会計・税務・経理 雑誌

月刊経理ウーマン

2026年08月20日発売

目次: 月刊経理ウーマン

□2025/8/20発売号（現在発売中の号）


【特別企画】
最近の傾向からやってはいけないタブー言動まで 敵を知れば百戦危うからず!?
「税務調査」の疑問が氷解する14問14答

やましいことがなくても何となく「嫌～な感じ」がする税務調査。「税務調査」の連絡が入ると緊張してしまう社長や経理担当者は多いのではないでしょうか。税務調査はそう頻繁にあるものではないので不安に感じるのも無理はありません。そこで大切になるのが「税務調査」の中身を十分に理解しておくこと。敵を知れば百戦危うからず…です!?　今月の特集では「税務調査」にまつわるあなたの疑問にズバリお答えします。

【その他の記事】
◆もう一度おさらいしておきたい「棚卸資産」の税務知識
棚卸資産は、会社が将来の生産活動や販売活動のために保有している資産のことです。その種類には、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品などがあり、一般に「在庫」などと呼ばれます。この在庫の評価は、企業の経営成績や、税金計算のもととなる利益の額に大きく影響するだけに、税務署も非常に厳しくチェックする項目となっています。ここでは棚卸資産の評価方法から税務調査対策まで、ビギナー担当者にも分かるように解説していきます。

◆「社員の定着」を実現するための重要ポイント教えます
人手不足の昨今、社員の採用に苦労している中小企業は少なくありません。しかし、採用よりも重視すべきは「社員の定着を図る」ことではないでしょうか。せっかく採用できても社員が定着せず、すぐに辞めてしまうようでは、人手不足は解消できませんし、採用コストも無駄になってしまいます。これではまるで「穴の開いたバケツ」で水を汲んでいるよなものです。ここでは専門家が、せっかく採用した人材の定着を実現するためのポイントをレクチャーします。

◆「源泉徴収の実務」─こんなときどうする？
源泉徴収は経理担当者にとって身近な手続きですが、支払先によっては源泉徴収をすべきかどうか迷うケースがあります。また外国人労働者に対する給与は源泉徴収が必要なのでしょうか。従業員や外注先から預かった源泉所得税を法定納期限までに納付しなかった場合、「不納付加算税」が課せられるだけに源泉所得税の取り扱いには注意が必要です。ここでは迷いやすい源泉徴収の実務について解説します。

◆「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき５つの項目
売上は増えていて社員も皆忙しく働いているのになかなか利益が上がらない、手元に現金が残らない…。あなたの会社はそんな事態に陥っていませんか？　「忙しいのに儲からない」という事態の背景には、無駄なコストの増加や非効率な仕事の進め方があるのかも知れません。忙しさが十分な利益につながっていなければ、ただ仕事量だけが増えている状態になりかねません。ここでは「忙しいのに儲からない」と感じたときにチェックすべき項目を解説します。

◆いろいろあります「株主優待」の大研究
株主優待は、企業が自社の株式を保有する株主に商品やサービスを提供するものです。一般的には自社製品や割引券等が提供されますが、なかにはユニークな株主優待を実施している企業もあります。最近は値上がり益や配当だけでなく、株主優待に着目して株式を購入する人も増えているようです。ここではちょっとユニークな株主優待を実施している企業をご紹介しました。あなたも株主になってユニークな優待サービスをゲットしてみてはいかが？

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」」(伊藤さとりさん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をインタビューする本連載ですが、今回は、映画コメンテーターとして「ひるおび」（TBSTV）」の生放送で月２回の映画解説、「newsおかえり」（ABCTV）は毎週金曜オンライン生出演で映画解説のレギュラー出演。また「めざましテレビ」(CXTV)では米アカデミー賞予想、「あさイチ・映画愛特集」(NHK)で解説を務める伊藤さとりさんにご登場いただきました。

【連載記事】
景気を読む／今月の事務チェックポイント／実務レッスン講座／税理士のひとりごと／今月のシネマ／ホームページガイド／お気に入りの「この１冊」／仕訳ワンポイントレッスン／税金用語辞典／読者の井戸端会議室　　他

月刊　税理

2026年09月18日発売

目次: 特集：貸倒損失の税務要件とエビデンス構築術 　　
　2026年１〜５月の全国企業倒産件数（負債1,000万円以上）は累計で4,307件となり，前年同期（4,134件）を上回るペースで推移している。物価高や人件費・物流コストの上昇分を販売価格に転嫁できない「物価高倒産」が，集計開始以降で過去最多水準を記録するなど，中小企業を中心に厳しい経営環境が続いている（帝国データバンク）。

　関与先から悲痛な相談を受ける機会は，以前にも増しているのではないだろうか。しかし，安易に「今期の決算で落としましょう」と応じるのは極めて危険である。貸倒損失は利益調整を疑われやすく，税務調査で厳しく指摘されやすい「否認リスク」を含むからだ。要件を一つでも外してしまうと，損金不算入だけでなく，指導ミスによる税賠の矛先が向くことすらある。そこで本特集では，法律上・事実上・形式上の３大区分における税務要件を整理しながら，税務調査時に焦らない適確なエビデンスの残し方について解説する。


倒産激増期における貸倒れの実態と税務調査のトレンド
　／ライストン税理士事務所　税理士　石塚　友紀

【法律上の貸倒れ】法的整理・私的整理における貸倒損失の損金算入時期
　／中村慈美税理士事務所　税理士　遠藤　奈美

【事実上の貸倒れ】「全額回収不能」を立証するエビデンス構築術と調査官への反証
　／中村慈美税理士事務所　税理士　中村　澄和（曙橋税法研究会）

【形式上の貸倒れ】「１年経過」の起算点と売掛債権の範囲
　／税理士　宮澤　博


　今月の税務Q&A　
通　　則　 税務関係書類の送達における意思表示受領能力の要否
　／元税務署特別徴収官・税理士　栗谷　桂一

所 得 税　 特定役員退職手当等の判定（使用人兼務役員から専任役員就任時に使用人分退職手当を打切支給した場合）
　／税理士　石橋　三男

法 人 税　　部分対象外国関係会社が解散した場合の特例
　／税理士　灘野　正規

消 費 税　　災害等があった場合の簡易課税制度選択不適用届出書の提出に係る特例
　／税理士　齋藤　文雄




　巻頭言　
減税・社会保障政策の財源を問う前に大切なこと
　／一橋大学大学院経営管理研究科教授　安田　行宏





【理　論】
　消費税実務
　リファンド方式への見直し
　／税理士　横田　雅志



【実　務】
　利益計画
　給排水・衛生設備工事業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　矢口　健彦

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立法趣旨から探る税務のポイント
　［第134回］　バカラ所得の収入金額等と一時所得の取引単位
　　／税理士　森　照雄

難問事例
　［第85回］　国外居住親族の扶養控除否認事件 第Ⅱ編 ─裁決及び第一審判決と，控訴審への準備─
　　／税理士　山田　俊一

中小企業法講話
　［第100回］　事業協同組合における組合員に対する除名決議と除名事由の特定明示の要否
　　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第91回］　相続開始後にされた修繕工事に係る債務と債務控除
　　／明治学院大学名誉教授　渡辺　充

財産評価の新論点
［第２回］　信託受益権の価額
　　／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川　芳宣

財産評価のキーポイント
［第223回］　評価通達６の適用を検証する（その１：取得後３年以上経過した賃貸用不動産を所有する同族法人（小会社）の株式を純資産価額方式により評価する場合における各種論点（⑴当該賃貸用不動産の価額の算出方法，⑵当該小会社の株式の評価方法）が争点とされた事例）（上）
　　／税理士　笹岡　宏保

ケーススタディ　土地評価の実務
［第19回］　42条２項道路以外でもセットバックの要否を確認する必要があるケース ～告示建築線及び位置指定道路の事例～
　　／税理士・不動産鑑定士　井上　幹康

税理士・税理士事務所職員必見！　土地・建物の“紐解き方”“見立て方”
　［第６回（最終回）］　だから不動産は面白い 〜貸借対照表の不動産は二度化ける～
　　／不動産鑑定士　村木　康弘

実録　“節税”謳った脱税スキーム事件
　［第12話（最終回）］　驚きの発言
　　／ジャーナリスト　田中　周紀

決定打を探せ！！税務紛争時のターニングポイント
　［第22回］　あの会社の税金を負担するなんて聞いてない─第二次納税義務─　─不相当に高額な役員の退職給与とは─
　　／弁護士　川畑　大

人を大切にする経営・虎の巻
　［第７回］　社長自身が変わると社員が変わる
　　／イー・マネージ・コンサルティング協同組合　中小企業診断士　田中　勇司

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　コラム・連載　
ひと夜ヒト世に独り言
　第70回　もし夢がかなっていたら
　／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット
　第154回　接待飲食費１万円以下の記載要件にご注意！
　／ABC税務研究会　税理士　高橋　勤也

判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
　第79回　発展する会社・衰退する会社 ～AI時代に備えるマネジメントの要諦～
　／株式会社小宮コンサルタンツ　経営コンサルタント　熊田　潤一

判例からみる税法解釈
　第94回　為替差益と所得税法36条１項の「収入すべき金額」（最高裁令和８年６月16日第三小法廷判決・裁判所HP）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

租税手続法講座
　第106回　申告納税制度の幕開け ─日本国憲法制定とシャウプ勧告
　／香川大学法学部教授　青木　丈

シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
　第30回　消費税減税と外食産業の事業区分
　／税理士　熊王　征秀

税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　守田　啓一
　／税理士　関根　美男

政界裏話　
第103回　「後ろから鉄砲」石破氏の思い
　／ジャーナリスト　浅見　亮

　 イラスト／ひぐちにちほ

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新感覚！　租税判例深読み
　第73回　外国通貨取引から生ずる為替差損益の課税時期
　／税理士　林　仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
　第82回　クレジットカードの引き落とし口座に関する照会
　／弁護士　小野　高広（第二東京弁護士会所属）

時代を紡ぐ言葉
　第58回　皇位継承
　／評論家　和泉　哲雄

ＰＬＡＴ ゆるっと税務
　第28回　食品消費税１％の世界
　／税理士　冨永　昭雄

視点をひろげる岡目八目　
　第58回　食品消費税１％の見え方
　／税理士　冨永　昭雄

中小企業目線の国際税務入門
　第70回　出国税（国外転出時課税）の対象資産
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

歴史に問われた起業家たちの胆力　
　第127回　安田財閥を再建したエリート官僚　結城豊太郎
　／歴史家・作家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
相続・贈与対策関係　家族信託と税金
／右山研究グループ　税理士　奥田　よし子

相続税関係　　　　　米国遺族年金の相続税の取扱い
／右山研究グループ　税理士　田中　由美
所得税・住民税関係　食事の支給に係る所得税の非課税
／右山研究グループ　税理士　守屋みゆき



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月間ダイジェスト［令和８年８月］
速税トピックス　 2026年８月11日号・８月21日号・９月１日号
ブックレビュー　 『評価通達における原則評価と例外評価』
別冊付録◆　　　　 「年収の壁」改正を踏まえた　所得税・住民税・社会保険のトータルアドバイス

月刊 地方財務

2026年09月04日発売

目次: 特別企画：財政課職員が選ぶ業務に役立つ100冊
／月刊「地方財務」編集局

行財政情報
●「経済財政運営と改革の基本方針2026」の解説
／前田 優



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（５）
／小西 砂千夫

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（下）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●総務省「広告主等向けガイダンス」で考える自治体のデジタル広告ガバナンス
―広告掲載先の品質確保と財務部門の役割
／鈴木 智哉

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（下）
―たばこ税収相当額による喫煙所整備費用負担の試算と検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga

●人口減少社会における持続可能な消防体制の構築
―高知県における消防広域化の取組
／鈴木 知基

●都道府県議会選挙区制度研究会報告書の解説
―都道府県議会選挙区制度の課題と「地域の代表」の確保に向けて
／久保 正行



特別企画：自治体行財政改革のイマ②
●中小規模自治体における行財政改革と広域連携
　～身近な事務効率化から深める行政経営～
／稲継 裕昭・藤岡 靖幸・石井 敦法



連載
●地方財務実務相談室（183）
・教育長の旅費の取扱い
・繰越予算の流用
・二以上の事業間の繰越予算の流用
・弾力条項の適用と予算措置との関係
・一部事務組合負担金に対する構成市町村長の予算執行調査権
・配偶者名義の口座への口座振替の可否
・口座振替による支出に際して債権者の口座が存在しない場合の措置
・口座振替による支出
・指定契約の契約期間
・給付金の支払い事務に係る私人委託

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（６）
・代理・表見代理
　―「本人から任されている」という家族
／柳井 幸

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（18）
・契約内容の解釈基準
・地方自治法96条１項５号の趣旨
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（６）
・道の駅EOI（運営事業者先行決定方式）に見る劣化コピーの闇
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（18）
・セグメント情報
／渡邉 浩志

●実録　地域とつながるよそ者たち（９）
・輪島朝市の復興に果たす外部人材の役割
／戸田 敏行

●政策課題への一考察（125）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（下）
　―対象経費・参照指標・協定変更をどう設計するか
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（45）
・稼ぐ自治体から稼ぐ自治へ①
―財政論から地域経営論への転換
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（28）
・地方交付税 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（６）
・事件はどこで起きている？
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／安孫子 倫宏
・財政課に異動してくる人の心境

書評／水 昭仁
・濱口 和久／著『この国は災害から国民を守れるのか』

最新法律ウオッチング
・個人情報保護法の改正

政策トレンドをよむ／池田 宇太子
・人口減少時代の企業経営と人的資本―人を惹きつける「ストーリー」の力

バックナンバーのお知らせ

月刊実務経営ニュース

2026年08月25日発売

目次: ■巻頭特別企画
24人づくりの日本経営の現在地
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ 代表／株式会社日本経営ホールディングス 代表取締役社長　白石正和
株式会社日本経営 代表取締役社長　橋本竜也
税理士法人日本経営 統括代表社員　税理士　東　圭一


■FEATURE
ミロク会計人会連合会主催「第50回全国統一研修会 中部大会」が11月12日に開催‼
中部ミロク会計人会会長 山内今朝男先生に訊く
職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ
中部ミロク会計人会 会長／ミロク会計人会連合会 副会長　税理士　山内今朝男


■SPECIAL INTERVIEW
1億突破本気塾塾長 池上成満先生が語る
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
1億突破本気塾 塾長／税理士法人ステラ 代表社員　税理士・不動産鑑定士　池上成満
営業部 融資担当部長　井上高輔
営業部 営業部長　井俣裕登


■INTERVIEW
お金でなく思いで束ねるM&A、AIエージェント「EOS」、そして50歳での事業承継
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMP グループ 代表／ EMP 税理士法人 創業者　税理士・行政書士　あべき光司
EMP 税理士法人 代表税理士　齊木　智輝


■INTERVIEW
AI時代の成長事務所はどのような組織なのか激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む
税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
　FLAGS グループ 代表／税理士法人FLAGS 代表社員　税理士　末松和真


■INTERVIEW
最新のAIモデルを事務所全員で使える会計事務所専用AIエージェントが話題‼
会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす
株式会社iDOOR
株式会社iDOOR 代表取締役CEO　岡田湧真
取締役COO ／ ALEX 会計事務所 代表　公認会計士・税理士　児玉洋貴


■連 載
所長先生のための「自分に適した事務所承継の探し方」
承継を考えることは、事務所の未来を考えること
─ 譲る側・受ける側、双方に求められる準備と覚悟 ─

京都税理士法人・江後慎太郎先生に聞く、譲受側に求められる「引き継ぐ力」
人を大切にする承継が、事務所の未来をつくる
京都税理士法人　代表社員税理士　江後慎太郎先生
会計事務所事業承継支援センター


■連 載
事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第5回　会計事務所のカスタマージャーニー
The Billions Club 顧問（SMC グループ創業者）　 曽根康正


■寄稿
「あるべき姿」を求めて現状を打開する！！4月入社の新人と話をして
田中寛之税理士事務所 所長　税理士　田中寛之


■連 載
長山 宏先生の「AIを使いこなせるための基礎知識」
第5回　 経営者はどうか?
株式会社カクシン 代表取締役　公認会計士　長山 宏


■連 載
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第5回　米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
GEPAS inc. 代表　Kiyomi Kindaichi


■連 載
大家専門税理士になるコツ
第9回　節税提案ではなく「経営提案」ができる税理士になる
吉田博之税理士事務所　代表税理士　吉田博之


■連 載
会計事務所のための会社と社長に「 お金を残す」 実務講座
第6回　会社経費でつくる社長の自分年金─ 選択制確定拠出年金の適正な設計・実務ノウハウ ─
ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役 MDRT 終身会員　大田 勉


■連 載
特別インタビュー 未来会計が変える、税理士事務所の未来
みらい創研税理士法人　澤田一紗氏
株式会社MAP経営


会計事務所経営カウンセラーChannel
Business Report
営業企画部現場からのつぶやき

税と経営

2026年09月11日発売

目次: ▽ニュース
▽インタビュー（青木孝徳国税庁長官）
▽トピックス
▽税経相談室（税理士　安井和彦・穴澤　靖）
▽企業法務の実務（弁護士　木島康雄）
▽税理士ができる経営支援を探る（中小企業診断士　落藤伸夫）
▽所得税における判断指針となる重要判決（税理士　坂井一雄）
▽令和８年度税制改正解説④ 所得税関係（下）
▽選ばれる税理士事務所になるためのビジネスマナー
　（（一社）ファーストクラスアカデミー代表理事　香山万由理）
▽ティータイム

税経通信

2026年09月10日発売

目次: 特集　顧問先別で見る不動産法人化／事例から読み解く修繕費と資本的支出の判断基準

税務弘報

2026年09月04日発売

目次: 【特集】
個人の外貨建取引に係る所得税と相続税の「間」問題
最高裁令和８年６月16日判決を踏まえて

外国通貨間交換為替差損益
最高裁令和８年６月16日判決の分析――解釈論の到達点と，補足意見が投げかけた立法への問い
　河合 厚
【所得税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　森谷義光
【相続税】外貨，外貨建預金，外貨建金銭債権
　清水真枝
【所得税】外国株式・暗号資産
　藤本剛平
【相続税】外国株式・暗号資産
　村田佳照
【所得税】外国不動産
　丹菊博仁
【相続税】外国不動産
　前山静夫

【T.REVIEW】
公共サービスと税制度の同時最適化――道路インフラを例に
　河野達仁（東北大学大学院情報科学研究科教授）

【判例解説】
組織再編成に係る行為・計算否認規定はいかに適用されるべきか
東京地判令和８年６月18日の分析
　吉村政穂

【実務解説】
株式評価における残余利益モデルの解説
有識者会議の内容を踏まえた実務への影響
　荒井紀雄

スタートアップ企業経営者の資産管理体制
資産管理会社設立時期と株主間契約条項の検討
　松野史郎

株式買取業者トラブルの実態と事後対応の流れ
株式売買価格決定申立裁判と株主代表訴訟
　土屋勝裕

企業内保育園の外部委託に係る課税問題
消費税の修正申告・更正の請求の要否
　岩品信明


【連載】
税制之理（第234回）
　森信茂樹
続・実践租税正義学（第176回）
　増田英敏
見解の相違を解消するヒント（第59回）
　北村　豊
実務に役立つ判例研究（第214回）
　林 仲宣／髙木良昌
Excel使いこなし術（第10回）
　羽毛田睦土
経済学でひもとく租税制度（第７ 回）
　高松慶裕
租税法学と租税実務（第31回）
　品川芳宣

【Color Page】
税を視る
　藤曲武美
こちら不忍池前税務署
　清水太一
税制未来予想図
労務知識アップデート講座
　寺田慎也
４コマDEマナー
　茂垣志乙里

【コラム】
税の窓
税務・税制ニュース＆トピックス
出たとこ旅行記
　高殿 円
５択占い
　沙耶花
編集室から

税務事例

2026年09月01日発売

目次: ■租税判例研究
為替差損益の年度帰属を示した最高裁判決／長 島 弘1

一括サブリース契約に係る賃貸料を容認することは所得税の負担を不当に減少させる結果になると認められるとして，
所得税法157条1項を適用した課税処分が取り消された事例―同項適用の判断基準を中心として／佐藤孝一

米国からの遺族年金受給基本権に対して課された相続税更正処分が適法とされた事例／阿部泰隆

■税務論文
物品税・取引高税・消費税の変遷で何が変わったのか／矢内一好

知財優遇のイノベーションボックス税制の現状と今後の展望／葭田英人

■アメリカ租税立法・税革における「簡素」原則の展開（第6回）
〜ポピュリズム全盛で変容する「簡素」原則の所在
―Tax simplification aspects of U.S. tax reform.
〜The “Simplicity” principle amid rising populism／石村耕治

■国際課税コーナー
【国際課税トピックス】
フランスの法人概算税の変遷／矢内一好

【国際課税のケース・スタディ】
非居住者に対する不動産取引に係る消費税の課税／高山政信

■税務判断のポイント
【資産税】
●売買契約中の相続と準確定申告／八ッ尾順一

■税理士のための重要商事判例（第141回）
他人の生命の共済契約における共済契約者の告知義務違反／深澤泰弘

■税務のカルテ：裁判例から学ぶトラブル回避の処方箋（第90回）
財団法人を用いた外国法人の設立と外国子会社合算税制／三好建弘

■緊急連載
給付付き税額控除の導入 ⑷／矢内一好

■海外重要租税判例
情報交換要請に基づく開示命令が人権条約により許されないとされた事例
― Case of M.N. and Others v. San Marino Application No.280005/122015年7月10日判決―／川田剛

●税と経済学の交差点（第253回）（土居丈朗）
「所得に連動したきめ細かな給付」とは

●税界小論
カジノ勝ち分の課税／矢内一好

租税訴訟学会ニュース

税務大学校 公開講座のお知らせ