会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年07月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/7/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
トラブルを回避して従業員との信頼関係につなげる！
小さな会社の「就業規則」―これだけは押さえておこう！！

あなたの会社には就業規則が整備されているでしょうか。中小・零細企業では、そもそも就業規則は作成していない、あるいは就業規則はあるものの、ネットのひな形をもとに適当に作成しただけとか、長期間内容を見直ししていないといったケースが見受けられます。従業員の権利意識が強くなっている現代において、就業規則がなかったり、あるいは内容が不完全だったりすると、思わぬ労務トラブルに巻き込まれかねません。また就業規則にはトラブル回避だけでなく、従業員との信頼関係につながる、助成金の申請がしやすくなるといったメリットもあります。今月の特集企画では「小さな会社」でも知っておきたい就業規則の基本知識やメリット、トラブル回避の心得等について解説します。

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「印紙税」の知識Ｑ＆Ａ
一定の条件を満たした契約書や領収証等の文書に課される印紙税。毎日の実務のなかでもおなじみの税金です。ただし、課税文書に該当するかどうか、あるいはいくらの金額の収入印紙を貼付すればよいか迷うこともあります。また最近は電子契約やクレジット決済が普及していますが、こうしたケースでの印紙税の扱いはどうなるのでしょうか。ここではもう一度おさらいしておきたい「印紙税」の知識をＱ＆Ａでレクチャーします。

◆ありがちなケースにズバリ答えます！ 「役員報酬の実務」７問７答
役員報酬の支給に関しては定期同額・事前確定届といった「縛り」があるのは皆さんもご存じのとおりです。こうした一定のルールに基づいて正式な手続きを経て支給すれば通常は問題になることはありませんが、実務ではイレギュラーなケースが発生することもあります。たとえば任期途中で平取りから代表になったような場合は、役員報酬をどう設定すればよいのでしょうか？　ここでは実務でありがちな役員報酬の疑問に答えます。

◆社員の休職・離職を防ぐための「メンタルヘルス対策」教えます
最近、業務上のストレスや対人関係の悩みからメンタルの不調を訴える社員が増えています。こうした状態を放置していると社員の休職や離職につながり、ひいては生産性の低下を招くことになります。また会社には「安全配慮義務」があり、メンタルヘルス対策もその対象に含まれます。もし長時間労働やハラスメントを放置して、社員が精神疾患を発症した場合などは、会社が損害賠償責任を問われる可能性もあります。ここでは社員の休職・離職を防ぐための「メンタルヘルス対策」を専門家がアドバイスします。

◆インフレ時代の「個人資産」運用マニュアル
デフレ時代にはほとんど上昇しなかったインフレ率ですが、2022年以降上昇し、現在まで２％から４％で推移しています。我が国はデフレ(物価下落)を脱してインフレ(物価上昇)の時代に入ったといえます。こうしたインフレ下ではお金の価値が下がります。昨日まで100円で購入できたものが今日は120円になっているとしたら、お金の価値は相対的に下がったことを意味します。個人資産も銀行に預けているだけではどんどん目減りする時代になっているのです。では、私たちは個人資産を守るためにどうすればよいのでしょうか。ここではインフレ時代の「個人資産」の運用について専門家がアドバイスします。

◆「ビール好き」のあなたに使ってほしいオススメＩＴＥＭ厳選８
今年も暑い夏がやって来ました。今年からは猛暑日より暑い酷暑日という言葉も使われるようです(最高気温40℃以上の日の名称)。そんな暑い夏もビール好きにとっては最高の季節かもしれません。ひと仕事終えて、あるいはスポーツで汗を流した後にグビッと飲むビールの味は格別です。ここでは、そんなビール好きの皆さんに使ってほしいアイテムを厳選してご紹介します!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(近藤芳正さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、 1976年の『中学生日記』出演をきっかけに、1981年に劇団青年座研究所に入所。映画『ラヂオの時間』、ドラマ『真田丸』、 舞台『笑の大学』など、三谷幸喜作品に数多く出演。 その他の主な出演作品に、映画『事実無根』、ドラマ『GTO』『大豆田とわ子と三人の元夫』『ブギウギ』『おやじキャンプ飯』シリーズ、『雲霧仁左衛門』シリーズなど。また角野卓造さんと飲み歩く番組「おやじ京都呑み」を企画、レギュラー出演中！ 他にも舞台のプロデュースや、作・演出にも関わったり、俳優や一般人向けのワークショップや京都芸術大学の客員教授も務めるなど、エンターテイメント界のオールラウンダーとして知られる近藤芳正さんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

会計・監査ジャーナル

2026年07月17日発売

目次: 視点　「信頼」により、共に社会と企業の健全で持続的な発展を支える　山田龍彦

特集　公表基準等の解説　サステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」の概要　川西安喜・衣川清隆

監査　第26回「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」本会合について　松本亜衣・玉置奈波

会計・企業情報開示　〈連載〉 会計は世界を変えるか　第80回　中央銀行の財務諸表　その17　鶯地隆継

　　　　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年4月）　浅野匠彦
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2026年4月）　野木詳泰・前田桂司

税務　〈連載〉 租税相談Q&A　405　相続時精算課税適用財産の相続税の課税価格への加算　梶野研二

　　　〈解説〉 企業買収におけるデューデリジェンス費用の法人税法上の取扱い（近年の裁決から初の裁判事例について）（第2回）　荒井優美子

　　　令和8年度税制改正のポイント解説
　　　　法人税関係の一部改正　池田憲成
　　　　所得税関係の一部改正　大城玲蒼・今泉匡史
　　　　国際課税関係の改正　野田知香子

法務・その他〈企業法務〉 令和8年個人情報保護法改正法案の概要　北山　昇

NEWS FLASH

書評　梁　晸宇 著『内部監査の機能と成果―コーポレートガバナンスからの考察』　武田和夫

アカデミック・フォーサイト　非営利法人の不祥事への対応について～公認会計士・監査法人の取組みの在り方　遠藤元一

国際トレンディ　IFAC-組織内会計士（PAIB）アドバイザリーグループ会議報告　佐々野未知

各種案内　日本公認会計士協会編集・発行書籍のご案内

　　　　　「2025年度自主規制レポート」の公表

　　　　　日本監査研究学会　第49回全国大会開催のお知らせ

　　　　　一般財団法人 会計教育研修機構　セミナーのご案内

　　　　　「実務書広告」募集のご案内

　　　　　統計法に基づく基幹統計　法人企業統計調査の実施について

　　　　　『会計・監査ジャーナル』投稿要領

　　　　　公認会計士関連学会 入会条件・学会開催情報

　　　　　CPD指定記事について

　　　　　公認会計士等求人情報

　　　　　会計制度委員会に対する諮問事項について

　　　　　公開草案INDEX

　　　　　資料INDEX

　　　　　『会計・監査ジャーナル』購読お申込みについて

　　　　　『会計・監査ジャーナル』バックナンバーのご案内

月刊　税理

2026年07月21日発売

目次: 特集：税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準 　　
　税務調査で争点となりやすい「外注費か給与か」の判断は，企業の実態把握が難しくなる現代の多様な働き方の中で，ますます重要性を増している。契約書の名称や形式よりも，指揮命令関係の有無，成果物の存在，報酬の算定方法，事業者性といった“実態”が判断の核心となり，ひとたび給与認定されれば，源泉所得税の追徴に加え，消費税の仕入税額控除否認という大きなリスクが生じる。本特集では，外注費の基本的な考え方から，税務調査で否認されやすい典型事例，職業別の判断基準，裁判例にみる実務上のポイントまでを体系的に整理。外注化が進む現代の働き方を踏まえつつ，税理士が顧問先に的確なアドバイスを行うための視点と，調査対応で押さえるべき実務対応を総合的に解説する。

外注費の基本的考え方（外注費・給与・業務委託費の違い）
　／アテナ税理士法人　代表社員・税理士・公認会計士　池田　祐香

税務調査で否認されやすいケースとその対応方法
　／税理士　新村　中

〈職業別〉“働き方”からみる外注費か給与かの判断基準
　／税理士　宮澤　博

裁判例から学ぶ偽装請負とされないための重要ポイント
　／税理士　佐藤　善恵

消費税への影響
　／税理士・公認会計士　越田　圭


　今月の税務Q&A　
通　　則　 準確定申告分所得税に係る共同相続人の納付責任
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 著しく低い価額の対価で譲り受けた建物の減価償却費
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　海外子会社から回収すべき債務保証料
　／税理士　灘野　正規

消 費 税　　輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱い
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
近年の税制改正を踏まえた富裕層課税のあり方
　／国際課税研究所首席研究員　矢内　一好





【実　務】
　利益計画
　医療機器製造業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　荒川　博孝

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第132回］　米国遺族年金を受給する権利のみなし相続財産該当性
　　／税理士　磯山　仁志

中小企業法講話
　［第98回］　持分の帰属をめぐる紛争における被告適格
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第89回］　税理士である請求人が主催したゴルフ大会費などの必要経費性
　　／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

財産評価の新論点（新連載）
［第１回］　相続税法上の「時価」と後発事由
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

財産評価のキーポイント
　［第221回］　共同住宅の貸室の空室期間が課税時期の前後の３か月と24 日である場合における貸家及び貸家建付地の評価に係る賃貸割合の計算上，「課税時期において，一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に該当するか否かが争点とされた事例
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第17回］　開発道路の開設にあたり隣地買収が必要となる地積規模の大きな路地状の市街地農地の評価
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第10話］　首の皮一枚
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント
　［第20回］　仕入税額控除のための帳簿等は保存されているか？─課税処分は条文から，反論も条文から
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第５回］　自走社員を生みだすエンパワーメント
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　齊藤　啓一

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第68回　幸福とは何か
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第152回　出向先で役員となった場合の出向負担金
　／ABC税務研究会　税理士　駒沢　寿

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬　啻子

新経営ヒント
　第77回　ある経営者の悩み　～悲観的な外部環境が多い状況をどう考えた方が良いか？～
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　金入　常郎

判例からみる税法解釈
　第92回　基礎控除の逓減消失部分の合憲性（上）（東京地裁令和７年12月４日判決・TAINS　Z888─2836）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第104回　調査の反面先への事前通知の要否
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第28回　医療費とゼロ税率
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第101回　与党ボケの公明
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第71回　青色事業専従者給与の適正相当額
　／税理士　林　仲宣・税理士　道重　拓矢

実務に役立つ証拠収集方法
　第80回　買取・販売店の経営者を調べるケース
　／弁護士　福田　貴也（第二東京弁護士会）

時代を紡ぐ言葉
　第56回　キャンセル・カルチャー
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第26回　給与所得控除額の最低保障額は意外と複雑です
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第56回　給与所得控除額の最低保障額──もし保証，補償だったら？
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第68回　海外赴任と出国税
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第125回　宮本武蔵生命を賭した兵法の報酬
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
所得税関係　通勤手当の非課税限度額の拡充（駐車場等利用料・自転車のケース）
　／右山研究グループ　税理士　中村　彰宏
所得税関係　食事の支給に係る所得税の非課税
　／右山研究グループ　税理士　福田　恭佑

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月間ダイジェスト［令和８年６月］
速税トピックス　 2026年６月11日号・６月21日号・７月１日号
別冊付録◆　　　　 近年の税務調査動向からみる対応方法

月刊 地方財務

2026年07月03日発売

目次: 特別企画：予算を「育てる」査定の技術―ストーリーの共創としての予算査定
／荒木 進太郎
はじめに
一　政策過程と予算編成
二　政策の窓理論の適用―予算化を加速させる３つの流れの合流
三　政策事例―不登校対策にみる３つの流れの合流
四　政策の窓を開く技法
おわりに



行財政情報
●令和６年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／長野 仁美



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（３）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（16）
／櫻井 泰典

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（上）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（最終回）
―総括：観光立国から観光大国へのシナリオ・自治体の貢献
／兼村 高文

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（上）
―喫煙所整備の考え方と横浜市の事例検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga



連載
●地方財務実務相談室（181）
・森林信託を行うことができる場合
・更地の森林信託の可否
・信託期間満了後も継続して森林信託を行わせることの可否
・財産区による森林信託の可否
・森林信託の留意事項
・需用費細節の流用の可否
・歳出予算の流用の可否
・出納整理期間中における予算流用の可否
・総務費から議会費への流用の可否
・物件費から人件費への流用の可否

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（４）
・法人格のない市民グループとの契約
―「権利能力なき社団」の考え方
／中澤 さゆり

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（16）
・予定価格
・予定価格の算定方式
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（４）
・仕様発注の罠
―100ページの要求水準書が民間の創意工夫を殺す
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（16）
・リース会計②
／渡邉 浩志

●実録　地域とつながるよそ者たち（８）
・動かなくなった地域社会によそ者が風穴をあける
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（123）
・国内事例からみる世界情勢の変動時に求められる自治体対応
／栗原 章

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（43）
・指定地域共同活動団体制度③―指定地域共同活動団体の条例
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（26）
・地方交付税
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（４）
・心の声に耳を澄ませて
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／平田 圭一
・行革担当の受話器

書評／水 昭仁
・伊藤 卓巳・塩浜 克也／著
　『35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”』

最新法律ウオッチング
・国家情報会議設置法

政策トレンドをよむ／森本 凪
・事業承継における財務の外側にある価値―地方事業承継が問う、支援者の「事業理解」

バックナンバーのお知らせ

税経通信

2026年07月10日発売

目次: 特集　大規模・長期も検討可！ 創設を機に考える　「大胆な」設備投資税制と投資の意思決定
1　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設背景と制度概要／小山勝
2　大胆な投資促進税制の適用のための申請と留意点／三浦正暁
3　中小企業向け投資促進税制の検討／伊藤千鶴
4　判例・裁決事例から分かる設備投資の落とし穴と対策／髙木良昌
5　管理会計から見る投資における意思決定／林健太郎

情報
経済ニュース解説    社会保障国民会議の議論
税法ニュース解説    所得税：国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて／法人税：質疑応答事例／安積健
今月の税務　令和8年8月
税務法令通達月報
FEATURES　防衛特別所得税の影響／安部和彦
FEATURES　外形標準課税の適用要件見直しに伴う改正の影響について／白土英太郎

連載
エキスパート税理士探訪記 Season3（第1回）　旅行・観光業界／片岡徹也
租税法巡歴－過去から未来へ（第2回）　1　合理主義の限界1　理性の濫用と租税法――合理主義はどこで行き詰まるか／中里実
暗号資産におけるDeFi取引の税務（第2回）　DeFiにおける借入の税務処理 ──プロトコルから暗号資産を借りたとき，何がどう課税されるか／藤本剛平
AIと民法（Vol.15）［AIと契約法④］人はAIを用いて締結した契約にどのような形で拘束されるか／白石友行
税の偉人伝（第7回）　津島 雄二　衆議院議員／後藤直久
税務相談Q&A（資産税）　取引相場のない株式の評価の改正／山岡美樹
税務相談Q&A（消費税）　非居住者に対する不動産取引の仲介等に関する課税の見直し／森田修
税務相談Q&A（国際課税）　親会社無形資産と販売子会社の高利益率／石井真紀
最新判例・係争中事例の要点解説（第191回）　カジノ行為の一種であるバカラにより得た利益が所得税法36条1項の「経済的な利益」に該当するか，当該利益の総収入金額への計上時期などが争われた事例～東京地方裁判所令和7年2月27日判決　TAINS Z888-2739～／橋本浩史

巻末資料
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）
令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A

税務弘報

2026年07月03日発売

目次: 【特集１】
AI時代の税理士のソフトスキルを鍛える!!
［座談会］
税理士×AIの現在地
今は試行錯誤のフェーズ，この先はどうなる？
　大野修平×市邉隆志×石野裕之

［ソフトスキルと鍛え方10選］
変化を受け入れる組織をつくる力
　朝倉　歩
顧客と士業の関係を変える新サービスを創造する力
　天野大輔
信頼と交渉力
　伊藤江梨
人を巻き込む力
　植村拓真
税務判断にAIを活用するクライアントへの対応力
　後藤勇輝
想像力
　佐久間裕幸
構造的に分解し，再構築する力
　智原翔悟
問いを立てる力
　手島春樹
顧客との対話力
　山田直広
先を読み，全体を段取る力
　山田典正

【特集２】
ポジティブで計画的な清算を目指して
事業の終活
経営者の出口戦略の検討フローチャート
承継・売却・縮小・清算を比較する
　上田智雄
準備・計画の立案① 手続の流れ
最適な意思決定のための事業評価の活かし方
　出口秀樹
準備・計画の立案② 資産・債務の整理
余力のあるうちに退職金原資等の確保を
　永井圭介
想定事例でみる清算の税務
資産譲渡，債務処理，残余財産分配
　石塚友紀
特別清算の概要と留意点
債務超過会社を破産させずに債務整理を行う
　鈴木規央

【T.REVIEW】
減税時代の財源調達とは？
　諸富　徹（京都大学公共政策大学院教授・院長）

【OPINION】
令和7年度税制改正における「みなし寄附金」（公益法人特別限度額）の検証
　鈴木　修

【BOOKS】
『移転価格税制の実務詳解〔第３版〕』
　（評者）岡村忠生

【連載】
税制之理（第232回）
　森信茂樹
見解の相違を解消するヒント（第58回）
　北村　豊
経済学でひもとく租税制度（第5回）
　長谷川 誠
租税法学と租税実務（第29回）
　品川芳宣
続・実践租税正義学（第174回）
　増田英敏
実務に役立つ判例研究（第212回）
　林　仲宣／有賀美保子
Excel使いこなし術（第8回）
　羽毛田睦土
税法学理論研究
　増田由佳子

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿　円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年07月01日発売

目次: ■租税判例研究
不動産の一括賃貸借及び転貸における所得税法157条1項適用事例（その1）／長 島 弘

債務の一部履行（分割払）を停止条件に残債務を免除する旨の裁判上の和解に基づいて分割金を支払っていた者がその中途で死亡し，
相続人による分割金の支払により条件が成就し債務免除を受け，残債務を債務控除の対象としなかった相続人にその債務免除益を
一時所得として課税することは所得税法9条1項16号に反するとして課税処分を取り消した事例
―同号，相続税法2条1項等の解釈適用を中心として／佐藤孝一

■税務論文
連結納税制度導入裏面史／矢内一好

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第4回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.〜The “Simplicity” principle amid rising populism
／石村耕治

「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見（上）
／企業法実務研究会代表　松嶋隆弘

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
各国の税制〜35年間の変遷〜／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
暗号資産取引に係る所得課税の改正／高山政信

■書評
『都市再開発事業と不動産鑑定士 協力と連携が再開発事業を成功に導く』／菊池 洋三著（評者）川 田 剛

■税務判断のポイント
【資産税】
●配偶者居住権と敷地利用権の取得費／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第139回）
自治体間の費用清算と事務管理／三木千穂

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第88回）
法人に対する低額譲渡を判定する際の時価／尾 川 望

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑵／矢内一好

■海外重要租税判例
トランプ大統領による（IEEPAを根拠とする）関税賦課が，連邦憲法の規定に反し無効とされた事例
―Learning Resources Inc. v. D.Trump, President of the U.S.200,U.S.321,337及びTrump, President of the U.S.dc. v. Vio.S.Selections Inc.etc（No.25-250）―／川田剛

●税と経済学の交差点（第251回）（土居丈朗）
統計史上「最安値」となった円

●税界小論
ビールの税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース