判例時報 発売日・バックナンバー

◆書　評◆

樋口英明『私が原発を止めた理由』（旬報社、2021年）
評者……除本理史


◆判決録細目◆

民　事

◎事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益
（最一判令２・９・３）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において、同法28条１項４号（重大な危険）の返還拒否事由があると認めて、子の返還申立てを却下した原決定を取り消し、同返還拒否事由等は認めることはできないとして子の返還を命じた事例
（東京高決令２・１・21〈参考原審：東京家決令1・9・13〉）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、母である相手方が、父である抗告人に対して、子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（米国）に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国を米国であるとした上で、同法28条１項４号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから、子の返還を認めた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（東京高決令２・６・12〈参考原審：東京家決令2・2・28〉）

〇区分所有建物の管理組合の理事会規則（理事排除条項）が、管理規約による委任の範囲を逸脱しているなどの理由で無効であるとされた事例
（大阪高判令１・10・３〈参考原審：大阪地判平31・4・9〉）

▽娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について、出産を担当した産婦人科医に、帝王切開をすべき注意義務、帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例
（大阪地判令２・３・13）


労　働

▽使用者が開催条件に固執したため団体交渉が開催されなかった場合において、不当労働行為（労働組合法７条２号）の成立を認めた事例
（東京地判令２・１・30）

▽市診療所所長であった医師の自殺につき、診療業務、患者虐待問題や病床廃止計画への対応による負荷が、総合的に評価すると精神疾患を発症させるほど過重であったとして、公務起因性を認め、公務外災害認定処分を取り消し、公務災害処分の義務付けをした事例
（盛岡地判令２・６・５）


刑　事

▽１　死亡した被害者が19名、負傷にとどまった被害者が24名に上る殺人、殺人未遂等の事件につき、被告人を死刑に処した事例
　２　犯行時の責任能力の有無及び程度につき、動因逸脱症候群を伴う大麻精神病にり患していた疑いは残らず、大麻又はこれに関係する何らかの精神障害が本件犯行に影響を与えたとは考えられないとして、完全責任能力を有していたと認めた事例
──相模原殺傷事件（横浜地判令２・３・16）

◆記　事◆

情報をめぐる現代の法的課題⑶
　ウェブ裁判（裁判手続ＩＴ化）の憲法論……吉原裕樹


◆書　評◆

Birke Häcker and Wolfgang Ernst編
『合議による裁判の比較法的検討（Collective Judging in Comparative Perspective）』
評者……①平野哲郎　②新倉　修


◆判決録細目◆

民　事

◎参議院（比例代表選出）議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性
（最二判令２・10・23）

▽債務者が生活福祉資金貸付制度に基づいて社会福祉協議会から貸付けを受けた資金が入金された預金口座に対する債権差押えについて差押命令の一部取消しが認められた事例
（大阪地決令２・９・17）

▽市を事業主体とする土地区画整理事業又は非農用地造成事業により造成された土地を購入し、自宅建物を建築するなどした後、台風の影響による降雨によって床上浸水等の被害に遭った７名の原告らが、市に対して損害賠償を請求した事案において、市から直接土地を買い受けた３名の原告らとの関係では、市が、土地を売却する際に、市が把握していた土地に関する近時の浸水被害状況や今後浸水被害が発生する可能性に関する情報について開示し、説明すべき義務を怠ったとして原告らの請求を一部認容したが、その余の４名の原告らとの関係では、市の職員が職務上の法的義務に違背したということはできないとして原告らの請求を棄却した事例
（京都地判令２・６・17） 


知的財産権

◎特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
（最二判令２・９・７）

▽１　特許権の均等侵害の成否の判断において、対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるという特段の事情が存するとして、均等侵害が成立しないとされた事例
　２　特許法１０１条２号における「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」とは、当該物の性質、その客観的利用状況、提供方法等に照らし、当該物を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該物を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し、その物の生産、譲渡等をする者において、そのことを認識、認容していることを要し、またそれで足りるとして、同号所定の間接侵害が成立するとされた事例
　３　特許法１０１条２号所定の間接侵害を構成する物について、当該物を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該物を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在することなどから、その生産、譲渡等につき間接侵害が成立するのであるから、用途に係る限定を付すことなく差止請求を認めたとしても過剰とはいえないとして、用途に係る限定を付さない差止請求が認められた事例
　４　特許法１０１条２号所定の間接侵害を構成する物について、特許発明に係る物の生産以外の用途に用いられている分は侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情であるとして、その分について特許法１０２条２項に基づく推定の覆滅が認められた事例
（大阪地判令２・５・28）


労　働

▽１　個人面談における上司による従業員に対する退職勧奨の違法性がみとめられ、慰謝料として20万円が認容された事例
　２　従業員に対する査定制度の結果に基づいて賞与・給与の額が決定された場合に、その査定の違法性が否定された事例
（横浜地判令２・３・24）


刑　事

〇原決定の見解によれば、当該事件の捜査の過程で作成・入手した証拠でなくとも、弁護人の主張次第で開示対象はいかようにも広げられることになるが、このような帰結を法が予定しているとは思われないとして、原決定を取り消し、弁護人の裁定請求を棄却した事例
（名古屋高決令１・10・24〈参考原審：名古屋地決令1・10・7〉）

▽再審公判を覆審的に運用した上、被告人の自白などの検察官の証拠請求を却下して即日結審し、殺人につき被告人に無罪を宣告した事例
──松橋事件再審無罪判決（熊本地判平31・３・28）


判例評論

13　民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったとき」の意義
（最二判令１・８・９）……神野礼斉

14　合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合
（最三判令１・12・24）……伊藤靖史

15　詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
（最一判平30・３・22）……冨川雅満

16　勾留の裁判に関する準抗告決定（原裁判取消し、勾留請求却下）に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
（最二決平30・10・31）……小島　淳 

17　裁判員裁判で審理された第１審判決に対して事実誤認があるとした原判決に３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例及び第１審における訴因変更命令等の義務の存否が問われた事例
（最二判平30・３・19）……上田信太郎

◆記　事◆

◎新連載
情報をめぐる現代の法的課題
⑴ 国民とソーシャルメディアとの基本的法律関係の考察……鬼頭季郎
⑵ 誰一人取り残さない「民事訴訟のＩＣＴ化」に向けた総論的な緊急課題……川嶋四郎


いわゆる実行共同正犯について……小林憲太郎


コロナ禍社会における法的諸問題（17）
　ワクチン──優先順位・接種証明書……遠藤賢治


◆判決録細目◆

民　事

〇実父の養育費支払義務は、未成年者の養子縁組によって無くなるが、その始期を養子縁組時ではなく、実父からの養育費免除の調停申立時とした事例
（東京高決令２・３・４〈参考原審：東京家審令1・12・5〉）

〇交通事故の損害賠償請求事件において、事故車両が事故時に設置していたドライブレコーダー映像が民事訴訟法２２０条２号に掲げる準文書に該当すると判断して、原決定を取り消し、その所持者にその提出を命じた事例
（東京高決令２・２・21〈参考原審：東京地決令1・12・10〉）

〇被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例
（大阪高決令２・２・27〈参考原審：奈良家葛城支審令1・12・6〉）

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（スリランカ）に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから、子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（大阪高決令１・10・16〈参考原審：大阪家決令1・7・19〉） 

〇保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約（保険法２条７号）であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
（福岡高判令２・５・28〈参考原審：福岡地判平31・4・12〉）

▽いずれもアメリカ合衆国国籍を有する夫婦に関し、妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出した事案において、妻が、夫に遺棄されて日本に帰国したと主張して、夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認訴訟につき、協議離婚の方式による離婚が無効であると確認された事例
（東京家判令２・３・23）

▽児童福祉法28条１項に基づく、児童相談所長による、児童に対する児童心理治療施設等への入所措置の承認申立てが認容された事例
（大阪家審令２・３・６）

▽１　優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）４条ないし13条と憲法13条、14条１項及び24条２項
　２　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
　３　平成８年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例
　４　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権の除斥期間
（札幌地判令３・１・15）


◆最高裁判例要旨（２０２１（令３）年１月分）

『統治構造において司法権が果たすべき役割・第２部』

◆巻頭言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷秀樹

◆第一章　憲法及び自由権規約上の弁護人依頼権　　　　　泉　徳治

◆第二章　参政権保障の諸制度と司法権
　　――判例分析を通じて見出される裁判所への期待　　　新井　誠

◆第三章　統治構造において「違憲審査制」が果たすべき役割
　　――比較憲法研究の観点から　　　　　　　　　　　　横大道　聡

◆第四章　違憲審査の活性化のために（覚書）　　　　　　曽我部真裕

◆第五章　憲法判例における論証作法と学説の「使命」
　　――非嫡出子相続分違憲決定・その後　　　　　　　　山崎友也

◆第六章　マクリーン判決の間違い箇所　　　　　　　　　泉　徳治

◆第七章　「部分社会の法理」と司法権の限界　　　　　　木下智史

◆第八章　米軍機飛行差止請求訴訟と国内法の適用
　　――最高裁「第三者行為論」の克服に向けて――　　　福田　護

◆第九章　立法権にとっての憲法と司法権にとっての憲法　毛利　透

◆第十章　団体の内部自治と司法権
　　――地方議会を中心として――　　　　　　　　　　　渡辺康行

◆記　事◆

最高裁刑事破棄判決等の実情
　──令和元年度──……池田知史


コロナ禍社会における法的諸問題（16）
　コロナ禍におけるリモート化・デジタル化と保険募集……山下徹哉


◆特　集◆

少年法等の一部を改正する法律案の検討
　……山口直也・本庄　武・武内謙治・渕野貴生・山下幸夫


◆判決録細目◆

行　政

▽１　日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が、地方公共団体に対し、障害を理由とする差別の解消に関する法律７条２項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
　２　教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
　３　公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
　４　公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
　５　公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず、又は水泳の授業に高学年用のプールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
（名古屋地判令２・８・19）
 

民　事

〇指名競争入札において建設業者に対する違法な指名回避があった旨の判決が確定したことにより損害賠償金の支払をした普通地方公共団体がその当時の首長及び指名業者を選定する委員会の長または職務代理等に対して提起した国家賠償法１条２項に基づく求償金等請求が認容された事例
（東京高判令１・11・27〈参考原審：水戸地下妻支判平31・2・27〉）

〇抗告人の二女である原審申立人が、抗告人について後見開始の審判の申立て（後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更）をした事案において、抗告人が原審判に先立ってその孫（長女の子）との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で、任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条１項）の要件が認められないとして、抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し、原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例
（高松高決令１・12・13）


知的財産権

▽１　特許法１０１条２号にいう「その発明が特許発明であること…を知りながら」の要件に関して、特許発明について特許請求の範囲の訂正があった場合であっても、訂正前の特許請求の範囲に係る発明を知っていれば、これを満たすとした事例
　２　特許法１０１条２号にいう「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の要件に関して、「当該部品等の性質、その客観的利用状況、提供方法等に照らし、当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し、部品等の生産、譲渡等をする者において、そのことを認識、認容していることを要し、またそれで足りる」とした事例──画面定義装置事件
（大阪地判平30・12・13）


刑　事

◎１　他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法２０７条
　２　他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに、刑法２０７条を適用することの可否
（最二決令２・９・30）

◎ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第１０２号による改正前のもの）２条１項１号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（最一判令２・７・30）

◆判例特報◆

公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
　──令和１年参議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決（最大判令２・11・18）


◆記　事◆

東名高速あおり運転事件控訴審判決における因果関係の判断……松原芳博


◆判決録細目◆

民　事

◎不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
（最二判令２・９・18）

〇民法９７６条４項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて、当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして、遺言の確認がされた事例
（東京高決令２・６・26〈参考原審：東京家審令2・2・4〉）

〇前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから、前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例
（大阪高決令２・２・20〈参考原審：神戸家尼崎支審令1・10・30〉）

〇所有権留保をした建設機械につき、割賦販売業者が、債務者から買い受けたという占有者に引渡しを求めた事案で、占有者は売主に所有権があると信ずるについて過失があったとして、即時取得が認められなかった事例
（仙台高判令２・８・６〈福島地いわき支判令2・1・10〉）

▽市長等倫理条例に基づく倫理審査請求書の不受理・返却について、国家賠償法上の違法性を認めた事例
（神戸地判令１・10・８）

▽インプラント施術の治療契約で、患者都合による治療中断の場合に治療費の返還はしない旨の条項が設けられたが、インプラント施術前に患者が死亡した事案において、前記条項は消費者契約法10条により無効であるとし、治療費の返還請求を一部認容した事例
（津地四日市支判令２・８・31）


知的財産権

○特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件を充足するためには、当業者において技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足り、厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であるとされた事例
（知財高判令２・７・２）


刑　事

〇長女を包丁で突き刺した行為が統合失調症の陽性症状である作為体験の影響によるものであるとする旨の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律50条に基づく精神鑑定を排斥し、被告人の捜査段階における供述に依拠して殺意及び完全責任能力を肯定した原判断は、精神鑑定の信用性評価について論理則、経験則等に照らし不合理であり、行為当時被告人は心神喪失の状態にあった合理的な疑いがあるとして殺人未遂罪を認定した原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例
（広島高判令２・９・１〈参考原審：山口地判令2・2・3〉）


◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年12月分） 


◆判例評論◆

9　県知事による沖縄防衛局に対する公有水面埋立法42条１項に基づく埋め立ての承認を取り消す処分が、行政不服審査法に基づく国土交通大臣の裁決により取り消された場合において、当該裁決が地方自治法２５１条の５第１項の訴訟の対象となる「国の関与」に当たらないとして、同裁決の取り消しを求める同項の訴えを却下した事例
（福岡高那覇地判令１・10・23）……山田健吾

10　自動車保険契約における酒気帯び運転免責条項による免責の可否
（大阪高判令１・５・30）……竹濵　修

11　相続放棄手続が既に完了したとの相続人らの誤解や被相続人の財産についての情報不足などを考慮して熟慮期間の起算点を定めた事例
（東京高決令１・11・25）……大塚智見

12　家賃債務保証業者と賃借人との間で締結される家賃債務保証契約に含まれる複数の契約条項への消費者契約法８条１項３号又は10条の適用と12条３項に基づく差止請求の可否
（大阪地判令１・６・21）……谷本圭子

◆記　事◆

海外判例研究──第11回──

・憲法

　トランプ大統領が下院の議席数を算定する際に国勢調査の数から不法移民の数を除こうと企図したことの違法性が争われた事例……大林啓吾
 
　不法移民の援助を禁止する法律違反の罪で逮捕された刑事事件において、当事者の申立てがなかったにもかかわらず原判決（連邦高裁）が表現の自由の問題に関するアミカスを募って過度広範ゆえに無効としたのは裁量を逸脱しているとした事例……大林啓吾

・民法

　ウィーチャット（微信）投稿による名誉毀損事件……胡　光輝
 
　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の幼児の「常居所」の認定については、両親の共有の意図は必要ではなく、当該事案の「状況の全体（totality of circumstances）をみて決めるものであるところ、控訴裁判所は、幼児の「常居所」についての第1審裁判所の判断が明らかに間違っていない限り、その判断に従わなければならない……ダン　ローゼン・西口　元

・消費者法

　タクシー利用者とタクシー運転手をつなぐスマートフォン・アプリは、情報社会サービスの域を超えた運輸サービスを提供するものであるとはいえない……カライスコス　アントニオス

・刑法

　交際相手等から受け取った自画撮り画像を流出させる行為……小池信太郎

　他人のデビットカードを用いた非接触型決済による商品購入の可罰性……仲道祐樹


◆書　評◆

山浦善樹『お気の毒な弁護士』
評者……加藤新太郎


◆判例特報◆

普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査
　──岩沼市議出席停止処分事件（最大判令２・11・25）
 

◆特　集◆

岩沼市議出席停止処分事件
①岩沼市議会議員出席停止処分事件に関する最高裁大法廷判決の意義……人見　剛
②岩沼市議会議員出席停止処分取消等請求事件
　──昭和35年最判の判例変更に至る経緯と今後の課題……十河　弘


◆判決録細目◆

民　事

◎請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、前記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
（最三判令２・９・８）

◎財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法１５４条２項４号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一決令２・８・６）

▽消費者庁が原告名を明示した消費者被害に関する注意喚起情報を同庁ホームページ上に公表し、当該消費者被害を生じさせた預金口座が原告名義の預金口座であるとの通知を消費者庁から受け取った金融機関が、同口座につき預金取引停止の措置を講じ、これを継続していることは、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律３条１項に基づく措置として相当なものであるとされた事例
（東京地判令２・８・６）

▽１　検察官の再審請求権限不行使の違法を理由とする国家賠償請求を棄却した事例
　２　被告人がハンセン病にり患していることを理由として国立ハンセン病療養所等を開廷場所としたことが裁判所法69条２項に違反し、同開廷場所の指定及びこれに基づく刑事事件の審理が、被告人がハンセン病にり患していることを理由とする合理性を欠く差別に当たり、被告人の人格権を侵害したものとして、憲法14条１項、13条に違反するとした事例
（熊本地判令２・２・26）


知的財産権

〇意匠に係る物品を検査用照明器具とする登録部分意匠に類似する意匠を備える製品を製造等して意匠権を侵害したとして、製品の製造、販売等の差止請求、及び損害賠償請求を一部認容した原判決を維持し、控訴を棄却した事例
（大阪高判令１・９・５〈参考原審：大阪地判平30・11・6〉）


刑　事

〇被告人の自白調書について、客観的事実との整合性と供述経過の両面から問題点を指摘してその信用性を否定し、自白調書に基づいて赤信号を殊更無視したとして危険運転致死罪の成立を認めた１審判決を破棄して、予備的訴因である過失運転致死罪の成立を認めた事例
（大阪高判令２・７・３〈参考原審：大阪地判令1・10・3〉）

〇１　生後２か月の乳児が急性硬膜下血腫等の傷害を負い脳機能不全により死亡したのは、被告人（乳児の祖母）による揺さぶり等の外力によるものではなく、内因性の脳静脈洞血栓症とＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）であった可能性が否定できないなどとして、原判決（懲役５年６月）を事実誤認を理由に破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例（①事件）
　２　生後１か月半の乳児が回復見込みのない遷延性意識障害を伴う急性硬膜下血腫等の傷害を負ったのは、被告人（乳児の母）による揺さぶり等によるものではなく、長男に落下させられて生じた可能性を否定できないなどとして、原判決（懲役３年・５年間執行猶予）を事実誤認を理由に破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例（②事件）
（①大阪高判令１・10・25〈参考原審：大阪地判平29・10・2〉、
　②大阪高判令２・２・６〈参考原審：大阪地判平30・3・13本誌2395号100頁〉）

『統治構造において司法権が果たすべき役割・第１部』

◆巻頭言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷秀樹

◆第一章　違憲審査活性化の複眼的検討　　　　　　　　笹田栄司

◆第二章　政官関係と司法についての覚書
　――公務員制の憲法的再定位　　　　　　　　　　　　山本龍彦

◆第三章　司法権と違憲審査権
　――客観訴訟の審査対象　　　　　　　　　　　　　　渋谷秀樹

◆第四章　砂川事件再審請求事件からみた
　憲法的非常救済手段――「番人の番人」は誰か　　　　村岡啓一

◆第五章　砂川事件最高裁判決の形成過程と今日的意義
　――入江俊郎の「統治行為論」を分析軸として　　　　嘉多山　宗

◆第六章　権威の文化と正当化の文化――日本の違憲審査制
　はグローバル化に耐えうるか？――　　　　　　　　　阪口正二郎

◆第七章　民事裁判における手続上の瑕疵の憲法的統制　笹田栄司

◆第八章　司法審査の多数者主義的性格に関する覚書
　――「逆さまの司法審査」論を素材に　　　　　　　　山本龍彦

◆第九章　裁判所における違憲審査の基準　　　　　　　渋谷秀樹

◆第十章　違憲判断の効力と憲法判例の拘束力　　　　　野坂泰司

◆記　　事◆

コロナ禍社会における法的諸問題
　⒁医療・介護の現場における今後の課題（概観）……戸谷由布子
　⒂コロナ禍と訴訟運営──ＩＴ化と甦(よみがえ)る口頭主義……伊藤　眞


◆判決録細目◆

行　政

▽平成25年厚生労働省告示第１７４号及び平成26年厚生労働省告示第１３６号によって行われた生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第１５８号）における生活扶助の基準の改定が生活保護法３条又は８条に違反しないとされた事例
（名古屋地判令２・６・25）


民　事

◎１　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民事訴訟法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
　２　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民事訴訟法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）
（①②最三決令２・３・24）

〇いじめ行為によって自殺した中学２年の生徒の被った自殺に係る損害について、加害生徒によるいじめ行為から「通常生ずべき損害」に当たるとして、いじめ行為と前記損害との間に相当因果関係があることを認めた事例
（大阪高判令２・２・27〈参考原審：大津地判平31・2・19〉）

〇１　被相続人の財産全部の包括遺贈の後に遺留分減殺請求がされた場合において、遺言執行者がした相続財産である不動産の包括受遺者に対する所有権移転登記手続について、包括受遺者に対する不法行為の成立を認め、遺留分権利者に対する不法行為の成立を否定した事例
　２　弁護士法58条１項に基づく懲戒請求が対象弁護士に対する不法行為を構成するとされた事例
　３　告訴が被告訴人に対する不法行為を構成するとされた事例
（広島高判平31・３・14〈参考原審：山口地判平30・3・8〉）

▽妊娠23週の妊婦が息苦しさ等を訴えて病院を受診した５日後に死亡し、死因に争いがある事案について、死因を特定することはできないものの、医師の検査義務違反及び因果関係を肯定できるとして遺族による損害賠償請求を認めた事例
（千葉地判令２・３・27）

▽フランチャイズ加盟店契約に係る取引が業務提供誘引販売取引に当たるとして、クーリング・オフによる同契約の解除が認められた事例
（大津地判令２・５・26）


刑　事

〇１　検察官による裁判員対象事件からの除外を求める請求を却下した原決定を取り消し、同対象事件からの除外を認めた事例
　２　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律３条１項所定の「おそれ」は具体的事情により認められる必要があり、裁判員等に過度の負担を求めることとならない抽象的懸念にとどまる場合はこれに該当しないとした上で、具体的根拠に基づく危険があると認め、同項の要件を充足すると判断した事例
（大阪高決令２・10・27）

〇１　死体血鑑定の原理及び本件で実施された死体血鑑定がいずれも合理的であると判断された事例
　２　被告人車両内に被害者の血痕があり、それが死体血と認められること等の間接事実を総合考慮すれば、死体損壊等につき被告人の犯人性を推認できるとした事例
（大阪高判令２・10・２〈参考原審：大津地判令1・12・6〉）

◆特　集◆

日米欧刑事司法の比較法的検討
　カルロス・ゴーン事件が提起した検討課題と本特集の意義……宮澤節生
　「寛大なパターナリズム」再考……ダニエル・Ｈ・フット
　カルロス・ゴーンと日本の「有罪率99％」
　　―日本の刑事司法を比較法の視点から検討する―……ブルース・アロンソン
　アメリカにおける比較法は何が問題なのか？……フランク・アッパム／初谷湧紀（訳）
　日米の自白について……デイビッド・Ｔ・ジョンソン／杉山日那子（訳）
　ヨーロッパと日本における改革の10年
　　──公正な取調べと刑事弁護の比較法的考察……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
 

◆記　事◆

乳腺外科医事件 控訴審逆転有罪
　──秘匿された「職業せん妄」の医学……佐藤一樹

コロナ禍社会における法的諸問題（13）
　新型コロナに関連する休業と所得保障
　──社会保障法の視点から……中野妙子
 

◆判決録細目◆

行　政

◎被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断
（最二判令２・６・26）
 

◎１　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合（①事件）
　２　経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法（①事件）
　３　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（①事件）
　４　放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（②事件）
（①②最三判令２・２・25）
 

▽非居住者が内国法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（租税特別措置法施行令（平成24年政令第１０５号による改正前のもの）39条の13第11項３号）を有しているものとして過少資本税制における「国外支配株主等」（租税特別措置法（平成24年法律第16号による改正前のもの）66条の５第４項１号）に該当するものとされた事例
（東京地判令２・９・３）


▽厚生年金保険の被保険者であった養父と内縁関係にあった養子が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例
（大阪地判令２・３・５）
 

民　事

〇約７年間にわたり同居して事実婚の関係にあった同性カップルの１人が、事実婚の継続中に相手方が他の者と性的関係を持ったことにより事実婚が破綻したとして損害賠償を求めた事案において、婚姻に準ずる関係が破綻したとして請求を認めた事例
（東京高判令２・３・４〈参考原審：宇都宮地真岡支判令1・9・18〉）


〇割賦販売契約において、割賦代金債権を第三者に譲渡することをあらかじめ異議をとどめないで承諾すると定められた条項について、民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）４６８条１項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした事例
（東京高判令１・11・14〈参考原審：東京地判平31・1・29〉）


〇夫である相手方が、別居中の妻である抗告人に対し、未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに、現在、抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で、抗告人が、相手方に対し、未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに、現在、相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において、原審は、未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し、二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ、抗告審は、姉妹分離の点については、監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で、二女及び三女との関係では、従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして、長女の監護者を相手方と、二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め、抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
（東京高決令２・２・18）
 

▽１　憲法53条後段に基づく内閣の臨時会の召集決定は、司法審査の対象外であるといえないとした事例
　２　内閣は、憲法53条後段所定の召集要求があった場合において、臨時会を開催するべき憲法上の義務を負うとしても、当該義務は、国家賠償法上、個々の国会議員に対する職務上の義務とはいえないから、憲法53条後段に基づく臨時会の召集要求に対する内閣の召集決定は、国家賠償法１条１項の適用上、違法と評価する余地はないとした事例
（那覇地判令２・６・10）


刑　事

〇店舗等における窃盗３件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗、占有離脱物横領保護事件において、少年を第１種少年院送致とした原決定につき、試験観察に付することを含め、社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり、処分が著しく不当であるとして、これを取り消した事例
（東京高決令２・４・３）


判例評論

5　労働者供給契約を前提とした有期雇用契約の更新に対する雇止め法理（労契法19条）の適用の可否──国際自動車ほか事件
（東京高判平31・２・13）……新屋敷恵美子

6　解離性同一性障害と責任能力の判断
（東京高判平30・２・27）……安田拓人

7　入院患者に対する殺人により有罪が確定した元看護助手の再審において犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した事例──湖東記念病院事件再審無罪判決
（大津地判令２・３・31）……田淵浩二

8　防犯カメラの映像に照らし、証人の証言の信用性が否定され、現行犯逮捕された被告人が無罪とされた事例
（東京地立川支判平30・５・７）……星周一郎

◆記　事◆

会社法・金融法随想─立法事実からみる、近況・課題（７・完）
　金融・資本市場に関する法制（その２）……神田秀樹
 

◆判決録細目◆

行　政

◎市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職６月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令２・７・６）
 
◎裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
（最大決令２・８・26）


民　事

〇特別養護老人ホームに入所中の女性が急性心筋梗塞で死亡した場合に、急性期に診断した医師に適切な医療処置を施すべき義務に違反した過失があるとして、慰謝料請求が認容された事例
（東京高判令２・８・19〈参考原審：甲府地判令1・11・26〉）
 
〇いわゆるフィリピン残留２世の就籍許可申立てを認容した事例
（広島高決令２・３・25〈広島家審令1・6・10〉）
 
▽鉄道高架下土地の賃貸借契約について、借地法は適用されないとした事例
（神戸地判令２・２・20）


知的財産権

◎１　著作権法19条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
　２　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示の付された部分が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、同閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば、前記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
　３　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報の開示請求をする者が、インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、同写真に係る氏名表示権を侵害された場合に、同投稿をした者が、同項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項１号の「侵害情報の流通によって」前記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例
（最三判令２・７・21）
 
▽Y2が特許権侵害となるＯＥＭ製品を国内で製造して自社の在庫として輸出した後に同一グループのY1又はY3に販売し、Y1又はY3が海外において同製品をＯＥＭ供給先に販売して得た利益について、一連の行為の意思決定は実質的に国内で行われていること、Y1・Y2・Y3には国内での製造・輸出に関して共同不法行為が成立することを理由に、特許法１０２条２項の推定が及ぶとされた事例
（東京地判平31・３・７）


刑　事

◎高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否
（最三決令２・２・25）

◆記　事◆

裁判制度のパラダイムシフト
　─過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ（４）
　──最高裁判所の構造分析──
　「二重の役割」を担う裁判所の宿命……笹田栄司
 

コロナ禍社会における法的諸問題（12）
　コロナ禍社会における学校法務……鈴木勝利


◆判決録細目◆

行　政

◎ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第１７９号２条３号の規定のうち、地方税法37条の２及び３１４条の７を改正する平成31年法律第２号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性
（最三判令２・６・30）


民　事

◎１　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
　２　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
　３　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
（最一判令２・７・９）
 
○夫である相手方（原審申立人）が妻である抗告人（原審相手方）に対し、前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において、相手方の収入の減少は、具体的に予見されていたものとはいえず、改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で、その算定の基礎とすべき相手方の収入は、退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については、相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして、原審判を一部変更した事例
（東京高決令１・12・19〈参考原審：東京家審令1・9・6〉）
 
○１　１審判決言渡期日の調書に言渡しを行った主体（裁判長）の記載がない場合に、控訴審において、適式な判決の言渡しはされなかったとして取消しを免れないとしつつ、原判決の判断を支持し、差し戻すことなく控訴を棄却した事例（①事件）
２　１審の審理中に裁判体を構成する裁判官の一部（２名）に交代があったにもかかわらず、口頭弁論調書に弁論の更新がされた旨の記載がされないまま、交代後の裁判体によって原判決が言い渡された場合に、控訴審において、「第１審の判決の手続が法律に違反したとき」に当たるとして、原判決を取り消して差し戻した事例（②事件）
（①福岡高判令２・５・29〈参考原審：福岡地判令1・10・17〉、
　②高松高判令２・９・16〈参考原審：高知地判令2・3・24〉）
 

労　働
▽使用者が、性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性、性自認が女性）に対し、化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが、使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例
（大阪地決令２・７・20）
 

刑　事
○１　被害者が６名に上る強盗殺人事件につき、外国人の被告人に完全責任能力を認めて死刑を言い渡した原判決を破棄し、被告人の心神耗弱を認めて無期懲役を言い渡した事例
２　被告人の犯行時の精神状態について、統合失調症による被害妄想を認めつつ犯行動機を金品取得目的に限定して完全責任能力を認めた原判決は、犯行当時の被告人の精神的な不穏状態が動機形成に及ぼした影響を十分に検討していない点で不合理であり、妄想及び精神的に不穏な状態が行動に及ぼした影響を考慮すれば、金品取得目的のほかに妄想上の追跡者から逃れる目的や妄想のゆえ被害者に誤った意味づけをした結果として犯行に及んだ可能性を否定できないとして、被告人に心神耗弱を認めた事例
（東京高判令１・12・５〈参考原審：さいたま地判平30・3・9本誌2416号98頁〉）
 

○特別養護老人ホームの入所者が間食として提供されたドーナツを摂取して窒息し、死亡したとされる事故について、事故当日、間食介助に加わり、ドーナツを配膳して提供した同施設の准看護師に業務上過失致死罪が成立しないとした事例
（東京高判令２・７・28〈参考原審：長野地松本支判平31・3・25〉）

◆記　事◆

◎特別寄稿
触法障害者とダイバージョン
──地域福祉と触法障害者を支援する〝２人目の弁護士″の必要性──……青木志帆


◆判決録細目◆

行　政

▽１　許可認可等臨時措置法（昭和18年法律第76号）及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和18年勅令第９４１号）に基づき内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法（大正８年法律第36号）に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例
　２　関東地方整備局長が行った道路の整備に係る都市計画事業の認可が、その前提となる都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法であるとはいえないとされた事例
（東京地判令２・２・27）
 
▽夫の暴力から逃れるため約13年間夫と別居し、住民票上の住所を移していた妻について、生計同一要件を満たすとして、厚生労働大臣がした遺族厚生年金を支給しない旨の処分を取り消し、厚生労働大臣に対し、遺族厚生年金の支給裁定をすべき旨を命じた事例
（東京地判令１・12・19）


民　事

◎担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法１８８条において準用する同法71条４号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否
（最二決令２・９・２）
 
▽いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例
（東京地判令２・３・24）
 
▽債権者が、債務者の運営するウェブサイト検索サービスで検索される検索結果は債権者の社会的評価を低下させるものであるとして、人格権に基づき、債務者に対して検索結果の削除を求めた仮処分申立事件において、反真実の疎明があるとして債権者の申立てを一部認容した原決定が異議審において取り消された事例
（千葉地決令１・12・３）


知的財産権

▽設計、製造技術情報供与に関する契約につき、その中心となるものは特許権の実施許諾契約であり、技術情報の提供はこれに付随するものであるとして、特許権の存続期間経過による消滅に伴い、ロイヤルティ支払義務も消滅するとされた事例
（大阪地判令１・10・３）
 

商　事

○１　株主間でされた取締役選任の合意について、直近の株主総会より後の株主総会において議決権行使の履行強制をすることができるほどの法的効力を付与する意思があったとはいえないとした事例
　２　株主間でされた取締役選任の合意について、何らかの法的効力を付与する意思があったとしても、その契約当事者の意思は、特定人たる取締役侯補者又は自然人たる契約当事者に相続が発生した場合においては、合意の法的効力が消滅するというものであったとした事例
（東京高判令２・１・22〈参考原審：東京地判令1・5・１7〉）
 

刑　事

○危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で、原裁判所が、因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められない旨の結論を明示的かつ断定的に書面で表明した訴訟手続にはその権限を逸脱した違法があり、また、その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして、原判決が破棄されて差し戻された事例
（東京高判令１・12・６）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年10・11月分）

 
判例評論

１　日米地位協定刑事特別法12条２項が定める無令状での身柄拘束の手続は、米軍により現行犯として身柄を拘束された者に適用される限りにおいて憲法33条に違反しないとした上で、米軍からその者の身柄を引き渡す旨の通知を受けた海上保安官による身柄引受けの遅延及び身柄拘束の継続は、それぞれ国賠法上違法であるとした事例
（福岡高那覇支判令１・10・７）……水島朋則
 
２　「公立女子大学における男女別学を問う訴訟に関する週刊誌の記事において、名誉毀損の成立は認めなかったものの、同記事の意見は社会通念上許容される限度を超えるとして名誉感情侵害の成立を認めた事例」
（福岡地判令１・９・26）……田代亜紀
 
３　特許法１０２条２項・３項に基づく損害額の算定──二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決
（知財高判令１・６・７）……金子敏哉
 
４　日本郵便（更新上限）事件──民営化に伴い就業規則で設けられた更新上限年齢到達を理由とする雇止めが認められた事例
（最二判平30・９・14）……本庄淳志

◆記　事◆

コロナ禍社会における法的諸問題
　⑽コロナ禍社会で「繋がり」について考える……石塚章夫
　⑾コロナ・パンデミックと法律……吉戒修一


死刑制度論のいま──基礎理論と情勢の多角的再考（８）
　死刑の認定・量刑に必要な適正手続とは何か……椎橋隆幸


◎特別寄稿
公判の不誠実な不行使と違法な起訴……船山泰範
 

現代型取引をめぐる裁判例（461）……升田　純
 

◆判決録細目◆

民　事

〇１　区分所有建物の管理組合法人の役員である理事及び監事の選任に係る管理規約の定めで、役員候補者として選出されるために理事会の承認を必要とすることは、成年被後見人等やこれに準ずる者のように客観的にみて理事等としての適格性に欠ける者について承認しないことができるという趣旨の限度において、有効であるとされた事例
　２　区分所有建物の管理組合法人の役員である理事及び監事の選任について、役員候補者として選出されるためには理事会承認を必要とする管理規約が定められている場合において、区分所有建物の管理組合法人の理事会が裁量の範囲を逸脱して区分所有者の役員への立候補を認めない旨の決定をしたときは、当該立候補者の人格的利益を侵害するものとして、違法であるとされた事例
　３　区分所有建物の管理組合法人の管理規約において、役員である理事及び監事の選任について、役員候補者として選出されるためには理事会承認を必要とする条項が定められている場合において、区分所有建物の管理組合法人の理事会が裁量の範囲を逸脱して、区分所有者の役員への立候補を認めない旨の違法な決定をしたときであっても、管理規約において承認についての基準が明示されず、理事会の裁量を制限する定めもなく、前記条項の趣旨が裁判等によって明らかにされていたものではないなどの事情の下では、裁量の範囲を逸脱したことについて、過失がないとされた事例
（東京高判平31・４・17〈参考原審：東京地判平30・7・31〉）
 
〇建築作業従事者らが、石綿粉じんのばく露により健康被害を受けたとして石綿含有建材を製造・販売した企業等に対し、共同不法行為に基づき、損害賠償請求をした事案において、民法７１９条１項後段を類推適用して、概ね20％以上のシェアを有する建材メーカーが製造・販売した石綿含有建材であれば、建築現場にしばしば到達したことを是認し得る高度の蓋然性があるなどとして、共同不法行為責任が認められた事例
（東京高判令２・８・28）
 
〇人身傷害補償保険会社が、被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において、これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして、損益相殺を認めた事例
（福岡高判令２・３・19〈参考原審：福岡地判令1・8・7〉）
 
▽被告病院において肝臓の病態を把握するための経皮的肝生検を受けた患者が、担当医師に穿刺の際に誤って肺胞を傷つけられ、右脳梗塞（空気塞栓症）による左片麻痺と感覚障害の症状が残り、左上肢は拘縮のために機能全廃の後遺症が残存した事案において、被告病院に合計約１億３０００万円の賠償が命じられた事例
（東京地判令２・１・23）
 
▽会社従業員の行った違法な会員権販売につき、会社及び代表取締役個人の不法行為責任を認めた事例
（京都地判令２・２・20）
 
▽普通河川からの流入水によって生じた被害について、普通河川管理の瑕疵が肯定された事例
（熊本地判令２・３・18）
 
▽原告が、前訴の損害賠償請求訴訟において原告の請求に否定的な意見を述べる鑑定をした鑑定人を被告として、前訴で請求が棄却された部分を損害として損害賠償を請求する訴訟を提起した場合、このような請求は、再審に関する民事訴訟法３３８条２項所定の事由に準ずるようなとき、又は被告の行為が著しく正義に反し、確定判決の既判力による法的安定性の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があるときに限って許されるとした事例
（山口地下関支判令２・５・19）
 

刑　事

〇少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において、少年を第１種少年院送致とした原決定につき、非行についての評価は是認できず、要保護性についても、必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり、処分が著しく不当であるとして、これを取り消した事例
（東京高決令２・４・２）
 
▽１　銃砲刀剣類所持等取締法違反の嫌疑で警察署に任意同行され取調べを受けた被告人を、取調べ終了後、強制採尿令状を執行するまで身柄を確保する目的で、身柄引受人が来なければ帰ることができない旨虚偽の説明をし、その旨誤信させて、令状執行まで３時間余り警察署に留め置いたことが違法とされた事例
　２　覚せい剤の自己使用の事案について、強制採尿令状に基づいて採取された尿の鑑定書の証拠能力が、それに先立つ違法な留め置きを利用してされたことを理由に否定され、無罪の言渡しがされた事例
（横浜地判令１・11・20）
 
▽放火した犯人は在宅していた被告人と妻（火災で死亡）のいずれかであるが、被告人が出火に近接した時間帯に家屋から出た後、妻が精神疾患等の影響の下で放火した可能性があるとした原判決について、着火終了時刻の推定及び妻の放火の可能性の認定はいずれも不合理であるとして破棄された事案の差戻審
（さいたま地判令１・10・31）

◆記　事◆

ギンズバーグが残した憲法裁判（３・完）
　理論的に判例法を発展させるのは弁護士……紙谷雅子


◆判決録細目◆

行　政

◎取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条１項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令２・３・24）
 

民　事

○１　原子力損害の賠償に関する法律３条１項により原子力事業者に損害賠償責任がある損害について、当該原子力事業者は、同法に基づく損害賠償責任を負うほかに、民法７０９条の不法行為の規定に基づく損害賠償責任を負うことはないとした事例
　２　平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波により発生した福島第一原子力発電所の爆発事故について、具体的な対策工事の計画又は実施を先送りしてきた中で事故の発生に至った被告の対応の不十分さを慰謝料の算定に当たっての重要な考慮事情とした上で、避難を余儀なくされ、避難生活が継続した精神的苦痛、故郷が喪失又は変容したことによる有形、無形の損害ないし精神的苦痛を考慮し、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき被告が支払義務を認める賠償額を超え、事故当時の生活の本拠に応じ、１人につき、帰還困難区域１６００万円（被告が支払義務を認める賠償金１４５０万円）、居住制限区域又は避難指示解除準備区域１１００万円（同８５０万円）、緊急時避難準備区域３００万円（同１８０万円）の慰謝料を認めた事例
（仙台高判令２・３・12）
 
▽自動で降下するシャッターに車両が接触してシャッター及び車両が損傷した事故について、車両の運転手及びシャッターの設置管理者の双方に注意義務違反を認め、その過失割合を運転手70％、シャッター設置管理者30％と認定した事例
（東京地判令１・11・28）
 
▽市が運営する家庭的保育事業の家庭保育福祉員に預けられていた生後４か月の乳児が死亡したのは、当該家庭保育福祉員が睡眠中の乳児の状態を確認する注意義務に違反したためであり、また、市の職員には当該家庭保育福祉員に対する適切な助言指導を行う義務を怠った過失があると主張する乳児の母親が、当該家庭保育福祉員と市に損害賠償を請求した事案について、当該家庭保育福祉員には乳児の睡眠時チェックを怠った過失があり、市には当該家庭保育福祉員に対して医学的知見に即した指導研修を実施すべき義務を怠った過失があるとされた事例
（横浜地横須賀支判令２・５・25）
 
▽１　環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
　２　石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が、環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず、平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例
（仙台地判令２・10・28）
 

▽刑務所内で受刑者が金属製のバール及び玄能（ハンマー）を用いて抜釘作業中に、受刑者の左眼に異物が当たり視力低下の障害が残った事案で、刑務所の職員に保護眼鏡の着用を指示することを怠った職務上の注意義務違反があったとされた事例
（奈良地判令２・３・10）
 
▽市立中学校の２年に在学する被告生徒（13歳10か月）が職員室前の廊下で後方を振り返った際に、右手に持っていた水筒が遠心力で浮き上がり、その場に居た同級生である原告の目に当たり、原告に視力低下の後遺障害が残った事案について、被告生徒の責任は認めたが、その母親及び市の責任を否定した事例
（高松地判令２・５・22）
 

知的財産権

○コンタクトレンズ販売店の販売宣伝用チラシの著作物性が否定された事例
（大阪高判令１・７・25〈参考原審：大阪地判平31・1・24〉）
 

刑　事

○同居の実子Ａ（当時19歳）がかねてより被告人による暴力や性的虐待等により被告人に抵抗できない精神状態で生活しており抗拒不能の状態に陥っていることに乗じて被告人がＡと性交したとする２件の準強制性交等罪の事案において、抗拒不能状態を認定できないとして無罪とした１審判決を破棄し、有罪を言い渡した事例
（名古屋高判令２・３・12〈参考原審：名古屋地岡崎支判平31・3・26本誌2437号100頁〉）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年９月分）


判例評論

49　父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後、その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において、父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条１項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例
（大阪地判令１・６・５）……板倉陽一郎

50　１　事理弁識能力を欠く状況にある区分所有者に対してなされた通知をもって、建物の区分所有等に関する法律59条２項の準用する同法58条３項に基づく弁明の機会を付与されたということはできないとされた事例
　　２　弁明の機会を付与することなく、建物の区分所有等に関する法律59条１項に基づいて競売の請求の訴えの提起を議決した集会決議には瑕疵があるが、当該訴えの提起後に区分所有者のために選任された民事訴訟法上の特別代理人に対して弁明の機会が付与され、集会決議において当該訴えにかかる訴訟手続を継続する旨の決議がされれば、その瑕疵は治癒されるとされた事例
（札幌地判平31・１・22）……大山和寿
 
51　ひそかに児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法７条５項の児童ポルノ製造罪の成否
（最一決令１・11・12）……永井善之


＜別冊付録＞
総索引（No.2424～No.2460）