環境・エネルギー 雑誌

環境ビジネス

2026年06月15日発売

目次: 特集　蓄電池『１時間単位』の巨大市場～さらに拡大する蓄電池ビジネス／特集　ＧＸ－ＥＴＳ本格稼働のインパクトとＪ－クレジットの進捗／特集　「環境規制」から生まれる新たなビジネスチャンス

新電気

2026年07月01日発売

目次: ■特集
　電験三種の生かし方・働き方
　４象限でわかるキャリアの羅針盤
　・電験三種の概要
　・第１象限 電気保安法人
　　　関東電気保安協会
　・第２象限 インフラ・官公庁
　　　東京電力パワーグリッド
　　　東京都
　・第３象限 選任
　　　トヨタ自動車
　　　日本管財
　・第４象限 電気管理技術者
　　　東京電気管理技術者協会
　・番外編
　　　小田急電鉄

　取材・文／新電気編集部

　現代社会の基盤として欠くことのできない電力インフラや工場、ビル。これらの保守点検を担うために必要な国家資格が「電気主任技術者」です（本特集では第三種電気主任技術者試験（電験三種）とします）。高度な専門知識を要する取得難易度の高さゆえに、本資格の社会的価値は極めて高く、生涯にわたり安定したキャリアを築くための強力な基盤になります。しかしながら、一口に「電験三種を生かす」といっても、実際の業務形態や活躍できるフィールドは多岐にわたります。
　そこで本特集では、電験三種を活用した働き方を「保安法人（保安協会など）」「電力会社・公務員」「工場・ビルの選任」「電気管理技術者」の領域に分類し、4象限マトリクスとして整理しました。各象限の最前線で日々業務に邁進されている技術者の方々のインタビューを交えながら、皆さまにとって最適となる「電験三種の生かし方」を考えてみましょう。


・広告企画
　キャリアアップガイド2026


■開発秘話
・音羽電機工業
　信号回線用SPD『PRO-MONIシリーズ』
　取材・文／新電気編集部


■現場実務
・エネテク 太陽光相談所
　(54) PCSの悲鳴！？　酷暑と高負荷の危険な関係
　エネテク／野口 貴司、松尾 茂則

・現場で使える便利術
　(15) スポットネットワーク受電方式
　塚﨑 秀顕（東京電気技術教育センター）

・現場の電気保安実務
　(243) CVTケーブルの水トリーが進展加速し絶縁破壊に至った地絡事故事例
　郷田 昌三

・省エネコンサルに学ぶ！ 省エネ実務実践法 ～エネ管知識もフル活用～
　(5) ボイラの省エネ
　田沼 和夫（田沼技術士事務所）

・驚き 桃の木 変圧器!?
　(28) 現実の変圧器と理想変圧器（その1）
　原作／塩田　広、漫画／さがわゆめこ

・電力プロフェッショナルのための法律相談
　(3) 電気工作物の設置者が電気主任技術者に「従う」義務
　竹内 和生（弁護士法人 池田・染谷法律事務所）


■ライセンス
・計算問題から攻略する 過去問徹底演習
　新電気電験問題研究会
　・理論：直流回路の計算
　・電力：変圧器の計算
　・機械：同期機の計算
　・法規：需要率・不等率・負荷率の計算


■電気の基礎・応用
・でんけん！！ 電力系統研究会
　(24) どっちが好きなの？
　原作／ゆっくり電力、漫画／雛瀬かぐや

・電験三種　計算ドリル
　今月のテーマ：記述式時代の過去問を解いてみよう（昭和37年 電験三種 二次試験「発電所」「送配電」）
　村山 慎一（中部プラントサービス）

・シン・電気数学
　(7) 繁分数
　栄　隆志

・西山先生の電験三種「ずぼテク」教室
　(63) 理解できればワンパターン？　電気化学の計算を学ぶ
　西山　真（日本エネルギー管理センター専任講師）

・マンガで読む 電験三種　楽しく学んで『法規』を攻略！
　(30) 電技・解釈編「電線路の施設（3）」
　原作／不動 弘幸、作画／霧賀 ユキ

・お悩み解決！ エネ管Q&A
　(17) 「2進数で負の値って、どう表すの？」「流量計の種類や仕組みを教えてください」
　電験アカデミア

・電験二種 電気数学夜話
　(3) 積の微分
　南郷 綾子

・電験二種 一次試験突破！ 基礎力アップ講座
　(31) 電子理論〈二種にチャレンジ〉
　前田 隆文

・電験一・二種 二次試験 対策講座
　(4)「電力・管理」四端子定数【その3】
　磯島 誠也


■コラム
・電車トリビア
　(71) 制輪子と隙間調整 ～作業も時代とともに～
　鈴木 剛志（小田急電鉄株式会社）

・スポーツコラム
　(150) 猛暑対策のため、野球を7イニングに？
　小林 信也

・科学探究クロニクル
　(127) 光ファイバー
　森　弘之（東京都立大学）

・工業英語 四方山話
　(157) coefficient
　古樋 直己

・SD Forum
　『新電気』ができるまでⅣ/工高白書/掲示板

GREEN REPORT（グリーンレポート）

2026年06月25日発売

目次: ☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2026年6月号（6月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年5月1日～31日

《主な記事から》
■特集　
ナフサ供給、指定ごみ袋にも影響

■行政・施策
政府が夏の節電要請見送りへ
石油火力割合低く電力確保を判断

■ビジネス・企業
Ｊブルークレジット認証取得の浜名湖
関係団体が「ブルーカーボン機構」設立

■市民
停電時でも太陽光で電力確保
ＮＰＯが「じぶん発電所」開発

■ごみ・リサイクル
一般ごみ総排出量がピークから3割減
人口減少や収集有料化など背景

■自然・生態系
日本の海に「外来種」112種
温暖化の影響で分布海域北上か

■かがく・技術
炭素繊維の製造コスト下げる新技術
名大発新興企業が来年度量産実証へ

■データ・資料
青果「はだか売り」全国の2割
スーパー1150店調査・京のＮＰＯ

■イベント・ＰＲ
家庭の生ごみを堆肥化に循環型社会を
5月10日「コンポストをたのしむ日」

エネルギーと環境

2026年07月02日発売

目次: No.2878.2026.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込んだ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。

＜第２レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさらなる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事業は複数のリスクに直面している。

＜第３レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日～26日）（組織改正・人事異動）

エネルギーフォーラム

2026年07月01日発売

目次: ●特集１

エネインフラ防衛戦線
ミュトスショックの脅威と波紋

SPECIAL COLUMN
［特別寄稿］高嶋哲夫
民主化する攻撃能力 サイバー危機は目前に 映画が警告した近未来の世界
OUTLINE
官民一体の対策強化が急務 生成AI進化の裏に潜む危機
REPORT
重要性増す業界横断的な対応 社会機能を継続するには？
渡辺研司 名古屋工業大学大学院 社会工学専攻教授
REPORT
「侵害される可能性」を前提に DR Ready時代のリスク管理
市村 健 エナジープールジャパン代表取締役社長兼CEO
DISCUSSION
ビジネス推進・防御の最適解は 現場・専門家が語るAIの光と影
佐々木 弘志 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター専門委員
時田 剛 東京電力パワーグリッド サイバーセキュリティセンター所長
林 孝行 東邦ガス DX推進部 ITインフラ・セキュリティグループ マネジャー
INTERVIEW
エネルギーは格好の攻撃対象 陸海空と並ぶ安全保障領域
平井卓也 初代デジタル大臣

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●特集２

分散エネ共生時代
系統と融合する多様な供給網

OUTLINE
急ピッチの供給インフラ整備 小回り利く電源が新戦力に
INTERVIEW
運用の柔軟性が強みに 熱の脱炭素化が重要課題
秋澤 淳 東京農工大学工学研究院 化学物理工学部門教授
REPORT
コージェネ・再エネ・排熱活用 DCニーズに対応する電源戦略
東京ガスエンジニアリングソリューションズ／東急不動産
TOPICS
Interop Tokyo 2026
REPORT
賢く低炭素に貢献する熱技術 新燃料とAIで次代のモデル構築
大阪ガス／丸の内熱供給
TOPICS
広島ガス／鈴与商事

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●ENERGY FORUM REPORT
高市首相が振りまく「安心」の虚像 危機管理能力と経済観は大丈夫？

●調査報道
深刻化するヒートアイランド 温暖化と区別した対策が不可欠

●覆面ホンネ座談会
LPガス商慣行是正の現状 液石法省令改正から1年 いまだはびこる悪質営業

クリーンエネルギー

2026年07月05日発売

目次: ■特集：GHP XAIR IV
○環境負荷低減・節電・省エネを実現する「GHP XAIR (エグゼア) IV」の開発
/東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)　鹿島彰浩　
/大阪ガス(株)　金内健
/東邦ガス(株)　三治祐也
GHPはガスエンジンでコンプレッサを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行うシステムである。このたび、環境負荷低減 節電・省エネを実現するGHPの新機種として、GHP XAIR (エグゼア) IVを開発した。本稿では、XAIR Ⅳの特長と付加機能について紹介する。 ○アイシンの 「GHP XAIR Ⅳ」の開発
/(株)アイシン　金本孔源
本稿では、新冷媒R32の採用によりフロン排出抑制法の新基準に適合したGHP 「XAIR Ⅳ」について、性能向上、品質確保ならびにイニシャル・ランニングコスト低減に向けた取り組みを紹介する。
○低GWP冷媒（R32）対応高効率GHPの開発
/パナソニック・ヤンマーGHP開発製造(株)　富田麟太郎
当社は低GWP冷媒に対応した高効率ガスヒートポンプ冷暖房機(GHP)を開発した。近年GHPは、フロン排出抑制法により指定製品化され、2027年度より発売する新機種についてGWP目標値が定められている。本稿では、2026年4月に発売を開始したR32冷媒採用新機種の特徴について紹介する。
■テクニカルレポート
○e-methaneのクリーンガス証書移転・管理を可能とするデジタルプラットフォーム
/(株)INPEX　若山樹
/大阪ガス(株)　吉井芳聡
/三菱重工業(株)　重松直嗣
当社では、2021年度からNEDOの補助事業として世界最大級となる400 Nm³-CO₂/hの実用化技術開発を実施しており、e-methaneの環境価値をクリーンガス証書として取得し、CO₂NNEXの実装により地産地消モデルとして移転・管理予定である。
○大型アンモニア混焼エンジンの開発
/JFEエンジニアリング(株)　清水明・内野々侑輝・瀧口直・星野実
当社は、CN燃料の中で貯蔵性に有利点のあるアンモニアに着目し、脱炭素化に向け、大型中速エンジンで50%超混焼機の開発を行い商品化を達成した。本稿では、開発時の課題対応も含め、その取り組みについて紹介する。
○工場の排水が、EVを走らせる。熱の価値を書き換える 「廃熱エンジンⓇ」
/(株)馬渕工業所　遠藤聡
当社のORC発電は、工場廃熱や温泉水等の未利用熱を電気に変える技術である。蓄電池を搭載し、熱の揺らぎを吸収して安定供給するオフグリッド型が特徴である。ゴミからEV充電を行う等、循環型経済と防災に貢献する。
○木質バイオマス燃料ボイラー
/先端材料研究所　宮谷和雄
日本の高価なエネルギー価額について疑問を示し、木質燃料の年間蓄積量1億㎥の効率的なエネルギー利用を促したい。高度な加工とエネルギー損失を伴うチップ化やペレット化によるチップボイラー、ペレットボイラーや薪ボイラーの利用では、煤塵発生設備として作動している現状を指摘し、木質燃料を原木のままクリーンエネルギー源として燃焼できる実証済である新たな固体燃料ボイラーの利用を提言する。
○太陽光発電と太陽熱発電のハイブリッド化
/信州大学　中村正行
太陽光発電と太陽熱発電のハイブリッド化を行うための超多層フィルムの構造を設計した。太陽電池の分光感度特性を反映した広角広帯域波長を制御可能な最適構造を得た。太陽熱発電用の集光部への反射光は十分に確保でき、ハイブリッド化が可能である結果が得られた。
■エネルギー事情
○米国／イラン軍事紛争によるエネルギー市場への影響を考えるための基礎情報
/LNG経済研究会　奥田誠
米国／イランの軍事紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖状況が継続し、原油タンカーなどの通航が大きく制限されている。このため、原油価格の高騰や石油製品ナフサの供給逼迫を招いており、その影響は世界的に広がっている。本稿では、これに関する参考情報を紹介する。
○LNG輸出の大幅増加の到来を迎える国際天然ガス市場
/LNG経済研究会 大先一正
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖の影響が懸念されるが、長期化が避けられれば、2026年は米国とカタール主導のLNG輸出の増加により世界の天然ガス需給の緩和と価格低下が本格的に始まる年になることが見込まれている。
■フィールドレポート
○石炭発電設備の老朽化更新に伴う、環境性・省エネ性が高いガスタービンコージェネレーションシステムの導入
/テイカ(株)　岡本宏治
/Daigasエナジー(株)　堀遥輝
本稿では、テイカ岡山工場における老朽化した　石炭焚きBTGをLNGサテライト方式のガスタービンコージェネレーションに更新し、CO₂削減、省エネ、BCP強化を同時に実現した事例を紹介する。
○富士宮北山工業団地2企業へ電気と熱を供給する連携省エネルギー事業
/(株)CDエナジーダイレクト　小原剛
2法人7事業所のエネルギー利用を連携することで、さらなる省エネ・CO₂削減が可能となるとの検討結果を踏まえ、各企業に対してエネルギーの共同利用を目的とする「電力・熱融通によるスマートエネルギー」を形成し、電力供給と熱融通を行う事業(以下、本事業)を実現するに至った。本稿では、本事業の概要と経緯およびその特徴について紹介する。

グリーン情報

2026年07月01日発売

目次: グリーン情報　７月　
ＪＵＬ　２０２６　Ｖｏｌ．５２２

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

◎特集

17 今植木業界が熱い！　全国の若手生産者を巡る
18 雑木林で繊細な樹形をつくる　那須緑泉（栃木県那須塩原市）
20 需給データの分析で生産戦略を立てる　市川ナーセリー（千葉県成田市）
22 公共中心の販売から造園向けに変化　鵜飼農園（三重県鈴鹿市）
24 阿蘇の気候を生かし、落葉樹を中心に生産　南阿蘇緑化（熊本県高森町）
26 植木生産卸から見る植栽のトレンド　若生商店（神戸市北区）

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◎ピックアップ

6 [新連載]首都圏生きものめぐり in グリーン情報(1)　中村桂祐
12 全国みどりと花のフェアかつしか　開催初日の様子をレポート
34 パックトライアル2026　レポート

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◎アラカルト

8 ２０２７年国際園芸博覧会で届ける　根づくチカラ 生命力みなぎるミライ
ハイポネックス ジャパン
14 季節、花、人がめぐる　Megrass Garden Nagoya
28 地域の健康を育てる庭へ　森口クリニック

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◎子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり　41

42 京都府京丹波町
みどりは町内外をつなげる柱
GREEN GREEN KYOTAMBA
46 花と緑のまちづくり推進プロジェクト

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◎トピックス

64 JFIトレードフェア2026夏　盛況
66 エクステリア×ガーデンエキシビション2026　最新トレンドを発信
67 E＆Gフェア名古屋 2026　進化するエクステリアが集結
コケ好きが大集合！　２年に一度の「苔の縁日」開催
68 八ヶ岳ファーマーズマーケット2026　昨年以上の大盛況！
69 横浜フラワー＆ガーデンフェスティバル2026　３日間で約４万2000人が来場
70 屋内緑化推進協議会　中部地区勉強会「植物と健康」
71 2026年度LBA総会&ミートアップイベントを開催
72 植木・花の大即売会　鈴鹿市植木まつり、50回目の開催
73 ガーデンネックレス横浜2026　みなとエリア＆里山ガーデンが花盛り
74 東京大学大学院農学生命科学研究科　八ヶ岳農業大学校と連携協定を締結


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◎連載

32 GREEN×EXPO 2027　出展者紹介
48 園芸薬品のキホンと病害虫対策のコツ(6)　草間祐輔
50 ヒーリング時代の緑の使い方（56）　千葉大学大学院　岩崎　寛
54 問答形式で学ぶ園芸知識（28）　柴田忠裕
58 名工チャレンジ（11）　小林　徹
60 IGCAをチャンスにするために(6)
62 ただいま花咲く準備中！(14)　黒澤　陸さん


2 ルポルタージュ店舗　ロビンガーデン（京都府長岡京市）
47 TPGAレター(19)
52 企業緑地　わが社のみどり自慢（13）　晴海アイランドトリトンスクエア
56 ひろがる花のわ＆花笑み(6)　樺澤智江さん

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◎インフォメーション

82 ニュース
86 イベント情報
90 園芸関係統計資料
91 今月の市況

環境管理

2026年06月15日発売

目次: 2026年7月号　特集：都市鉱山への挑戦

＜特集＞
●都市鉱山の開発再び― 資源制約時代における人工鉱床構想と社会実装―
中村 崇（公益財団法人 福岡県リサイクル総合研究事業化センター センター長 東北
大学名誉教授）

●「戦略的都市鉱山」の実現を目指して― SURE 技術普及推進センター（SURE PROST）の開設と無人選別プラント（CEDEST システム）の実証―
大木 達也（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 首席研究員）

＜特別寄稿＞
●令和８年度の環境省の重点施策について
環境省大臣官房総合政策課 企画評価・政策プロモーション室

●サステナブルファイナンス（第３回）― 排出権（量）取引―
安井 啓人（株式会社フェイガー CSO／博士（工学））
加藤 晃（京都大学経営管理大学院 客員教授／博士（経営管理））

●イラン戦争とエネルギー政策のコモンセンス
有馬 純（東京大学公共政策大学院 客員教授）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【展望・日本のエネルギー問題を考える／第76回】
イラン戦争後のエネルギー政策はどうあるべきか―日欧の政策比較から考える示唆―
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授／U3イノベーションズ合同会社共同代表）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第65回】
海洋生物資源の保全・管理
殿井 健幸（牛島総合法律事務所 弁護士／日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員）

●【環境コンサルタントの法令判断／第123回】
うちの産廃業者、白ナンバーだけど大丈夫？―違法白トラの利用で荷主（排出事業者）も今後処罰される！
古橋 智也（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部）

●【メタン、フロン等短寿命温室効果ガス対策の重要性／第６回】
CFC＋HCFC＋HFC一体で見たわが国の排出量、破壊量の推移
笠井 俊彦（一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会（FGRA）会長／フロン等グローバル削減研究所 代表）
中島 英彰（国立研究開発法人国立環境研究所・地球システム領域・シニア研究員）
香川 澄（FGRA顧問／日本冷凍空調学会元会長）
清水 義喜（FGRA個人賛助会員／ダイキン工業株式会社）

●【環境担当者のための基礎知識／第99回】
集じん装置の基礎知識― サイクロン、電気集じん機、バグフィルターの解説
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第170回】
欧州における『修理する権利』法制化に向けた動き日本の環境法への示唆
一原 雅子（京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット 特定助教）

●【先読み！環境法／第168回】
2026年４月10日閣議決定、同日衆議院に提出（221回特別国会）された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」について
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●◎環境法改正情報
●◎ JEMAI 事業報告 事業予定

［ページ数］88ページ

月刊廃棄物

2026年07月05日発売

目次: 特集

事業系ごみの分別と適正処理


〈リポート〉

有料指定袋制で減量促進 ･･･････兵庫県神戸市

産官協働でごみ減量を推進 ･･･････滋賀県守山市

展開検査結果を張り出し ･･･････東京都昭島市

行動変容で分別・減量の推進を ･･･････神奈川県伊勢原市

福生ごみナビの本格運用へ ･･･････東京都福生市

地域に寄り添った収集を ･･･････福生産業(有)


〈インタビュー〉

個社対応から共同受注へ 　「東京廃棄物コネクト」を立ち上げ
･･･････東京廃棄物事業協同組合　利根川 靖氏／板越祐一郎氏／増渕千人氏


〈話題〉

処分手数料改定に係る協議など重点課題に ･･･････東京廃棄物事業協同組合


〈資料〉

生活系ごみと事業系ごみの排出量推移と有料化の状況 ･･･････環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果


事業系ごみ対策にオブジェクション


特別対談

清掃事業の現状と展望（前編）　～ごみ収集現場の視点から～　　
････････滝沢秀一氏（お笑い芸人、（一社）ごみプロジェクト代表理事）× 藤井誠一郎氏（立教大学教授）


その他寄稿・リポート・話題・資料など

巻頭言　平時と災害時のシームレスな基盤づくりの重要性　････････大迫政浩

リポート　東京・区部（足立・荒川）で家庭系プラの選別開始 　(株)首都圏環境美化センター

寄稿　廃棄物発電をめぐる現状・課題と高効率廃棄物発電技術とその展望（上）　････････石川禎昭

リポート　ごみ削減ビジネスアイディアコンテスト2026開催　（一社）ごみプロジェクト

資料　2025年度補正 食品ロス削減・食品リサイクル関連のモデル事業採択　　環境省

公募　2026年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制構築へ実証事業の公募　　環境省

募集　2026年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始　　環境省／消費者庁

コラム環の声　「廃棄ではなく必要とする人へ」の思いを後押しする施策


シリーズ

自治体Ｔｏｄａｙ　福島県郡山市


リユース お片付けニュース
スーツケースなどリユース開始　　東京都品川区
自治体連携300カ所突破　　(株)ジモティー
ロゴマーク・キャッチコピーを公募　　環境省／経済産業省／消費者庁


ＮＥＸＴ ＴＲＥＮＤ 首都圏事業系一般廃棄物事業　第4回　地域資源循環企業を目指して　　みどり産業(株)


環境学習施設のつくり方　vol.28
大学・施設・地域・企業がつながる体験的な学びの場づくり川崎重工のＫカレッジ　･･･････山口茂子


あなたはエッセンシャルワーカー　第3回　諌早正行さん


自治体ecoキャラ発掘隊　FILE150　みるん、くるん、くりん（神奈川県横須賀市）


連載

廃棄物・資源循環分野の2050を考える
番外編　文学で読むアメリカのごみの歴史　･･････････古澤康夫


廃棄物リサイクルの心理的要因を追求
第4回　デザインで煩わしさを乗り越えられるのか？―ごみ箱のデザイン②　･･････････高橋史武


ごみ問題から読み解く〝循環政策〟のゆくえ
第86回　家電リサイクル制度の隙間を埋める ―住民サービスからみた自治体向けグリーン券の意義―　･･････････石川雅紀


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法
183回　判例による自治体コンプライアンス（90）―し尿・浄化槽汚泥収集運搬業務の委託料に関する裁判例―･･････････阿部　鋼


やっちゃいます！新3K
第16回　独立支援で自動車販売事業（下） ･･････････高野正人


家財整理という生活支援―現場と制度の交差点
第3回　セーフティーネットの外側で ･･････････亀田考明


ごみゼロ瓦版
どうなる?!「生ごみ」からの「液肥」からのお米の未来 ･･････････浅利美鈴


廃棄物処理法の基礎と運用の実際・中級編
第4回　建設廃棄物の処理が…（上）　･･････････是永　剛


芝田麻里の廃棄物処理法ナビゲーション
第4回　「取適法」の改正と廃棄物処理業―「適正価格転嫁」の要請　･･････････芝田麻里


現場発　ドイツのごみ事情
vol.136　ライプツィヒ郡とごみ問題（4）　･･････････石川堅太郎


Ｔｏｐｉｃイベント

課題解決につながる環境技術を求め3日間で9万8116人が来場／2026ＮＥＷ環境展／地球温暖化防止展

Ｔｏｐｉｃ自治体

新たな分野でバイオ燃料活用を支援　東京都

Ｔｏｐｉｃ自治体

ごみ量の少なさ4年連続全国1位に　東京都八王子市

Ｔｏｐｉｃ団体

持続可能な社会づくり活動表彰を募集　（公社）環境生活文化機構

Ｔｏｐｉｃ団体

スポーツ×環境教育　（公財）古紙再生促進センター

Ｔｏｐｉｃ団体

官民で研修会を実施、一般廃棄物の適正処理の推進へ　（一社）三重県清掃事業連合会

Ｔｏｐｉｃ民間

ファミマでリユース実証実験　ブックオフコーポレーション（株）／（株）ファミリーマート


インフォーメーション　中央省庁・法制度

フォト記　がんばる自治体

フォト記　はたらく環境機器・システム

ゴミック「廃貴物」

Ｈａｒｄ＆Ｓｙｓｔｅｍ　ＮＥＷＳ

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本誌編集委員名簿・2026年8月号紹介

週刊循環経済新聞

2026年07月06日発売

目次: ◇
新会長に永田雄一氏が就任
第16回定時総会を開催
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会は6月19日、東京都内で第16回定時総会を行い、任期満了に伴う役員改選で永田雄一氏（（一社）鹿児島県産業資源循環協会会長、永田重機土木代表取締役）が新会長に就任した。永田会長は就任に際して「責任のある立場を拝命して身が引き締まる思いだ。永井良一前会長が8年間やってきたことを引き継ぎつつ、皆で新しいことも考えながら取り組んでいきたい。理事をはじめ皆と一緒になって協力しながら業界を盛り上げていきたい」と話した。

◇
紙おむつ吸水性樹脂のケミカルRへ
パイロット設備を稼働開始
- 住友精化 -

住友精化（大阪市）は、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂（SAP）のケミカルリサイクル技術のパイロット設備を姫路工場（兵庫県姫路市）内に完成し、稼働を開始した。同技術の工業的製造法の確立に向けて、再生SAPの品質や安全性の評価、再生プロセスの確立、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中の完了を目指す。

◇
自動車向けプラの安定供給へ
12社連携でモデル構築
- タイボーなど -

プラ再生事業などを手掛けるタイボー（岐阜県海津市、平野二十四社長）を代表とする12社コンソーシアムは6月12日、環境省「令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択された。デジタル技術を活用し、中部圏を対象に廃プラの回収から再生材の製造、供給までを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。

◇
バイオガス発生量4割増へ
可燃ごみを高効率選別 / 技術検証で高評価
- 三菱重工 -

三菱重工業は、可燃系の都市ごみや未分別の食品廃棄物からバイオマスを高効率に選別・回収し、メタン発酵プロセスでバイオガスを安定回収できるようにするシステムについて、5月29日付で（一財）日本環境衛生センターから「廃棄物処理技術検証結果書」の交付を受けた。技術検証の結果、同技術が実用化レベルにあるという評価を得た。

◇
遠隔解体の実用化へ共同検証
人手不足・安全対策で新技術活用
- 三同建設 -

三同建設（大阪市、細川恵吾社長）はこのほど、建物解体現場における重機遠隔操作システム「K―DIVE（R）」の活用に向け、コベルコ建機と共同検証契約を締結した。今後、実際の解体現場を活用しながら、遠隔操作による安全性や作業効率の向上、解体工事特有の課題解決に向けた検証を進める。

◇
綾部市と災害廃に関する協定締結
発生量調査や処理などで協力へ
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、井上敬治社長）は、京都府綾部市と災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結した。同社が同様の協定を自治体と結ぶのは、今回で3事例目。協定に基づき、災害廃棄物の発生時は市からの要請を受け、発生量調査や処理などで協力していく。

◇
「針捨てBOX」新オプション追加
さまざまな場所での設置を補助
- サラヤ -

サラヤ（大阪市、更家悠介社長）は、「サラヤ針捨てBOX専用クランプ式ブラケット」を発売した。同製品は、医療廃棄物回収容器「サラヤ針捨てBOX」の新たなオプション品で、針捨てBOXを必要な場所へ柔軟に設置できるように開発した専用ブラケット。回診カートの天板などへの設置も可能とし、幅広いシーンでの使用に対応する。

◇
近畿エリア特集
近畿／地域の産廃概況 / 持続可能性ビジネスの隆盛へ / 幅広い産業集積から排出
近畿エリアは歴史上、日本の中心地として古くから大都市が形成されており、現在でも関東エリアに次ぐ第2の都市圏・経済圏なっている。有数の産業集積地でもあり、阪神工業地帯などにメーカー等が集中。大阪、兵庫、京都といった一大消費地も所在し、域内で活発な経済活動が行われている。昨年には持続可能性をテーマとした2025年大阪・関西万博も開催され、環境分野のビジネスも盛り上がりを見せている。ここでは、エリアの産業動向と産廃排出概況を最新データを元に取りまとめた。

◇
近畿／PETボトルリサイクル動向
価格高騰から下落傾向に転じる / 落札平均額は全国比より高値維持
近年、ボトルtoボトルの盛り上がりにより、使用済みPETボトルの市況が高値を維持していたが、昨年度から下落基調に転じた。ここでは、2026年度上期における（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の「再資源化事業者落札結果（PETボトル）」から、近畿エリアの動向を読み解きたい。

◇
近畿／使用済み製品R特集
先端の課題解決に向けて高度化 / 新たな循環価値創出へ
高度に産業集積が進んだ近畿エリアでは、循環分野でも先端的なビジネスモデル構築や技術開発、処理困難物対応が進んでいる。ここでは特に、使用済み製品循環に関する取り組みを紹介する。

◇
近畿／地域で輝く企業①
太陽光R、M&A、高度選別
多彩な取り組みで事業拡大へ
◇
近畿／地域で輝く企業②
環境教育、子ども食堂、多角経営
創意工夫あふれる事例を紹介
◇
近畿／食品リサイクル・バイオマス
メタン発酵や廃食用油の活用進む
エコフィード事業で新たな形
◇
近畿／木質バイオマス発電動向
計19件の発電所が国産材を中心に活用
創出された木質燃料需要は約275万t
近畿エリアでは、FITが施行（2012年7月）されて以降に新設された木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る（表1参照）。対象は、出力が数百キロワット～数十万キロワットの中～大規模な発電所に限る。25年8月に、和歌山御坊バイオマス発電合同会社の発電所が稼働して以降、公表された計画や、新設の動きはない。ここでは、発電所がある程度出そろった、同エリアにおける発電規模や、必要となる木質燃料需給・燃焼後の焼却灰の発生量等（推計値）を示す。

◇
近畿／建設廃棄物の現状と課題
建設廃棄物・解体業界の現在地
建設廃棄物の資源循環が加速 / 空き家増加と資材高騰の狭間で
全国の空き家数が900万戸を突破し、過去最多を更新した。高度経済成長期以降に建設された建築物やインフラの老朽化も進んでおり、本来であれば解体工事や建設廃棄物処理の需要拡大が期待される局面にある。しかし、現場では必ずしもその恩恵を実感できていない。資材価格や建設コストの高騰により建て替え計画の延期や見直しが相次ぎ、解体工事の発注が先送りされるケースも増えているためだ。近畿圏の解体・建設廃棄物処理業界は、将来的な需要への期待と足元の停滞感という相反する環境の中で、難しい経営判断を迫られている。

◇
近畿／樹木リサイクルの軌跡
「埋める、燃やす」から全量リサイクル
堆肥化や発電事業で業界を牽引
- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は、1997年に、近畿・中国地方の林業関係者が集い、任意団体「日本リサイクル資源開発協会」として立ち上がり、98年に全国組織へ拡大することに伴い、「日本樹木リサイクル協会」に改称。2004年にNPO法人化し、現在に至る。設立当時、「埋める、燃やす」が当たり前だった廃木材を、100％利活用しようという思いを持った有志によって設立された同団体は、樹木を地球からの恵みとして捉え、堆肥化や炭化事業等を通じ土に還すことを基本方針とし活動してきた。地球環境保全の一翼を担うべく、マテリアルリサイクルと並行して、サーマルリサイクルの発展にも貢献。同協会の会員が、日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。

◇
近畿／新社長インタビュー
M&Aで業界集約化を加速
公民連携による一廃受入量拡大へ / 全国に地域完結型の一貫処理体制を
- 大栄環境 代表取締役社長執行役員 下田守彦氏 -

国内最大級の廃棄物処理・再資源化能力を保有する大栄環境は6月25日、下田守彦氏が社長に就任し、新体制の出発を切った。これまでの成長路線を継承しながら、公民連携による一般廃棄物の受入拡大とM＆Aの一層の加速を推進。全国の各地域で収集運搬からリサイクル、最終処分までを完結できるワンストップ体制の構築を目指す。今後の経営方針や業界の将来像について聞いた。

新 解体/建設リサイクル

2026年07月01日発売

目次: 特集1　アスベスト、LiB、労働安全etc.
危険と危険物への対応

安全リスク増と、元請案件増加への対応●（一社）東京建物解体協会 会長 藤井誠氏
アスベスト分析案件が増加傾向● （株）大場組
危険物の施設搬入の徹底防止と展開検査● （株）クマクラ
8m3コンテナ1台当たり2個のLiB混入● （株）河正
圧縮機入れ替え、展開検査で危険物対応● カワサキ商会グループ
25年度は都議会に5項目の要望書を提出●（一社）東京建物解体協会
一貫体制で資源循環支える● サンエイ（株）
新事務所完成で研修機能強化● 沖縄県医療廃棄物協同組合
PFAS処理でも県内の受け皿に● 琉球セメント（株）
災害協定締結で地域防災に貢献● （株）沖広産業
RPA導入で定型業務を自動化● （株）森岡産業
再資源化製品の品質向上を推進● （株）久和建創


特集2　解体・建廃
業界と企業の直近事業展望

プラントリニューアルや処分場整備へ● （株）苫小牧清掃社
新潟市内で創立30周年記念式典を開催●（一社）新潟県解体工事業協会
協会員数を増やして組織体制を強化●（協）長野県解体工事業協会理事長 寺島琢也氏
創立60周年式典を開催、建リが主力事業● （株）日榮
管理・実施工担う解体業界と人の成長●（一社）栃木県解体工事業協会相談役 奥田美弘氏
2026年度経営指針発表会を開催● B-NET GROUP
外国人材や制度対応を共有●（公社）全解工連九州・沖縄ブロック
災害時の解体・処理連携を強化● 滋賀県近江市/（一社）滋賀循環協/（一社）滋賀解体協
法令遵守の徹底へ結束強化を●（一社）三重県解体工事業協会
広域連携強化へ方針示す●（一社）岡山県解体工事業協会
業界価値向上に向けて一丸を●（一社）奈良県解体工事業協会
高度な技術と適正施工で地域に貢献を●（一社）長崎県解体工事業協会


トップインタビュー

再生石膏の高度利用図る
●石膏再生協同組合 理事長代行 藤中秀基氏


SERIES [連載]


解体・建リデータブック
解体工事業者数が7万超に● 国土交通省

現場発! 解体&建リコンプライアンス
処理法改正と太陽光パネルR法

お訪ねします解体現場
S造の構造材や各物品をリユース解体● 北関東環境開発（株）

アスベスト! 調査・除去の適正対策
オーストラリア国家戦略会議参加報告 その2● 藤林秀樹

デモリションリポート
解体工事一元化プラットフォームの提言● 杉田竜司

タイムリートピック
技術と組織改革で飛躍●（株）オクダ

21世紀の先端施工
無線重機で耐火物解体に特化● 山成建設（株）

最先端 要素技術
リチウム電池火災の被害拡大防止● （株）Honjo state

識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン
1台の機種を長く大切に使っていく時代●（株）東京熔接 代表取締役 小倉彩氏

識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン
再生石膏粉の需要増への対応に臨む● 中央環境開発㈱ 取締役統括工場長 太田裕一郎氏

建設資源― 市況キャッチ●再生砕石など骨材類は横ばい

解体・建設・副産物 環境レシピ
《使用済みリチウムイオン電池》排出の現状● 菅井弘


COLUMN [コラム]


巻頭言●解体工事でリユース事業の視点

木材情報●“選ばれる産業”でいられるか、岐路に立つ木材リサイクル業者

循環経済と建設副産物●外国人採用、ナフサ、災害など多様な論点 ● 各団体の総会ピックアップ

解体・建廃ひそひそ話

編集手帳●従来の延長線と異なる次代の事業作り


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


トピックス

●（公社）全解工連

●（株）アイデックス

●（一社）福島県解体工事業協会

●福岡県北九州市

（一社）鹿児島県産業資源循環協会鹿児島支部／鹿児島市産業廃棄物協議会会

●荒井商事（株）

列島ニュースダイジェスト

品目別建設副産物流通チェック2026年4～5月

テクノロジーニュース

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広告索引＋奥付

森林科学

2026年06月15日発売

目次: 森林科学　No.107

表紙写真： 日本初の地上11階建て高層純木造耐火建築物「Port Plus」（神奈川県横浜市）

表紙イラスト：赤谷加奈（いきものパレット）

特集　建てものと森林

巻頭言　なぜ今「木で建てる」のか？─建てものにおける木材利用の動向─　1 長坂　健司
まちともりを繋ぐ物差し─環境 / 経済評価─　3 森井　拓哉
地域材を有効活用した公共施設の建設─川下自治体において安定的に地域材を調達するには─　7
渡辺　景己
我が国の歴史的建造物の木材はどこからどのように？　11 松本　武　
森林とつながるオフサイト建築の現在と未来─持続可能な木造住宅生産と災害レジリエンスの向上─　15
長坂　俊成
地中に森をつくる　19 沼田　淳紀
「建てものと森林」をさらに学ぶ5つのキーワード　24　長坂　健司

シリーズ　林業遺産紀行　大型木製水車駆動帯鋸製材装置一式　25　深町　加津枝
シリーズ　現場の要請を受けての研究　グラップル操縦者の労働負荷を可視化する　29　小澤　雅之

コラム　職場紹介
北から　「緑の地球」を次世代へ―国際緑化推進センター（JIFPRO）35年のあゆみ―　32　仲摩　栄一郎

コラム　森の休憩室Ⅱ　樹とともに　ヤシに登る　33　二階堂　太郎

ブックス 38
学会記事 42
編集後記

創 省 蓄エネルギー時報

2026年07月01日発売

目次: ◇特集：拡大する再生エネＰＰＡ
　①ＥＴＳ導入とＧＨＧプロトコル改訂で変わる戦略
　②東ガス、ＪＦＥエンジ、九州電が独自方式で顧客拡大
　③東急パワーサプライの冨山晶大執行役員に聞く
〇特別レポート　政府、洋上風力の入札ルール改訂版
〇深層を聞く　ＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐ Ｊａｐａｎの山田正人ＣＥＯ（上）
〇足元からｅｃｏ！
〇一考/ 再考
〇再エネ海外動向
〇新着情報ファイル

地球温暖化

2026年05月20日発売

目次: ［特集］

選ばれているCO2削減手法


〈イントロダクション〉
脱炭素化はエネルギー削減対策の一環

〈事例〉
ユカワ化工油（株）、加藤軽金属工業（株）、大阪中央ダイカスト（株）、吉田染工／貴志川工業（株）


〈資料〉
J-クレジット制度　方法論一覧


スペシャルインタビュー

水災害リスクを下げる流域治水

岐阜大学 環境社会共生体研究センター センター長／教授　原田 守啓氏


連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future～持続可能な未来をつくる主役たち

第30回（前編）酪農学園大学／北海道自然電力（株）


気候変動に具体的な対策を

第6回　地域から始まるエネルギー自立
CO-Innovation University 共創学部 教授　豊田 陽介氏


天気のしくみと異常気象

第10回　スーパー台風と気候変動
気象庁 気象研究所 応用気象研究部 室長 川瀬 宏明氏


資料

2026年度 省庁の地球温暖化関連の主な予算


告知

2026NEW環境展／地球温暖化防止展 出展者情報


連載

選択―100％再エネ
第13回　島根県 益田市


ゴミック「廃貴物」特別編


地域発！Challenge脱炭素～全国自治体2050ゼロ
千葉県鎌ケ谷市


脱炭素技術の種
seeds.8　不透明だった都市域のメタン排出源を特定


中小企業!!　七転八起
第78回　ファイバーシーディーエム（株）


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
第71回　日本におけるバイオマス熱利用の可能性
－ESCOへの期待と成立要件


小水力の現場から
File79　岸良発電所


地中熱97
エコルとごし


全国！脱炭素プレイヤーズ
第13回　EMIELD（株）


シリーズ激動中国　パリ協定後の気候変動政策
その52　第15次5カ年計画と生態環境法典の誕生


最新！ドイツ温暖化対策事情
第89回　戦術的な計画と調和を図った実行でエネルギー転換へ


イクレイ通信
Vol.28　不安定な国際情勢下におけるレジリエントな都市


全国自治体カーボンニュートラル速報


DATEデータ
鉱物性燃料の輸入動向


話題

望ましい営農型太陽光発電の考え方


クローズアップ

業界統一のCFP製品別算定ルールを策定／プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

里山資源の活用で脱炭素化と地域活性を／（一社）里山資源エネルギー研究所



とぴっく

パタゴニア日本支社
（一社）日本産業機械工業会
（公社）2025年日本国際博覧会協会
ELJソーラーコーポレーション（株）／新刊紹介
フラッシュニュース　Global＆Government
フラッシュニュース　Corporate Release
INFORMATION PLAZAバックナンバー
購読申し込み
編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦！」
広告索引・奥付

日経ESG

2026年06月08日発売

目次: ▲2026年7月号　no.325　6月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●資源循環　ファミマ、中古品回収で集客増狙う　ブックオフと協業し資源循環網を構築（004p）
●脱炭素　藻類由来のバイオ燃料、復権へ布石　ユーグレナが運輸の脱炭素で攻勢（006p）
●ＥＳＧ経営　安全保障とＡＩが持続可能性を後押し国連グローバル ・ コンパクト初代事務局長に聞く（008p）
●物流改革　花王など９社が配送危機に一手　法改正で物流効率化へ呉越同舟（010p）
●ＥＳＧ規制　企業の負担軽減も、要求は厳しくＥＵ、サステナビリティ開示基準の改訂案を公表（011p）
●脱炭素政策　ＧＸ市場拡大へ新制度　補助金の要件に脱炭素製品の調達実績（012p）
●脱炭素　太陽光パネル価格、底を打つ　中国政府が過剰な価格競争を抑制（014p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サステナビリティ経営の曲がり角

●ＡＩサステナビリティ開示７つ（016p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ 「自然」 市場で競争を制する

● 「自然」 市場で競争を制する　世界はネイチャーポジティブへ（020p）
●小売りから半導体までＴＮＦＤ開示で先行 「自然」 を価値に、８つのポイント（022p）
●ＮＰＩトップが語るネイチャーポジティブ経営の本質／マルコ ・ ランベルティーニ氏　ネイチャーポジティブ ・ イニシアティブ（ＮＰＩ）主宰 「自然は収益に直結する」 （025p）
●キリンや王子、 「自然の状態」 指標を検証　先端技術投入、事業への影響探る（028p）
●ＭＳ＆ＡＤやみずほが 「ランドスケープ ・ アプローチ」 地域と協働、クレジットも視野に（030p）
●ネイチャーテックと自然の評価手法を解説　広がる 「自然の見える化」 技術（032p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（043p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（044p）
●小池　昌洋　氏　東京海上ホールディングス　取締役社長　グループ　ＣＥＯ保険の枠を超えて安心安全を設計（046p）
●大矢　光雄　氏　東レ　代表取締役社長　ＣＥＯ　２０５０年へ経営資源をフル活用（050p）
●深澤　裕紀　氏　大成建設　専務執行役員　サステナビリティ総本部長　ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　２０２７担当新研究所で脱炭素型への転換を推進（054p）
●太田　光治　氏　千代田化工建設　代表取締役社長　自己変革を推進し持続的成長へ（056p）
●松井　実　氏　ＴＯＴＯ　執行役員　レストルーム事業　衛陶生産本部　本部長　ＴＯＴＯサニテクノ　代表取締役社長衛生陶器の生産でＣＯ２排出を削減（058p）
●小川　宣子　氏　日本航空　執行役員　調達本部長　総務本部　副本部長　サステナビリティ推進委員会委員長異業種連携で国産ＳＡＦ実装を加速（060p）
●春田　基樹　氏　船井総研ホールディングス　取締役執行役員　マネジメント本部本部長１００億円企業への道筋を支援する（062p）
●南崎　康夫　氏　森永乳業　常務執行役員マーケティング本部長　兼事業マーケティング部長 「もったいない」 から顧客価値を創出（064p）
●田中　信二　氏　ＵＡＣＪ　代表取締役　社長執行役員ＥＶ、半導体、航空機、全てに付加価値（066p）
●畑本　二美　氏　雪印メグミルク　常務執行役員　自然循環の精神で食の持続を図る（068p）
●高原　豪久　氏　ユニ ・ チャーム　代表取締役　社長執行役員ＡＩとサーキュラーエコノミーに注力（070p）
●中村　徳晴　氏　リコーリース　代表取締役社長執行役員成長に向け適正分配で人とＩＴに投資（072p）
●応用地質　災害発生時の企業活動を止めない（074p）
●敷島ファーム　生命科学で和牛生産の未来を開く（076p）
●日本マクドナルド　人権方針の改定で磨く企業の責任（078p）
●ファミリーマート 「涙目シール」 で食品ロスを削減（080p）
●マフテック 「熱」 の課題解決で成長戦略を描く（082p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●再エネは経済安全保障の要に　中東危機を契機にＥＵが電化を加速（088p）


■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

●人権課題解決型ビジネスの可能性　製品開発や雇用、人権を競争力に（090p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●失敗しない文化変革　感情 ・ 協働 ・ 継続の壁を乗り越えよ（092p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●官民投資ロードマップに見る重点政策　地熱の技術開発に１１００億円超（094p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●取締役会の責務とは何か　改訂ＣＧコードが示す取締役会改革（096p）

INDUST(いんだすと)

2026年07月05日発売

目次: 【特集概要】
「いつ起きてもおかしくない」といわれる富士山噴火。内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」が昨年３月に公表した報告書によれば、富士山噴火時に処分が必要となる火山灰の推計量は、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約４・９億立方メートルにのぼる。７月号は、首都圏の都市機能や生活環境に甚大な影響を及ぼすことが懸念される富士山噴火の降灰問題を中心に、国土強靱化に向けて火山災害への対応のあり方を探る。


【特集ページ・目次】


●山梨県富士山科学研究所所長 藤井敏嗣氏に聞く
「広域降灰」にどう備えるか
──富士山噴火と降灰リスクの実像を問う
奥田早希子
（一社）Water-n 代表理事

●大規模噴火時の広域降灰対策について
内閣府
政策統括官（防災担当）付
参事官（調査・企画担当）付

●火山灰予測情報改善の取り組み
気象庁
地震火山部

●広域降灰による災害廃棄物処理への影響
──直面する課題と対応策
環境省
環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室長
百瀬嘉則

●研究・実務の両輪で火山人材を育成
文部科学省
研究開発局
地震火山防災研究課

●ライフライン等の対策明示
東京都
総務局 総合防災部
防災計画課 計画調整担当
岡庭玄記

●関係自治体と共同で対策強化
神奈川県
くらし安全防災局
防災部
危機管理防災課

●降灰対応指針の実効性高める
千葉県
防災危機管理部
防災対策課

●県内市町村と連結して対応
埼玉県
危機管理防災部
災害対策課

●研究機関と行政が一体で対策構築
山梨県 富士山科学研究所
研究部長
吉本充宏

●活動火山と共存する都市の降灰対策
──鹿児島市における道路・宅地降灰対策の実務
鹿児島市
建設局
道路部
道路維持課

●火山噴火に伴う災害廃棄物の特徴
（株）環境地質
代表取締役会長
稲垣秀輝

【トピックス】

●「こうべ再生リン」プロジェクト
神戸市
建設局 下水道部
計画課
島田純

●給食残さ資源化と食品ロス削減の推進
──地域資源循環と持続可能な社会実現に向けた取り組み
奈良市
環境部
廃棄物対策課

●下水汚泥肥料で法面緑化基盤材を循環利用
富士見工業（株）
環境緑化事業本部長
福田信二


【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑨
乳酸菌飲料からCEの“フラッグシップ商品”を
マテリアルとケミカルは相互補完し合う関係性
（株）ヤクルト本社 サステナビリティ推進部資源循環推進課 課長
CLOMA KAWG２（マテリアルリサイクル率の向上） 副座長
久保昌男氏


【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第16回
戦略なき日本のエネルギー政策に危うさ
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第44回
環境白書「循環経済」テーマに重要鉱物等再資源化体制の確保
─ 投資スキーム構築 静脈産業に集中支援し連携強化も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第110回
キーワード深掘り!
「取適法」の改正と廃棄物処理業─「適正価格転嫁」の要請─
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第28回
処理証明書の次にくるもの─ 廃棄物処理業界に求められる「環境価値証明」─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

バッテリー産業 最前線

2026年03月09日発売

目次: "第1章　EV需要増を背景に拡大するLiB産業
EV需要増を背景に拡大するLiB産業

第2章　急拡大する金属リサイクル
急拡大する金属リサイクル

第3章　製造プロセスはウェット電極からドライ電極へ
製造プロセスはウェット電極からドライ電極へ

第4章　バッテリーメーカー各社の事業戦略
バッテリーメーカー各社の事業戦略
出光興産
AESCジャパン
APB
FDK
エリーパワー
Enpower Japan
カナデビア
CONNEXX SYSTEMS
ジーエス・ユアサ　コーポレーション
シャープ
住友電気工業
ソフトバンク
TDK
東芝
トヨタ自動車
トヨタバッテリー
ニチコン
日産自動車
日本ガイシ
日本ケミコン
日本製紙
日本電気硝子
パナソニック　エナジー
パワーエックス
ビークルエナジージャパン
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ
ブルーエナジー
古河電池
本田技研工業
マクセル
村田製作所
LG Energy Solution
Samsung SDI
SK ON
BAK Battery
BYD
China Aviation Lithium Battery
CATL
EVEnergy
Gotion High-tech
HiNa Battery Technology
Tianjin Lishen Battery
YinLong Energy
Foxconn Technology Group
GUS Technology
ProLogium Technology
Vingroup
24M Technologies
Amprius Technologies
Appear
Charge CCCV
Enovix
ESS
Forge Battery
Form Energy
General Motors
NanoGraf
Nanotech Energy
QuantumScape
SES AI
Sila Nanotechnologies
Solid Power
Tesla
ElevenEs
Faradion
Foresee Power
Ilika
LeydenJar Technologies
Mercedes Benz
Morrow Batteries
Sçhmid Group
SOLiTHOR
T1 Energy
Tiamat Energy
Verkor
Volkswagen

第5章　バッテリー材料・資源メーカー各社の事業戦略
バッテリー材料・資源メーカー各社の事業戦略
旭化成
UBE
オハラ
関東電化工業
クレハ
JX金属
住友化学
住友金属鉱山
太平洋セメント
ダブル・スコープ
帝人
東レ
戸田工業
豊通リチウム
日亜化学工業
日本触媒
日本ゼオン
三井金属鉱業
三菱鉛筆
三菱ケミカルグループ
レゾナック
COSMO AM&T
EcoPro BM
POSCO Future M
BTR New Energy Materials
Guangzhou Tinci Materials Technology
Kanghui New Material Technology
Shanghai Energy New Materials Technology
Shanghai Shanshan Technology
Shenzhen Capchem Technology
Shenzhen Senior Technology Material
Zhangjiagang Guotai Huarong New Chemical Materials
Zhejiang Huayou Recycling Technology
Ampcera
Redwood Materials268
BASF
Lanxess
Nexeon
Rio Tinto
Umicore

第6章　バッテリー設備関連メーカー各社の事業戦略
バッテリー設備関連メーカー各社の事業戦略
エムテックスマート
片岡製作所
芝浦機械
大亜真空
中外炉工業
月島機械
テクノスマート
東海高熱工業
東レエンジニアリング
日本製鋼所
ヒラノテクシード
プライミクス
古河電気工業
リコー
CIS
DA Technology
mPLUS
People and Technology
Fujian Nebula Electronics
Guangdong Lyric Robot Automation
Guangdong Zhongda Intelligent Technology
Jiangmen Kanhoo Industry
NAURA Technology Group
Shenzhen Yinghe Technology
Wuxi Lead Intelligent Equipment
Zhejiang Hangke Technology
Forge Nano
Eirich

第7章　次世代バッテリーの研究開発動向
次世代バッテリーの研究開発動向
大阪公立大学
産業技術総合研究所
東京科学大学
東京大学
東京理科大学
東北大学
長岡技術科学大学
名古屋工業大学
兵庫県立大学
物質・材料研究機構
北海道大学
横浜国立大学
Johns Hopkins University
Stanford University
Rice University
Flinders University
Monash University
The University of Sydney
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