月刊次世代経営者 発売日・バックナンバー

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2,200円
┃特集┃地域企業の生き残り戦略まちづくりに挑戦


人口減少や少子高齢化、企業の後継者不足などにより、かつては賑わっていた“まち”
から活気が失われつつある。地方の商店街で多くみかける「シャッター街」は、地方
経済衰退の象徴的な光景だ。

地方で企業が生き残り、持続的に発展していくには、自社の成長のみを追求するのではなく、
事業環境として依って立つ地元地域の活性化が必要だ。
まち全体の活気を取り戻すことに、より真剣に向き合わなければならない時期に来ている。

課題が複雑化・多様化している現在、地域に変革を起こすには何が必要か?
そのなかで地域企業の経営者の役割とは何か?行政支援の現状や実践事例から考察する。

次世代経営者インタビュー
◆“和”の食品専門店で急成長 ホスピタリティ・ファーストを守り続ける
株式会社サンクゼール 代表取締役社長 久世 良太氏

特集
地域企業の生き残り戦略 まちづくりに挑戦

解説
支援は点から面へ テナントミックスとDXで商店街の持続的発展を目指す
中小企業庁 経営支援部商業課長 古谷野 義之氏


事例1
◆パブリックマインドで「自社のため」を超越 マルシェを拠点にまちなかの賑わいを創出する
ふらのまちづくり株式会社 代表取締役社長 西本 伸顕氏

事例2
◆古さを活かしてシャッター通りを再生 まちの元気が店の元気に
株式会社テラスオフィス/沼垂テラス商店街 専務取締役/統括マネジャー 高岡 はつえ氏

トピック 
◆地域活性化に求められる〝ゼブラ〟視点 「相利共生」で社会性と経済性を追求
株式会社ゼブラ アンド カンパニー 共同創業者/代表取締役 田淵 良敬氏

セミナーレポート
◆人と組織を強くするビジネスメソッド“圧倒的”な常勝軍団を作り上げた
原 晋監督の人&組織づくりとは?


連載 
◆売上向上ゼミナール
第9回  営業日数を減らしても売上が増えるのはなぜか?

連載 
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略
最終回  「共感」「守り」「攻め」でM&A後も勝ち残る

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第15回  親族外承継② 社員に承継する際の公的制度の活用

連載 
◆戦略的に進める第三者承継
後継者不足の水産業を振興 数字と想いの両輪で成長を
株式会社マルヨシ 代表取締役社長 吉塚 二朗氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第57回 藤田 田

●中小企業のためのマーケティング講座
第60回 他社と協力しカテゴリーキラーを創出したITシステム会社

●親子承継のジレンマ
第38回 引退しない先代と後継者の本音③

●経営者のための労務トラブルQ&A
第28回 障害で働けなくなった社員に退職してもらうのは違法?
2,200円
┃特集┃事業承継からの組織づくり


事業承継により社長が交代するとき、社員たちは少なからず動揺する。
新社長がどんなに優れた経営計画や経営戦略を打ち出しても、組織、人材が整っていなけ
れば、それを実行できないばかりか、現場からの反発に遭い、最悪、組織が分裂すること
にもなりかねない。

先代社長の価値観やリーダーシップの下、既存の事業を遂行するために構築された組織を
どう仕立て直すか――。
それが中長期的に会社を成長に導くための不可欠なプロセスであり、新社長に課せられた
使命と言えるだろう。

本特集では、事業承継を機に組織改革を行った二人の社長の取り組みを紹介。
新社長による組織づくりの進め方や考え方、乗り越えるべきポイントなどについて考察する。

次世代経営者インタビュー
◆突然の承継から7年で売上倍増 世界的ブランドの復権に挑戦する
株式会社ナガオカ 代表取締役社長 長岡 香江氏

特集
事業承継からの組織づくり

解説
事業承継3つのポイント〈覚悟・承認・独自性〉における組織づくり・人づくりの重要性
静岡県立大学 経営情報学部経営情報学科 教授 落合 康裕氏


事例1 
◆「理念」を軸としたマネジメントへ! 
仕組み化により「自走型組織」を実現した段ボール製造会社
サクラパックス株式会社 代表取締役社長 橋本 淳氏

事例2 
◆「人材」こそ競争力の源泉! 文系・女性の積極採用で生まれ変わった下請け工事会社
牧野電設株式会社 代表取締役社長 牧野 長氏

トーク・セッション
◆先代の組織をどう再構築するか 後継者ならではの組織づくり実践ポイント
橋本 淳氏×牧野 長氏×落合 康裕氏

連載 
◆売上向上ゼミナール
第8回 「値上げ」は顧客を絞り込むチャンス

連載
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略
第5回  見える化②「見える化」が可能にする全員参加経営

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第14回  親族外承継① 社員に承継する際の問題点

連載
◆戦略的に進める第三者承継
コロナ危機でも躍進する飲食店グループ 先回りとスピード重視のM&A戦略
株式会社otto 代表取締役社長 八須 玲香氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第56回 市村 清

●中小企業のためのマーケティング講座
第59回 コロナ禍で苦戦するなかカテゴリーキラーを創出した金属加工会社

●親子承継のジレンマ
第37回 引退しない先代と後継者の本音②

●経営者のための労務トラブルQ&A
第27回 事実の認定が難しいセクハラの特殊性
2,200円
┃特集┃若手起業家の事業構想力


社会に山積するさまざまな課題を解決するようなこれまでにない新しいビジネス
や新技術が求められている昨今、それを具現化する組織として、最も期待されて
いるのがスタートアップだろう。

日本ではここ10年、確実にスタートアップの育成環境が整備されてきた。
米国や中国、インドなどと比較すると大きく遅れをとっているものの、若い起業
家たちが創業した会社が急成長を果たし、10年も経たずに上場するケースも珍し
くなくなりつつある。

本特集では、こうした若手起業家たちの事業構想力に着目した。
彼らはどのようなアイデア、プロダクト、戦略で、新たな価値を創出しようとし
ているのか?一般的な中小企業の経営との違いを踏まえつつ、スタートアップ特
有の思考法や手法について考察したい。


次世代経営者インタビュー
◆養豚農家三代目の革新 一次産業をかっこよく、稼げるビジネスに
株式会社みやじ豚 代表取締役社長 宮治 勇輔氏

特集
若手起業家の事業構想力

解説
急成長を目指す組織体の成功法則 スタートアップ思考は反直観的である
東京大学 FoundX ディレクター 馬田 隆明氏


事例1 
◆不合理な常識を打ち破る エージェントサービスでITエンジニアの価値を最大化
株式会社Branding Engineer 代表取締役CEO 河端 保志氏

事例2
◆潜在的な課題を見つけ解決する 〈メディア×マッチング〉のビジネスモデルを確立
ポート株式会社 代表取締役社長CEO 春日 博文氏

連載
◆売上向上ゼミナール
第7回  主役は「価格」ではない「価値」である

連載
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略
第4回  見える化① 生産性の向上を促す管理会計の「見える化」

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第13回  親族内承継⑥ 相続税対策を考える

連載 
◆戦略的に進める第三者承継
お客様、取引先、従業員が喜ぶ経営 地域の菓子文化を守るためのM&A
株式会社シャトレーゼホールディングス 代表取締役会長 齊藤 寛氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第55回 稲盛 和夫

●中小企業のためのマーケティング講座
第58回 改修を機に店舗のカテゴリーキラー化に挑んだ温浴施設

●親子承継のジレンマ
第36回 引退しない先代と後継者の本音

●経営者のための労務トラブルQ&A
第26回 管理監督者と認定されるための要件とは
2,200円
┃特集┃倒産事例に学ぶ経営の失敗とは何か?


外部環境が著しく変化する現在、どんなに業績好調の企業でも、変化への対応を一つ誤れば、
即、倒産の危機に直面することもある。
では、倒産危機を回避するには、経営者として何が必要だろうか?

倒産した会社の事例をみていけば、倒産に至るプロセスはさまざまだ。
しかし、そこには倒産するだけの理由があり、共通点も多くある。
倒産する会社の特徴や傾向、危機の前兆をあらかじめ知っておけば、経営者が、日常、意識
しておくべきポイントも明確になるだろう。

二人の元経営者に語っていただいたリアルな倒産体験も参考に、経営の失敗とは何か?
その本質を学んでおきたい。

次世代経営者へのメッセージ
◆倒産寸前の町工場を日本屈指のものづくり企業へ 没頭して極めていけば、必ず道は拓ける
株式会社キャステム 代表取締役 戸田 拓夫氏


事例1 
◆成功体験に縛られ、判断ミスを重ねた起業家
イクスパンド・フィット(当時) 元代表取締役社長 清水 秀次氏

事例2
◆創業150年を目前に倒産した老舗旅館
白木屋グランドホテル(当時) 元専務取締役 白木 浩一郎氏

コラム
◆失敗から再起への道のり
倒産したら人生終わり、ではない
freee株式会社 金融事業本部 金融プラットフォーム部 部長 関根 諒介氏

解説
◆8つの倒産パターン
気づいたその時に抜本的な対策を
インクグロウ株式会社 代表取締役社長 鈴木 智博氏

連載 
◆売上向上ゼミナール
第6回  価値を訴求するための正しい4 4 4 試行錯誤

連載
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略
第3回  経営理念の共有②再生型M&Aで全社員を意識改革

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第12回  親族内承継⑤事業承継の準備と相続対策はセットで取り組む

連載
◆戦略的に進める第三者承継
土木建築資材メーカーから多角的なモノづくりメーカーへ
人と技術を混ぜて起こす化学反応
前田工繊株式会社 代表取締役社長 前田 尚宏氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第54回 出光 佐三

●中小企業のためのマーケティング講座
第57回 生き残りをかけてブランディングに挑んだ老舗雑貨メーカー

●親子承継のジレンマ
第35回 強制せずに人を変化させる「環境」の力

●経営者のための労務トラブルQ&A
第25回 休職を繰り返す従業員には「試し出勤」の実施を
2,200円
┃特集┃自己変革力を磨く2022年版 中小企業白書を読み解く

新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、
人材不足といった供給面の制約など、
企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。
そうした中で、中小企業は生き残りを図ることはもちろん、
次の成長に向けた取り組みも求められている。

では、次の成長に向けて何をすべきか。
ヒントになるのが、本年4月に公表された『2022年版 中小企業白書』だ。
今回の白書では、「自己変革力」をメインテーマとし、
無形資産への投資が有形資産への投資と比べて、
生産性をより向上させるとの分析を踏まえ、
ブランド構築や人的資本などへの投資の有効性に着目している。

本特集では、今回の中小企業白書のポイント解説と、
無形資産投資により自己変革を実践している企業事例を紹介。
これからの成長戦略について考察していきたい。

2022年版 中小企業白書解説
◆自己変革の鍵を握る無形資産への投資
中小企業庁 事業環境部 企画課調査室 調査室長 芳田 直樹氏


事例1
◆環境ベンチャー二代目が採った成長戦略
デザイン経営でブランディングに取り組む
環境大善株式会社 代表取締役社長 窪之内 誠氏

事例2
◆人が育つ仕組みをつくったエアー遊具会社
人材投資の成果でコロナ危機から急回復
株式会社ワン・ステップ 代表取締役社長 山元 洋幸氏


連載 
◆売上向上ゼミナール
第5回  「価値を伝える」とはどういうことか?

連載 
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略!
第2回  経営理念の共有①「利他の心」の経営で全社員のベクトルを合わせる

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第11回  親族内承継④ 後継者への株式承継

連載
◆戦略的に進める第三者承継
卸売、小売と製造の壁をなくす 関わる企業や人すべてをつなぐ
諏訪商店グループ 代表取締役 諏訪 寿一氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第53回 J.P.モルガン

●中小企業のためのマーケティング講座
第56回 新商品開発を機にブランディングに挑んだ建築材メーカー

●親子承継のジレンマ
第34回 事業承継の問題の多くは「人間関係」の問題

●経営者のための労務トラブルQ&A
第24回 従業員の逮捕による懲戒解雇は可能か
2,200円
┃特集┃後継者が切り拓く中小製造業の未来


ものづくり大国ニッポン――。
高い技術力をもつ中小製造業は、日本経済を支えてきた存在である。
しかし、近年は新興国の台頭や国内労働人口の減少などにより、
厳しい状況が続いている。

こうしたなか、中小製造業が生き残り、勝ち残るには、
大量生産を前提とした産業構造からの脱却が不可欠であり、
とりわけ、付加価値の高いものづくりへの転換が求められている。
そこで期待されるのが、従来の発想にとらわれない後継者たちだ。

本特集では、事業承継を機に、果敢な挑戦を続けてきた
中小製造業の二代目、三代目経営者の実践を紹介。

新製品の開発や新市場の開拓、ビジネス
モデルの革新など後継者たちによるさま
ざまな取り組みからヒントを得たい。
同時に、日本のものづくり企業の底力が
失われていないということを、
読者とともに確認していきたい。

特別企画
◆トーク・セッション
アトツギ経営者の成長プロセス
浜野 慶一氏×鈴木 智博氏(インクグロウ株式会社 代表取締役社長)


事例1
◆開発拠点へと進化する町工場
経営危機を乗り越え先進のものづくりへ
株式会社浜野製作所 代表取締役CEO 浜野 慶一氏

事例2 
◆脱下請けで飛躍するプラスチック成形メーカー
美しさを追求し、高付加価値型事業へと転換する
本多プラス株式会社 代表取締役社長 本多 孝充氏

事例3 
◆廃業寸前から新規事業で大逆転
製造業から進化した「ライフスタイル提案」業
株式会社友安製作所 代表取締役社長 友安 啓則氏

事例4 
◆BtoC市場を新規開拓した塗料メーカー
SNSを通した顧客との共創で高付加価値化を実現
斎藤塗料株式会社 取締役 菅 彰浩氏

連載 
◆売上向上ゼミナール
第4回  「情緒的体験」がもたらす顧客とのつながり

新連載 
◆中小ファミリー企業のアフターM&A戦略
第1回  「経営理念の共有」と「見える化」

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第10回  親族内承継③事業承継計画の策定

連載 
◆介護福祉業界でオムニチャネル化戦略
情報の蓄積とブラッシュアップでより良いM&Aを
株式会社ヤマシタ 代表取締役社長 山下 和洋氏




その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第52回 出井 伸之

●中小企業のためのマーケティング講座
第55回 未来のために新サービスの開発に挑んだ金属加工メーカー

●親子承継のジレンマ
第33回 意見が違う相手と、どう付き合うか?

●経営者のための労務トラブルQ&A
第23回 消滅時効の延長で深刻化する未払い残業代請求リスク
2,200円
┃特集┃ウィズコロナ時代の売れる仕組みづくり


多くの顧客を集め、にぎわいを創出することは、古来より商売繁盛の基本である。
しかし、コロナ禍では「集客」そのものが制限され、
制限度合いも時々の感染状況次第で変化する。
本来は集客したいのに、集客してはならない――。
この二律背反的な環境下で、
多くの企業は従来のマーケティング方法の見直しに迫られた。

こうしたなか再注目されているのが、
「◯◯Biz」の名称で、全国24カ所の自治体が設置している
中小企業支援施設――通称「Biz(ビズ)モデル」だ。
売り上げアップに特化した無料コンサルティングを提供しており、
数多くの中小企業をコロナ禍の苦境から救ってきた。
本特集ではBizモデルの基本的な考え方や手法、成果事例を紹介する。

世界情勢の不安定化や円安の進行など、
これまでにも増して社会の不確実性は高まっており、それが常態化しつつある。
そんなウィズコロナ時代を生き残るための、
環境変化即対応型「売れる仕組みづくり」を考察したい。

次世代経営者インタビュー
◆縁もゆかりもない場所で街づくり会社を起業
地域課題を事業デザインで解決する
ヤマガタデザイン株式会社 代表取締役 山中 大介氏


事例1
◆小ロット生産を強みへと変えた飲料メーカー
地域連携とスピード開発で新しい価値を生む
桜南食品株式会社 代表取締役社長 安井 健氏

事例2 
◆こけし販売に大転換した漆器店
発信力を武器に“こけ女”にアプローチする
阿部始漆器店(阿部始こけし店) 店主 阿部 均氏


連載 
◆売上向上ゼミナール
第3回  絆づくりの第一歩は顧客への「自己開示」から

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第9回  親族内承継②後継者教育は何をすべきなのか?

連載
◆戦略的に進める第三者承継
住宅関連事業で九州ナンバーワンを目指す
待遇改善で業績アップ! 優秀な人材が集まる会社に
株式会社シアーズホームグループHD 代表取締役 丸本 文紀氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第51回 根津 嘉一郎

●中小企業のためのマーケティング講座
第54回 事業承継を機に自社ブランディングに挑んだ税理士事務所

●親子承継のジレンマ
第32回 「専門性を高める」ことの罠

●経営者のための労務トラブルQ&A
第22回 「周知性」がなければ就業規則は無効になる
2,200円
┃特集┃高賃金・高収益化の実現


OECDの調査によると、日本の実質賃金はこの20年ほぼ横ばいで、
2020年の統計では、3万8515ドルで、
米国の6万9392ドルの約半分だ。
他の先進諸国の実質賃金も順調に上昇しているなかで、
日本の低迷ぶりは際立っている。

新型コロナウィルスによる経営悪化や、
昨今の世界情勢の不安定化による原材料費の高騰など、
今は賃金を上げるどころではない、という企業も少なくないだろう。
しかし、そんな状況でも、高賃金を実現・維持している企業はある。
共通する特徴は、収益性が高く、価格競争に左右されにくい事業を
確立していること。
そして「人を大切にする」という理念を掲げ実践していることである。

マクロ経済、ミクロ経済、いずれの意味でも、
今、日本企業の賃金引き上げが求められている。
では、どのように賃金アップを進めるか。
そのためにどのように高収益化を実現するか、考察していきたい。

次世代経営者インタビュー
◆世界で愛される洋菓子づくり
原点回帰で創業者の想いをつなぐ
株式会社シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長 蟻田 剛毅氏
 

提言
◆賃金アップへの道のり
人件費は「コスト」ではなく会社の「目的」である
人を大切にする経営学会 会長 坂本 光司氏


事例1 
◆多品種微量生産を貫くバネメーカー
高い技術力を価値に変え、利益は社員全員に還元
東海バネ工業株式会社 代表取締役 夏目 直一氏

事例2 
◆価格競争をしない郊外スーパー
顧客にも社員にも、「人を大切にする」を優先
株式会社まるおか 代表取締役社長 丸岡 守氏


連載 
◆親子承継のジレンマ
八方ふさがりの難題を解きほぐす“問題地図”とは?

連載 
◆売上向上ゼミナール
第2回  まずは「絆づくり」に取り組みませんか?

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第8回  親族内承継① ファミリービジネスの先行研究

連載 
◆戦略的に進める第三者承継
インフラを支えるものづくり 壁を取り除き幅広い業界へと事業を拡大
東洋電装株式会社 代表取締役社長 桑原 弘明氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第50回 小平 浪平

●中小企業のためのマーケティング講座
第53回 コロナ禍で求められる新商品を開発した水道機器メーカー


●経営者のための労務トラブルQ&A
第21回 「日給1万円」でも時給の合意は必要か?
2,200円
┃特集┃ウィズコロナ時代のニュービジネス


新型コロナウィルス感染拡大で、多くの企業が深刻な打撃を受けている一方、
プラットフォーム型やシェアリングなど、
伝統的なビジネスモデルを革新するかたちで価値を生み出す
「ニュービジネス」が台頭してきている。

これらニュービジネスは、
「ニューノーマル時代の新ビジネス」として注目されることもあるが、
その多くは、コロナ以前に立ち上がったものである。
コロナ拡大のずっと前から、ビジネスの世界では、
パラダイムシフトというべき地殻変動が起こっており、
現在のニュービジネスの興隆は、その文脈から捉えるべきだろう。

環境変化は、既存のビジネスにとっては危機であるが、
今ある事業を再構築し、新たなビジネスを手がけるチャンスでもある。
シフトすべき方向性や視点を確認することで、
ウィズコロナ時代におけるビジネス創出のヒントをお届けしたい。

提言 
◆加速するパラダイムシフト
ビジネスモデルから考える新事業のつくり方
早稲田大学 商学学術院 教授 井上 達彦氏

事例1
◆飲食業をアップデート
顧客データを武器にサブスク導入店舗を拡大
株式会社favy 代表取締役社長 高梨 巧氏

事例2
◆地産地消の物流システム
コミュニティの力で社会課題を解決する
やさいバス株式会社 代表取締役社長 加藤 百合子氏

オンラインセミナー講演録 
◆付加価値を生み出せる組織づくりを決断しよう
政策アドバイザー・弁護士 橋下 徹氏

新連載
◆売上向上ゼミナール
第1回  あなたの会社には「顧客」がいますか?

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第7回  後継者に必要な経営者としてのスキルとは?

連載 
◆戦略的に進める第三者承継
製造派遣業界の非常識に挑む すべての従業員がスキルアップできる仕組みを構築
三陽工業株式会社 代表取締役社長 井上 直之氏



その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第49回 鈴木 三郎助

●中小企業のためのマーケティング講座
第52回 在庫過多商品のリニューアルに挑んだ食品メーカー


●親子承継のジレンマ
第30回 「期待の人材」が入社してもすぐに辞めてしまうのはなぜ?

●経営者のための労務トラブルQ&A
第20回 問題社員を採用しないための七つのポイント
2,200円
┃特集┃ウィズコロナ時代 変革にチャレンジ


新型コロナウィルス感染症によって外部環境は大きく変わり、
既存のビジネスは、それまでのやり方の見直しを求められた。
業種や業界によっては、厳しい経営悪化に直面している企業も少なくない。

刻々と変わる状況に情報のアンテナを張り、軌道修正を繰り返す。
この2年あまり、中小企業の多くはなんとか耐え凌いできたといえるだろう。

しかし、この厳しい状況のなかでも、ただ耐えるだけでなく、
新たなチャレンジに踏み出す企業もある。
将来へのビジョンを明確にし、「変革する」意思を貫く――。
ウィズコロナ時代における変革の進め方を考察する。

事例1
◆旅館ビジネスの革新
コロナ禍の観光業界で見出したブルーオーシャン
株式会社湯元館 代表取締役社長 中村 正憲氏

事例2 
◆ドライブイン業態からの脱却
老舗土産物店が進める「地域商社」構想
株式会社三本松茶屋 専務取締役 鶴巻 康文氏

提言 
◆令和3年度補正予算関連補助金の概要
中小企業は今が変革のチャンス
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課 課長 田辺 雄史氏

連載
◆親子承継のジレンマ
第29回  「素直さ」の真の意味を考えてみる

連載 
◆事業承継で会社は変わる!
第6回  誰を後継者にするか? が事業承継の始まり!

連載
◆戦略的に進める第三者承継
雑誌出版からトータルメディアへ “魂”を引き継ぐ事業承継
株式会社鎌倉新書 代表取締役会長 CEO 清水 祐孝氏

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●心に留めたい名言
第48回 岩波茂雄

●中小企業のためのマーケティング講座
第51回 独自市場とカテゴリーキラーづくりに挑んだ玩具メーカー

●経営者のための労務トラブルQ&A
第19回 退職金でもめないために就業規則の確認を

●中小企業のためのDX入門
最終回 真のDXに向けて
2,200円
┃特集┃100年企業に学ぶ環境適応と守りの経営


環境適応と守りの経営

自然災害やパンデミックなどの環境変化を人間はコントロールできない。
ある意味、どうしようもない状況である。
そうした危機を何度もくぐり抜け、
会社を存続させてきたのが100年企業という存在だ。

大きな環境変化に対し、会社として優先すべきは、
いかに適応するかということであろう。

時代の波に抗うのではなく、かと言って
まったく畑違いの事業に手を出すのでもない。
これまで会社が築いてきた実績や、顧客や取引先との信頼関係を土台とし、
新たにできることに、真剣に取り組むスタンスが重要になる。

本特集では、100年企業の歴史に学びつつ、
会社存続のノウハウとしての環境適応力、
そして、会社を守るための経営について考察したい。

事例1
◆変革し続ける“駅弁屋”
お客様の声を反映し 時代の変化に対応
株式会社荻野屋 代表取締役社長 髙見澤 志和氏

事例2
◆創業から変わらぬ理念の実践
地域に尽くしたい一念で代々、切り拓いた事業領域
松井産業株式会社 代表 松井 孝司氏

提言 
◆環境変化に強い会社の鉄則
生き残るには、まず「守り」の経営から
株式会社ビジネスバンク 代表取締役 浜口 隆則氏

連載 
◆中小企業のためのマーケティング講座
第50回  日本の中小企業が強く健全に生き残るための、唯一の方法とは?

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第5回  事業承継を考える前に⑤ 株主対策は万全か?(後編)

連載
◆戦略的に進める第三者承継
第3回  経営のプロ集団が“家業”を“企業”にものづくり企業を承継するプラットフォーム
セレンディップ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 竹内 在氏

その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第47回 江崎利一

●親子承継のジレンマ
第28回 後継者が行き詰まりを感じたときに実践しやすいシンプルな試み

●経営者のための労務トラブルQ&A
第18回 賃金削減を行うときに注意したいこと

●中小企業のためのDX入門
第5回 顧客接点のデジタル化
2,200円
┃特集┃ウィズコロナ時代の再成長ビジョン


新型コロナウィルス感染症も3年目を迎えた。
昨年の第5波以降、国内感染者数は低い水準が続いているが、
オミクロン株の世界的流行の予兆もあり、
いつ収束するのかは依然、不透明だ。

コロナ禍が長引くなかで、それまで当然と考えられていた
価値観や社会通念、常識も大きく変化してきた。
変化すること自体、ある意味、常態化しているとも言えるだろう。
ウィズコロナ時代の企業経営は
「外部環境は変化するのが当たり前」「元通りには戻らない」
という前提に立つほかない。
この難しい時代、一年の始まりに、再成長ビジョンを描くヒントとなる、
有識者からの提言をお届けしたい。

提言1 
◆“ウィズコロナ元年”に打つべき手
ニューノーマルにおけるイノベーション戦略
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 川谷 昇平氏

提言2 
◆激動の時代に生き残る知恵
長寿を実現する老舗企業のレガシー
静岡県立大学 経営情報学部 教授 落合 康裕氏

提言3
◆令和3年度補正予算事業を解説
生産性向上・事業再構築に活用できる補助金
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 参事 林 崇郎氏

連載 
◆◆親子承継のジレンマ
第27回  後継者が考えるべき「経営理念」とその先にあるもの

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第4回  事業承継を考える前に④ 株主対策は万全か?(前編)

連載 
◆戦略的に進める第三者承継
製造業連合が起こす新しい風 縁を大切にするM&Aが会社の発展につながる
株式会社坂井製作所 代表取締役社長 藤田 斉氏


その他のオススメ記事
●心に留めたい名言
第46回 ヘンリー・フォード

●中小企業のためのマーケティング講座
第49回 過去最高の売上に導いた「三つの変革ポイント」とは!?

●経営者のための労務トラブルQ&A
第17回 退職勧奨を成功させるサンクコストへの理解

●中小企業のためのDX入門
第4回 従業員の安全・健康管理のデジタル化
2,200円
┃特集┃2021年データ分析 中小企業の現状と課題


昨年に始まる新型コロナウイルスの感染は、
2021年に入っても拡大と収束の波を繰り返してきた。
企業活動が制限される緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が、
発出されるのか? いつ解除されるか?
日々刻々と状況が変わるなかで、
経営者はその都度、難しい経営判断を迫られてきた。

一方でワクチン接種や治療薬の開発の進展など、明るい兆しも見えてきた。
まだ楽観視できる状況ではないものの、第五波が収束している今、
中長期的視点で中小企業経営の現状と課題を俯瞰しておきたい。
経営環境に関する各種データを読み解き、
これからのウィズコロナ時代の進み方を展望する。

提言1
◆新型コロナウイルス感染症が与えた影響
危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ
中小企業庁 事業環境部企画課 調査室長 芳田 直樹氏

提言2
◆資金繰り支援による企業の延命
廃業・破産リスクはこれからが正念場
株式会社東京商工リサーチ 情報本部 原田 三寛氏

提言3
◆コロナ禍でも続く高い人材需要
中小企業の若手人材獲得の突破口
リクルートワークス研究所 研究員 古屋 星斗氏

連載
◆◆親子承継のジレンマ
第26回  後継者が会社を辞めようとする前に
試してほしい「積極的あきらめ」

連載
◆経営者のための労務トラブルQ&A
第16回  不正防止は性悪説ではなく「性弱説」で考える

連載
◆事業承継で会社は変わる!
第3回  事業承継を考える前に③ 社長が検討すべき事業承継のYES/NO


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第12回 企業ブランドはカルチャーづくりから

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第3回 個別業務プロセスのデジタル化
2,200円
┃特集┃第三者承継の新たな潮流

経営者の高齢化や後継者難、コロナ禍における経営難など、
国内中小企業の廃業リスクの増大を背景に、
M&Aを使った第三者承継が活発化している。
それに伴い、いわゆる「中小M&A」市場も形成されてきた。

一般的な意味でM&Aは「売買」活動の一種だが、
中小企業にとってのM&Aとは、売買成立がゴールではない。
あくまでも会社や事業を存続させ、
成長・発展させるための手段の一つと捉えたい。
日本経済全体から見ても、
単に中小M&Aの売買件数を増やせばよいということではない。
M&A後にどう企業を統合し、生産性や事業価値を高めていくかが、
これからの焦点となっていく。

本特集では、第三者承継に関する動向や行政による施策や方針を紹介。
さらに、M&A後の存続・発展支援を主眼においた、
プラットフォーム事業やファンド事業など、
第三者承継の新たな潮流をレポートする。

解説
◆第三者承継支援の方向性
M&A後も見据えた環境整備へ
中小企業庁 事業環境部財務課長 日原 正視氏

事例1
◆転売しないファンド
未来に残したい5000社を承継する
株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構 代表取締役社長 吉川 明氏

事例2
◆次の社長への投資
優秀な経営者人材と中小企業をつなぐ
株式会社Japan Search Fund Accelerator (JaSFA) 代表取締役社長 嶋津 紀子氏

事例3
◆自治体による支援
経営者に寄り添い会社の価値を高める
東京都産業労働局金融部 ファンド担当 磯田 篤岐氏

次世代経営者インタビュー
◆めっき加工会社の組織改革
ビジョンを共有できる人材とともに未来を創る
日本電鍍工業株式会社 代表取締役 伊藤 麻美氏

連載
◆中小企業のためのDX入門
第2回  業務環境のオンライン化

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◆事業承継で会社は変わる!
第2回  事業承継を考える前に②
事業承継のタイミングはいつなのか?

連載
◆戦略的に進める第三者承継
部門会計でリーダーを育成
戦略的に進める第三者承継
株式会社アサプリホールディングス 代表取締役社長 松岡 祐司氏

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戦略とビジョン

世界は「不確実性の高い時代」に入った。
社会、経済が今後どう変わっていくかは不透明だ。
しかし確実に言えるのは、ビジネスのあり方も組織運営も、
従来のままでは通用しなくなるということである。
本特集では、中小企業がとるべき変革の方向性や
ビジネスチャンスについて
識者の方から提言をいただいた。
また著名経営者の方には、今回のコロナショックへの対応と、
今後の戦略とビジョンについて語ってもらった。
今、経営者に求められているのは「変革」だ。
どのように変革を進めればよいのか、その「正解」は各社各様。
自社にとっての「正解」を見つけるためのヒントとしていただきたい。

提言1
不確実な時代のビジネスチャンス
パラダイムシフトにいかに対応するか
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 教授 柳川範之氏

提言2
コロナ禍で変わる中小企業
オープンイノベーションで新たなビジネスへ
株式会社日本総合研究所 ESGリサーチセンター マネジャー 橋爪麻紀子氏

事例1
「くず餅一筋」だからこそ生まれた可能性
兆きざしを読んだ戦略が未来を切り拓く
株式会社船橋屋 代表取締役社長(八代目当主) 渡辺雅司氏

事例2
エモーショナルなコミュニケーションが不可欠
リモートワークは“雑談”がカギ
Chatwork株式会社 代表取締役CEO 山本正喜氏


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人員削減を円滑に進めるには
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭氏

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