法律・法務 雑誌

別冊ジュリスト

2026年06月22日発売

目次: 第７版から５年ぶりの改訂となる第８版では，租税法分野の重要判例106件を収録。学習にあたっての定番判例と，最新の実務に即した判例をバランスよく織り込んだ。判例百選シリーズの中では独自の〈検討事項〉欄により，より深い考察ができる１冊。

【目次】
１　租税法序説
　（１）　租税法の基本原則
　（２）　租税法の解釈と適用
２　租税実体法
　（１）　課税要件総論
　（２）　所得税
　（３）　法人税
　（４）　国際課税
　（５）　相続税・贈与税
　（６）　消費税
　（７）　流通税
　（８）　固定資産税
　（９）　附帯税
３　租税手続法
　（１）　確定手続
　（２）　徴収手続
４　租税争訟法
５　租税処罰法

（判例解説106件）

法学セミナー

2026年07月10日発売

目次: 憲法学者の視点から、単なる受験テクニックではなく、現在の実務に使いうる論証パターンの再構築を目指す。


【目次】

【対談】人権と国境——難民条約と日本、法律家の役割……鈴木雅子×阿部浩己
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特集＝ 憲法研究者が作った論証パターン
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企画趣旨……木下昌彦

憲法判断の基本モデル……木下昌彦

表現の自由の論証パターン（内容規制と内容中立規制）……木下昌彦

法の下の平等の論証パターン……山羽祥貴

思想・良心の自由の論証パターン……堀口悟郎

職業選択の自由の論証パターン……片桐直人

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■論説
砂川猟銃事件最高裁判決と行政裁量の統制に係る考慮事項の問題……平 裕介


■連載
とある元裁判官の随想録
［第21回］弁護士いろいろ——弁護士の評価は難しい？……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第9回］リーガルパーソンとして働く！……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第9回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（上）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第20回］刑事裁判と良心の居場所……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第3回］地方議会の議員に対する懲罰的措置と司法審査……村西良太・伊藤 建

民法と戸籍
［第9回・最終回］未成年後見人の存在は戸籍と登記のいずれでわかるか……山野目章夫

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第19回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第3回］主観的予備的併合は適法か？……八田卓也

入門刑法Ⅱ―各論
［第9講］信用・業務に対する罪……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第3回］裁量決定の適法性審査……須田 守

環境法基本演習
［第9回］循環基本法、容器包装リサイクル法……島村 健


※連載・山下徹哉「くらべてわかる会社法」、
笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

法曹時報

2026年08月20日発売

目次: 法曹時報

第78巻 第8号

「システム型犯罪」における共謀
──匿名流動型犯罪と共同正犯
…木村光江… 1

東京地方裁判所民事第27部（交通部）における事件の概況（令和7年）
…森健二… 43

令和7年度労働関係民事・行政事件の概況
…最高裁判所事務総局行政局… 57

法務省通達回答…………………… 75

最高裁判所判例解説……………… 101
令和6年3、7月分

法曹会

法律のひろば

2026年08月04日発売

目次: 【特集】事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
　事業再生に関する制度は時代に合わせて、アップデートが繰り返されており、理解に時間のかかる分野です。本特集では、事業再生に豊富な知見を有する弁護士が、事業再生の制度から実務を行う際の留意点、2026年12月施行の早期事業再生法の概要まで網羅的に解説。事業再生・倒産事件について、今一度見直したいという実務家の方も必読の内容です！

特集　事業再生・倒産事件における新たな潮流と実務の対応
事業再生・倒産事件における新たな制度・運用の概要／浅沼雅人

準則型私的整理の実務上の留意点等及び最新動向／清水靖博・篠永 結・竹本大志

法的手続における実務上の留意点及び最新動向／田端聡朗・木村昌則・清水 修・竹本大志

早期事業再生法の概要と今後の課題／南　勇成


新連載
こんなときどうする？行政関連事件解説［第１回］
税関による知的財産侵害物品の水際取締り―認定手続を中心に―／前田智弥


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第３回］
経済安全保障②─経済安保ガバナンス／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第３回］（最終回）
保護司活動の実際／橋本剛士

民法判例研究［第12回］
人身傷害保険における素因減額と保険代位の範囲（最高裁第三小法廷令和７年７月４日判決）／栗原由紀子

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第21回］
病識の乏しい対象者に付添人はどう向き合うか―医療観察法における当初審判手続―／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

判例を読む―虫の目、鳥の目、魚の目［第２回］
損害の範囲―弁護士費用、その肯否（東京地裁令和7年1月31日判決）／藤村和夫

英米法研究［第105回］
民事RICO法と人身傷害に起因する事業上又は財産上の損害（米国連邦最高裁判所2025年４月２日判決）／田中　豊

ひろば時論
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律の概要について／出入国在留管理庁
インターネット上の人権侵害について／法務省人権擁護局


訟務情報
国家賠償請求事件（東京地裁令和８年５月26日判決）


ひろば法律速報
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）
・愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（令和７年法律第85号）
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律（令和７年法律第86号）
・医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）
・地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）



ひろばの書棚
『整形外科外傷の後遺障害認定 主に脊椎・脊髄領域における問題点の解決に向けて』

法令解説資料総覧

2026年08月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.535
8 AUG/2026

CONTENTS

【トピックス】改正皇室典範が成立井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■文部科学
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法等の一部を改正する法律  4
　令和7年6月18日法律第68号
■国土交通
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図る
ための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正
する法律  13
　令和7年5月30日法律第47号

■国会・内閣
山村振興法の一部を改正する法律  23
　令和7年3月31日法律第11号
高次脳機能障害者支援法  29
　令和7年12月24日法律第96号
　　

政・省令解説35

Ⓒ第一法規株式会社　2026
法令解説資料総覧
第535号 　　

労働基準＆人事労務実務Q&A

2026年08月20日発売

目次: 2026年９月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
「 治療と就業の両立支援指針」への企業の対応
　職場における治療と就業の両立支援の取組が事業
　主の努力義務に
　事業主の方針表明・研修等による意識啓発・相談
　窓口等の明確化などの措置を
　／労働ジャーナリスト・吉田大樹

【特　集】
１　パート雇用の留意点（上）
　業務の都合で早退させた場合、就労に対する賃金が
　平均賃金の60％未満なら差額の支払い必要
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、土橋泰成

２　労働時間をめぐる諸問題
　所定時間外に行う研修でも実態が使用者の指揮命令
　下なら労働時間
　／弁護士・藤井裕也、鈴木祐治、社会保険労務士・川島秀則

【企業事例わが社の人事政策】
　File.187　シロ
「全社員に週休2.5日制導入　社員が気づきを得て成長」

【連　載】
・人事労務の基礎ワード　特定社会保険労務士・園部喜美春
・人事労務の実務のギモン　社会保険労務士・佐藤容右　
・ヒューマンエラーの心理学　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科　教授・大橋智樹
・事例で考えるメンタルヘルス対応　岩田合同法律事務所（弁護士・豊岡啓人、藤原宇基）
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例　弁護士・木下潮音
・女性が活躍する会社づくりの実務　特定社会保険労務士・島 麻衣子
・ハラスメント裁判斜め読み　労働ジャーナリスト・金子雅臣
・最新労働基準判例解説　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授・小畑史子
・わがまち・わが協会～労働基準協会だより～浜松労働基準協会
・監督寸景　Vol.150「いま、思うこと」　

・NEWS
・読者のギモン
・次号予告／今後の特集テーマ

労働判例

2026年08月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件(東京高裁令8.3.12判決)
　～産別組合の独禁法違反該当性～
◎ＪＰモルガン証券事件(東京地裁令8.3.9判決)
　～休職中のポジション廃止に伴う解雇の有効性～
◎名古屋自動車学校(再雇用・差戻審)事件(名古屋高裁令8.2.26判決)
　～定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無～
◎パナソニックリビング事件(東京地裁令8.2.18判決)
　～育休後の職場復帰における配転命令の違法性等～
◎国立大学法人東京海洋大学事件〈付 原審＝112頁〉(東京高裁令 8. 1.15判決，東京地裁令7.2.20判決)
　～非常勤講師の労働者性と雇止めの適法性～
◎学校法人松山大学事件（松山地裁令7.12.23判決）
　～ハラスメント加害を理由とした停職処分の有効性～
◎せおな税理士事務所事件〈付 原審＝148頁〉(東京高裁令7.7.3判決，東京地裁令6.12.10判決)
　～求人広告掲載の労働条件の成否～

【命令ダイジェスト】
◎公立大学法人京都市立芸術大学事件(京都府労委令8.3.25命令)
◎ニシムラ事件（大阪府労委令 8. 2.13命令）
◎学校法人金蘭千里学園事件(大阪府労委令8.1.9命令)
◎ＮＨＫビジネスクリエイト事件(中労委令7.10.1命令)

【《連載　第30回》労働判例研究】
◎～独禁法違反の恐れを理由とする団交拒否の正当性～
　《検討判例》国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件(東京高判令8.3.12労判1354号6頁)
　 成城大学　准教授　後藤究

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》公立大学法人京都市立芸術大学事件(京都府労委令8.3.25命令労判1354号161頁)
　～ハラスメント防止対策委員会の手続きに関する事項も義務的団交事項に当たるとされた事例～
　弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィス　弁護士　西本良輔

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　しあわせに生きたい　錦糸町駅まえ法律事務所　弁護士　岩田整
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　特定技能・育成就労の分野別運用方針について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

季刊 刑事弁護

2026年07月20日発売

目次: ［特集］保釈制度に挑む
本特集の趣旨●馬淵未来／左近麻奈美／笹倉香奈
保釈という制度を観る視点●後藤 昭
「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について―弁護人の立場から●秋田真志
ドイツの保釈制度と運用●斎藤 司
保釈制度と運用●延 秀斌
イギリスの保釈制度と運用●石田倫識
「人質司法」をめぐる動き―法制度改正に向けたアドボカシー●土井香苗
角川人質司法違憲訴訟●村山浩昭
終止符を！訴訟―現行刑訴法の違憲性を問う●高野 隆
事例報告 保釈のもとで行った再現実験により無罪となった事例●兼村知孝
事例報告 保釈下で情状事実を発見・創出して執行猶予を引き寄せた事例●芝﨑勇介
事例報告 長期実刑判決後の控訴審結審段階で厳格な条件により保釈が認められた事例 （今西事件）●川﨑拓也
【インタビュー】藤井敏明元裁判官に聞く 裁判官はどうして保釈に消極的なのか●インタビュアー：河津博史／本誌編集委員：馬淵未来
【インタビュー】デイビッド・T・ジョンソン教授に聞く　反面教師としての米国の公判前拘禁制度●インタビュアー・訳：笹倉香奈

［刑事弁護レポート］
過失運転致傷事件において過失が否定され無罪となった事例●古澤康治
情状とは作り上げるものであると実感できた事件●関口速人
覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で違法薬物の認識が否定された事例●中井淳一
勾留決定に対する準抗告が認容された一例●前田裕司
精神障害のある在宅被疑者の取調べへの弁護人立会いが実現した事例●櫻井義也
還付証拠を保管中の別罪に係る差押えに対し押収拒絶権を行使した事案●栗島 渉

［論文］
投稿論文 無罪事件における犯人識別供述の信用性評価―心理学的知見と裁判実務の交点●福島由衣／外塚果林
投稿論文 「説明できる狂気」はどのように作られるのか―刑事精神鑑定における過剰な可知論とAI ハルシネーション●高信径介／村松太郎

［連載］
この弁護士に聞く(57)　鬼頭治雄（後編）●インタビュアー：兼村知孝
刑弁人情酒場(17)　何十年ぶりのラブレター●端将一郎
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(13)　ただ「行かないだけ」●八木康介
取調べ拒否！ RAIS弁護実践報告(8)　事例報告(14)　出房拒否と不起訴●松井海理
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！Part３(10)　正当防衛主張事案の被害者尋問(1)　喧嘩（？）に弁護人はどう対応すべきか？●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
検証刑事裁判(26)　客観的証拠に基づく事実認定により第一審の推認過程の誤りを正した事例●千歳博信
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える(26)　証人尋問期日の前日に証人の証言予定要旨記載書面が追加で開示されたため、期日変更がなされた事例●岡野一洋／見秀一／渕野貴生
私が出会った少年(7)　彼と焼肉に行きたい●安西 敦

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介●芝勇介／市川耕士
ブック・レビュー 川出敏裕＝池田公博＝笹倉宏紀＝成瀬剛著『事例から考える刑事証拠法』●芝﨑勇介
ブック・レビュー　中田雅久＝森久智江『ワタシ弁護士、依頼者に襲われました。—修復的司法という、もう一つの選択』●宮崎翔太

［資料］
迅速・確実な無辜の救済のための再審法改正を求める刑事法学者の緊急声明

自動車セミナー

2026年07月15日発売

目次: 令和8年2月25日発行(毎月1回25日発行)第65巻2号
自動車セミナー 2026/No.747 2
自動車業界スペシャリストのための総合情報誌

CAR SEMINAR

● 改正／道路運送車両法関係手数料令
● 国交省／新車、中古新規検査でオプションパーツの取扱い変更
● 輸送技術協会 トラック・バスの新技術セミナー

法学協会雑誌

2026年07月27日発売

目次: 第143巻 第6号

論 説

取引プラフォーマーとアメリカの製造物責任
樋口範雄

自動運転車の製造業者の民事責任制度（2）
田中 綾

近代的法進化論の再検討
――法動態研究におけるその臨床と意義について（5）
村田 陸

研 究

株主の判断が企業買収の司法審査に与える影響（2）
玉野志門