法律・法務 雑誌

法学セミナー

2024年10月11日発売

目次:
■特集＝ 刑事司法によって傷つく人たち
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企画趣旨…………中島 宏

利益再審の意義と法改正の展望……豊崎七絵

国家賠償請求訴訟を通じた救済は可能か？……水野陽一　

上訴は救済制度として機能しているのか……中川孝博　

刑事手続における被害者関連情報の保護……中島 宏　

日本における加害者家族支援のこれから……阿部恭子　

刑事事件とメディア
――「犯罪加害者」家族、「犯罪被害者」「冤罪被害者」報道を考える
　　……山田隆司

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■法学者の本棚
人間の感情の機微に向き合う……平良小百合
――芥川龍之介『羅生門・鼻』


■論説
歴史学と訴因――歴史学から刑事事実認定学が学ぶべきこと
　　……石塚章夫


■連載
とある元裁判官の随想録【第８回】
勉強方法の発見！――大学入試に苦労した話……大島眞一

FOCUS憲法Ⅴ【第４回】
ヘイトスピーチ条例の合憲性をめぐる事例分析［問題解説編］
――表現内容規制の争い方……伊藤 建

憲法よりもまだ深く【第７回】
表現の自由は儚く――民主主義と自己統治……江藤祥平

主張立証構造からアプローチする基本民法判例【第８回】
契約不適合の判断構造と品質保証合意（前編）
　　……高 秀成

紛争類型で学ぶ民法演習【第43回】
建物の建築と工作物責任（発展編）……千葉惠美子

くらべてわかる会社法【第8回】
株主総会に代表取締役の選定権限を与える定款規定の効力
　　……山下徹哉

新しい刑事政策【第8回】
修復的司法を考える――修復レンズで犯罪と司法をみる
　　……謝 如媛

入門刑法Ⅰ［総論］【第20講】
共同正犯の処罰範囲――承継的共同正犯と共同正犯関係の解消
　　……大塚裕史


■最新裁判例研究
労働法…………井川志郎　
協同組合グローブ事件
［最三小判令和6・4・16労判1309号5頁］

知的財産法…………宮脇正晴　
AIは特許法上の発明者といえるか
［東京地判令和6・5・16判タ1521号241頁］

商　法…………藤林大地　
建築基準法に基づく技術的基準に適合しない製品の販売と報告・公表義務
――TOYO TIRE株主代表訴訟事件
［大阪地判令和6・1・26資料版／商事法務482号130頁］


■書評
千葉勝美　著『同性婚と司法』……木下昌彦




※連載「裁判実務と対話する刑法理論」、石綿はる美「家族法のアラカルト」は休載いたします。

法律のひろば

2024年10月02日発売

目次: 特集　第213回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響

◇第213回国会で成立した重要法律を一挙に解説！
第213回国会でも弁護士実務に影響のある法律が様々成立しました。
本特集では、主管府省庁の立案担当者等が各法律を解説！　本誌１冊で重要法律をキャッチアップできます。

改正民法（家族法制）の概要／北村治樹

令和６年「入管法」及び「技能実習法」改正の概要／佐藤祐矢・髙牟禮雄太

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要／小新井友厚

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る
競争の促進に関する法律の概要と実務への影響／田中孝樹・鈴木誠也

「道路交通法の一部を改正する法律」の概要／須永敦雄

公益信託に関する法律の概要と実務への影響／古谷真良・太田道寛・藤井梨絵・大塚一輝

こども性暴力防止法の概要／小林秀親

改正消費生活用製品安全法等の概要／経済産業省製品安全課

新連載
スタートアップと知的財産権法［第１回］
スタートアップにおける知的財産・知的財産権の現状と課題／清水　亘

論説
弁護士・裁判官から見た新債権法の実務
～大立法時代における法律実務家同士の対話の意義と「法曹フォーラム」の取組～
／江原健志・大坪和敏

景品表示法における確約手続の解説／土田悠太

最近の判例から
労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例／志村由貴

連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第10回］
物をため込んでしまう高齢者／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第２回］
両替機管理運営委託契約に基づく両替機内の金銭の管理につき黙示の信託契約が認められないとされた事例（大阪高裁令和４年５月27日判決）
／根岸　謙

英米法研究［第99回］
連邦インディアン子ども福祉法は連邦議会の立法権限を逸脱しておらず、違憲ではないが、原告には合衆国憲法第５修正の平等保護を主張する当事者適格がないので、その点に関しては審理しないとされた事例（米国連邦最高裁2023年６月15日判決）
／紙谷雅子

ひろば時論
「サービサー」の現状と展望／法務省大臣官房司法法制部
東京地検における災害対策の取組／東京地方検察庁

訟務情報
行政文書不開示処分取消請求控訴事件（東京高裁令和６年６月27日判決）

ひろば法律速報
・雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第29号）
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第32号）
・放送法の一部を改正する法律（令和６年法律第36号）
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）

法令解説資料総覧

2024年09月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.512
9 SEP/2024

CONTENTS

【トピックス】　岸田首相が退陣表明井芹 浩文　　2
　　

【第213回国会】　国会点描（上）4
　　

法律解説
　　

■総務
地方税法等の一部を改正する法律  13
　令和6年3月30日法律第4号

■国会・内閣
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の
一部を改正する法律  32
　令和5年5月19日法律第30号
　　

政・省令解説42

Ⓒ第一法規株式会社　2024
法令解説資料総覧
第512号

労働基準

2024年10月05日発売

目次: 【行政の動向】
・全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
　～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～

・令和５年「雇用動向調査」結果を取りまとめ
　～入職率、離職率ともに上昇、入職超過率は拡大～

・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表
　～賃金不払事案の金額は１年間で101億9,353万円～

・令和６年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
　～平均妥結額898,754円で過去最高の額に～

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第107回　「過労死等防止対策大綱」を変更
　　　 　～時間外労働の上限規制の遵守など各種取組を推進～

【連載】
ヒューマンエラーの心理学（～労働災害防止のために～）
第122回
／大橋智樹　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第149回　一般社団法人 金沢労働基準協会

【判例解説】
最新労働基準判例解説　Vol.221
職種・業務内容の限定の合意ある契約で働く労働者への配転命令の効力
［滋賀県社会福祉法人事件］
／小畑史子　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

【労働災害統計】
労働災害発生状況（速報）

【労働災害事例】
Case190　横型マシニングセンタの修理中、作業員がイケールと壁にはさまれ重傷

【送検事例情報】
令和６年の主な送検事例

８～９月報道発表・次号予告

労働判例

2024年10月01日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎任天堂ほか事件(京都地裁令6.2.27判決)
　～紹介予定派遣就業者との労働契約の成否～
◎野村證券・野村ホールディングス事件〈付 原審＝42頁〉
(東京高裁令6.2.8判決，東京地裁令5.7.19判決)
　～派遣法40条の６第１項２号の適否～
◎学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか(明治学園)事件
(福岡地裁小倉支部令5.9.19判決)
　～福岡県から福島県への配転の有効性と労働契約の成否～
◎ＪＰロジスティクス(旧トールエクスプレスジャパン)事件〈付 原審＝78頁〉
(大阪高裁令5.7.20判決，大阪地裁令5.1.18判決)
　～歩合給制度における割増賃金相当額を減額して算出した手当の対価性～

■判例（解雇， 管理監督者性）
◎日本コーキ事件(東京地裁令3.10.20判決)
　～試用期間中の解雇の有効性～
◎ネクスコン・ジャパン事件(大阪地裁令3.3.12判決)
　～部長職の管理監督者該当性～

【命令ダイジェスト】
◎プレカリアートユニオンほか事件(東京都労委令5.11.21決定)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　7月3日　最高裁大法廷，旧優生保護法は憲法に違反する
　新里・鈴木法律事務所　弁護士・全国優生保護法被害弁護団共同代表　新里宏二
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①　「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書」の概要
　②　家内労働法とフリーランス法の適用関係について

労働法

2024年09月13日発売

目次: 特集　リプロダクティブ・ヘルスと労働法
本特集の目的

福岡大学教授　所 浩代

職場のウェルビーイングと月経の健康

～ SRHRの概念の発展を踏まえて

福岡大学教授　所 浩代

女性の健康と労働法

～スペインの新たな展開

マドリード・カルロス３世大学（スペイン）准教授　ダニエル・ペレズ・デル・プラド

月経の健康、生理休暇及び雇用法

～ハンガリーに重点を置いた法的考察

ミシュコルツ大学（ハンガリー）准教授　ベルナデット・ソシモリ・セケレス

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（前編）
企画趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

新たな公務労使関係法制の展望

―労働法学の立場から

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

公務員の勤務条件決定システムの制度構築と憲法28条

：憲法28条論における「制度的思考」の可能性

大阪公立大学名誉教授　渡邊 賢

公務員勤務条件決定システムとしての団体協約制度に関する立法論の基本的視座

―行政法学の立場から

千葉大学教授　下井 康史

■集中連載　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法■
職場におけるAI・アルゴリズムの導入・展開と労使コミュニケーションの可能性？

―イギリス・TUC のプロジェクトの軌跡とAI 法案の趣旨・内容

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■論説■
ドイツ労働法における政治的な排外主義とヘイトスピーチ禁止

～憂うドイツの「闘う民主制」

立正大学教授　高橋 賢司

公益通報目的の情報収集行為を理由とする懲戒処分と国家賠償請求

―京都市（児童相談所職員・国家賠償請求）事件・京都地判令５・４・27判例集未登載を契機として

小樽商科大学教授　國武 英生

交渉担当者をめぐる「特別の事情」（地公法55条６項）の解釈と団結権侵害の問題

―春日井市教職員労組事件・名古屋地判令６・５・29を契機として

南山大学教授　緒方 桂子

アメリカの組合組織化をめぐる労使関係と法

―「スターバックス、アマゾン」のその後―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第９回■
労働者の辞職・退職の意思表示をめぐる紛争の要件事実

―医療法人Ａ病院事件（札幌高判令和４・３・８労判1268号39頁）を素材に

弁護士　加部 歩人

■イギリス労働法研究会　第44回■
イギリスにおける全国最低賃金法（National Minimum Wage Act 1998）の目的と性格

―「社会的賃金」を分析概念として―

西南学院大学大学院博士後期課程　菊池 章博

■労働法の立法学　第71回■
企業内教育訓練への支援政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
障害を有する労働者に対する配慮義務違反が否定された例

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令４・８・30労判1297号138頁）

東京経済大学准教授　常森 裕介

■重要労働判例解説■
上司への誹謗中傷等を理由とした降格処分の有効性が争われた例

セントラルインターナショナル事件（東京高判令和４・９・22労判1304号52頁、さいたま地判令和２・９・10労判1304号63頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

季刊 刑事弁護

2024年07月20日発売

目次: ［特集］シームレスな支援の実現と弁護人の役割
本特集の趣旨●高平奇恵
入口支援にみる刑事司法と福祉の協働と緊張●渕野貴生
福祉の立場から弁護士に求めること―大阪府地域生活定着支援センターにおける入口支援の経験を踏まえて●西出一美
シームレスな援助と弁護士の役割●高平奇恵
事例報告①　法テラスの有志による出口支援PTの取組み●長谷川堅司
事例報告②　よりそい弁護士制度の概要と刑事公判手続での活用●田原裕之
事例報告③　アルコール依存症患者の再犯で起訴猶予処分につなげた事案●小林ゆき
事例報告④　寄り添い弁護士制度を利用して社会内更生を継続した事例●吉山 裕
事例報告⑤　金属バットによる交際相手への傷害で執行猶予となった事例●岡野一洋
事例報告⑥　配偶者の支援者も交えて環境調整を行った事例●井口光奈
事例報告⑦　窃盗で再度の執行猶予後も罪を犯し支援を継続している事例●中井真雄
座談会　刑事事件を契機とする福祉的援助の現在と今後の展望●市川岳仁／大杉光子／西出一美／水藤昌彦／森久智江／高平奇恵

［論文など］
刑事手続IT化立法案の問題性格●渕野貴生
パネル・ディスカッション　裁判官から見た少年事件―千葉県弁護士会付添人研修から●藤永祐介／松田和哲／石井一輝
再審請求に向けた精神科医同行接見への拘置所の制限を違法とした国賠訴訟●金子昌稔
投稿論文　性的虐待・性被害を受けた子どものPTSDとその周辺症状について―特に出廷を検討する際に注意すべき状態について●古田洋子
古田洋子医師の論考に対する刑事弁護の立場からの意見●金杉美和
投稿論文　韓国の「法廷通訳・翻訳人認証評価試験」に関する調査報告（下）●栗林亜紀子／炭谷喜史／丁 海玉
被害者本人からみた刑事手続と修復的司法（RJ）への期待●中田雅久／森久智江

この弁護士に聞く49●高野 隆●インタビュアー：編集部

［刑事弁護レポート］
税理士による持続化給付金詐欺で無罪となった事例●小林加弥
自殺企図による飛び出しの疑いにより無罪となった事例●吉田康紀

［連載］
事例から学ぶ証人尋問のテクニック！ Part３（4）　専門家証人（医師）に対する尋問―SBS/AHT事件を題材に●ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ
裁判員裁判事例研究シリーズ――スタッフ弁護士の実践から34●動機形成における自閉症スペクトラム障害（ASD）の影響が犯情評価で考慮され執行猶予となった事例●法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
先端的弁護による冤罪防止プロジェクト、始動！（3）　難事件に対する総合支援の意義●渋谷有可／遠山大輔
検証刑事裁判（20）　大川原化工機事件の身柄判断を検証する●趙 誠峰
重罰化要因となる社会的類型の研究（3）　被害者１名の通り魔・無差別殺人（下の１）●金岡繁裕
法律実務家のための心理学入門26　評議の中の心理学（1）●若林宏輔
通訳人随想録（7）「わからない」に近づく●丁海玉
桜丘だより（87）　仮釈放中の犯罪●櫻井光政
実務に役立つ論文紹介（38）●南川 学
OASIS NEWS　2024年・秋

［コラム・お知らせ］
「取調べ拒否権を実現する会」が発足
『更生支援計画をつくる』第２版出版記念セミナー
監獄人権センターが「日本版DBS法案について熟慮と修正を求める声明」を発表
第66回人権擁護大会・シンポジウム
「裁判傍聴記・裁判員体験記」コンテストの受賞作品決まる
鹿児島県警察による捜査書類の廃棄を促す文書の作成・配布に関する会長声明