環境・エネルギー 雑誌

オルタナ

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オルタナ

2021年12月24日発売

目次: ●第一特集「サステナビリティ2022メガトレンド」
「サステナビリティ領域」が大変動期に入った。ESGのE(環境)では、「2030年に温室効果ガス46%削減」の政府目標が産業界を突き動かす。S(人権)の領域では、企業の「人権リスク」が至る所で噴出し始めた。G(ガバナンス)改革は待ったなしだ。2022年に何が起きるか、メガトレンドを追った。

・企業のパーパス(存在意義)、源流は日本にも
日本でも、企業がパーパス(存在意義)を定める動きが広がってきた。ESGの視点でも、消費者のから共感や信頼を得るためにも不可欠だ。パーパスは英語由来で、海外から輸入した概念と見られがちだが、実は日本の伝統企業の間でも脈々と受け継がれてきた。(法政大学人間環境学部教授・長谷川 直哉)

・パーパス トップの肉筆
環境事務次官 中井 徳太郎
病気の地球を治す─カーボンニュートラル

花王株式会社 執行役員(ESG部門統括) デイブ・マンツ
豊かな生活文化 実現するよきモノづくり

ヒルトン 日本地区運営責任者 ティモシー・ソーパー
「トラベル・ウィズ・パーパス」を胸に

大橋運輸株式会社 社長 鍋島 洋行
「企業の多様性が地域を豊かに」

株式会社中特ホールディングス 代表取締役 橋本 ふくみ
「生活環境革命で人々を幸せに」

・「国際統合報告」、一貫性へ大同団結
世界の非財務情報開示をリードしてきた国際統合報告評議会(IIRC)と米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2021年6月に統合し、価値創造財団(VRF)として発足した。そのVRFをも取り込む形で、国際財務報告基準(IFRS)の運営財団が2022年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を発足させる。今回の基準統合で何が変わるのか。

・「炭素税」「排出量」、法制化は五里霧中
2020年10月の菅義偉首相(当時)による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本は脱炭素に向けて大きく舵を切った。その根幹政策は「炭素税」と「排出量取引」など「カーボンプライシング」だ。「温室効果ガス46%減」を掲げた「2030年」まであと9年しかないが、その行方は「五里霧中」だ。

・SDGsの実践でやる気が高まる
2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発目標)を採択してから6年が過ぎた。日本でもSDGsの認知度は高まったが、今後はSDGsとビジネスをどう連動させ、社会課題を解決できるかが問われる。SDGsの取り組みと社員の「やる気」に「正の相関」があるとの調査結果も出た。

・4月の「プラ新法」、本丸はリサイクル
プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、2022年4月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期待を集める一方で、専門家や環境NGOからは実効性を疑問視する声も出る。

・「生物多様性」、再び脚光の年
2022年は「生物多様性」の年になりそうだ。4─5月に中国の昆明で開く予定のCOP15では、野心的で具体的なグローバル生物多様性枠組(GBF)を採択する予定だ。TCFDの生物多様性版「TNED」の開発も始まった。(レスポンスアビリティ代表・足立 直樹)

・ビジネスと人権、舞台は国内へ
日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な労働条件や人権侵害などのリスクが増える可能性がある。

・「動物福祉」が企業リスクに
 「アニマルウェルフェア」(動物福祉)が企業リスクとして認知され始めた。世界各地で、採卵鶏のケージ飼いの段階的廃止が進み、世界2200社以上が「ケージフリー宣言」を行った。日本企業はどのように動物福祉に向き合えば良いのか。

●サステナビリティ経営 トップインタビュー

・スタニスラブ・ベセラ(P&Gジャパン 社長)
持続可能性にも「真実の瞬間」
P&Gは、サプライチェーン全体で「2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」と、他社より10年早い野心的な目標を掲げた。社内外でのイクオリティ(平等)の推進にも積極的だ。日本法人のスタニスラブ・ベセラ社長はサステナビリティ(持続可能性)をどうとらえるのか。

・松井透(三井物産 執行役員 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長)
脱炭素への移行透明性と責任で
脱炭素/カーボンニュートラルに向けて、世界で「脱石炭」が急速に加速している。電力の「安定供給」に取り組んできた三井物産はどう挑むのか。同社でエネルギー事業を総括する松井透・執行役員に戦略を聞いた。

・藤野英人( レオス・キャピタルワークス会長兼社長)
ESGマネーは「市民が動かす」
日本でもESG(サステナブル)投資が全体に占める割合が増え、世界全体でも運用資産の約3分の1がESG投資だ。一体、誰が投資家を動かしているのか。レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長は、「突き詰めると市民」と言い切る。

●目次
3 from editor in chief
alternative eyes  森 摂
サステナブル経営の「三種の神器」

4 social design gallery
自由を求めて

9 art
高橋さとみの切り絵ワールド──お控えなすって

social business around the world
11 [ニュージーランド]
「使い捨てない」布製クラッカー

13 [米国]
ジェンダー問題、児童書で啓発

36 SUSTAINABLE★SELECTION 2021
アサヒ・UR(アーバンリサーチ)など10件に三ツ星

オルタナとCSR経営者フォーラムは11月5日、サステナブルな製品/サービス/ブランドを選定して推奨する「サステナブル・セレクション」の「★★★(三ツ星)」選考会を開いた。その結果、三ツ星に10件、二ツ星に4件が選ばれた。

columns
49 オルタナティブの風  田坂 広志
「新しい資本主義」とは何か
 
51 エゴからエコへ  田口 ランディ
「水俣曼荼羅」

finance
52 地域金融トピックス  オルタナ編集部
53 つなぐ金融  林 公則
これからの金融教育

mobility

54 モビリティトピックス  島下 泰久
55 モビリティの未来  清水 和夫
クルマの低炭素、「多様性」で挑め

agriculture
56 農業トピックス  オルタナ編集部
57 日本農業 「常識」と「非常識」の間  徳江 倫明
2030年の日本農業の行方

forestry
58 林業トピックス  オルタナ編集部
59 「森を守れ」が森を殺す  田中 淳夫
林業はSDGsに合致するか

fishery
60 漁業トピックス  瀬戸内 千代
61 人と魚の明日のために  井田 徹治
酸性化と高温のダブルパンチ

fair trade
62 フェアトレードトピックス 潮崎 真惟子
63 フェアトレードシフト  潮崎 真惟子
市場のゲームチェンジャーは小売業

fundraising
64 ファンドレイジングトピックス  宮下 真美
65 社会イノベーションとお金の新しい関係  鵜尾 雅隆
「財団」が持つ社会変革の可能性

circular economy
66 廃棄物・静脈物流トピックス  エコスタッフ・ジャパン
67 論考・サーキュラーエコノミー  細田 衛士
完全リサイクルはあり得ない

69 欧州CSR最前線  下田屋 毅
レストランの持続可能性とは

70 CSRトピックス  CSR48 
総監督のつぶやき CSR48・太田 康子
「MINAMATA」を観て思う

72 SBLの紹介

73 バックナンバー

flash fiction
74 「こころざし」の譜  希代 準郎
天国と地獄

76 次号予告&編集後記

(敬称略)

今号の表紙
国連「気候変動に関する政府間パネル」は2021年8月、異常気象と温暖化の相関を調べた報告書を発表した。温暖化対策が不十分な場合、南極の氷床が溶け、2300年までに海洋に崩落する可能性があり、海面は15m上昇すると分析した。
写真:清水 誠司/アフロ

オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です

  • 2021/09/30
    発売号

  • 2021/06/30
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  • 2021/03/31
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  • 2020/12/21
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  • 2020/09/30
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  • 2020/06/30
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環境ビジネス

日本ビジネス出版

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環境ビジネス

2021年12月15日発売

目次: トップリーダーに訊く「環境配慮型経営」
第7回
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長
長尾 裕氏

第8回
東急不動産株式会社
代表取締役社長
岡田正志氏

特集1
わかりやすいサーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーは真の顧客ニーズに応え利益を生む新しいビジネスモデル
アクセンチュア

資源循環型の取組み自体を経営戦略として位置付けることが重要
PwCコンサルティング

EUが早期にサーキュラーエコノミーの実現にこだわる理由
駐日欧州連合代表部

『 循環経済ビジョン2020』を策定 日本も本格的なサーキュラー・エコノミーの時代へ
経済産業省

“サーキュラーエコノミー”と日本への影響
東京財団政策研究所

パウチ化・詰替えを推進し、日本の容器包装の考え方を変えてきた花王の資源循環戦略
花王

新たな混合溶融技術によるマテリアルリサイクルで、資源循環型社会を目指す
放電精密加工研究所

日本のプラスチック問題解決の大きな潮流へ
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス事務局

交換寿命を延ばし、CO2排出を低減する新タービン油が発売
EMGルブリカンツ

特集2
再エネ電力の自家消費<オンサイト型太陽光 PPAの需要増>

製造業は再エネ電化/省エネで脱炭素 サプライチェーンの再エネ電力需要は上昇
環境ビジネス編集部

国は製造業の自家消費型太陽光を促進
環境ビジネス編集部

PPAで再エネの安定需給を実現
環境ビジネス編集部

工場・倉庫・店舗などの施設にPPA太陽光
環境ビジネス編集部

FOCUS
ESG投資指標を向上させる『CO2算定支援サービス』
日立製作所

初期費用無しで、企業の脱炭素経営をトータルサポート
ミツウロコグリーンエネルギー

日本初冷凍冷蔵庫倉庫の自動制御によるDR
松岡、東京電力ベンチャーズなど

CN実現に取り組む企業・自治体の課題解決を支援
八千代エンジニアリング

LONGi、太陽光発電業界の脱炭素化を目指す
LONGi

特集3
洋上風力と漁業協調の実態

弱小で多種多様な漁業者と大規模開発20年先までの安定操業・共存は可能か
環境ビジネス編集部

漁業・景観・船舶航行等の制約次第で洋上風力の対象海域は減少
日本エネルギー経済研究所

巻頭グラビア
グリーン建築を目指す欧米フード系フランチャイズ
スウォッチ本社 新感覚のグリーンビル
CO2回収技術「DAC」サミット スイスで開催

イベント・フォーラム・シンポジウム
第23回 環境ビジネスフォーラム
環境経営の実践~カーボンニュートラルの実現に向けたアプローチ

TOP!CS
EV受託開発企業、モビリティの電動化で高まる存在感
東京アールアンドデー

COP26は果たして成功だったのか?
WWFジャパン

製造業のサーキュラーエコノミーが本格始動
日立建機

スコットランド開発公社と脱炭素に関する包括協定覚書を締結
丸紅洋上風力開発株式会社

一時転用期間を10年以内とし農業活性化の有力な手段へ
農林水産省

生産、貯蔵、出荷から消費まで農林水産業の脱炭素移行を目指す
農林水産省

COLUMN
未来海図
明治ホールディングス

Circular Economy リーディングカンパニーの挑戦
三菱地所・サイモン

2050年脱炭素社会の現場
ジャーナリスト 桃田健史氏

日本文明を環境から解き明かす
第18回「家康が生んだ関東平野-利根川東遷の謎-」
元国土交通省 河川局長 竹村公太郎氏

リーガルチェック!
株式会社タイムマシーンアンダーライターズ 稲田行祐氏/シティユーワ法律事務所 齋藤崇氏

Carbon Neutral Designer's File
白鶴

GREEN CREATIVE TRANSFORMATION
WOTA

GREEN ECONOMY
国際協力銀行 佐藤勉氏

農業用生物資材セイヨウオオマルハナバチをめぐる外来生物問題
国立環境研究所 五箇公一氏

森田正光の一体何が問題なの!?
気象予報士 森田正光氏

Offshore Wind
日本気象 高祖研一氏

洋上風力発電を成功に導くために
渋谷潜水工業 渋谷正信氏

洋上風力発電の動向が気になっている
(一財)東京水産振興会理事・元水産庁長官 長谷成人氏

GREEN ESSAY
在独ジャーナリスト 田口理穂氏

参考価格: 1,324円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,300円

環境推進のための実務誌

  • 2021/09/15
    発売号

  • 2021/06/15
    発売号

  • 2021/03/15
    発売号

  • 2020/12/15
    発売号

  • 2020/09/15
    発売号

  • 2020/06/15
    発売号

新電気

オーム社

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新電気

2021年12月28日発売

目次: ■付録
・新電気 2022年 DIARY

■特集
・「工事着工前~完成引渡」における電気主任技術者の役割
~新任電気主任技術者のスキルアップポイント~

■自主保安体制の確立
・工事計画・設計時における主任技術者の関わり
・工事期間中の点検を行う上での留意点
・使用前自主検査を行う上での留意点
・まとめ
 文/山崎 芳彦(一般財団法人 関東電気保安協会 電気保安本部)
 取材協力/後藤 昌弘、稲葉 哲也(一般社団法人 関東電気保安協会 ソリューション部)

 電気主任技術者の業務というと、電気設備の使用状況においての巡視点検(月次点検)や
 電気を停止しての点検(年次点検)、電気のトラブルに対応する点検(事故対応や臨時点検)
 だけと思われがちですが、実はそれ以外にも多岐にわたり実施すべき事項があります
 今回の特集では、建設現場に常駐する選任主任技術者として活躍する関東電気保安協会
 ソリューション部のメンバーへのインタビューや密着同行により、主任技術者として、
 工事の計画・設計段階での関わりや工事期間中の点検における「留意すべきポイント」を集約しましたので紹介します。

■開発秘話
・エコ・トラスト・ジャパン
 水銀灯形LEDランプ
 取材、文/編集部

■現場実務
・現場のギモン 解決塾(18) 変圧器 ~第3高調波~
 田沼 和夫(田沼技術士事務所)

■私の現場記録
・電磁接触器の保全
 森下 正志(森下技術士事務所)

■実務理論シリーズ(29)
高圧線路の地絡現象と地絡保護<その2>
 大崎 栄吉

■現場で役立つ 実務の知識(4)
自家用電気設備 受電用過電流継電器の整定ポイント ~その2~
 森 康(ドイツ セーフレイ日本法人)

■現場の電気保安実務(189) 絶縁抵抗測定試験
 電気管理技術者 春日 克之(公益社団法人 東京管理技術者協会)

■ライセンス
2022年 電験三種 合格セミナー
・理論:静電気
 松葉 泰央(新電気電験問題研究会)

・電力:水力発電
 植田 福広(新電気電験問題研究会)

・機械:直流機
 深澤 一幸(新電気電験問題研究会)

・法規:関係法令1
 高山 英碩(電源開発)

■電気の基礎・応用
 やさしく語る電気のイメージ 電気機器の入門講座(72) 制御工学 その31
 山下 明(新電気電験問題研究会)

■電験三種 計算ドリル
 今月のテーマ:10進数と他の進数の変換(指数の応用)
 村山 慎一(中部プラントサービス)

■なるほど納得! 電気計器(22) 磁束計
 元山 武(北海道日刊スポーツ印刷社)

■対話で学ぶ 電気雑学(55) Y結線と三相変圧器
 野口 昌介(野口技術士事務所)

■電気数学のすゝめ2 イチから始める電験三種(6)指数の計算
 栄 隆志

■西山先生の電験三種「ずぼテク」教室(17)
【徹底解説シリーズ】~過渡現象を極める! ①~
 西山 真(日本エネルギー管理センター専任講師)
「ずぼテク」の内容を動画でも絶賛解説中!

■コラム
 電車トリビア(17) 青い特急MSE ~辛く楽しかった設計の日々~
 鈴木 剛志(小田急電鉄株式会社)

■スポーツコラム
 (96) 北京五輪の見どころ
 小林 信也

■科学探究クロニクル
 (73) 血液型
 森 弘之

・半導体どうでしょう(1) 導体と半導体の違い
 川尻 将

 工業英語 四方山話(103) universal
 古樋 直己

■娘 vs 父! 電験三種ガチンコバトル

■SD Forum
 トポロジーのはなし/RLC直列回路の理論と実験例<理論編>
 工高白書/読者の声/掲示板

参考価格: 1,595円

電験三種受験と最新技術を掲載する「電気技術者」のための専門誌

  • 2021/12/01
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  • 2021/11/01
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  • 2021/10/01
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  • 2021/09/01
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  • 2021/07/30
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  • 2021/07/01
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BIOCITY(ビオシティ)

2022年01月07日発売

目次: 特集
コミュニティデザインの思想
studio-Lの書斎より
監修:studio-L 山崎 亮

2 総論「もうひとつの社会」へのスタディツアー 山崎 亮
16 イヴァン・イリイチ『脱学校の社会』 学習のためのネットワーク 醍醐孝典
24 シューマッハ『スモール・イズ・ビューティフル』小さな実践のもつ可能性 林 彩華
32 晏陽初『その平民運動と郷村建設』学びの力、人の力 出野紀子
40 アマルティア・セン 豊かさの評価とケイパビリティ 山本洋一郎
48 ハンナ・アレント『人間の条件』現代につながる社会の危うさ 神庭慎次
56 トーマス・ヒルシュホルン「ソーシャルスカルプチャー」偶然の体験を媒介し記録するアート 洪 華奈
64 パウロ・フレイレ『被抑圧者の教育学』沈黙を行動に変えるデザイン 西上ありさ
72 ヨハン・ホイジンガ『ホモ・ルーデンス』遊びから学びへ、参加のデザイン 太田未来
80 ヤン・ゲール『人間の街』都市と公共アクティビティの可能性 藤山綾子
88 アンソニー・ギデンズ 「近代とはいかなる時代か」を問う 渡辺直樹
12 マハトマ・ガンディ 自己制御のできるコミュニティづくり 平野紗矢香
ミニ連載
102 ヴィンテージ・アナログの世界 レコード・レーベルの黄金期㉘ 高荷洋一
106 女性と写経② 吉備由利願経 恵美千鶴子

連載
110 動物たちの文化誌㉝ カラカミのネコ  早川 篤
118 欧州グリーンインパクト⑨ パリのシェアガーデン 遠藤浩子

参考価格: 2,750円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,500円

環境から地域創造を考える総合誌

  • 2021/10/07
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  • 2021/07/07
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  • 2021/04/07
    発売号

  • 2021/01/07
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  • 2020/10/07
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  • 2020/07/07
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GREEN REPORT(グリーンレポート)

2021年12月25日発売

目次: ☆GREEN REPORTは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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12月号(12月25日発売 全192ページ)

《主な記事から》

特集 〝温暖化対策の加速を〟 COP26開催

■行政・施策
「炭素税」導入議論を先送り
経済界に慎重論・自民党税制調査会

■ビジネス・企業
産業界CO2排出量22%削減・経団連

■市民
環境と消費の関係を学ぼう
啓発する個人や団体募集・しずおか市消費者協

■ごみ・リサイクル
プラごみ削減へ認定制度創設
小売店や飲食店など103店舗を認定・香川県

■自然・生態系
北海道「日高山脈襟裳」の国立公園化
2022年末の見通しに・環境省

■かがく・技術
リチウムイオン電池の材料は「水」
横浜国立大などの研究チームが開発に成功

■データ・資料
CDPの気候変動対策調査で最高のA評価
東京都や横浜市、京都市などが選ばれる

■イベント・PR
「熊本から変えよう、地球温暖化」
ユニセフ協会と高校生が熊本市内をパレード

参考価格: 2,800円 定期購読(試読3ヶ月プラン)なら1冊:1,667円

全国各地の環境情報を集めたクリッピングマガジン

  • 2021/11/25
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  • 2021/10/25
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  • 2021/09/25
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  • 2021/08/25
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  • 2021/07/25
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  • 2021/06/25
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INDUST(いんだすと)

全国産業廃棄物連合会

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INDUST(いんだすと)

2022年01月05日発売

目次: 2022年1月号【№411】

◎特集/プラスチックリサイクルの行方-プラ新法と産廃処理業者の役割
 昨年6月にプラスチック資源循環促進法が制定され、プラスチック製品に対する新たな制度が生まれた。プラスチック製品の製造から廃棄までの各段階において3R+Renewableを促進していくことが目的とされる同制度では、排出事業者による自主的回収および廃棄物処理業者等による廃プラスチックの回収・リサイクルが期待されており、産業廃棄物処理業者もいかにして同法による仕組みに携わっていくかが課題となっている。2022年1月号では同法の施行を4月に控え、今後の廃プラスチックの処理やリサイクルの方向性について関係者が議論を深める。
               
座談会                                  編集部
出席者 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長 平尾 貞秀 氏
国立環境研究所理事                  森口 祐一 氏
全日本プラスチックリサイクル工業会理事長 石塚 勝一 氏
一般社団法人日本RPF工業会会長 長田 和志 氏
公益社団法人全国産業資源循環連合会副会長 片渕 昭人 氏

司 会 公益社団法人全国産業資源循環連合会専務理事 森谷 賢 氏

◎新春特別インタビュー
・公益社団法人全国産業資源循環連合会会長 永井良一 氏
「資源循環と脱炭素に向けて」                      編集部
・環境省環境再生・資源循環局長 室石 泰弘 氏
「カーボンニュートラル実現、プラ循環促進法円滑施行へ全力」       編集部

参考価格: 1,363円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,249円

産業廃棄物処理の専門誌。

  • 2021/12/05
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  • 2021/11/05
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  • 2021/10/05
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  • 2021/09/05
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  • 2021/08/05
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  • 2021/07/05
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OHM(オーム)

2022年01月05日発売

目次: ■特設
・鉄道の自動運転技術
 取材協力:株式会社ゆりかもめ

■ライセンス(資格試験)
 令和3年度 電験二種二次試験問題と解答・解説

■FOCUS ON TREND
 鉄道技術の今を見る

■連載
 電気技術者が知っておきたい キーテクノロジー
 高度道路交通システム(ITS)とIoTネットワークのセキュリティ
 岡村 幸壽

■電気主任技術者×保守管理 トラブルレスキュー119
 3線短絡用リード線を取り外し忘れた電気主任技術者の失態
 郷田 昌三

■技術士第二次試験 合格のための戦略と戦術
 受験勉強の時間の確保
 森谷 仁

■やさしく学ぶ 電力系統の保護リレー
 送電線用デジタル電流差動リレーの構築
 安田 忠彰

■吉村先生!〇〇について教えて下さい
 テレビ(前編) -テレビの歴史と原理-
 吉村 和昭

■Dr.フドー研究所 -電験と実務の温故知新-
 絶縁電線(その4)
 不動 弘幸

■総監合格につながる技術士のHOTワード
 QC 7つ道具
(パレート図、ヒストグラム、散布図、グラフ、管理図、チェックシート、特性要因図)
 南野 猛
 
■電気主任技術者のための電力系統
 動揺方程式と安定度制御
 造賀 芳文

■合格への一手!良問・難問に学ぶ 電験二種・一種試験
 断線事故と事故時の送電電力
 前田 隆文

■電験「理論」からはじめる「電力」「機械」合格への道
 電池・電気分解/直流き電方式の電食現象
 岡部 浩之

■レポートほか

■頭の体操 虫食算

■News Flash

■新製品情報

■広告企画
・鉄道電気技術

参考価格: 1,815円

電験一・二種、技術士を目指す方のための電気総合誌

  • 2021/12/03
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  • 2021/11/05
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  • 2021/10/05
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  • 2021/09/03
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  • 2021/08/05
    発売号

  • 2021/07/05
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イー・コンテクチャー

2022年01月01日発売

目次: 特集 コロナ後見据える! 2022年事業戦略
17 第1部 解体工事業

地位向上に向けて業界の基盤整備に注力●(公社)全国解体工事業団体連合会 会長 井上尚氏
全国の思い、地方の思い●編集部
有資格者・評点の充実、木質チップも好調●(株)クワバラ・パンぷキン
6市で公費解体に従事し、500棟超を除却●(協組)長野県解体工事業協会 理事長 竹原健二氏
台風19号の公費解体で活躍、38軒を担当●(協組)長野県解体工事業協会 北信支部長 中村浩二氏
第1回合同防災安全大会を開催●(一社)DRCT
事業承継に注力、魅力ある業界へ●(一社)富山県構造物解体協会 会長 岡本肇氏
仕事に取り組む姿勢で差別化●(一社)石川県構造物解体協会 理事 中谷和浩氏
“アフターコロナ”見越し新サービス●街クリーン(株)


49 第2部 建廃処理業

最大課題はLib、選別精度を今後も重視●(一社)東京都産業資源循環協会 理事 高橋潤氏
混廃精選別「F4工場」の稼働で省人効果●(株)フライトワン
ガラ陶から良質砕石、生産増めざす●(株)ハイラック
フロン破壊装置を導入、今後は新建廃施設●(株)大橋商会
焼却熱のハウス栽培で農業・福祉と連携●(有)築館クリーンセンター
収集運搬からドローン事業に参●(有)プライムコーポレーション
鳥取にも改良土センター、全国で事業基盤●環境テクノサービス(株)
国内最大級の処理施設が新春開業●(株)和幸
非常時は優先的に車両の確保を●直富商事(株) 執行役員管理本部 本部長 宮沢直志氏
熊本県上益城5町と覚書を締結●大栄環境(株)
着実な事業展開で実績伸ばす●南部開発(株)
ハード・ソフト両面の充実で実績増●(株)シンテツ


65 第3部 アスベスト・環境工事

事前調査・分析等、進む法令対応の準備●解体・除去業者の取組事例ダイジェスト
自社石綿除去工法が公共発注工事で指定●丸友開発(株)
解体工事に係る事務に関して自治体にアンケートを実施●環境省
アスベスト部会を設置し調査者講習の開催を予定●(一社)秋田県解体工事業協会 解体施工技士会 会長 渡辺伸一氏
多様な分析経験を基に実績増●(株)GEラボアナリシス
価格面ではなく、仕事内容で勝負●(有)アサラ
石綿剥離剤の販売実績伸ばす●好川産業(株)


33 E-Conインタビュー
 次世代への事業承継

●(一社)愛知県解体工事業協会 会長 伊藤博行氏



■形態:B5判
■年間購読料 10,560円(税込・送料込)
隔月刊(年6回奇数月(1、3、5、7、9、11月)
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FAX:03-3263-2560(東京) 06-6262-2407(大阪)


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SERIES [連載]


4 イーコン・データブック●今年度上半期の建築着工は概ね前年度を上回る/新設住宅着工統計調査

11 現場発! 解体&建リコンプライアンス●現場の休日確保が課題

14 お訪ねします解体現場●ビルの各フロアの内装を全面撤去/(株)ナンセイ

38 タイムリートピック●ドローンやSDGs等、多方面に展開し基盤強化に努める/(株)イーシーセンター

42 建設資源―市況キャッチ●原油高続き再生プラ高値で処理に変化

43 最先端E-Con要素技術●低振動で低騒音のドリルをリリース/サンワ・リノテック(株)

44 焦点は建物解体!アスベスト被害再発と危機回避●アスベスト法改正で取り残された課題/大石一成氏


COLUMN [コラム]


1  巻頭言●業態拡大で事業基盤の強化

16 木材情報●需給不安が残る首都圏チップ市場

32 解体・建廃ひそひそ話

46 循環経済と建設副産物●発生土リサイクル「質」重視で推進へ/(一社)全国建設発生土リサイクル協会

79 編集手帳●利用促進へ向けて改正法が施行


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


2  トピックス●国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏

3 トピックス●(株)大脇組

48 トピックス●ウエノテックス(株)

64 トピックス●誠美社工業(株)

77 トピックス●全解工連

5  列島E-Con

12 品目別建設副産物流通チェック 2021年10~11月

40 テクノロジーニュース

78 購読申込書

80 広告索引+奥付

定期購読(1年プラン)なら1冊:1,760円

建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。

  • 2021/11/01
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  • 2021/09/01
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  • 2021/07/01
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  • 2021/05/01
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  • 2021/03/01
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エネルギーと環境

エネルギージャーナル社

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エネルギーと環境

2022年01月20日発売

目次: No.2659…2022.1.20
今週号8頁

<第1レポート>
脱炭素地域づくりで首長と意見交換、モデル事業も完成

 環境省の22年度当初予算に1000億円超を計上した地域の脱炭素対策
で、関東ブロックを対象に自治体首長との意見交換会が開かれ、財政
支援などでの要望や注文が相次いだ。また脱炭素先行地域事業モデル
の参考となる再生エネ地産地消街区がさいたま市の浦和美園地区で完
成、入居が始まった。

<第2レポート>
環境とエネ国際会議、気候変動・生物多様性・エネ転換

 2022年の環境関連国際会議は、気候変動枠組条約COP27と生物多
様性条約COP15など重要会議が相次ぐ。国連環境総会では海洋プラ
条約制定方針が決定される見込み。エネルギー関連会議では再エネ普
及に加え水素や燃料アンモニアなど技術革新による脱炭素化、安全保
障が主要課題となる。

<ザ・キーマン>
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(下)

 およそ半世紀にわたって気候変動予測の第一人者を務めた大村名誉
教授は、確かな予測技術が確立されて40年たち、この間の実証におい
ても気候変動が最悪シナリオをつき進んでいるという。こうした状況
を一転させるために何が必要かを熱く語った。

<ジャンル別週間情報>
●通常国会提出法案、2本のエネ束ね法と経済安保(エネルギー・環境政策)
●都道府県の基準など改正温対法施行規則案を公表(地球温暖化対策)
●プラ資源循環法施行令閣議決定、4月1日から(資源循環)
●経産省、「アジア未来投資イニシアティブ」発表(国際連携・国際協力)
●洋上風力アセス情報収集対象海域に山形沖選定(環境アセスメント)
●環境省、2050年CNを視野に大気行政あり方検討(大気環境)
●東電EP、最大2000円分P付与キャンペーン(電力・ガス)
●大東建託、省エネ住宅CO2削減量クレジット化(省・新エネ)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
●環境省人事(組織改正・人事異動)

(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません

参考価格: 815円 定期購読(1年プラン)なら1冊:713円

週刊「エネルギーと環境」とは?

  • 2022/01/13
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  • 2022/01/06
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  • 2021/12/23
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  • 2021/12/16
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  • 2021/12/09
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  • 2021/12/02
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エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

エネルギーフォーラム

2022年01月01日発売

目次: ●特集1

アウトルック2022
「壬寅」の業界を大胆予想

DISCUSSION
脱炭素・資源高騰・原発問題―
岸田政権に求められる「深謀遠慮」
INTERVIEW
今井尚哉 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
脱炭素時代の羅針盤を示せるか 足元のオール電化には限界も
REPORT
エネルギー初夢NEWS10選
2022年に業界を騒がせそうな「夢物語」を集約


●特集2

太陽光「共存」時代へ
地域共生・安定電源への挑戦 

OUTLINE
主力化を支える「良い再エネ」 多様な発想と技術で「共生」へ
INTERVIEW
長崎幸太郎 山梨県知事
倫理なきソーラー開発を規制 訴訟辞さずの厳しい姿勢で挑む
REPORT
事業者が抱える遊休地を活用 「自家消費型」に熱い視線
東京ガスエンジニアリングソリューションズ/FD/伊藤忠エネクス
INTERVIEW
FITに頼らない事業運営を計画 将来的には自社電源の活用も
髙崎敏宏 テス・エンジニアリング社長
REPORT
発想「大転換」の再エネ推進策 既存設備と連携し最適制御


●ENERGY FORUM REPORT
新電力経営を襲う市場リスク 「供給責任」どう考えるか!?
気候変動巡る主導権争いが激化 欧米けん制で中国は新たな枠組み模索

●覆面ホンネ座談会
原子力再構築の本気度は!? 「政治主導」の意味を問う

参考価格: 1,474円

エネルギー政策、ビジネス総合情報誌

  • 2021/12/01
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クリーンエネルギー

2022年01月05日発売

目次: ■テクニカルレポート
○小型軽量化と高効率化を実現した15MW級地熱用2極同期発電機の開発/東芝三菱電機産業システム(株)/山﨑 豪
カーボンニュートラルへの動きが高まる中、日本では再生可能エネルギーである地熱発電が注目され、特に15MW級が伸長する見通し有。これより、大幅な小型軽量化(当社従来機比)、および世界最高クラスの高効率を達成した15MW級地熱用2極同期発電機を開発した。

○固体酸化物形燃料電池の電極反応場と三次元微細構造の同時観察技術/東京工業大学/長澤 剛/東京大学/志村敬彬
固体酸化物形燃料電池の出力向上・長寿命化を目指した電極最適設計に向けて、酸素同位体ラベリングと集束イオンビーム走査電子顕微鏡を組み合わせて電極微細構造と内部の反応場分布を同時観察する手法を開発したため、その内容を紹介する。

○洋上風力発電向け気象・海象予測システム/日本気象(株)/名川広志・高祖研一・西嶋 裕
洋上風力発電に特化した新しい気象・海象予測システム「MetOcean Navi」について紹介する。国内の洋上風力発電開発において気象・海象情報の重要性は増しており、欧州の予測システムから日本の自然条件、社会条件に適用したモデル開発に取り組んでいる。

○複合化ゼオライトを用いた脱炭素社会への貢献/芝浦工業大学/野村幹弘
既存のゼオライトの後処理により、ゼオライト細孔径のサブナノレベルでの制御や、新疎水性の制御を可能とした。この技術により、ゼオライト膜などによる高効率な分離技術として利用されることで、化学プロセスの改善に寄与することを期待している。

○持続可能な資源からタイヤをつくる/横浜ゴム(株)/日座 操/先端素材高速開発技術研究組合 新家 雄/(国研)産業技術総合研究所 藤谷忠博
持続可能な資源であるバイオエタノールをブタジエンに変換する高活性触媒を、ハイスループット触媒合成と評価システムを用いて開発した。ここで得られたブタジエンを捕集し、精製、重合により、ブタジエンゴムを合成し、その持続可能材料からタイヤをつくった。

○新規リチウムイオン二次電池用有機正極活物質の開発/愛媛大学/吉村 彩・御﨑洋二
酸化還元活性な有機分子は、次世代電極材料の有望な候補である。我々は最近、新規なテトラチアフルバレン誘導体を開発し、サイクル特性が短いというこれまでの有機材料の欠点を克服することに成功した。本稿では、開発した分子の電気化学特性、および電池特性について紹介する。

○逆潮流発生をAIが最適制御/(株)コンテック/高平賢治
長年にわたり培った太陽光計測システムのノウハウにAI技術を組み合わせた、先進の自家消費型太陽光計測システム「SolarView .SC」を紹介する。

○ポリチオフェン含有樹脂半導体光触媒による水と酸素からの過酸化水素製造/大阪大学/白石康浩・平井隆之
ポリチオフェンを含有するレゾルシノール-ホルムアルデヒド光触媒樹脂を開発した。樹脂上で生成した励起電子をポリチオフェンが速やかに輸送することにより、水と酸素から太陽光をエネルギー源として過酸化水素を効率よく合成できることを見出した。

■エネルギー事情
○天然ガス・LNG価格の異常な高騰と欧州のノルドストリーム2問題/LNG経済研究会/大先一正
現在、LNG価格はコロナ禍からの経済回復の下での世界的な天然ガス不足により異常な水準に高騰しているが、ロシア・ドイツ間を結ぶノルドストリーム2ガスパイプラインが稼働を開始すれば、欧州の天然ガス危機は解消され、LNG価格の低下が見込まれるため、その動向が注目される。

■フィールドレポート
○カーボンマイナスを目指したグリーンオフィス棟の概要/(株)戸田建設/竹中優揮
ZEBによる省エネルギーに伴うCO 2排出量の削減だけでなく、エネルギー以外の要素を含めたライフサイクルでのCO 2収支をマイナスにすることを目指し、カーボンマイナス棟を計画・構築し、オフィスとして使用しながら実証的に取り組むこととした。本稿では、新たに構築したオフィスの計画と、環境配慮技術について紹介する。

○再エネ水素実証プラントの紹介と今後の展望/(株)イワテック/鶴丸将太朗
当社は、「再エネ水素実証プラント」の運転を開始した。エネルギーマネジメントシステムにより制御した再エネ電力を使用し水素を製造するシステムを実証し、持続可能なエネルギーの在り方を実現する。

参考価格: 1,991円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,833円

環境と産業経済の共生を追求する

  • 2021/12/05
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グリーン情報

グリーン情報

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グリーン情報

2022年01月01日発売

目次: グリーン情報 1月
JAN.2022 Vol.495
CONTENTS

■特集
015 花と緑でつながる未来に向けて
016 座談会 小売り×生産 これからの戦略は?
024 ハイポネックス ジャパン 困りごとを解決! 2022年春、新製品2アイテムを発売
026 吉坂包装 多肉植物をSNSで積極的にアピール ブームを起こした、王冠ラベルのエケベリア

031 コンサバトリーのいま
032 日本におけるコンサバトリーの新たな方向 アルファ・コンサバトリーズ
036 コンサバトリーのある暮らし アルファ・コンサバトリーズ、東万

■子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり
050 熊本県熊本市 持続可能な「森の都」を目指し
054 花と緑のまちづくり全国首長会の動き

■ピックアップ
044 2021年末品評会
046 日本フラワー・オブ・ザ・イヤー2021 2021年度最高の花、決まる!
009 フロリアードNEWS
010 2027年国際園芸博覧会協会設立

■アラカルト
038 軽トラガーデンコンテスト 日本造園組合連合会青年部
042 造園連青年部 作庭 金城グリーン、グリーン福井

■GARDEN RECIPE〔EX・造園コーナー〕
056 幸せな暮らしを彩る植物(2) 福元敬子
058 住宅デザイン様式とファサードデザイン(10) 松下高弘
060 ガーデンデザインのためのスケッチとパースの描き方(10) 中山正範
062 暮らしを豊かにするガーデンファニチャー(3) 林 恵美子

■トピックス
072 第2回 みんなが笑顔で元気になる! “花・緑・庭”コンテスト 結果発表”
074 JAGデザイナーズアワード 第一回最優秀賞は「つなぐ庭」
075 久々のエクステリア展示会 エクステリアショー関西
076 ギフト・ショー秋2021
077 国際ガーデンEXPO(GARDEX)
078 椎名洋ラン園 ホテルとコラボレーション/フローラル・イノベーション2021 切り花に付加価値を
079 トキタ種苗オープンデー2021 家庭菜園もターゲットに
080 テクノ・ホルティ園芸専門学校 勉強の成果を存分に発揮
081 家庭園芸肥料・用土協議会説明会 改正内容を確認

■連載
064 ヒーリング時代の緑の使い方 千葉大学大学院 岩崎 寛
066 メーカーを訪ねて 三協リール(千葉市稲毛区)
069 年年再再花相似たり フラワーソサイエティー
070 問答形式で学ぶ園芸知識 柴田忠裕
101 グリーン★アイ 松島義幸
102 中国の花卉産業の実態を探る 西村 潤

002 ルポルタージュ店舗 THE GROVE STORE(静岡県島田市)
008 ゲンキジルシ! 松井信
048 生産地を行く 高澤ファーム(群馬県藤岡市)

■インフォメーション
092 2022上半期イベント情報
095 ニュース
098 園芸関係統計資料
099 今月の市況

参考価格: 2,310円 定期購読(2年プラン)なら1冊:2,063円

連載もますます充実しています。

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  • 2021/05/01
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  • 2021/03/01
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  • 2021/01/01
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環境管理

産業環境管理協会

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環境管理

2022年01月15日発売

目次: 特集:プラスチックと資源循環

 持続可能な開発目標( SDGs )のターゲットの1つとして「2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」がある。
2017 年頃から、途上国でのプラスチック廃棄物輸入を停止する動きが加速し、それまでの先進国のプラスチックの資源循環、廃棄物処理の歪が浮き彫りになった。
化石燃料も、そこから派生・生産されるプラスチックも、現在の我々の生活に多大な恩恵を与えてきたが、ここへ来てそのあり方を見直す動きが加速している。
2022 年4 月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の解説をはじめとして、専門家による将来展望、様々なステークホルダの協働による
当協会のCLOMA の活動紹介、関西のベンチャー企業による技術開発の取組みを特集する。

[目次]

令和4 年 年頭の辞
冨澤 龍一(一般社団法人産業環境管理協会 会長)

<巻頭レポート>
●本格化する洋上風力発電脱炭素社会は電力需要が増加 再生可能エネルギーの切り札になるか
本誌編集部

●「銚子ジオパーク」
本誌編集部

●八ッ場ダムと中和処理 世界初の中和事業を現地レポート
本誌編集部

<特集>環境ISO 25周年を迎えて

●資源循環に関する国内外の動き
細田 衛士(中部大学副学長)

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について──「プラスチック」に着目した資源循環の促進
羽田 由美子(経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課課長)

●海洋プラスチックごみ問題への企業の挑戦
柳田 康一(CLOMA 事務局技術統括)

●プラスチック問題を解決する関西の中小・ベンチャー企業
経済産業省 近畿経産局

<総説>
●製品含有化学物質規制情報提供に関して
矢口 等(一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 化学物質管理情報室)

<レポート>
●今月の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

<シリーズ連載>
●【弁護士からみた環境問題の深層/第13 回】
地域脱炭素化促進事業による再生可能エネルギーの普及の展望
半田 虎生(弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)

●【産廃コンサルタントの法令判断/第70 回】
委託契約書は誰の名義で? ── 責任が重い政令使用人
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)

●【新・環境法シリーズ/第119 回】
福島原発避難者訴訟の現状と課題 ─ 四つの高裁判決をふまえて─
長島 光一(帝京大学法学部 講師)

●【環境担当者のための基礎知識/第49 回】
水質汚濁の現状をゼロから学ぶ
岡 ひろあき(環境コンサルタント)

●【先読み! 環境法/第115 回】
国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合(COP26)等で合意されたこと
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)

<環境情報>
●認定講習の実施について
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

[ページ数]96ページ

参考価格: 1,100円

創刊50年の環境総合誌。企業、行政、研究者の方へ最新情報を届けます!

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環境浄化技術

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環境浄化技術

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目次: ■特集:下水における新型コロナウイルス調査の取り組み①
○日本における新型コロナウイルス下水疫学調査の取り組み/東北大学/大村達夫
感染症の地域ごとの流行形態を示す学理的手法の一つが下水疫学調査である。下水疫学調査によって日々の流行状況を把握し、その情報を社会に発信することで、社会は対策の効果を学理的に認識することができ、その結果として、地域での防止対策の積極的参加を促し、速やかな感染症流行の終息が期待できる。これが下水疫学調査の核心であり役割である。そのためには下水疫学研究に必要な研究組織を構築することが肝要であり、水環境学会COVID-19タスクフォースの設立に繋がっている。

○高感度検出技術を用いた国内の実証研究事例/北海道大学/北島正章
国内において下水疫学を実用化する上での最大の技術的課題を克服する高感度検出法(北大・塩野義法)の開発により、下水中SARS-CoV-2 RNA濃度の変動や変異株検出などの実証データが蓄積されてきている。

○高感度検出技術を用いた下水疫学調査の社会実装/塩野義製薬㈱/岩本 遼
当社は感染症のリーディングカンパニーとして社会の安心・安全の回復に貢献するため、COVID-19のトータルケアに向けた取り組みを進めており、治療薬、ワクチン、診断薬開発に留まらず、感染状況の早期検知を目指し、下水疫学調査サービスに取り組んでいる。本稿では、当社の下水疫学調査サービスの概要について紹介する。

○下水中の新型コロナウイルスの感染性に関する調査/東京都下水道局/山田欣司
感染拡大第2波の期間に、2ヶ所の水再生センターで流入下水及び放流水を採取し、新型コロナウイルスについて調査した。流入下水の一部から定量下限値未満のRNAが検出されたが、ウイルスの感染性は失われていることが推察された。

○横浜市における新型コロナウイルスの下水調査/横浜市衛生研究所/小澤広規/国立感染症研究所/吉田 弘
厚生労働行政推進調査事業費補助金「環境水を用いた新型コロナウイルス監視体制の構築するための研究」にて実施した2020年10月から2021年2月までの下水中の新型コロナウイルス調査結果について概要を紹介する。

■特集:下水道施設の運転・維持管理における予測技術の適用
○AIによる雨天時下水施設流入水量予測技術/住友重機械エンバイロメント㈱/鈴木 茂・行谷宗大
近年、集中豪雨や線状降水帯といった局地的、集中的な降雨が増加傾向にあり、下水施設においても施設浸水のリスクが増加している。そこで、本稿では、AIを使って実際に浸入水が到達するより前に雨天時の下水施設流入水量を予測し、その情報を関係者と共有することで、施設浸水リスクの低減を図ることを目的としたAI予測技術の検証を行ったのでその結果を紹介する。

○機械学習を活用した雨天時浸入水のリスク評価システム構築の検討/㈱NJS/江口倫太郎・大西明和・田辺隆雄
分流式下水道において、降雨時に汚水管の流量が増加し、汚水人孔からの溢水や宅内への逆流などが発生している。本稿では、収集可能なデータ(汚水処理施設の流入量、雨量、管内水位等)を用いた機械学習モデルを生成し、発生領域の絞り込みと流末の汚水処理施設への流入量を予測するシステムを構築し、その精度等の評価を実施した。

○機械学習を用いた下水道管渠の劣化箇所予測/㈱日水コン/東山佳明・渡邊眞明・川口智也・福井健吾・谷裏弘晃
下水道施設の状態を把握するための調査には多大な費用と期間を要する。そこで、劣化箇所をスパン単位で予測する機械学習を用いた劣化予測モデルを構築し、予め劣化が予測される箇所を机上にて検討することで、効率的調査に寄与することが本研究の目的である。

○AIを活用した放流水質予測技術の開発/日新電機㈱/粕谷幸太郎・大久保章・竹原輝巳・黄 嵐・松本 充
当社は、下水処理場内の監視制御装置に保存されている過去の計測データを基に、AIにより2時間後の放流水質(化学的酸素要求量(COD)、全窒素含有量(TN)、全りん含有量(TP))を予測する技術を開発した。これにより、維持管理者は放流水質の悪化前に運転変更などの対応ができ、その結果、労力を掛けずに水質悪化を未然に防止することが可能となる。

○AIを活用した脱水設備の運転管理支援システムの開発/水ing㈱/飯倉智弘・鈴木美有・古賀大輔・萩野隆生/水ingエンジニアリング㈱/森本雄也
スクリュープレス脱水機を対象とし、AIを活用した運転管理支援システムの開発を行った。本稿では、現在の運転状況における含水率の予測、および目的に応じた運転操作因子の推奨値を提示する等の新規システムと、そのシステムを用いた実証試験結果について紹介する。

○下水処理における人工知能モデルの構築手法検討/水ing㈱/隋 鵬哲・島村和彰
近年、人工知能(AI)の急速な進歩によって、これまで蓄積した下水処理場の膨大な運転データを学習させた人工知能モデルを構築し、下水処理プロセスにおける曝気量削減などの運転条件の最適化、およびコストダウンが研究の焦点になっている。本稿では、活性汚泥法の運転条件の最適化を目指し、AIモデルの構築手法およびモデルの汎用性を検討したので、その結果を紹介する。

■特集:エコスラグの有効利用②
○廃棄物該当性の考え方と溶融スラグの取り扱い/(国研)国立環境研究所/肴倉宏史
廃棄物や副産物の「廃棄物該当性」について、特に、有償譲渡や運送費に関する現在の考え方を整理した。また、幾つかの自治体が公表している取扱基準等を参考に、スラグの再々利用や最終処分時の取り扱い方についても整理を試みたので紹介する。

○東北地方におけるエコスラグの利用状況/宮城大学/北辻政文
一般廃棄物の処理施設は焼却炉から溶融炉へと建て替えられ、現在、溶融施設は200ヶ所を超えている。それに伴いエコスラグの生産量も増加し、その多くが建設材料としてリサイクルされている。本稿では、他地域に比べてエコスラグの利用状況が良好な東北地方における取り組み状況を紹介する。

○溶融スラグの処分場法面保護土代替材としての利用事例/㈱神鋼環境ソリューション/坂田和昭/㈱大林組 小竹茂夫
甲府・峡東クリーンセンターでは竣工以来、製造したスラグをアスファルト合材のほか、埋戻し材等としても利用してきた。2018年12月に隣接地において“かいのくにエコパーク”が運用開始されたため、法面保護土の代替材として活用できるかを検討した結果、従来材と同等以上の機能を有することを確認できたので、本稿では、その活用事例を紹介する。

○グリーン購入法特定調達品目登録に向けた活動/JFEエンジニアリング㈱/明石哲夫/㈱エックス都市研究所/山口直久
エコスラグ利用普及委員会ではエコスラグのグリーン購入法特定調達品目への登録を目指して2019年より活動を再開した。本稿では、その経緯や、特定調達物品としての妥当性を評価する際の基準、課題等をまとめたので紹介する。

■解説
○「半導体の熱活性」技術によるディーゼル排ガス(PM、NOx、VOC)の同時浄化処理/㈱ジンテク/水口 仁・高橋宏雄・金子正彦
ディーゼルエンジンの排ガスにはPM(ParticulateMatter:黒色粒状物質)、NOx、VOC(VolatileOrganic Compound:揮発性有機化合物)が含まれている。これらはいずれも人体に有害であるので、外部への排出には厳しい規制がなされている。本稿では、「半導体の熱活性」技術によるディーゼル排ガス(PM、NOx、VOC)の同時浄化処理方法を紹介する。

■連載
○世界の列車のトイレ 第7回
チュニジアの鉄道/NPO21世紀水倶楽部/清水 洽

■コラム
○考え方の違いに驚く/HST
○カナダ東部における環境保全/環境工学研究所/星山貫一

■製品ガイド
○脱水機

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目次: 新春特集

脱炭素へバイオマス活用


インタビュー

農林水産分野の脱炭素へ 中長期戦略で温暖化対策
・・・・・・・農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課長 秋葉一彦氏に聞く


〈リポート〉

地産地消で資金が域内循環 ・・・・・・・北海道下川町

バイオガス化施設が本稼働 ・・・・・・・東京都町田市

草木類を燃やすごみの日に ・・・・・・・神奈川県座間市

米沢市でバイオガス発電 ・・・・・・・リアクト米沢バイオガスプラント

トリジェネバイオガスが稼働 ・・・・・・・(株)ビオクラシックス半田

〈資料〉

再生可能エネルギー主要電源に ・・・・・・・経済産業省資源エネルギー庁

〈オブジェクション〉

バイオマスの活用にオブジェクション


新春インタビュー

環境再生と廃棄物資源循環が新たな段階に移行する転換点に ・・・・・・・・環境省 環境再生・資源循環局長 室石泰弘氏に聞く


特別寄稿

廃棄物処理法からみたプラスチック資源循環法(後編) ・・・・・・・・BUN環境課題研修事務所 長岡文明


■寄稿・リポート・話題・資料など

巻頭言 ネットゼロに向けた地殻変動 ー廃棄物焼却処理は存続できるか ・・・・・・・・関 荘一郎

話題 4月施行へ政省令固まる  プラスチック資源循環法

資料 食品ロスは約570万tに  環境省/農林水産省

2021年既刊号紹介

話題 廃棄物処理業者の共存共栄へ パートナーシップセミナー開催  みどり産業㈱

話題 第11回作文コンクールの表彰式を開催  (株)ジャパンビバレッジエコロジー

コラム環の声 新法で問われる市町村の判断


■シリーズ

自治体TODAY 東京都豊島区

生ごみリサイクル基礎講座
vol.81 有機給食は実現可能 ー鍵は関係者のマインド・リセット?ー ・・・・・・・・・吉田太郎

シリーズ(随時掲載)除染廃棄物 
第3回 宮城県 県内7市町で保管を継続 ・・・・・・・・・山懸美幸

新 環境学習施設のつくり方ー地域に多面的価値を創出する施設ー
第1回 【特別寄稿】 「環境学習施設ハンドブック」制作開始 ・・・・・・・・・花嶋温子

ecoたろうくん × クロスワード

自治体ECOキャラ発掘隊 FILE110 かん田きょう子さん(愛知県豊橋市)


■連載

時事解説 廃棄物実務の視点
第10回 循環行政の流れ(7)地球環境の保全と循環型社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・藤波 博


ごみ問題から読み解く“循環政策”のゆくえ 
第34回 食品ロス削減に向けた地方自治体の取り組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石村雄一


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法 
第130回 産廃コンプライアンス ―施設更新手続の環境省通知― ・・・・・・・・・・・・・・阿部 鋼


芝田麻里のごみエッセイ 第15回 プラスチック資源循環促進法その後(後編) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・芝田麻里


現場発 ドイツのごみ事情 vol.82 ライプツィヒ郡の廃棄物政策(13) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・石川堅太郎


ドイツ・EU廃棄物立法と実際
vol.34 ミュンヘン市における廃棄物管理の担い手「AWM」及び基本法制と現状(3) ・・・・・・・・・・・・・・中曽利雄


Topic団体 3R・低炭素社会検定を開催 (一社)持続可能環境センター

Topic民間 東京農大式肥料化プラントで「みどりくん」製造へ 大村商事(株)

Topic団体 さんぱいフォーラム開催 (公社)大阪府産業資源循環協会

Topic民間 易解体マットレスを開発 フランスベッド(株)

Topic団体 SDGs経営セミナーを開催 京都市ごみ減量推進会議


インフォメーション 中央省庁・法制度

フォト記 がんばる自治体

Hard&System NEWS

フォト記 はたらく環境機器・システム

生ごみリサイクルNEWSフラッシュ

ゴミック「廃貴物」

アンテナ ー日本全国 廃棄物最新ニュース

イベント

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「月刊廃棄物」バックナンバー紹介

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ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。

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週刊循環経済新聞

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週刊循環経済新聞

2022年01月17日発売

目次: ◇AIロボットと機械選別導入
吸着+アームで重軽物対応/建設混廃のR率90%以上に
- 光田商店 -
 資源系やRPF製造まで幅広い実績を持つ光田商店(山口市、前田恵一社長)は、一般廃棄物や選別困難だった建設系混合廃棄物を高い精度でスピード処理するAIロボットと機械式振動選別機のバリオセパレーターを導入した施設「リソースセンター」を竣工した。
◇RPFの生産性向上
新社屋も完成、高品質品を効率よく
- 関商店 -
 関商店(茨城本社・茨城県古河市、吉田潤社長)は、RPF(廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料)製造事業について、材料の投入や破砕などの効率を上げることで生産量の増加を図っており、従来の月産約5000トンを月産6000トン以上にまで引き上げる取り組みを進めていることを明らかにした。設備を拡張して廃棄物処分業の許可上の処理能力を上げるのではなく、処理能力いっぱいまで施設を使い切る改善を行う。吉田社長は、「国のカーボンニュートラル政策も追い風になっており、RPFの製造販売は堅調だ。今後も製紙産業など需要家のニーズに応えたい」と述べている。
◇自社でフィルムR構築
再生製品でエコマーク取得
- 野添産業 -
 包装資材メーカーの野添産業(大阪府東大阪市、野添一夫社長)は、ストレッチフィルムをはじめとする使用済み薄物プラを自主回収のうえ自社でリサイクルし、再生樹脂を使った包装材を製造する循環を構築した。同社は15年以上にわたって顧客からの使用済みストレッチフィルムの有価買取に取り組んできており、最近では再生樹脂80%使用の同社製再生フィルムがエコマークを取得するなど、サーキュラー・エコノミー(CE/循環経済)に向けたビジネスを深化させている。
◇米沢市でバイオガス発電
メタン発酵菌の熟成で順調稼働へ
- リアクト米沢バイオガスプラント -
 2020年8月に山形県米沢市で稼働を開始した「リアクト米沢バイオガスプラント」は、リアクトバイオガス(山形県天童市、片桐健悦社長)が納入するバイオマス原料をメタン発酵させて発電を行っている。稼働開始時からメタン菌を熟成させてきた成果もあり、21年時点での稼働率は97%となった。プラントの処理能力は1日当たり80トンで、発電出力は370キロワット(年間2930メガワット時)。
◇解体・改修現場も発生源
フロン破壊装置を導入
- 大橋商会 -
 建廃などの産廃処理と金属スクラップが主力の大橋商会(新潟市北区、大橋崇社長)は、1時間当たり12.5キログラムの処理能力を持つフロン分解・破壊装置を2ライン導入した。
◇災害廃処理の協定締結
全国で計142カ所目
- 大栄環境グループ -
 大栄環境グループは、全国の市町村からの要請に応じて、災害廃棄物処理に関する協定の締結を進めてきた。
◇バッテリー遠隔監視
異常を早期検知で寿命適正化
- 岐阜バッテリー販売 -
 岐阜バッテリー販売(岐阜県岐南町、平野浩司社長)は、電動式フォークリフトのバッテリーの状態を遠隔監視できる装置「バッテリーロガー BL‐100」を4月から販売する。データはパソコンやスマートフォンで閲覧可能。異常時にはメールにて通知し、トラブルの早期発見によってバッテリーの適正化につながる。
◇解体・改修の動きが再開
社会インフラ整備での対応も
- 建設混合廃棄物の現状 -
 昨年の秋以降、徐々に経済活動が再び動きはじめた。それまで、コロナ禍の影響によりインフラ整備などが延期、または中止になったことで、解体・改修工事の需要が落ち込んでいた。それに伴い、建設廃棄物の発生量も大きく減少した地域も出た。ただ、築50年を超え老朽化した建築物が更新時期を迎えており、これまで滞っていた解体・改修工事の需要がようやく高まってきた。国土交通省の推計によると、解体工事の需要は2028年頃にピークを迎えているとしている。それに伴い、建設廃棄物の発生量が増加していくとされている。建設廃棄物を中心に、特に再資源化が難しい混合廃棄物を取り巻く環境について注目する。
◇インタビュー ガイドライン策定から現在、そしてこれから
廃石膏ボードのリサイクル動向
- 国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏に聞く -
 現在、徐々に解体件数なども増加し、廃石膏ボードの発生量が増えている。廃石膏ボードは排出量の増加が予測されていて、石膏ボード工業会によると、年間排出量が100万トンを超えたのは2012年、150万トンを超えるのは23年、200万トンを超えるのは32年、300万トンを超えるのは47年となっている。十分にリサイクルされずに排出量が増えれば、処分場を圧迫する可能性もある。こういった状況の中、さまざまな事業者がリサイクル方法を検討し、多くの用途が出てきているが、将来的な増加に対応するにはさらなる努力が必要だという。リサイクル動向における一つの契機は19年、「再生石膏紛の有効利用ガイドライン」が国立環境研究所から発刊されたことだろう。ガイドラインは適切な品質管理の指標を示すことで、事業者のリサイクルを促進させていく。ガイドライン策定の中心人物の一人である国立環境研究所 廃棄物・資源循環研究室 室長 遠藤和人氏にガイドライン策定後の状況や廃石膏ボードリサイクルの今後の動向について話を聞いた。
◇十数年後には、生産量と排出量が同等に
解体・改修に加え、災害廃への対応も/廃石膏ボードリサイクルの今
 高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進んでいる。コロナ禍の影響で、一時期、解体・改修需要が落ち込んだが、昨秋頃から徐々に工事の需要が戻りはじめてきた。建設リサイクル法の浸透をはじめ、最終処分場の延命措置などから、建設廃棄物の再資源化率は上昇傾向にある。ただ、廃石膏ボードは、建設廃棄物の中で、再資源化が難しいものの一つに数えられる。特に、再資源化が難しい解体系のものが増加していくことから、適正なリサイクルシステムを確立することが急務となっている。今回、廃石膏ボードリサイクルを取り巻く環境などについて注目する。
◇静脈業界の役割高度に
適正処理の鍵は調査・分析/内製化進める処理業者も/アスベスト特集
 現在でこそアスベストの新規供給は終了しているが、主に建材として大量のストックが存在している。排出ピークはこれからと見られ、適正排出・適正処理制度は移行期の只中にある。
◇判断基準を明確化、第三者認定を開始
求められる再生品の利用促進/汚泥・残土の最新動向
 社会インフラの老朽化が問題となっている。約50年前に建設された建物や道路、橋梁などが経年劣化を迎えており、改築や修理が必要な時期に突入している。さまざまな工事が行われている中で、建設発生土や汚泥への扱いがしばしば取り沙汰されている。これまで、適切な処理を経ず、無許可または許可条件に違反した行為が行われた結果、崩落事故に至るなど甚大な被害をもたらしたケースもあった。今回は、社会インフラ整備に伴う工事で発生する「土」を巡る“今”を紹介する。
◇海外での事業化や国内リサイクル推進
特性生かした製品開発/廃瓦の再資源化動向
 全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、最終処分費用が安価な地域では、リサイクルされず最終処分場へ運ばれている。
◇古いイメージの解体目指す
多分野展開で基盤固める/地域貢献がトレンド/解体工事業界の動向
 建設業の主流が新築工事から建て替え改修工事に移行するにつれ、「解体は建築の第一歩」といった声が業界内外から挙げられるようになった。
◇相次ぐ小型LiBの発火事故に警鐘
適正排出の啓発と処理現場の対策/メーカーの自主的取り組みにも期待/小型リチウムイオン電池の混入対策
 近年、収集運搬車両や破砕選別施設などを中心に続発する、電池含有製品の発火事故。コロナ禍での巣ごもり需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展で、電子電気製品は多様化・小型化・複雑化しており、消費者に対する小型リチウムイオン二次電池(LiB)の適正排出の啓発も、追いついていないのが実状だ。ここでは、自治体や容器包装プラスチック再資源化業者、また小型家電などを扱うスクラップ業者を中心に、概況や対策事例を紹介する。
◇全国にリサイクル広がる
地域性がある処理体制へ/海外へ展開する事例も
最新技術で効率処理/太陽光パネルリサイクルの最新動向
 2030年代に年間50万~80万トンの大量排出が予測される太陽電池モジュール(PVパネル)のリサイクルが全国的な広がりを見せている。各地で新しい施設が稼働し、大量排出時期への備えが進んでいるところだが、現状では台風等で被災したパネルが排出量の多くを占めていたり、排出場所が散見的だったりするなど、事業として不安定な部分も少なくない。その最新動向として、環境省のPVパネルリサイクルへの見解と、事業者・自治体による継続可能な取り組みを紹介する。
◇コロナ禍が呼び込んだ金属高騰
金融緩和と制約条件が価格形成/バブル相場後を見据えて/鉄・非鉄金属市況年間動向
 2021年の鉄・非鉄の市況は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大(パンデミック)に端を発した、空前のバブル相場で推移した。感染症対策に伴う経済活動の鈍化に対して、景気浮揚のため各国が金融緩和を実施。投資マネーの流動性が高まるなかで、金融商品(コモディティ)化した各種資源にはリスクヘッジとして資金が流れ込んだ。さらに、コロナ禍による物流網の混乱や気候変動によるエネルギー費の高騰などで、あらゆる金属で供給不安が台頭。さらなる高値をあおる結果となった。ここでは、21年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。
◇国内は年間48万t焼却埋立
海外輸出とリユース20%/再資源化率は5%程/コロナ禍の衣服の処理動向
 2020年、21年と続いたコロナ禍でも、都市部の倉庫の坪単価は高騰した。アパレル業界は、バーゲン等のイベントができなかったこともあり、倉庫で寝かすケースが増加。廃棄しようにもSDGsの理念から焼却などの廃棄は、メーカーが嫌がるケースも多い。古着の余剰在庫に苦しむ事業者は多かった。会社によっては、ノベルティ、海外、社販、リパッケージなど多彩な手法で、ブランドを毀損しない処分方法を開発してきた。
◇“ボトル to ボトル”が進む
中間処理でも技術革新/事業系の異物混入対策必要
特集・PETボトルリサイクル/全国&東日本
 日本はPETボトルの回収・リサイクルで世界をリードしている。東日本では国内外の大手リサイクル企業が競り合っており、“ボトル to ボトル”の取り組みを積極的に展開。事業系の飲料容器選別を行う中間処理業者もこの動きに対応している。飲料業界と東日本の中間処理・リサイクル企業の動きをまとめた。
◇大型リサイクル工場次々稼働
新規で年間31万t生産能力/21年下期は有償42円まで戻す
特集・PETボトルリサイクル/西日本&輸出動向
 今年から西日本で年間数万トンクラスの大型PETボトルリサイクル工場が次々と稼働を始める。関東のPETボトル買い取り競争は現在も続く中、関西で大型リサイクル工場が完成した。中部の工場は、フレークにする設備が整い、稼働までのカウントダウンが始まった。地殻変動の最中ともいえる西日本のPETボトルリサイクル状況と輸出動向を合わせて見る。
◇新春インタビュー 資源循環、気候変動などに協力して対応へ
- TREホールディングス 代表取締役社長(タケエイ代表取締役社長) 阿部光男氏 -
- TREホールディングス 代表取締役会長(リバーホールディングス代表取締役社長)松岡直人氏 -
 昨年10月、タケエイグループとリバーホールディングスグループが合併し、新たにTREホールディングスを設立した。昨年3月に本件は発表され、基本合意を行っていた。処理・リサイクル業界におけるトップランナーと言える2社が共同で事業を進めていくこととなり、業界に与える影響は少なくない。TREホールディングスの代表取締役会長(リバーホールディングス代表取締役社長)松岡直人氏と、代表取締役社長(タケエイ代表取締役社長)阿部光男氏に話を聞いた。
◇脱炭素への高み目指して
ビジネスチャンス獲得の側面も/産廃業界の地球温暖化対策
 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、業種の垣根なく温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組みが不可欠だ。サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を進める企業も増えつつあり、今後は廃棄物の排出事業者側から地球温暖化対策を求められることも考えられる。脱炭素化は環境保全のみならず、ビジネスチャンス獲得の側面も兼ね備えている。ここでは、産廃業界における地球温暖化対策の先進事例として「廃棄物発電」と「再エネの導入拡大」を切り口に見ていきたい。

参考価格: 544円 定期購読(1年プラン)なら1冊:525円

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森林科学

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森林科学

2021年10月15日発売

目次: 森林科学 No.93

表紙写真:漆掻きにより漆が採取されたウルシ林(田端雅進撮影、2010年9月10日、茨城県常陸大宮市にて)
表紙イラスト: 赤谷加奈(いきものパレット)
色水を吸収させたダイコンの断面
外周厚さ4 mm程度の白い表皮の内側に5 mm程度の幅で放射状に並ぶ道管がハッキリ見えます(森の休憩室Ⅱより)。

特集 国産漆の増産を目指した取り組み-日本の伝統文化を継承するために-

国産漆の増産を目指した取り組み─日本の伝統文化を継承するために─ 1 田端 雅進 
ウルシ林の遺伝資源管理の実態と品種改良に向けて 3 渡辺 敦史 
漆増産のためのウルシ植栽適地 7 小野 賢二・田端 雅進 
ウルシの萌芽性を活かしたウルシ林の造成 11 田端 雅進 
樹木疫病の漆生産への影響と課題 14 升屋 勇人 
植物ホルモンを用いた傷害樹脂道の誘導による漆滲出量の増加 18 船田 良 
ウルシ染め~ウルシ材による織布の染色利用 21 橋田 光

シリーズ 森をはかる 森林土壌の間隙水圧をはかる 24 正岡 直也
シリーズ 森をたべる 駆除された野生動物を動物園で活用する 26 御田 成顕
シリーズ 現場の要請を受けての研究 コロナ禍でのオンラインによる森林学会の新しい国際交流への模索 30 大久保 達弘・大田 真彦
研究トピックス 中等教育連携推進企画 日本森林学会大会第8回高校生ポスター発表報告 32 太田 祐子
コラム 職場紹介 北から 私の職場は湿地の畔~人と湿地環境を繋ぐ多様な入り口づくり~ 36 上山 剛司
南から 架線集材技術の継承と発展 37 枡岡 望
コラム 森の休憩室Ⅱ 樹とともに 樹と木で樹木 38 二階堂 太郎
ブックス 39
編集後記 44

参考価格: 1,100円 定期購読(1年プラン)なら1冊:849円

森林について一歩ふみこんで知りたいあなたへ

  • 2021/06/15
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創 省 蓄エネルギー時報

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創 省 蓄エネルギー時報

2022年01月15日発売

目次: ◇新春対談:「環境・再生エネは票にならないを払拭したい」
     ( 自民党再生エネ議連・柴山会長vs 清水発行人)      
◇新春特集Ⅰ:再生エネ三大業界トップ級が22年を深読み
 ①山谷宗義・太陽光発電協会事務局長
 ②加藤仁・日本風力発電協会代表理事
 ③山本毅嗣・バイオマス発電事業者協会代表理事
○足元からeco!
◇新春特集Ⅱ:拡大するか太陽光発電PPA方式
 ①大規模予算措置で普及拡大へ・自立的事業に後押し
 ②FIT制度後の自家消費型モデルに活路を見い出す(上)
○特別レポート 燃料アンモニア開発にJERA・IHI等、598億投入
○動きと話題 電動化推進はエネ政策と産業政策セットが不可欠
〇一考/ 再考
〇創エネコラム
〇新着情報ファイル

新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体

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地球温暖化

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地球温暖化

2022年01月20日発売

目次: [特集]

脱炭素化へ世界がめざす2030年


〈イントロダクション〉
2010年基準で2030年までに45%削減を

〈寄稿〉
「IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書」で明らかにされた気候変動の実態(下)
総合地球環境学研究所 顧問・名誉教授 安成 哲三

〈インタビュー〉
軸足は2℃から1.5℃へ移行
(公財)地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 ディレクター・上席研究員 田村 堅太郎氏

〈連載〉
平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策
第35回 石炭・車・お金・木~COP26がめざしたもの

〈動向〉
企業の取り組み

〈事例〉
第一生命保険(株)、長野県グリーンボンド×民間投資家、(株)二川工業製作所

〈動向〉
自治体の取り組み

〈事例〉
福島県大熊町、京都府福知山市


スペシャルインタビュー

16の中小事業者共同でRE100宣言

福江商工会議所 会頭 清瀧 誠司氏


連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future~持続可能な未来をつくる主役たち

第17回(前編)  (株)セブン&アイ・ホールディングス


話題

再エネ価値取引市場が試行を開始



連載

SDGs時代のエネルギー戦略~脱炭素地域のはじめ方
●第7回 地域脱炭素ロードマップを読み解く


2020年度環境教育ポスター公募展入賞作品より


地中熱71
◎京都市


後悔しない地球温暖化適応策
●第11回 まだまだ高くない気候変動への適応意識
~鉄道を例に考える


どうなる・どうする?! 都市温暖化
●第4回 都市の温暖化の何が問題か? その2


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
●第45回 バイオマス発電が直面する持続可能性問題


小水力発電の現場から
◎相ノ又谷水力発電所


小水力発電なるほど!豆知識
農村振興局による小水力発電の整備状況(3)


地域発!challenge脱炭素~全国自治体2050ゼロ
◎栃木県那須塩原市


がんばれ!中小企業!! 七転八起
◎(有)佐藤工務店


わが社にも導入したい!省エネ・節エネ対策Part3
●第6回 省エネのための計測方法


地域新電力の挑戦
●いこま市民パワー(株)

今さら聞けない電気のハナシ
●第8回  「コージェネレーションシステム」「浮体式洋上風力発電」


シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動政策
その26 中国全国炭素排出量取引制度の実施とその意義


最新!ドイツ温暖化対策事情
●ドイツの地方都市ケーテンの気候保全コンセプト


イクレイ通信
Vol.16 自治体の役割が再認識されたCOP26


クローズアップ

FIT制度の見直しと普及政策の強化


Report

第6回全国小水力発電大会inとやま
第2回全国地中熱フォーラム2021新潟


とぴっく

◎再生可能エネルギー熱利用技術を用いた地域熱供給に係る調査/
●配電事業ライセンスが間もなく開始

●2020年度の温室効果ガス排出量速報値/●気候変動 アクション環境大臣表彰

ecoたろうくん×クロスワード
インフォーメーションプラザ
国・自治体・世界のNEWSから
話題の省エネ・再エネ情報
購読申し込み・バックナンバー
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦!」
広告索引・奥付

地球を守る人々のライフスタイル&ビジネスマガジン

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都市と廃棄物

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