株主還元計画の資金調達。
　
　**4月独CPI速報値は鈍化
　　前年比1.2％で前月の1.4％から鈍化。ECBの利下げ期待高まる。

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　米住宅価格は更なる上昇も　
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米国の住宅事情に関しては、様々な統計が示す通り上向き傾向は続いており
一部には行き過ぎ懸念も出る程、同国経済の大きな支えになっていることは何
度も述べた通りである。3月の中古住宅販売が前月比減少したのも、所謂ディス
トレス販売が大幅に減少した為であり、逆に「通常販売」が大きく伸びている
と読むべきなのだろう。米住宅に関しては曇天のような回復をイメージしてい
たが、これはかなり読みが外れたような気がしている。

　こうした予想外の上昇の背景の一つに、大手投資ファンドの存在がある。ブ
ラックストーンが全米で20,000戸、コロニー・キャピタルが7,000戸の住宅を購
入といった報道を見ていると、あまり個々の値段を気しないバルク買いが市況
を押し上げている印象も受ける。中小ファンドなどはこうした大手の勢いを見
てやや慎重になっているようだ、とCalculated Riskは指摘している。ちょっと
採算が取れそうにない水準も散見される、という。

　だが、日銀が国債市場に乱入して「池の中の鯨」と化しているのと同様に、
こうした大手ファンドの米住宅市場参入も市場構造を変えつつあるのかもしれ
ない。恐らくは日本の国債金利が更なる低下に向かうように、米住宅も一段の
上昇へと向うのではないか。市場の合理性を問う議論は失われ、至る所で「大
口投資家」がプライシングの論理を一掃してしまうような印象も受ける。12年
前に弊社を設立した際、社名に今後のビジネス・キーワードとして「プライシ
ング」を入れたのだが、どうやらその読みも大きく外れそうな予感である。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.03.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**日経平均は前日比157円83銭安
　　イタリア不安、円安一服など売り材料に。

　**3月17-23日の対内株式投資が2676億円の資本流出超に
　　昨年11月4-10日以来初の流出超。外人は利食い開始か。

　**パナソニック中期計画は2015年度営業益3500億円
　　各事業部で売上高営業利益率5％以上確保を目指す。テレビ事業の赤字も
　　ゼロへ。

　**NECが携帯電話事業撤退へ
　　開発部門もレノボへ売却の方針。沈みゆくガラケー。

　**シャープが本社部門人員を半減へ
　　経営企画や経理など700人体制に。

　**東北電力が原発新設を撤回
　　浪江・小高の計画に関し地元理解得られず。

　**自動車8社の2月国内生産は前年同月比15.4％減
　　トヨタは13.2％減、ホンダは47.9％減、日産は31.4％減など軒並み減少。
　　前年割れは6か月連続。

　**ルネサスは希望退職3000人超追加で労使合意
　　昨年の削減と併せリストラは10,000人超に。今夏賞与ゼロ、給与カットは
1年延長へ

　**学研が高齢者住宅をREITに売却
アドバンスに。介護大手で初。

　**地域経済活性化支援機構が中山製鋼所再生を支援
　　600億円の銀行債権放棄、90億円の第三者割当増資で私的整理へ。　

＜海外モニター＞

**S&P500が過去最高値更新
　　1569.19と5年5か月ぶりの最高値。欧州不安後退でダウも前日比52.38ドル
　　上昇。強気ムード継続。

　**ユーロは小反発
　　キプロス問題一服で対ドル1.28台を回復。株価も反発。

　**イタリアは連立政権樹立出来ず
　　ベルサーニ党首が組閣断念。再選挙との観測。独10年債利回りは1.25％と
　　約8か月ぶりの低水準に。

　**キプロスが13日ぶり銀行再開
　　預金引き出し・海外送金は規制。資本規制は1か月程度。市場は早期解除
　　を疑問視。　

　**米10-12月期GDP確定値は前期比0.4％増
　　改定値を上方修正するも市場予想に満たず。2012年通年は2.2％成長に。

　**米3月シカゴPMIは前月比4.4ポイント低下
　　新規受注と生産が大幅低下。新規失業保険申請件数も357,000件に増加、
　　予想を上回る。

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　「公営バブル」は続く
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　米国市場でダウに続いてS&P500も最高値を更新、欧州ではイタリアの組閣不
能やキプロスの資本規制、更にはフランス・スペインの経済悪化など不安定さ
は残るものの、株式市場はデカップリングし始めている。日米ともに、人為的
に押し下げられた名目金利のもとで、リスク資産の絶対利回り水準も押し下げ
られる新たな形でのバブルが意図的に形成されようとしている。これはいわば
「公営バブル」とでも言うべきものだ。

　昨今、米国当局者はジャンク債などの市場を「バブル」ではなく「フロス」
つまり泡のようなものとして形容することが多い。あまり違わないような気も
するが、公的にバブルという表現を容認したくないという思惑もあるのだろう。
日本でも株式以上にREIT市場の上昇が目立っているが、これもまた国債利回り
との比較論から、3％程度の分配金利回りでも適正という判断があるのかもし
れない。但し統計を見ると、外人はどうやら2月頃から売り始めているようだ。

　来週からいよいよ新年度に入る。そして早々に「生まれ変わった日銀」の政
策決定会合が開催される。検討されると思われる事項は既に市場に織り込まれ
ており、サプライズはもはや期待できないと思われるが、それで一時的に円高
株安の方向に動いたとしても、トレンドが反転するには至らないだろう。ペー
スは鈍化しようが、米国からの順風も手伝って「公営バブル」への道はまだ続
きそうに思われる。問題は、市場の陽気と実体経済がデカップリングしないか
どうか、である。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**日経平均は続落基調
　　前日比144円84銭安。イタリア政局と円安一服を嫌気。

　**長期金利が0.67％まで低下
　　2003年6月27日以来の水準。

　**農水省が輸入小麦9.7％値上げ発表
　　豪州の不作に円安が追撃。製粉会社は3か月後目途に値上げ。

　**電力10社が4月電気料金値上げへ
　　円安でLNG価格上昇。都市ガス大手4社も値上げ。

　**シャープが主力行から役員受け容れ
　　鴻海からの出資見込めず融資継続へ。

　**1月自動車8社生産は国内減・海外増
　　国内生産は前年同月比10.6％減、海外生産は同15.6％増。中国生産が急回
　　復でトヨタは7.4％、ホンダも20.1％増に。

　**2月上旬貿易赤字は3951億円
　　輸出額は前年同期比13.5％減、輸入額は同8％増。

　**1月小売販売額が前年同月比1.1％減
　　エコカー補助金の反動で3か月ぶりマイナスに。大型小売店は2.9％減と不
振。

＜海外モニター＞

　**NYダウは続伸し174.25ドル高
　　緩和継続期待で史上最高値に迫る。

　**バーナンキ議長「失業率6％台は2016年」
　　下院での証言。前日同様、FOMC内部での意見相違への懸念払拭に努める。

　**米1月耐久財新規受注は前月比5.2％減
　　民間・国防航空機需要が急減。航空機除く非国防資本財受注は6.2％増と
　　好調。

　**イタリア長国入札は満額調達
　　10円債を65億ユーロ発行。但し落札金利は4.8％台へと大幅上昇。

　**インド政府が経済楽観見通し
　　2013年度成長率予想を6.1-6.7％に。財政赤字も2016年にGDP比3.0％へ抑
　　えるとの計画も。市場は懐疑的。

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　高失業率とクレジット・バブル　
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　円安で漸く解る円高の有り難さ、とでも言うべき現象があちこちで見られ始
めたようだ。ガソリンは12週連続上昇、電力やガス料金は4月から更に値上げと
なり、輸入小麦の値上げで食品価格も上昇、海外旅行でも逆風が吹き始めてい
る。恐らく物価上昇の感覚は春以降にもっと顕著になるだろう。そうした実感
が参院選前の政府支持率にどう影響してくるだろうか。政権発足以来、新政府
がやった経済対策といえば「物価上昇への口先介入」だけである。

　とはいえ、市場における期待効果はまだ持続している。それは米国も同じで
バーナンキ議長の上下院での議会証言による「緩和継続宣言」はダウを史上最
高値目前まで引き上げた。もっとも議長発言は、深読みすればFOMC内部での主
導権を維持する為の自己アピールであるとも言える。同議長は昨日の質疑応答
で失業率見通しについて問われ、6%台への改善にはまだ数年を要すると答えて
いる。緩和を解除する時期はまだ視野には入らない、という主張である。

　米国経済に関しては、低成長継続というだけでなく、そろそろ景気循環をも
考えねばならなくなる。2009年6月の景気後退脱出から4年近くなり、統計的に
言えばサイクルとして1-2年後に下降局面が訪れる可能性もある。失業率改善
はもっと先の話かもしれない。だが一方で、クレジット市場の警戒感はジャン
ク債からレバレッジ系ファンドに拡大しているようだ。バンク・ローン・ファ
ンドは変動金利なので社債より金利リスクが小さい為、資金が流入しやすくな
っている。高失業率とクレジット・バブルの併存は厄介なジレンマである。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞　

　**日経平均終値は前日比247.23円高
　　2年9か月ぶり11,000円台越え。円安に加え世界経済回復期待との声も。

　**財務省「1月に景気好転」
　　全国財務局長会議で自動車など輸出産業の生産が年初に10-12月期から一転
　　して好転との判断。　　

　**2013年度末に国・地方の借金は約977兆円に
　　今年度末見込みより約35兆円増の見通し。遂にGDP比200％。

　**任天堂が「Wii U」失速で営業赤字に
　　昨年予想の200億円黒字から200億円赤字へ。

　**四国電・東北電が2月にも値上げ申請
　　北海道電力も検討。火力発電用の燃料費は円安で更に増加。九電の4-12月期
　　決算は2347億円赤字へ拡大。

　**ガソリン平均価格が8週連続値上がり
　　全国平均は151.2円に。これも「円安」。

　**ガソリンスタンド廃業相次ぐ
　　地下タンク改修義務が負担に。3月末まで全国で2000店閉鎖見通し。


　**米司法省がソフトバンクの買収案件に「待った」
　　米携帯電話3位のスプリント・ネクステル買収計画。国家安全保障面に及ぼ
　　す影響の調査が必要との判断。　


＜海外モニター＞

**FOMCは現状維持
　　経済成長は一時的に足踏みと判断。下振れリスクを注視、とも。米株市場
　　は反落。ユーロ・ドルは1.35超え。　

　**米10-12月期GDPは前期比0.1％減
　　政府支出減少で3年半ぶりマイナス成長。ハリケーンの影響や在庫減も。通
　　年では2.2％の低成長続く。

　**米1月民間雇用が前月比19万2000人増
　　ADP民間調査。市場予想上回るも12月は下方修正。

　**フランスもユーロ高懸念表明
　　ユーロ圏財務相会合で協議。
　
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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　米経済はやっぱり脆弱
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　米国の10-12月期GDPがマイナスとなった。在庫減や政府支出減は事前に予想
されていたが、それでも1％程度のプラスと見られていたので、0.1％減はやは
り予想外と言うべきだろう。1-3月期はプラスに回復するだろうが、財政問題は
簡単に決着しそうにないし、消費が急速に盛り上がるような気配も無いので1%
前後の低レベルになる可能性が高い。日本では「世界経済回復期待」と煽る人
もいるが、慎重に考えておいた方が良い。

　住宅や自動車販売がどんなに堅調でもそれはマイナス成長を回避する程度の
材料でしかない、という昨年来の米経済観は変わらない。10-12月期の個人消費
は2.2％増となったが、先般のCB消費者信頼感指数の急落に見られるように、そ
の伸びは今期減速する可能性が高い。給与税減税が終了したのだから当然とも
言える。自動歳出削減の開始が見えてくる中で、成長率上昇のシナリオは描きに
くい。また輸出も5.7％減少と不調なので、米国においてもドル安歓迎の心理が
強まりそうだ。

　FOMCも一時的にせよ成長が足踏みしたとの判断を示し、仮に下振れリスクが
顕在化するなら追加緩和も検討するという姿勢を見せている。昨年末の会合で
年末までに緩和停止の可能性が議論されていたが、再び緩和モードに修正され
たような印象も受ける。米国もトンネルから抜け出せないでいる。米株市場は
期待先行で上昇してきたが、2月は一服モードへと転換する気配も漂ってきた。
円安と景気回復期待だけで急伸してきた日本株への影響にも注意を払う必要が
あろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.12.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

**長期金利が0.8％まで上昇
　　円安株高にじり高推移で9月21日以来の水準に。日経平均終値は1年10か月
　　ぶりの高値。海外市場ではドル円86円台に。

　**燃料代が値上がり
　　円安は消費者をまず直撃。ガソリンは4週、灯油は5週連続値上がり。

　**安倍首相が官民外債購入ファンド検討を指示
　　近隣窮乏策へ突入する勢い。海外からの批判必至。

　**大成建設・日揮がミャンマー空港建設入札参加
　　新国際空港プロジェクト。

　**三菱東京UFJ銀行がベトナム大手銀に出資
　　約630億円投じてヴィエティンバンクの20％取得。

**アラビア石油が資源開発から撤退へ
　　ノルウェー・エジプトの油田生産低調。

　**11月新設住宅着工戸数は前年同月比10.3％増
　　3か月連続増。貸家は23.2％増。相続税引き上げに備えた土地活用。

　**11月建設工事受注は2か月連続マイナス
　　大手50社受注総額は前年同月比2.1％減。官公庁工事は2.0％減、民間工事
　　は7.9％増。

　**11月自動車国内生産は前年同月比8.4％減
　　3か月連続減。乗用車が同7.6％減、トラックは同14.7％減。　　　
　
＜海外モニター＞

　**NYダウは小幅続落
　　財政協議懸念で一時150ドル程度の下げ。引けは18.28ドル安。下院が30日
　　夜に再招集との報道。

　**リード米民主党上院院内総務「崖転落が近い」
　　年内解決の可能性は低いと発言。議論は越年濃厚に。

　**米12月CB消費者信頼感指数が低下
　　「財政の崖」で4カ月ぶり低水準の65.1に。やはりタイムラグ。

　**ショイブレ独財務相「債務問題の最悪期は脱出」
　　We do not think so...

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　長期的楽観は修正すべきか
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　今年は12月に総選挙があり、金融政策への事実上の政治介入が行われたこと
もあって、何だか落ち着かない年末になった。株価は驀進を続け円安にも弾み
が付いて相場に大きな変化が生じたことも一因だろう。だがそんな時こそ経済
の本質を長い目で見直すことも必要だ。いったい日本経済はどういう方向へと
向かい始めたのだろうか。新政権の謳う「経済再生」のもとで来年以降いった
い何が起きるだろうか。

　筆者はこれまで短中期は低迷、長期的は楽観のシナリオを抱き続けてきた。
経済史的に見れば、日本を含めた先進国の今回のトンネルは相当に長いと判断
せざるを得ない。金融危機後の症状は全治30-50年と見ている。今は超低金利
のもとで基礎体力を回復していくしかない。それには相当の忍耐が必要だが、
幸運なことに日本にはストックと技術力がある、というのが長期楽観の基本要
因であった。だがそこにアクの強い政治の金融介入が来た。　

　円安・株高は恐らく来春あたりまで続くだろう。だがいずれ空虚な期待感は
萎んで行くと見ている。多くの人々が指摘するように世界に逆行する債務拡大
による長期金利も懸念材料であるが、それに加えて露骨な円安誘導は欧米やア
ジアから近隣窮乏策としての批判が強まる可能性もあろう。一時的カンフル剤
に酔いしれて、愚鈍な政治家だけでなく民間経済までもが長期的展望やリスク
管理の視点を失うことが心配だ。債務拡大と中銀濫用へと向かう中で、長期的
楽観を下方修正する必要があるかどうか、年末年始にゆっくり考えてみたい。

　今年も一年間、ご愛読を有難うございました。どうぞ皆様、良いお年をお迎
え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集人　倉都康行
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.11.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**三菱重工と日立が火力発電事業統合へ
　　65％・35％出資の新会社設立で海外展開を加速。

　**三菱商事がチリで火力発電事業に参画
　　現地大手電力と提携、総事業費は1100億円。

**大手行が住宅ローン金利引き下げへ
　　12月から過去最低水準に。長期債利回りが0.71％と今年の最低水準を更新。

　**日本の「カー・オブ・ザ・イヤー」はマツダCX-5
　　低燃費で振動を抑えた新開発ディーゼルエンジン。

　**10月乗用車8社国内生産は前年同月比12％減
　　補助金終了で2か月連続減少。6社の中国での生産台数は同48.9％減。

　**12月工作機械受注短観がマイナスに
　　DIがマイナス1.4と20か月ぶりの沈下。欧州やアジアに加え国内自動車向け
　　などにも停滞感。


＜海外モニター＞

　**米第3四半期GDP改定値は2.7％増に上方修正
　　在庫増で押し上げ。個人消費や設備投資は下方修正。低空飛行変わらず。

　**米11月主要小売各社既存店売上高は1.6％増
　　予想を大幅に下回る伸び率。「サンディ」の影響との見方。

　**EU理事会が日本とのEPA交渉開始で合意
　　来春にも交渉開始見通し。成立には数年かかるとの見方も。

　**イタリア国債利回りが一時2年ぶり低水準に
　　ギリシア支援合意で金利急低下。10年国債入札で利回りは4.45％に。スペ
　　イン10年債も一時5.21％まで。

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　財政の崖に見える「ショー演出」　　　
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　欧州で曲がりなりにもギリシア問題での合意がなされたことで、イタリアや
スペインなどの国債金利が低下、ユーロ圏が深刻な問題を抱え続けているのは
事実だが、浮気な市場は既に欧州から米国へと焦点を移しており、財政協議の
行方を凝視している。残念ながら世界の市場は日本の総選挙にはあまり関心が
ないようだ。一時為替市場を席巻した安倍相場という言葉も、もう聞こえなく
なってしまった。賞味期限の短さは、今や日本政治の代名詞である。

　それに比べると、やはり米国の政治は娯楽性と経済性を兼ね備えた面白さが
ある。勿論当人たちは真剣なのだろうが、妥協点をある程度懐にしまっておい
て、ぎりぎりまで時間を使って交渉する。交渉こそが政治の醍醐味であること
を知っているのだ。「財政の崖」は確かに大変なリスクではあるが、それを脚
本のベースにして、民主・共和の双方が「ショー」に仕立てていく。その一種
の茶番に市場が右往左往しているだけである。

　選挙前から言われている通り、中間層の減税継続でいったん年末を乗り越え
て、富裕層増税と税額控除・メディケア修正という交渉を2月以降に行うという
のがメイン・シナリオだろう。大統領も共和党も本気にならないのは、勝負は
来年だと考えているからだ、と筆者は勝手に推測している。交渉こそが政治な
のだから、短期勝負ではつまらない、という「ショー演出」の基本がそこに見
え隠れしている。中間層の減税を続けていれば景気後退にはならないという読
みもある。所詮、政治なんてその程度のものである。
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日銀が買い入れ基金11兆円増枠
　　長国5兆円、短国5兆円、ETF5000億円、REIT100億円、社債3000億円、
　　CP1000億円。貸出増支援の資金供給枠組み創設検討を執行部に指示。

　**白川総裁「CPI上昇率は14年度に1％へ接近」
　　2014年度実質CPIはプラス0.8％見通し。展望リポートには佐藤・木内両委
　　員が反対表明。

　**日銀・政府がデフレ脱却へ共同文書
　　政府圧力・日銀抵抗の縮図。政府は「不動産インフラ投資分野に関する有
　　識者会議」を立ち上げる方針。　

　**ドル円は79円台・日経平均は軟調
　　期待し過ぎの幼稚な金融市場。

　**パナソニックが事業拡大計画見直しへ
　　太陽電池と民生用リチウムイオン電池。競争激化で事業環境悪化。

**オリエンタルランド中間決算は過去最高益
　　売上高も開園以来の最高に。ディズニーランド絶好調。内需は大丈夫。

**九電も値上げ方針を表明
　　一日平均10億円の営業損失。来年4月からの実施を軸に検討。

　**東京ガスが東電に提携提案
　　まず発電所建て替え出資検討。燃料調達や電力小売りでも効率化。

　**9月自動車生産は前年同月比12.4％減
　　欧州向け苦戦で輸出は19.6％減。

　**9月鉱工業生産派』前月比4.1％低下
　　3か月連続マイナス。 経産省は基調判断を下方修正。

　**9月完全失業率は横ばいの4.2％
　　有効求人倍率は0.81倍で前月比0.02ポイント低下。3年2か月ぶり。製造業
で新規求人を抑える動き。

＜海外モニター＞

　**NY市場は本日から取引再開へ
　　サンディ被害で第4四半期GDPは0.2％程度の押し下げ要因に。

　**米8月S&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比2.0％上昇
　　改善基調継続。

　**インドが預金準備率引き下げ
　　物価警戒で利下げは回避。成長鈍化と財政赤字拡大で苦慮。　

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　電圧を上げるだけが策ではない
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　日銀の追加緩和は、以前「論評に値しない」と書いたのでコメントしない。
デフレの定義も無しに脱却とか目標とか言われてもまるで理解できない。政府
の圧力には逆らえないので仕方無くやっているのが実態であり、米国のやり方
が正しいという国民的・政治的信仰が消えない限りどこまでも続くだろう。コ
メントするなら貸出増を支援する為に発表された資金供給の枠組み創設だろう。
もっとも、これもやや絶望的な感じがある。

　銀行の貸出増に対して希望額を低利・無制限で資金供給するという制度であ
り、以前作った成長基盤強化の基金を補強するものだが、経済実態と銀行の行
動原理から見て、これが打開策になると期待する人は殆どいないだろう。何か
独自色を打ち出さねば、という日銀の焦燥感と悲壮感とが入り混じった作品で
ある。こういう作業結果を鑑賞せねばならない市井人は、思わず視線を背けた
くなる。金融政策もここまで来たか、という印象だ。

　ドル円も株式も頭打ちの様相を呈している。メディアは失望売りという頓珍
漢なコメントを流し続けているが、単にファンダメンタルズへと回帰している
だけのことである。「再生」しか頭にない政治家が求める金融政策では何も変
わらないだろう。本気で資金の流れを変えたいならば、システム工学者の話で
も聞くがよいだろう。どこかの回路に強い抵抗器（例えばマイナス金利）を入
れれば、電子の流れは変わるのだ。電圧を上げるだけが解決策ではないのであ
る。
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.09.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

**サーベラスがあおぞら銀行株売却へ
　　42％保有の大株主。自社株買いに応じた上、市場売却も。公的資金返済の
　　為の議案は総会で承認。

**H2Bロケット打ち上げは三菱重工に移管
　　JAXAと合意。製造から打ち上げまでの一貫業務。

　**「ビックロ」が新宿にオープン
　　「ビックカメラ+ユニクロ」に開店前から4000人の行列。

　**キリンが飲料大手株売却へ
　　シンガポールの飲料・不動産大手。約1200億円で。

　**東電が都内子会社ビルを250億円で売却
　　買い手は非公表。データセンター運営子会社「アット東京」も大半をセコム
　　へ売却。　　

　**新日鉄住金が神戸製鋼所株を一部売却へ
　　経営統合で処分。神戸製鋼は自社株買いで対応。

　**10年債利回りが0.77％へ低下
　　1か月半ぶりの低水準。欧州懸念でリスク回避姿勢強まる。東証REIT指数も
　　約1年2か月ぶりの高値に。

　**9月上旬の貿易赤字は2577億円
　　輸出は前年同期比21.0％減、輸入は同1.1％増。　

　
＜海外モニター＞

　**スペインが2013年緊縮予算案発表
　　支援要請を視野に。歳出削減に重点。公務員給与3年連続凍結など省庁歳
　　出を8.9％削減へ。VAT引き上げによる税収増は3.8％。

　**米4-6月期GDP成長率は大幅下方修正
　　改定値の1.7％から確定値は1.3％に。在庫投資・個人消費の低迷顕著。
　　7-9月期は住宅投資に明るさ。

　**米8月耐久財受注は前月比13.2％減
　　2009年1月以来の大幅減少。輸送関連が34.9％減。

　**上海総合指数が一時3％超の上昇
　　中国証券監督管理委員会の会見で大型景気刺激策への期待感。

　**欧州大手44行の資本不足は1990億ユーロ
　　バーゼルⅢの段階的導入を控えEBAが試算。達成行は半数以下。　

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　ユーロの相場観修正
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　スペインの歳出削減型予算の発表が好感されて、EU支援要請も近付いたとの
見方から市場にはポジティブな雰囲気が戻っているが、欧州の好材料と悪材料
の交錯は毎度のことであり、またいずれ売り局面も来るだろう。あの国内デモ
は中国の反日デモのような作られた騒動ではなく、心底からの社会不安である。
カタルニア州の独立運動も、20世紀から引き摺る根の深い民族問題だ。バスク
問題とは質も規模も違う。これはEUやECB、IMFといった機関が対応出来る話で
はない。

　ユーゴスラビアと同じ土俵で語るべきではないが、欧州にはスペインのよう
な民族問題がしがらみの様について回る地域だ。ベルギーの分裂もその一例だ
が、辛うじて和を止めているのは経済である。経済格差が生まれれば貧困地帯
の他に、富裕地帯での負担への不満が生じる。カタロニア州の独立運動は後者
の例だろう。その拡大版がドイツやオランダなどの負担増への不満である。市
場にも、これまでは有り得ないと言われてきたドイツ組のユーロ離脱論が増え
てきたような印象もある。

　そもそもフランスが東西ドイツ統一に最後まで反対し、英米露に押されて渋々
賛成した際に出した条件が共通通貨であった。共同体理念の仕上げと言えば聞
こえは良いが、本音はドイツ帝国復活の抑止力であった。だが結果としてユー
ロがドイツの帝国的な経済復活の原動力になってしまったとの見方も出来る。
だがドイツから見れば、ユーロというマルクに代わる公共財がいつの間にかマ
ルクの性格を失って別物に変化してしまった、という思いがある。この見解の
溝は簡単には埋まらない。筆者も最近、ユーロは僅かながらも崩壊への確率を
高めつつある、という相場観へ頭を切り替え始めている。　
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【MAFS Daily Magazine】
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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2012.08.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

**日経平均が約2週間ぶりに9000円割れ
　　中国経済減速懸念でアジア株に売り圧力。

　**財務省が職員増員増要求へ
　　消費増税対応で役人100人増。官流の増税雇用対策。

　**ソニーが新型タブレット端末発売
　　9月に欧州で発売開始。より薄く記憶容量は増加。

　**東電が9月1日から値上げ
　　企業や家計は自衛策。「脱大手電力」の動き加速も。

　**JALは再上場で6000億円超を調達へ
　　概算で6120-6630億円。

　**トヨタが3年3か月ぶりに社債発行へ
　　3年債と5年債で総額600億円。運転資金などに充当。東芝も社債発行復帰へ。

　**自民総裁選は9月26日に
　　候補乱立の気配。　
　
＜海外モニター＞

**NYダウが106.77ドル安
　　金融政策期待後退。実体経済の減速懸念強まる。

　**中国が欧州国債購入姿勢示す
　　独中首脳会談で。ユーロ・人民元での決済促進も協議。

　**スペイン首相「支援要請は当面見合わせ」
　　仏西首脳会談。支援条件の明確化まで静観の構え。長期国債金利は上昇気味。
　　本日バッドバンク設立へ。

　**ブラジルが政策金利0.50％下げ
　　9会合連続引き下げで過去最低の7.5％に。景況感低迷に危機感。

　**「東アジア包括的経済連携協定11月交渉入り合意
　　日中など16か国。TPPよりよほど重要。

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　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　欧州政治の秋本番へ
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　日本と米国はそれぞれ国内選挙で頭が一杯だが、欧州は危機打開の為の外交
が活発化している。メルケル首相はカナダ訪問からギリシア・イタリアなどと
の首脳会議の後、中国へと向かった。オランド大統領もギリシア・スペイン首
脳と会談、ユンケル議長も調整役として精力的に動き回っている。成果の程は
別として会話があれば期待も生まれる。それがアジアには乏しい、欧州の知恵
でもある。

　市場では、ユーロ危機打開のヒントを「ドイツの妥協」に求めてきたが、実
際に必要なのは「仏伊西の妥協」である。オランド大統領は就任直後から対独
批判を強めてきたが、それが危機収束をもたらすどころかむしろ事態を悪化さ
せた事に漸く気付いたようだ。先般、独仏財務省が共同作業部会を設立したの
はフランスの軌道修正の姿勢だ、とFT紙は報じている。結局、独仏の阿吽の呼
吸で産み落とされたユーロは、独仏で維持するしかないのだ。

　但し両国の利害がぶつかる中ではすんなりと結論が出ると期待するのは早計
だ。例えば目先の最重要課題である銀行同盟に関しても微妙な駆け引きが続い
ている。先般欧州委員会は、ユーロ圏にある約6000の銀行すべてに対する監督
権限をECBに与える方針を固めたと伝えられるが、ドイツはECBの監督は大手行
に限定すべきとの考えを変更しておらず、ESMが直接銀行資本を注入する為に
必要な議論もまだ紆余曲折がありそうな気配である。カレンダー通り、欧州は
来週以降いよいよ政治の秋本番を迎えることになる。
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【MAFS Daily Magazine】
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