地方自治・行政 雑誌 発売日一覧

ビジネス法務

2025年06月20日発売

目次: 【特集１】
プロはこう動く
契約交渉のブレイクスルー

【特集２】
報告書をふまえた
会社法改正に向けた７つの視点

◆総論――会社法改正の論点
田中　亘 78

◆従業員等に対する株式の無償交付
水越恭平 82

◆株式交付制度の見直し
中嶋隆則 85

◆現物出資規制の見直し
峯岸健太郎／大草康平 88

◆バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会
森田多恵子 91

◆実質株主確認制度
渡辺邦広 94

◆株主総会のあり方に関連する見直し
松山　遙 97

◆指名委員会等設置会社制度の見直し
青野雅朗 100

【特別企画】
JILAインハウス・リーガル・アワード
受賞者が語る法務部門の革新への挑戦

◆JILAアワードの広がりと今後への期待
坂本英之 124
◆QVCジャパン法務部門の業務改革
西岡志貴 125
◆リーガル重視のカルチャーとフロントライン法務の実践
早野述久 126
◆ビジネスパートナーと生成AI
宮川昌久 127
◆選手にも，コンプライアンスの取組みを
中込玲奈 128
◆AI時代にいっそう輝く企業内法務の経験
今仲　翔 129
◆AIにも外部にもないインハウスとしての価値とは
平川真澄 130
◆公正取引委員会における企業コンプライアンス向上に向けた取組み
川島広己 131
◆全方向型の法務の実践へ
吉永公平 132

【地平線】
◆バブル世代と資本主義論
井上　卓 i

【Trend Eye】
◆暗号資産の法的位置づけと金商法改正の見通し
佐藤有紀／橋本泰樹／斎藤　創 4

【時事を斬る】
◆消費者保護を主眼とした情報開示のあり方
──紅麹サプリメント問題・異物混入事例をふまえ
八代英輝 134

【実務解説】
◆職場における熱中症対策義務化への対応
益原大亮 Ⅰ

◆有価証券報告書の総会前開示をする際の留意事項
林　良樹 119

◆外部弁護士管理ガイドラインを生かした顧問弁護士との価値共創
水戸貴之 142

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6

◆最新判例アンテナ
第85回　請負契約を締結している個人作業者につき，労働組合法上の「労働者」 性が認められ，かかる作業者が加盟等する労働組合からの団体交渉の申入れ拒絶が，不当労働行為と認定された事例
（東京高判令６.11. ６労判1324号５頁）
三笘　裕／江坂仁志 11

◆新連載
法と人類学―法がつくられるとき―
第１回　法人類学とは何か？
原口侑子 58

◆新連載
投資契約における条項規定の再検討
第１回　投資の基本的条件と払込みの前提条件
石田　学／山下真幸 60

◆新連載
統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス
第１回　総　論
天野正人 65

◆新連載
法律事務所をフル活用しよう!
専門弁護士に聞くAI時代の新常識
第１回　法務部門と法律事務所の新しい関係構築
金子晋輔 72

◆新連載
特許ライセンスのオーラルヒストリー
第１回　半導体ライセンスの歴史
名倉孝昭 103

◆〈業種別〉テクノロジー法務の最新トピック
第４回　ヘルスケア・ライフサイエンス
殿村桂司／小松　諒
鳥巣正憲／滝沢由佳 106

◆Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第４回　「Single Source of Truth」は時間のお守り
渡部友一郎 111

◆基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第２回　第１章「 基礎の基礎」を考えるときに必要な心構え／第２章 要件というものはどういうものか／第３章 単に「要件」ではなくて，なぜ要件「事実」というのか
伊藤滋夫 112

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第17話　弁護士をしながら本の執筆も始める
木山泰嗣 133

◆言語学の観点からみる商標実務
第２回　短縮語における商標の識別力
齊藤範香／五所万実 136

◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第５回　エージェンシー問題
野村修也 140

◆「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第５回　ｅスポーツにかかわるビジネス
西方夏樹／横山裕一 146

◆テーマ別「インバウンド法務」の勘どころ
第３回　契約締結の方法と源泉徴収
増山　健／金　大熾／木村浩之 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 154

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

テーミス(THEMIS)

2025年07月01日発売

目次: 【THEMISレポート】
小泉進次郎‐「農協マネーを米国へ」の衝撃
「農協改革」構想と備蓄米放出で支持率回復も〝農林族のドン〟には逆らえない


【政　治】
・石破「居座り」へ‐総理の座は手放さない
・高市早苗‐「スパイ防止法」制定で次狙う
・野田立憲‐石破策す「大連立」で党分裂へ‐枝野や小沢「大反対」のなか
・斎藤元彦兵庫県知事‐居直り許さず退任に追い込め‐３人の「死」も無視し延命図る
・古賀誠「道路族利権」を断罪せよ‐長男コンサル企業への利益供与は刑事告発すべきだ
・安倍昭恵vs.プーチン『涙』の裏へ‐電撃訪ロは政界中心に予想外の波紋を広げたが
・≪憲法改正へ向けて９≫日本国憲法‐「参議院」は未完の産物だ────駒澤大学名誉教授　西　修
・〈政官パトロール149〉 政府＆総務省‐「ＳＮＳ」野放しは怠慢だ──ジャーナリスト　横田由美子


【経　済】
・いわき信組‐「不正融資」の悪辣手口暴く
・商船三井‐「対トランプ」で存在感高まる‐「ＬＮＧ運搬船」保有は世界一
・富士フイルム‐「半導体＋ＡＩ」に成長賭ける‐後藤禎一社長が古森重隆（元会長）と改革進め
・日本の「最先端技術」‐中国が巧妙詐取へ‐本国の指令で潜入や工作を
・〈挑戦企業86〉音羽電機工業‐雷対策の開発製造一筋に─────政策研究大学院大学名誉教授　橋本久義

〈皇室内幕〉
・雅子さま‐「四大行幸啓」欠席に波紋広がる
・小室２世を「女性・女系」では認めるのか?!


【社　会】

〈特集　新聞＆テレビを斬る〉
・フジテレビ‐「ダルトン＆北尾」が解体狙う
・読売新聞‐「女系天皇」に独走の驕り見た
・朝日新聞焦る‐部数減＆偏向報道続く‐読売新聞の部数や皇室提言に揺れる
・ＮＨＫ‐幹部人事「混乱」＆番組「偏向」続く‐女子アナは顔と名前売り政界へ

・日本の免許・資格・高額医療へ集り許すな‐外国人の搾取や悪用が急増中
・長嶋茂雄‐「自伝」巡る痛快人間ドラマ‐王貞治・金田正一・川上哲治らが
・妻からの「ＤＶ」急増‐夫の苦悩は限界だ‐大声で「甲斐性なし」や皿洗いに難癖を
・大災害‐避難所などでの「卑劣な犯罪」防げ‐窃盗・いじめ・性犯罪もある！
・創価学会‐池田提言「無視」し政権に縋る‐政教一致を原田会長親子が主導
・〈快人録〉 半田晴久‐世界各地でゴルフ大会開催へ‐国内男子ゴルフへ〝活＝喝〟を


【生活＆文化】
・〈エネルギー新時代28〉原発再稼働急げ‐世界は「原発回帰」進む‐泊原発は’27年稼働へ
・「自転車事故」‐懲役や高額慰謝料もあるぞ‐改正道路交通法（来年から）が見張る
・〈中高年ノート169〉中高年の「転職」急増‐やり甲斐定年なしに人生賭けて‐地方の企業・兼業・副業ＯＫなど
・「産科」が全国で急減‐「お産」は大丈夫か?!‐少子化阻止が求められるなか


【国　際】
・北朝鮮「拉致被害者奪還」今がチャンスだ
・ハーバード大学‐トランプが「掣肘」に走る
・トランプ米国大統領‐ウ露戦離脱・関税混乱続く‐暴言乱発や仮想通貨疑惑も


【早耳人事】
野村不動産ＨＤ／京王電鉄／東洋紡／ニチレイ／東武百貨店／宝酒造／丸井グループ


【連　載】
・日本警世　日本を貶め嘘を垂れ流す朝日新聞と広辞苑の大罪　　ジャーナリスト 高山正之
・日本異人伝　鍋島直茂⑶‐「戦いが王を作る」を具現化した武将　　東京大学史料編纂所教授 本郷和人
・動物的人間論　石破首相夫人‐「外遊ドレス」が波紋呼ぶ　　動物行動学研究家 竹内久美子
・快刀乱麻　川口クルド‐「治安悪化」を食い止めよ　　ジャーナリスト 三枝玄太郎
・大　喝　税金・公金の使途を監視しろ
・THEMIS Eye　特捜部や国会での活躍目立つ森本宏氏が法務次官「就任」へ
・THEMIS LOBBY　王貞治氏が婚約発表で長嶋氏と違う心配りを
・テレビ短針　ドラマにも「昭和レトロ」ブーム?!　桧山珠美
・スポーツ短針　宮城野（元白鵬）退場の凄絶内幕へ
・社会短針　インサイダー‐情報提供・株式購入両者も罪に！
・往来之記

毎日フォーラム

2025年06月10日発売

目次: 毎日フォーラム　日本の選択　2025年夏号
・巻頭特集 　　 　NIPPON防災資産
・霞が関ファイル① 企業間の取引　中企庁と公取委「型管理問題」に本腰
・言いたい聞きたい 作家、日本ペンクラブ会長　桐野夏生さん
・霞が関ファイル② ネットの誹謗中傷　総務省「情プラ法」施行でSNS規制強化
・創造する企業 　　 住友生命　自治体と連携し住民の健康増進をサポート
・キーボード 　　　　 公取委委員長に茶谷前財務事務次官
・霞が関ファイル③ ロードプライシング　東京湾アクアラインで通行料変動実験
・企業ファイル 　　 新日本科学、ユニパック、天地人、明治安田、日本漢方生薬製剤協会、ネスレ日本
・霞が関人物録 　　 愛知県㊥　天河国土交通審議官は東海を卒業
・霞が関人物録 　　 愛知県㊦　森水産庁長官は旭丘高の卒業生
・私の課長補佐時代 経済産業省イノベーション・環境局長　菊川人吾さん
・私の課長補佐時代 宮内庁書陵部長　難波健太さん
・霞が関ファイル④ 健康と旅　「ウエルネス」「ヘルス」キーワードに地域活性化
・霞が関ファイル⑤ 大阪・関西万博　共生、循環……持続可能な未来へのメッセージ発信
・列島リレーニュース 石川県など
・ライフリンク 　　１～4月の自殺者数が過去４年比で大幅減
・TONICHI 　　　　 地方紙の紙面制作を受注
・スーパーシート 　　ランスタッド　カイエタン・スローニナ氏
・政策トピックス 厚生労働省人材統括官付能力評価担当参事官　安達佳弘さん
・政策トピックス 国土交通省道路局企画課長　小林賢太郎さん
・シネマ・パラダイス デリカド
・BOOK REVIEW 　　沖縄・否戦の闘い　有銘政夫を語る
・編集後記

季刊 自治体法務研究

2025年05月25日発売

目次:
【特集：盛土規制法と自治体の対応】
　令和５年５月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が施行され、２年が経った。令和３年７月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものである。盛土規制法が自治体に与えた影響や運用状況、今後の自治体に求められる施策について考える。

◆盛土規制法の制定と今後の課題
／上智大学教授　北村　喜宣

◆盛土規制法の運用状況の実態
／国土交通省都市局都市安全課

◆特定盛土等規制法の規制区域の指定の考え方
／静岡産業大学経営学部教授　小泉　祐一郎

◆既存の盛土等の安全性の把握と維持管理
／国立研究開発法人　森林研究・整備機構森林総合研究所　浅野　志穂

◆違法な盛土への自治体の対応
／一橋大学大学院法学研究科教授　田中　良弘

［自治体の取組事例］
【東京都】
衛星による不適正盛土検知プロジェクトの実施

【栃木県宇都宮市】
大規模盛土造成地滑動崩落防止工事の実施

［条例制定の事例］
【京都府精華町】
精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例


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【トピックス】
●一時保護中の面会制限をめぐる二つの裁判例について
／元内閣法制局参事官　加松　正利、元横浜地方裁判所長・弁護士　大坪　丘

●全国の自治体は新型コロナ危機にどう対応したか
〜新型コロナ対応に関するアンケート調査から〜
／中央大学法学部教授（地方行政実務学会理事長）　礒崎　初仁

●令和６年度の「条例の動き」
／地方自治研究機構顧問　井上　源三

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【東京都】東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

●【山形県】山形県鳥獣被害防止対策の推進に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
納骨堂建設予定地の周辺に居住する者らに原告適格が認められた事例
／宇佐見　方宏（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・鶴田　彬光

【連載】
〇議会運営Q&A（68）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（39）
「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方について
／総務省自治行政局市町村課　坂口　健太

〇自治体職員のための政策法務入門（56）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（35）
違法な行政処分とされないための注意点
／自治体法務実務研究会　大里　和巳

〇自治体法務の自主研究会レポート(57)
／行政法の法的課題に関する合同研究会（通称：熊本市役所「夕方講座」）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（21）
熊本県熊本市「こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究」

〇巻頭言
法令に込められた想いを現場で実現するために
／地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科教授　加藤　博和

〇オピニオン（81）
「世のため、後のため」の持続可能なまちづくり
／本庄市長　吉田　信解

〇注目の一冊
『空き家問題解決を支える政策法務―施策展開のための改正法解釈―』
／評者：平林　敬語

〇＜コラム＞十任十色　猫騒ぎ
／新戸　拓　　　　　　　　　　　

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自治実務セミナー

2025年06月27日発売

目次: 巻頭言 　病院赤字要因・消費税損税の解消........ 大石利雄

特集　持続可能な農業を支えるスマート農業
❶スマート農業技術活用促進法の概要と地方自治体への期待　　本間佳祐.........2
➋スマート農業の活用促進の展望と課題　　三輪泰史.........9
➌宮城県におけるＲＴＫ基地局を活用したスマート農業政策　　宮城県農政部農業振興課.........15
➍広島県のスマート農業政策　　広島県農林水産局農業技術課スマート農業推進担当.........20
➎ＤＥＥＰ ＶＡＬＬＥＹ発──自治体が開くスマート農業エコシステム　　福嶋隆宏.........26

実務と理論
育児休業を取得した男性職員の業務を代替する職員の勤勉手当を増額することができるか.........34

実務講座
給与改定と普通交付税の再算定〈交付税〉.........36

自治体実務サポート
特別対談　水害への備えと発災後の実務（4・完）　　 中村健人／岡本 正.........38

一評　人口減少を考える　　佐久間 護.........32

政策法務のかんどころ 129
パワフルな展開　姫路版リーガル・ドックの3年間　　北村喜宣.........33

自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第156回〕
震災後の短期対応プログラム......... 44

法制実務研修員日誌〔第75回〕
ＯＢ編14:派遣前、派遣後　　奥津珠実 .........48

歴史とロマンの名画物語　39
レンブラントの愛妻　　有地京子 .........49

地方自治研究室
地方公営企業における経営戦略の法定化に関する検討（2・完）　　田中孝男 ........50

百条委員会と第三者委員会の報告書に対して自治体はいかに対応すべきか　　岩﨑忠........56

ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて7(7)　　出井信夫........64

Book review
竹内直人・松井望編著『自治体戦略としての「総合計画」』──職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて　　小柳貴之.........70

北村喜宣著『空き家問題解決を支える政策法務──施策展開のための改正法解釈』　　吉原祥子.........71

月刊　ガバナンス

2025年07月01日発売

目次: ●特集１　地域を明るくする兼業・副業
人口減少社会で地域の人手不足が一層深刻になっている昨今、全国の約6割の自治体が自治体職員の兼業・副業の許可基準を設けています。自治体職員の兼業・副業での経験は、自治体職員としての職務に還元すること、さらには職員の枠を越えて「地域人」として地域に生かすことが期待されています。

　これまでも、日々の目の前の業務に勤しむだけではなく、自治体職員として地域に目を向け、地域に飛び出し、より深く、広く活動する、いわば「越境的」な職員は数多くいました。しかし、より人手不足、人材の流動性が高まり、自治体現場を取り巻く環境の変化もスピードが増している状況があります。

　政府は、地方公務員の兼業・副業を弾力化する方針を示しました。そして、許可基準にとどまらず兼業を推進する条例をつくる自治体も出てきました。 兼業・副業は個人の成長だけでなく、組織の成長、さらには地域の発展にもつながる可能性を秘めています。今号はこれからの自治体職員の、地域での働き方について見つめます。

■「地域を明るくする自治体職員の兼業・副業」のための3つの処方箋／杉岡秀紀

■兼業推進時代の自治体人事の新たな役割について〜兼業推進を人材育成・組織力向上に活かす7つの視点／鳥羽　稔

■まちを醸す──レンタル何でもする公務員がクラフトビールにたどり着くまで／和田真人

■〈取材リポート〉全国初となる兼業推進条例を施行し、職員の兼業を後押しする──河内長野市職員兼業推進条例／大阪府河内長野市



●特集２　世にも面白いナッジの世界
人はつねに合理的で正しい選択をする……わけではありません。状況や感情しだいで、非合理的な行動もとる生き物です。そんな、説明のつきにくい人間の行動様式に焦点をあてた「行動科学」の知見が、企業のマーケティングや公共政策などに取り入れられています。

　本特集では、行動科学の知見にもとづき人々の行動を後押しする「ナッジ」について、基礎知識や自治体での活用事例をご紹介します。

■人間の認知・感性の特性から行動デザインを考える──ナッジの可能性と問題／一川　誠

■地方自治体初ナッジユニットＹＢｉＴの「これまで」と「これから」／竹森庸陽

■行動科学を活用した地域創生戦略──ナッジ理論とゲーミフィケーションによる行動変容の設計／竹本拓治



キャリアサポート連載
■管理職って面白い！年上部下／定野　司
■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
日本人の課題である主体性を育む教育とは…／後藤好邦
■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇
■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／中 麻優子
■管理職なら知っておきたい！部下マネジメントの基礎知識／高嶋直人
■今日から実践！すぐに役立つ！「公務員による研修」のススメ／塩浜克也
■ＨＯＬＧ presents　本当にすごい公務員！のココだけの話／森田修平
■カスタマーハラスメント対策Ｑ＆Ａ／関根健夫
■〈リレー連載〉Ｚ世代ズム～つれづれに想うこと／青木悠太
■ただいま開庁中！「オンライン市役所」まるわかりガイド／平田春奈・菊山　譲・尾形久美



●巻頭グラビア
□自治・地域のミライ
杉島理一郎・埼玉県入間市長
描きたいまちの未来から逆算して、共に今を創る

杉島理一郎・埼玉県入間市長（42）。「自分の持ちうるすべてのネットワークと知識や経験を入間市のために使い尽くすと決めてやってきた」と話す。



取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
百年樹の梨畑は壊滅したが、新天地で梨畑を再生させる──大熊町・梨親父のＤＮＡ（上）
原発事故、続く模索64
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町は梨の産地だった。しかし、メルトダウン事故による全町避難で壊滅する。そうした中でただ1人、千葉県香取市の新天地で栽培を再開した人がいた。大熊に梨を定着させた農家の子孫に当たる故関本信行さん（2017年、55歳で死去）だ。自称「梨親父」。百年樹があった自慢の畑は放棄せざるを得なかったが、病気が蔓延していた梨畑を引き継ぎ魔法のように蘇らせた。その経営が軌道に乗ろうとしていた時、病魔に襲われた。

□自治体政策最前線──地域からのイノベーション
広島型地域運営組織「ひろしまＬＭＯ」
──多様な主体が連携して課題に取り組み市民主体のまちづくりをめざす（広島市）
広島市は、少子高齢化や単身世帯の増加などさまざまな要因で地域コミュニティの機能が低下する中、地域活動基盤の強化に向けて広島型地域運営組織「ひろしまＬＭＯ（エルモ）」の設立を促進している。地区・学区社会福祉協議会などが中心となり、地域の多様な主体が連携して地域課題の解決に取り組み、市民主体のまちづくりを推進することで、持続可能な地域コミュニティの実現をめざしている。また、国が創設した指定地域共同活動団体制度を全国に先駆けて導入し、ＬＭＯを同団体に指定する取り組みも開始した。



●Governance Focus
□震度7。建物が悲鳴を上げ、人が消えていく
──能登半島地震、石川県輪島市門前町（上）／葉上太郎

●Governance Topics
□地方自治・地方選挙をめぐる課題と展望を多角的に探求
──第17回日本自治創造学会研究大会

□先進的な地方政策と議会改革を学ぶ
──ローカル・マニフェスト推進連盟研修会



連載
□交差点～国×地方／人羅　格
□職場を変える・心を整える「ひとさじの知恵」／咲良美登理
□「公務のトビラ」をひらく！対話と共創／大杉　覚
□自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭
□人がシホンの 人的資本経営ことはじめ／林（小野） 有理
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□自治体法務と地域創生──政策法務型思考のススメ／出石　稔（関東学院大学地域創生実践研究所）
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□地域経営シンカ論／中村　健
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
『選挙と鬱』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『ルポ　秀和幡ヶ谷レジデンス』栗田シメイ］



カラーグラビア
□つぶやく地図／芥川　仁
伝統野菜を育てるサラリーマン農民──石川県金沢市打木町

□技の手ざわり／大西暢夫
鉄を鍛える。その1本に込める技と心意気──【和釘】白鷹刃物工房（松山市）

□本日開園中　ＦＵＮ！ＦＵＮ！動物園
須坂市動物園（長野県須坂市）

□風景から歌──旅先で聴いた声を運ぶ／瀬尾夏美
山の痛みはおれの痛み──宮城県伊具郡丸森町

【クローズアップ】
知られざる400年前からの先進性──滋賀県日野町「近江日野商人」が注目される理由



■ＤＡＴＡ ＢＡＮＫ 2025　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

判例地方自治

2025年06月01日発売

目次: 連載・記事
〇はんれい最前線
停職処分前に弁明の機会が付与されなかった場合の違法性は？
　佐々木　泉顕（弁護士）／山田　敬之（弁護士）／磯部　吉克(北海道町村会法務支援室)

〇自治体法務の風を読む
　第115回　自治体不祥事における第三者委員会のあり方をめぐる課題
　江戸川区副区長(弁護士)　　船崎　まみ

〇特別寄稿
　代表役員不在の宗教法人が所有する特定空家等に対する除却代執行
　　鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇児童相談所担当弁護士の実務
　第３回　一時保護の取消訴訟・国家賠償請求訴訟
　川崎市南部児童相談所　東　玲子

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
　第７回　証明責任と証明度
　　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

〇法律相談
管理不全空家等への対応
　弁護士　秋山　一弘
報道機関への情報提供を理由とする懲戒処分
　弁護士　黒田　修平

〇訴訟情報
那覇市公園への孔子廟設置に宗教的意義はない――最高裁判決　ほか


判決紹介

＜情　　報＞
〇議会秘密会議事録非公開決定処分取消請求事件・神奈川県湯河原町
湯河原町町税等徴収対策強化特別委員会で開催された秘密会の議事録の非公開決定処分の取消しを求めた訴訟において、非公開情報の全てを非公開とすることはできず、非公開情報に該当する部分を特定することもできないとして、非公開処分全体が取り消された事例
　〔横浜地令和６年３月27日判決〕

＜議　　会＞
◎議員旅費不当利得返還請求等控訴事件・今治市
１　市議会の広報誌に議員の旅費に関する100条委員会の委員長報告及び市議会の議員に対する議員辞職勧告決議に関する記事を掲載し市民に配布したことが当該議員に対する名誉毀損に当たるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例
２　旅行命令に基づき支給された議員の申請に係る主たる居住地から市議会までの旅費につき、費用弁償の対象とはならないとして当該旅行命令を変更ないし取り消した上でされた当該議員に対する旅費相当額の不当利得返還請求が認容された事例
　〔高松高令和６年３月21日判決〕

◎市議会の戒告に関する損害賠償請求事件・深川市
深川市議会議員である控訴人が市議会において戒告の懲罰を受けたことが違法であるとして深川市に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、戒告の適否は市議会の内部規律の問題にとどまり、違法な行為に当たらないとした原審の判断が維持された事例
〔札幌高令和５年４月14日判決〕

＜財　　政＞
◎宮城県美術館業務委託料損害賠償請求控訴事件・宮城県
地方公共団体の執行機関である知事が、公共施設の整備方針を採用するに当たり、各整備案を比較検討することなどを内容とする業務委託契約を締結したことについて、その判断過程に照らし裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた住民訴訟の事例
　〔仙台高令和５年10月11日判決〕

＜契　　約＞
◎委託料請求、不当利得返還反訴請求控訴事件・鴨川市
鴨川市が出資する第三セクターである一審被告が漁港内の施設の維持管理等の業務に係る委託契約を一審原告と締結したことに関し、一審原告が委託料を請求し、一審被告が一審原告の委託契約の債務不履行解除を理由に委託料の返還を求めた訴訟の控訴審において、一審原告の債務不履行を認めなかった原審の判断が維持された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

＜教育・文化＞
◎会議の音声データ開示請求拒否処分取消請求控訴事件・川崎市
市教育委員会に設置された審議会の審議（非公開）を録音した音声データ及び市教育委員会の会議（公開）を録音した音声データの開示請求につき川崎市情報公開条例所定の不開示情報に該当するとしてされた開示拒否処分が違法として取り消された事例
　〔東京高令和６年４月24日判決〕

〇市が設置する体育館での事故に関する損害賠償請求事件・福島市
福島市が設置する体育館において濡れた床に足を滑らせて傷害を負ったと主張して、福島市に国家賠償法２条１項に基づく損害賠償を求めた訴訟において、体育館が通常有すべき安全性を欠いていたとして、請求が一部認容された事例
　〔福島地令和６年４月９日判決〕

＜災　　害＞
〇土砂搬入禁止区域指定処分取消等請求事件・大阪府
土砂搬入禁止区域として指定することができる旨の大阪府条例に基づき土砂搬入禁止区域に指定された区域において土砂埋立てを継続していた原告らが、土砂搬入禁止区域の指定処分の取消等を求めた訴訟において、指定処分が適法であると判断された事例
　〔大阪地令和６年４月18日判決〕


判決概要紹介

＜選　　挙＞
◎住所要件の欠缺を理由とする当該無効の取消請求事件・龍ヶ崎市
　〔東京高令和６年２月26日判決〕

＜財　　政＞
◎不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）・日野市
　〔東京高令和５年11月16日判決〕

＜契　　約＞
〇公共工事代金不足分に対する不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求事件・阿南市
　〔徳島地令和６年４月24日判決〕

＜厚　　生＞
〇高齢者専用賃貸住宅をめぐる交付金不正についての損害賠償請求事件・和光市
　〔さいたま地令和６年４月12日判決〕

〇生活保護法76条の２に基づく求償金請求事件・大分市
　〔大分地令和６年５月28日判決〕

安全衛生関係通達集

2025年04月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第150集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第150集では、2025年１月から３月までの間に発出された通達を主な対象として掲載されています。

令７・２・10　基発0210第２号
エックス線装置構造規格の一部を改正する件の公布等について

令７・２・19　基発0219第４号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

令７・２・19　基発0219第５号
「労働安全衛生規則第577条の２第５項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について

令７・２・19　基発0219第６号
「労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について

令７・３・26　基安労発0326第１号（平22・６・24　基安労発0624第１号）
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令７・３・28　基安安発0328第１号、基安労発0328第１号、基安化発0328第１号
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について

〈追補〉
令６・12・27　基安化発1227第１号
労働安全衛生法に基づく新規化学物質の届出等の電子申請について

【資料】
令７・１・17　労審発第1650号
今後の労働安全衛生対策について（建議）

■参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和７年１月～令和７年３月）

索引（分野別）

住民と自治

2025年07月11日発売

目次: ◇直言　「講師選定指針」が示すもの　●荒井文昭

♦特集　南海トラフ巨大地震への備え
南海トラフ地震などへの備え　●室﨑益輝
関連死を防ぐためにできること─とくに地域・自治体の課題　●榛沢和彦
災害と災害医療─医療関係者からの提言　●小早川義貴
巨大災害を見据えた被災者支援の課題─「場所」の支援から「人」の支援へ　●菅野　拓
「復興後のビジョン」と「目の前の課題」
─高知県黒潮町「事前復興まちづくり計画」の特徴と意義　●矢守克也
避難所から見えてくる政治の貧困　●末延渥史

小さくても輝く町村づくりを学び、共に考える
─第29回全国小さくても輝く自治体フォーラム㏌泰阜村　
●田開寛太郎／水谷利亮／朝岡幸彦／平岡和久／吉川貴夫

FOCUS　住民投票は住民の「分断」をもたらすか
─直接請求による県民投票条例案の県議会審議における参考人意見について
●石崎誠也
FOCUS　宇都宮LRT開業と今後の「交通まちづくり」
─全国の市民運動からの検証　●池田昌博　

【連載】
〈新連載〉続・暴走する大阪万博─その先に見るIR・カジノの悪夢
第１回　大阪IRカジノの住民訴訟が問うもの　●長野真一郎
自治体で働く青年の想い　第5回　未来へ繋いでいく公共工事　●西村元輝

〈追悼〉川瀬憲子副理事長を偲ぶ　●岡田知弘
@NEWS　桐生市生活保護違法事件　第三者委員会の報告書について　●田川英信
BOOK　REVIEW　
書評　自治体問題研究所／自治労連・地方自治問題研究機構　編　
『検証と提言　能登半島地震』　●関　耕平
書評　堀場純矢著
『児童養護施設の労働問題─子ども・職員双方の人権保障のために』　●浅井春夫
ローカル・ネットワーク
Ｊつうしん　西湘地域自治体問題研究会　設立20周年を祝う　●本誌編集部
自治の風―熊本から　
第1回　熊本地震から９年、球磨川豪雨災害から５年─復興は進んだか　●杉本由美子
編集後記


表紙写真　●大坂　健
スケッチ　●芝田　英昭